Slide 1: 2026年5月期 決算説明会
【証券コード：9651】 2026年5月期 決算説明会 2026年７月17日 日本プロセス株式会社
Slide 2: Contents
Contents 1 2026年5月期 連結決算 2 中計の取組み 3 2027年5月期 見通し 4 appendix © 2026 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD.. 2
Slide 3: Contents
Contents 1 2026年5月期 連結決算 2 中計の取組み 3 2027年5月期 見通し 4 appendix © 2026 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD.. 3
Slide 4: トピックス
トピックス ◼ 経営成績 ✓ 売上高、営業利益ともに、上場来最高を更新 ５期連続増収増益 ✓ ROEは10.0%（前期の特別利益を除外した場合と比較し+1.8pt）まで向上 ✓ 株式会社JR東日本情報システム（ＪＥＩＳ）のコアパートナーに認定 ◼ 株主への還元 ✓ 配当方針に従い、１株当たりの中間配当を29円、期末配当を39円、投資有価証券売却益に伴う 特別配当を8円とし、年間配当金は、前年より14円増配の１株当たり76円 ７期連続増配 ◼ 社員への還元 ✓ 全社員を対象に平均で約3.7%の賃上げを実施 ４期連続 ✓ 業績連動賞与総額は９期連続で最高額を更新 ✓ 2025年の平均年収は885万
Slide 5: 1.1 2026年5月期 連結業績
1.1 2026年5月期 連結業績 ◼ 売上高は121.19億円（対前年＋15.7%）、営業利益は15.09億円（対前年+31.8%) ◼ 営業利益は、生産性の向上と販管費の伸びの抑制で増加 ◼ 経常利益は、保険解約返戻金（84百万円）が剥落も営業利益の増加が寄与 ◼ 当期純利益は、前期の投資有価証券売却益（841百万円）が剥落 期首計画に （単位：百万円） 実績 前年同期比 売上構成比率（前年同期比） 期首計画 対する進捗 売上高 12,119 +1,646 +15.7% － 11,500 105.4% 売上総利益 2,710 +425 +18.6% 22.4% (+0.6pt) － － 販
Slide 6: 1.2 2026年5月期 連結営業利益の増減要因
1.2 2026年5月期 連結営業利益の増減要因 ◼ 【戦略的な人材投資】 賃上げ、採用の強化及び教育の拡充などを計画通り実施 ◼ 【増収に伴う利益増加】 事業規模の拡大やAI駆動開発による生産性の向上 ◼ 【その他改善による利益増加】 消耗品や業務委託料の減少など （単位：百万円） +716 +14 その他改善による 1509 △366 営業利益の増加 1144 戦略的な 増収に伴う 人材投資 営業利益の増加 営業利益 営業利益 2025年5月期 対前年増減 +364（+31.8%） 2026年5月期 © 2026 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD.. 6
Slide 7: 1.3 2026年5月期 四半期推移
1.3 2026年5月期 四半期推移 ◼ 売上高は、期首から期末にかけて順調に増加 ◼ 営業利益、経常利益は、売上高の拡大により順調に増加も、４Qは人事採用費の増加が重荷 ◼ 当期純利益は、前期の投資有価証券売却益が剥落も、それ以外では着実に増加 （単位：百万円） 売上高 営業利益 397 404 341 365 3,082 3,085 3,198 311 316 2,659 2,850 2,752 289 2,389 2,573 226 2025年5月期 2026年5月期 2025年5月期 2026年5月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
Slide 8: 1.4 2026年5月期 セグメント別売上高
1.4 2026年5月期 セグメント別売上高 ◼ 全てのセグメントで増収 ◼ 自動車システムは、OEMのEV開発中止などによる影響で下期が横ばい ◼ 組込システムは、半導体関連が引き続き好調 （単位：百万円） 実績 前年同期比 売上構成比（前年同期比） 連結 12,119 +1,646 +15.7% ー 制御システム 1,945 +239 +14.0% 16.1% (△0.2pt) 自動車システム 2,632 +224 +9.3% 21.7% (△1.3pt) 特定情報システム 2,013 +220 +12.3% 16.6% (△0.5pt) 組込システム 1,838 +362 +24.6%
