Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309
Sumitomo Mitsui Trust — Investor Presentation (December 2023)
15 slides from Sumitomo Mitsui Trust's investor presentation, Dec 22, 2023
Slide 1: 三井住友トラスト・グループの資産運用ビジネス高度化の取り組み
三井住友トラスト・グループの 資産運用ビジネス高度化の取り組み 2023年12月22日 Copyright © 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
Slide 2: Assets Under Fiduciary（主な内訳）
Assets Under Fiduciary （主な内訳) AUF 当社が社会課題解決と市場の創出・拡大に （Assets Under Fiduciary） 貢献する取組の規模を示す指標 資産運用・資産管理を 約800兆円 残高 中心にAUFを拡大し 主な内訳 （23/3末比） ありたい姿*2 増加率 ROE向上を推進 125兆円 資産運用残高 215兆円 +43％↑ 約530兆円*1 (+4兆円) （23/3末比＋約30兆円） うちプライベート 6兆円 AUF 24兆円 約4倍↑ アセット関連 (+0兆円) AUM 273兆円 AUC/AUA 資産管理残高*3 460兆円 +68％↑ (+1
Slide 3: 当社が提供する機能・強み
当社が提供する機能・強み 「事業者」と「投資家」双方の視点 から 信託の特長を活かした機能を発揮 し、 AUF 拡大 資金・資産・資本の好循環を創出・加速 多様・多彩な運用力の結集 お客さまとの長期信任関係の礎 ◼ アセマネ各社の特長を活かす連携態勢 ◼ 高い専門性と提案力 ◼ 成長市場における販売ネットワーク （資金、年金、不動産、相続等） ◼ バンキング機能を活かしたシード出資、 ◼ エンゲージメント型のお客さまの オリジネーション 意思決定支援 ◼ インベストメントチェーンにおける 多様な接点 資金・資産・資本の好循環 アドバイザリ 資産運用 機能 機能 ESG/サステナブル経営 企業
Slide 4: 資産運用ビジネスの今後の方向性（取り組み体制およびAUF拡大に向けて）
資産運用ビジネスの今後の方向性（取り組み体制およびAUF拡大に向けて） グループ横断の グループ経営 ・グループの運用ビジネス執行機能強化 委員会設置 ・ガバナンス体制高度化 第一階層 運用残高 8兆円 運用残高 85兆円 運用残高 31兆円 中核子会社 ・B/Sを活用したオリジネーション ・国内最大級の運用会社 ・ユニークな商品開発力 ・強固な投資家基盤・ネットワーク ・年金受託で培った運用力・品揃え ・グローバルネットワーク アセットマネジメント共通基盤・インフラ 資本も活用し、多様な運用会社を連ねる 第二階層 アフィリエイト先 海外株 海外債券 国内PA 海外PA ESG エンゲージメン
Slide 5: TAM・日興AMの取り組み ～パブリックアセット中心～
TAM・日興AMの取り組み ～パブリックアセット中心～ 強み DB・DCで培った運用力とカスタム商品提供力 強み 独自のグローバルネットワークとユニークな商品力 【中計～2030年ありたい姿】リテール投信領域と海 【中計～2030年ありたい姿】オーガニック・インオーガ 外受託を中心に持続的なAUM成長を目指す ニックの両面で成長を加速させ、AUMを40兆円台に 個 ◼ 公募窓販の基盤拡大 1 商品力 2 販売力 人 得意領域での ◼ ロングセラー商品提供 国内 注 収益獲得 ユニークな商品ラインアップ 成長市場での販路拡大 機 ◼ 新たな運用力の獲得 力 関 領 投 域 注力領域（例） 3エリ
Slide 6: 三井住友信託銀行の取り組み ～プライベートアセット中心①～
三井住友信託銀行の取り組み ～プライベートアセット中心①～ ◼ アセットの目利き力と自己資金の活用（セイムボート投資等）で、当社が先導して資金の好循環を創出・加速 ◼ エッジのある外部パートナーとの提携を強化。国内インフラ領域では、本年9月に第1号ファンド新設 バランスシート活用と戦略的パートナーとの提携 国内総合型インフラファンド （23年９月） 投資家に資する自己資金活用 当社が「先導役」としてプライベートアセットの好循環を促進 2024年度中 セイムボート等 自己資金（60億円/セイムボート） 投資助言 インパクトエクイティ 目利き力の発揮 （自己資金の活用） インパクトエクイティ投資
Slide 7: 三井住友信託銀行の取り組み ～プライベートアセット中心②～
三井住友信託銀行の取り組み ～プライベートアセット中心②～ ◼ 年金ビジネスで培った高品質な金融教育を提供。個人投資家のリテラシー向上に合わせた新商品を投入 ◼ プライベートアセットの小口化展開を進め、2030年度には、AUM24兆円・関連収益450億円を目指す 高品質な金融教育と商品拡充 プライベートアセット関連AUMと収益の拡大 金融教育、柔軟な商品開発など、信託の機能・強みを活用し、 22年度 25年度（計画） 30年度（ありたい姿） プライベートアセットの民主化を実現 134億円 約200億円 約450億円 ゲートキーパー インハウス機能 AUF プライベートアセットの ビジネスの展開
Slide 8: 資産運用業の発展・成長に向けた取り組み ～新興マネージャーへの投資～
資産運用業の発展・成長に向けた取り組み ～新興マネージャーへの投資～ ◼ 新興マネージャー等への積極投資や、国内VC投資による国内資産運用業の発展に向けた取り組み ◼ ”E”（環境）領域で先進的なOsmosis社に出資。中核子会社のノウハウ獲得や商品ラインナップ・販売を拡充 主な取り組みの方向性 2 Osmosis社への出資（23年11月） ◼ 新興マネージャーの発掘および資金供給 （事例❶） ◼ ESG運用人材育成 ◼ Osmosis社商品の販売 ◼ エッジの利いた資産運用者のアフィリエイト化 （事例❷） ◼ 新商品開発 戦略的パートナーシップ ◼ 国内市場発展に資する商品の拡充（国内資産）
