Hirogin Holdings, Inc. · TSE:7337

Hirogin — H1 FY2025 Earnings Presentation

52 slides from Hirogin's earnings presentation, 2025

  1. Slide 1: 2025年度中間期決算 会社説明会資料

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  2. Slide 2: 目次

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  3. Slide 3: 本日のポイント

     2025年度中間期の親会社株主に帰属する当期純利益は203億円、連結ROEは 7.7％。  2025年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2年連続の過去最高益となる400 億円、連結ROE7.8％を計画。  「中期計画2024」においては、連結ROE9.5%以上を計画。  注力分野への取組強化や、社債発行を通じた資本政策の展開により、更なる信用リスク テイクを行い、連結ROE10％を目指していく。 3

  4. Slide 4: I. 2025年度中間決算の概要

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  5. Slide 5: 2025年度中間決算の主なポイント

     親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比19億円増益の203億円。（年初(5月12日)公 表値から＋13億円）  通期の業績予想400億円に対する中間期の進捗率は51％。  2025年度中間決算の主なポイント ①国債等債券関係損益を除いた連結粗利益 • 預貸金利回り差の改善や有価証券運用における収益力強化により、銀行の資金利益が大幅に増 加。 • ひろぎん証券やひろぎんリースを中心とした銀行以外のグループ会社の利益も寄与し、前年同期比 92億円増加。 ②国債等債券関係損益 • 中長期の観点から安定的かつ継続的に高い収益力を確保できる有価証券ポートフォリオの構築に 向けて入替売買を進

  6. Slide 6: コア業務純益と中間純利益

     本業の収益力を示すコア業務純益は前年同期比68億円増益の301億円となり、中間 期としては過去最高を更新。  主な要因としては、「貸出金収支」と「有価証券収支」の増加により、資金利益が前年同 期比＋95億円となったもの。  中間純利益も前年同期比18億円増益となり、業績は堅調。 6

  7. Slide 7: グループ会社の業績

     銀行以外のグループ会社の業績も堅調に推移。  グループ会社中間純利益の合計は、前年同期比1億87百万円増益の 15億42百万円。 7

  8. Slide 8: 中期計画2024の経営指標の進捗

     「中期計画2024」に掲げる経営指標については、いずれも順調に進捗。  なお、連結自己資本比率については、「中期計画2024」における2028年度目標を従来 の「11%程度」から「10％程度」に見直し。 8

  9. Slide 9: 地域活性化指標の進捗

     「中期計画2024」に掲げた、地域活性化指標の達成に向けた当社グループの取り組みに ついて。  進捗状況は、やや芳しくないものの、下期の挽回に向けて取組みを進めていく。 9

  10. Slide 10: II. 社債発行と資本政策

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  11. Slide 11: シニア社債発行の目的と資金使途

     今般のシニア社債は、ひろぎんHDで発行し、子会社である広島銀行の増資に充当。  広島銀行では、増資により増加した資本を活用し、積極的な信用リスクテイクを行う。  具体的には、地元中小企業向け貸出に加え、注力分野の船舶ファイナンスや地域開発 ビジネス関連のストラクチャード・ファイナンスを強化していく。  取引先企業への事業承継や再生支援、ベンチャー支援等に資するエクイティ出資も強化。  エクイティビジネスにおいては、当社グループがハンズオンすることで、取引先企業のバリュー アップを進めていきたいと考えており、ハンズオン支援や投資ノウハウの獲得のため、 在京ファンドへの出資も進めていく

  12. Slide 12: 連結ROE・当期純利益の目標

     社債発行を通じた積極的な信用リスクテイクにより、中計目標として掲げる 連結ROE9.5％、親会社株主に帰属する当期純利益570億円の確実な達成を 目指していく。  また、貸出金等に注力することで、貸出金利息の一層の増加を図り、 連結ROE10％、親会社株主に帰属する当期純利益600億円超を展望。  加えて、HD連結自己資本比率目標の見直しおよび株主還元方針の見直しも実施。 12

  13. Slide 13: 自己資本比率目標の見直し

     シニア社債発行、銀行の増資により、銀行単体の自己資本比率は向上。  そのため、相応のリスクテイクを実施した場合においても、HD連結、銀行単体ともに当社が 最低限確保したい10％は維持できる見通し。  そうした見通しを踏まえ、今般、中計最終年度のHD連結自己資本比率目標を11％か ら、10％へ見直しした。  あわせて、株主還元方針のうち、これまでHD連結自己資本比率11%程度を目処として 実施することとしていた自己株式取得の方針も見直し。  なお、今般、自己資本比率の目処は削除したが、今後も、HD連結自己資本比率をター ゲットとした資本政策運営に変更はない。  自己株式取得について