Slide 9: 1.5 2026年5月期 セグメント別利益
1.5 2026年5月期 セグメント別利益 ◼ 制御システムと産業・ICTソリューションは、順調に利益が増加 ◼ 自動車システムは、下期不調で利益が伸び悩む ◼ 特定情報システムは、前年の急激な体制拡大の足固めで堅調 ◼ 組込システムは、低収益案件からの撤退やパートナー技術者の増加が寄与 （単位：百万円） 実績 前年同期比 利益率（前年同期比） 連結 2,796 +431 +18.3% 23.1% (+0.5pt) 制御システム 487 +84 +20.9% 25.1% (+1.4pt) 自動車システム 649 +47 +7.8% 24.7% (△0.3pt) 特定情報システム 523 +27
Slide 10: 1.6 セグメント別の状況① 制御システム
1.6 セグメント別の状況① 制御システム ◼ トピック ➢ 【エネルギー】電力グリッドは、開発規模拡大により順調 ➢ 【鉄道】ATOSは、前期より開始した大型開発案件により売上利益とも好調 ➢ 【鉄道】在来線は、下期に更新案件を受注したことで堅調 ➢ 【鉄道】新幹線は、開発案件の切れ目により減少 （単位：百万円） 2025年5月期 2026年5月期 増減 売上 1,705 1,945 +239 +14.0% 制御システム 403 487 +84 利益（利益率） +20.9% (23.6%) (25.1%) (+1.4pt) 四半期推移（売上） 四半期推移（利益） 165 513 565 50
Slide 11: 1.6 セグメント別の状況② 自動車システム
1.6 セグメント別の状況② 自動車システム ◼ トピックス ➢ 【 C A SE 】AD/ADASは、複数の車種一括受注により新規案件の獲得や担当 範囲を拡大するなど売上は堅調 ➢ 【C ASE 】車載情報関連は、新たな案件を獲得するなど好調 ➢ 【 CAS E】電動化関連は、開発規模縮小に伴い減少 （単位：百万円） 2025年5月期 2026年5月期 増減 売上 2,407 2,632 +224 +9.3% 自動車システム 602 649 +47 利益（利益率） +7.8% (25.0%) (24.7%) (△0.3pt) 四半期推移（売上） 四半期推移（利益） 632 651 688 6
Slide 12: 1.6 セグメント別の状況③ 特定情報システム
1.6 セグメント別の状況③ 特定情報システム ◼ トピックス ➢ 【危機管理】開発量の増加により体制を拡大し好調 ➢ 【航空宇宙】新たな案件の獲得により堅調 ➢ 【画像認識・識別】衛星画像関連は、一部開発が終了し売上利益とも減少 （単位：百万円） 2025年5月期 2026年5月期 増減 売上 1,793 2,013 +220 +12.3% 特定情報システム 495 523 +27 利益（利益率） +5.6% (27.6%) (26.0%) (△1.6pt) 四半期推移（売上） 161 四半期推移（利益） 548 148 137 486 517 518 131 129 130 467 448
Slide 13: 1.6 セグメント別の状況④ 組込システム
1.6 セグメント別の状況④ 組込システム ◼ トピックス ➢ 【ストレージ】半導体市場の回復を背景に体制を拡大し好調 ➢ 【IoT建設機械】新たな案件の獲得や既存案件で開発量が増加し好調 （単位：百万円） 2025年5月期 2026年5月期 増減 売上 1,476 1,838 +362 +24.6% 組込システム 267 371 +103 利益（利益率） +38.9% (18.1%) (20.2%) (+2.1pt) 四半期推移（売上） 四半期推移（利益） 116 462 496 419 432 447 92 89 385 80 84 325 345 66 51 55 2025年5月期 20
Slide 14: 1.6 セグメント別の状況⑤ 産業・ICTソリューション
1.6 セグメント別の状況⑤ 産業・ICTソリューション ◼ トピックス ➢ 【クラウド】ガバメント向け開発の受注量が増加し売上利益とも順調 ➢ 【クラウド】システム構築は、前期から開始した開発案件で体制を拡大し好調 ➢ 【クラウド】IoTクラウドは、一部開発が終了したことで売上利益ともに減少 ➢ 【社会インフラ】駅務機器開発は、更新案件の受注やシンクライアント対応など で体制を拡大 （単位：百万円） 2025年5月期 2026年5月期 増減 売上 3,089 3,689 +599 +19.4% 産業・ICTソリューション 596 764 +168 利益（利益率） +28.2% (19.3%)
Slide 15: 1.7 連結財務状況