Slide 9: 資産運用ビジネスの成長を後押しする資産管理サービスの強化
資産運用ビジネスの成長を後押しする資産管理サービスの強化 ◼ 資産管理サービスは「アセットサービス」 、「BPOサービス」 、「付加価値サービス」を3軸として展開 ◼ 「BPOサービス」は“シェアードサービス”として、運用ミドル・バック機能を新興マネージャーに提供へ 投資家 運用会社 投資高度化・拡大に資する 機能の提供 グループ運用会社 グループ外運用会社 新興マネージャー※ ※2025年までに提供開始 ◼ アセットサービス拡充 （多様な形態のファンド提供） 運用フロント 運用ミドル 運用バック 運用バック ◼ 付加価値サービス拡充 リサーチ・投資判断等 運用事務（約定処理等) 投信/投資顧
Slide 10: 貯蓄から投資への流れを拡げる成長機会 ～新NISA～
貯蓄から投資への流れを拡げる成長機会 ～新NISA～ ◼ 新NISAにより家計の貯蓄から投資への流れが加速 ◼ 運用ビジネス（TAM・日興AM）は、国内リテール市場プレゼンスを一層高め、市場の成長を上回るAUF拡大を目指す 新NISA 運用ビジネス（TAM・日興AM）の取り組み 【 NISA買付額*1】 グループ外の販売チャネルも活用し、市場の成長とともにAUFを拡大 新NISAの概要 資産形成を支援する制度が 投資の拡大をサポート 【グループ外販売会社比率】 【資産運用残高（公募株式投信）*3】 1 非課税限度額が拡大 TAM*2 日興AM 約27兆円 2 制度の恒久化 22年6月 27年（
Slide 11: 資本投下を活用した非連続な成長 ～資産運用戦略投資枠の設定～
資本投下を活用した非連続な成長 ～資産運用戦略投資枠の設定～ ◼ グローバルな運用会社との資本業務提携に加え、新興マネージャーへの成長資金提供を意図した相当規模の戦略投資 枠を設定。魅力的な投資機会の創出を一段と進め、AUFの拡大を加速 2030年度までに新興マネージャーへの投資を含め最大1兆円を投資 インパクトエクイティ（開示済） 資産運用戦略投資枠 New 5,000億円 5,000億円 ◼ 投資家に資するBS活用で投資家需要2兆円を喚起 ◼ グローバルな運用力・顧客基盤の獲得 ◼ 外部パートナーとも協働 ◼ 成長性の高い新興マネージャーを発掘・育成（EMP*） ◼ プライベートアセットの
Slide 12: 当グループが目指す運用ビジネスモデル実現に向けた態勢強化の方向性
当グループが目指す運用ビジネスモデル実現に向けた態勢強化の方向性 ◼ 当グループが有するグローバルマネジメント人材・専門的知見を起点に、更なるガバナンス高度化及び、自律性を持った運 用会社を束ねる人材の育成等を推進 ◼ 運用プロフェッショナル人材の積極採用/登用等による運用人材強化や活躍機会提供等により運用力向上へ 資産運用ビジネス委員会 利益相反管理委員会 グループ経営 ・グループの運用ビジネス執行機能強化 グループ内のスチュワードシップ活動やプロダクトガバ ・グループ会社の自律性を重視した「ガバナンス」 ナンスの有効性確認 ガバナンス高度化の方向性 HD・中核子会社間でナレッジを相互に活用
Slide 13: ガバナンス体制の特徴
ガバナンス体制の特徴 監督体制 取締役種別による割合 ◼ 委員会等設置会社 独立社外取締役 女性取締役 非執行取締役 ◼ 取締役会議長および各委員会の委員長は、全て社外取締役 2／１５名 ◎： 社外（取締役、議長・委員長） ●： 社外（取締役） ◎： 社外（有識者、委員長） 7／１５名 13％ 11／１５名 〇： 社外（有識者） ●： 執行役・執行役員（非取締役） ●： 社内・非執行 ●： 社内・執行 ４７％ 73％ 株主総会 報酬体系の概要 監督機関 法定の委員会 取締役会 固定報酬 変動報酬 ◎●●●●●● 任意の委員会 （40％程度） （60％程度） ●●●●●●●● 月例報酬のうち 月
Slide 14: グループ統治における子会社の取締役会の機能発揮
グループ統治における子会社の取締役会の機能発揮 ホールディングス（HD）取締役会の グループ統治における前提 独立社外取締役 女性取締役 会社法 7／22名 2／22名 ◼ 頂点企業は企業集団の業務の適正を確保 （第416条） するために必要な体制の整備に責任 31％ 9％ ◼ 銀行持株会社は、その属する金融グループの 銀行法 経営管理を行わなければならない 2023年9月末時点 （第52条の21） ◼ 銀行持株会社は、子銀行の業務の健全かつ 適切な運営の確保に努めなければならない 独立社外取締役 女性取締役 外国人取締役 2／8名 2／8名 4／8名 関係会社の統治機能の分類と管理方針 50
Slide 15: ディスクレーマー
ディスクレーマー 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものでは なく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる 可能性があることにご留意ください。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及 ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決算説明資料）、有価証券報告書、ディ スクロージャー誌をはじめとした当社の公表済みの各種資料の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情報は、公開情報等から引用 したもの
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