1.7 連結財務状況 （単位：百万円） ◼ 資産の部 ◼ 負債／純資産の部 総資産 145 億円（+1.2億円） 自己資本比率 79.7 % 固定資産 流動資産 純資産 負債 14,473 14,594 14,473 14,594 2,967 3,384 【主な変動要因】 【主な変動要因】 11,909 売上債権等 +584 賞与引当金 +130 12,937 有価証券 +399 未払法人税等 -550 11,088 11,626 投資有価証券 -937 利益剰余金 +470 2,564 1,656 2025年 2026年 2025年 2026年 5月期末 5月期末 5月期末 5月期末 © 2
Slide 16: 1.8 連結財務諸表（その他）
1.8 連結財務諸表（その他） 2025年5月期 2026年５月期 １株当たり純資産 1,145.82円 1,199.28円 １株当たり当期純利益 152.76円 117.51円 自己資本比率 76.6％ 79.7％ 自己株式 967,350株 950,585株 従業員数 729人 780人 © 2026 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD.. 16
Slide 17: 1.9 連結キャッシュ・フローの状況
1.9 連結キャッシュ・フローの状況 2026年 （単位：百万円） 主な要因 5月期 現金及び現金同等物の 期首残高 5,664 営業活動によるCF 191 ・税金等調整前当期純利益の増加により現金が増加 投資活動によるCF 425 ・有価証券の償還により現金が増加 財務活動によるCF △665 ・配当金支払額の増加により現金が減少 現金及び現金同等物の 期末残高 5,642 © 2026 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD.. 17
Slide 18: 1.10 自己資本利益率（ROE）の推移
1.10 自己資本利益率（ROE）の推移 ◼ ROEは10.0％となり、特別利益を除外した場合は、 1.8pt向上 13.7% 10.0% 8.2% 6.9% 7.1% 特別利益を 除外した場合 2023年5月期 2024年5月期 2025年5月期 2026年5月期 １株当たり当期純利益(円) 70.70 75.56 152.76 117.51 １株当たり純資産(円) 1,043.28 1,081.14 1,145.82 1,199.28 当期純利益（百万円） 682 730 1,478 1,138 純資産額（百万円） 10,077 10,456 11,088 11,626 © 2026 JA
Slide 19: 1.11 連結売上高・営業利益の推移
1.11 連結売上高・営業利益の推移 ◼ 2026年5月期の成長率は、前中計の年平均成長率を大きく上回り、さらに成長が加速 （単位：百万円） 売上高 営業利益 12,119 10,473 9,468 8,923 7,947 1,509 1,144 908 956 775 2022年5月期 2023年5月期 2024年5月期 2025年5月期 2026年5月期 売上高 7,947 8,923 9,468 10,473 12,119 営業利益 775 908 956 1,144 1,509 営業利益率 9.8% 10.2% 10.1% 10.9% 12.5% 売上高 成長率 前中計 年平均成長率
Slide 20: Contents
Contents 1 2026年5月期 連結決算 2 中計の取組み 3 2027年5月期 見通し 4 appendix © 2026 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD.. 20
Slide 21: 2.1 第７次中期経営計画①
2.1 第７次中期経営計画① 第7次中計（2025年5月期～2027年5月期）は、継続して人材育成を進めることで生産性 を高め、新規設計案件や大規模案件の受注を増やすことで、前中計以上の成長を目指します。 合わせて経営効率の目標を設定し、資本政策などを進めてまいります。 ◼ 中期経営目標（KPI） 2027年5月期 経営目標 2024年5月期 実績 伸長率 連結売上高 120億円以上 94.6億円 +26.8% 事業収益 連結営業利益 12億円以上 9.5億円 +25.5% 経営効率 ROE 8%以上 7.1% +0.9pt 株主還元 累進配当政策 5期連続増配 － ◼ 配当方針 2025年5
Slide 22: 2.1 第７次中期経営計画②
2.1 第７次中期経営計画② ◼ 事業活動 基本方針 T-SESのレベルを上げて注力分野を拡大する １．新規設計ができる人材を増やす ２．見積能力とマネージメント能力を向上させる １．人材育成やT-SESのトータル度向上により生産性を上げ、大規模案件や新規設計案件の受注を増 やすことで事業規模を拡大します。 ２．採用の強化やビジネスパートナーの拡大により技術者を増やします。 ３．生産性を向上させ、技術者を増やすことで、連結売上高 120億円以上を目指します。 ◼ 注力事業、注力分野 社会インフラのDXへ注力 当社が考える社会インフラのDXは、保守性、拡張性が高く、サイバーセキュリティが備わった
Slide 23: 2.2 第７次中期経営計画の進捗状況①
2.2 第７次中期経営計画の進捗状況① ◼ 中期経営目標（KPI） ◼ 【事業収益】 連結売上高が目標に到達、連結営業利益は想定を大きく上回る ◼ 【経営効率】 ROEは2年間で2.9pt向上 ◼ 【株主還元】 累進配当政策により７期連続の増配 2026年5月期 実績 経営目標に 2027年5月期 経営目標 （2024年5月期） 対する進捗 連結売上高 120億円以上 121.1億円 101.0% (94.6億円) 事業収益 連結営業利益 12億円以上 15.0億円 125.8% (9.5億円) 経営効率 ROE 8%以上 10.０% － （7.1%） 株主還元 累進配当政策 ７期連続増配 －
Slide 24: 2.2 第７次中期経営計画の進捗状況②
2.2 第７次中期経営計画の進捗状況② ◼ 人材育成 ✓ 各事業の特性に合わせて、新規設計が出来る高度技術者の育成や、次世代汎用技術の底上げを継続 ✓ マネージメント能力向上のための教育を拡充し、教育対象者を若手まで拡大 ✓ AI駆動開発（GitHub Copilotなど）のノウハウを技術交流会を通じて全社展開 ◼ 技術者の確保 ✓ 2026年5月期は、中途で 12 名 、新卒で 65 名 の技術者を採用 ✓ 人材への投資などで離職率は3%程度で推移、技術者の確保は順調 新卒採用数の推移 人 65 57 37 32 38 35 第7次中計期間 21年5月期 22年5月期 23年5月期 24年5
Slide 25: Contents
Contents 1 2026年5月期 連結決算 2 中計の取組み 3 2027年5月期 見通し 4 appendix © 2026 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD.. 25
Slide 26: 3.1 2027年5月期 業績予想 連結
3.1 2027年5月期 業績予想 連結 ◼ 売上高は、133.8億円（対前年＋12.61億円） ◼ 営業利益は、16.65億円（対前年+1.56億円） 2026年5月期 2027年5月期 増減額 （単位：百万円） 実績 予想 （増減率） +1,261 売上高 12,119 13,380 (+10.4%) 営業利益 1,509 1,665 +156 （利益率） 12.5% 12.4% (+10.3%) 経常利益 1,525 1,685 +160 （利益率） 12.6% 12.6% (+10.5%) 当期純利益 1,138 1,235 +97 （利益率） 9.4% 9.2% (+8.5%) ©
Slide 27: 3.2 2027年5月期 通期見通し①
3.2 2027年5月期 通期見通し① ◼ 制御システム （主要顧客：日立） ➢ 【エネルギー】電力グリッドは横ばいも、発電所監視・変電所監視で体制拡大 ➢ 【鉄道】ATOSは、引き続き受注規模が拡大 ➢ 【鉄道】在来線は、更新案件が立ち上がり、前年を上回る ➢ 【鉄道】新幹線は、上期から好調、下期はさらに作業が増加 ◼ 自動車システム → （主要顧客：Astemo、デンソー、アイシン） ➢ 【 C A SE 】AD/ADAS(BSW)は、OEM不調により見通しは良くない ➢ 【 C A SE 】AD/ADAS(画像センサ)は、今期は横ばい ➢ 【C ASE 】車載情報システムは、受注量が減少
Slide 28: 3.2 2027年5月期 通期見通し②
3.2 2027年5月期 通期見通し② ◼ 組込システム （主要顧客：キオクシア、コマツ） ➢ 【ストレージ】半導体市場は好調、ストレージデバイス開発は受注量を増やす ➢ 【ストレージ】次世代SSDの開発にシフト ➢ 【IoT建設機械】今期は開発規模を維持 ◼ 産業・ICTソリューション → （主要顧客：東芝、NEC、日立、ソニー） ➢ 【クラウド】クラウドシステムは、上期で大型開発がピークアウト、下期が課題 ➢ 【クラウド】システム構築は、１Qは縮小も、２Q以降で体制を戻す ➢ 【クラウド】IoTクラウドは、開発凍結の影響で作業量が減少 ➢ 【社会インフラ】駅務機器開発は、下期から開発規模を
Slide 29: 3.3 株主への還元
3.3 株主への還元 ◼ 自己株式の取得 2026年7月8日に公表した「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果 及び、取得終了に関するお知らせ」の通り、 88.3万 株の自己株式の買付けを実施いたしました。 取得した株式は、2026年度に消却する予定です。 ◼ 配当方針 2025年5月期より、配当方針を「安定的な配当の継続と連結配当性向 66 %を目標とする」に変更して おります。また、2025年5月期に発生した投資有価証券売却による特別利益について、2025年5月期か ら2029年5月期にかけて、毎期8円を特別配当として株主へ還元いたします。 ◼ 配当予想 20
Slide 30: Contents
Contents 1 2026年5月期 連結決算 2 中計の取組み 3 2027年5月期 見通し 4 appendix © 2026 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD.. 30
Slide 31: 4.1 各種データ（5か年）
4.1 各種データ（5か年） ◼ 連結売上高・営業利益の推移 ◼ ROEの推移 売上高 営業利益 億円 % 121.1 13.7 104.7 94.6 15.0 10.0 89.2 79.4 11.4 8.2 9.0 9.5 6.9 7.1 7.7 5.5 特別利益を 除外した場合 22年5月期 23年5月期 24年5月期 25年5月期 26年5月期 22年5月期 23年5月期 24年5月期 25年5月期 26年5月期 ◼ 平均年収の推移 ◼ 従業員数の推移 万円 人 885 773 780 754 723 729 699 691 698 674 2021年 2022年 2023年 2024年
Slide 32: 4.2 T-SES
4.2 T-SES ◼ T-SES（トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス）とは 当社が保有する知見に基づいて、顧客（またはエンドユーザ）を正しい仕様決定に導き、以降一貫して完成まで請け負うこ とです。 © 2026 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD.. 32
Slide 33: 4.3 用語説明
4.3 用語説明 ◼ AD/ADAS 自動運転（Auto Driving）とは、自動車の判断のみで目的地までたどり着くことを目的とする機能や技術の総称です。 先進運転支援システム（Advanced Driving Assistant System）とはドライバーの運転操作を支援する機能や 技術の総称です。 ◼ ATOS 東京圏輸送管理システム（Autonomous decentralized Transport Operation control System)とは、 東日本旅客鉄道が首都圏各線に導入している、自律分散型の列車運行管理システムです。 ◼ BMS BMS(Battery Mana
Slide 34: 4.4 会社概要
4.4 会社概要 商号 日本プロセス株式会社（略称：JPD） 株式状況 所有者別分布 英語名 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD. 設立 1967年6月 代表者 代表取締役社長 東 智 〒141-0032 東京都品川区大崎一丁目11番１号 本社所在地 ゲートシティ大崎ウエストタワー22F TEL：03-4531-2111 FAX：03-4531-2110 茨城県日立市、茨城県ひたちなか市、神奈川県川崎市、 拠点 神奈川県横浜市 上場市場 東京証券取引所スタンダード市場 9651 9,694,435株（2026年5月31日現在） 発行済株式数 （自己株式950,
Slide 35: 最後に
最後に 日本プロセスは、ソフトウェアで、 社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献します 免責事項 本資料は作成時点での予測や仮説に基づく記述が含まれています。 これら将来の見通しに関する記述についてはその実現を保証するものではなく、既知、未知 のリスクや各種要因により実際の結果、業績と異なることがあります。 お問い合せ 経営企画室 室長 坂巻詳浩 keikibu@jpd.co.jp © 2026 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD.. 35