  14. Slide 14: III. 中期計画の進捗

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  15. Slide 15: PBR向上に向けた取組み

     PBRの向上に向けて、ROE9.5％以上の達成に加え、10％超も展望。  RORAの改善、財務レバレッジコントロールの取組みを強化。  期待成長率の向上を図るべく、地域活性化への取組み、人的資本投資、資本市場との 対話を強化。 15

  16. Slide 16: 中期計画2024の利益計画

     参考までに、「中期計画2024」の利益計画を掲載。  社債発行を受けたリスクテイクにより、更なる貸出金利息の積上げを図り、親会社株主に 帰属する当期純利益600億円を展望。 16

  17. Slide 17: 注力分野における収益

     注力分野における収益について。  当社では、強みを活かしてビジネス展開していく分野と、構造改革を進めていく分野を注力 分野に設定。  注力分野については、積極的に人員、リスクアセットを配賦することで、収益の成長ドライ バーとしていく。 17

  18. Slide 18: 法人ソリューションの取組み

     注力分野の取組みについて説明。  当社グループの強みである法人ソリューション分野における実績は堅調に推移。  具体的には、地元企業へのソリューション機能強化として、当社グループが中心となって業 界再編を進める等の事業承継・成長型M&Aの支援を展開するとともに、ソリューション提 供領域の拡大として、クロスボーダーローンやSX関連ファイナンスを強化。  多様なお客さまニーズへの対応を通じた収益力強化を企図し、新たなビジネス領域への拡 大も進めていく。  都市部の大手GP等と連携した地元と都市部・海外を繋ぐM&A案件へ取組む。  加えて、行政や広島県内の大手製造業者とのアライアンスを活

  19. Slide 19: 地域開発ビジネス

     地域開発ビジネスについて。  広島市および県内の主要都市では、ビルや各種インフラが更新時期を迎えており、再開発 案件が多数進行。  特に、広島市内は、昭和40年代に建てられた建物も多く、地域再開発ビジネスのマーケッ トは、今後も伸張していくことが想定される。  当社グループでは、「まちづくり」による都市機能の集積と強化を図り、インフラの充実や生 活利便性の向上を通じて、「ひと」が集まり、「しごと」が創出される地域経済活性化の好 循環が生み出せると考えている。  そこで、当社グループでは、過去から地域開発ビジネスへの取組みを進めてきたが、当社グ ループの取組みは、通常のストラクチャー

  20. Slide 20: ひろぎんリージョナルアドバイザーズ

     「ひろぎんリージョナルアドバイザーズ」について。  地方中核都市である札仙広福（さっせんひろふく）を比較した場合、広島は、不動産証 券化ビジネスが進んでいない。  広島市内中心部は老朽化した建物が多く、今後も再開発案件の増加が見込まれる。  そこで、今後は不動産証券化市場の拡大が見込まれる。  こうしたニーズを着実に取り込むために、アセットマネジメント会社を設立予定。  具体的には、投資戦略立案やストラクチャー設計、各種デューデリジェンスといった組成に 関する業務から、運用、売却までの支援を行う。  新会社設立により、開発構想におけるエリアデザインの関与、事業化におけるリージョ

  21. Slide 21: グループ会社体制

     新会社設立により、金融関連会社11社、非金融関連会社6社となり、幅広いソリュー ションが提供できる態勢を構築。 21

  22. Slide 22: 船舶ファイナンス

     当社の船舶ファイナンスの歴史は長く、市況変動に左右されることなく資金仲介機能を発 揮することで、取引先との強固なリレーションを構築。  こうした取組みにより、世界的にも船舶ファイナンスの残高が多い金融機関となっている。  引き続き、多様化するお客さまニーズに対応するべく、ファイナンス手法の多様化を図るとと もに、エクイティやファンドを活用した支援を提供していく。  また、造船業においては、政府の重点投資の対象となっていることを踏まえ、今後見込まれ る設備投資案件への対応を進めていく。  こうした取組みにより、船舶関連ファイナンスを中計最終年度に1兆1,000億円まで増加 させるとと

  23. Slide 23: 造船業への重点投資

     今般、政府による重点投資対象となったことを受け、日本造船工業会の会長は、造船業 界として3,500億円の設備投資を実施することを表明しており、政府に対して建造能力 確保に向けた基金の創設等を要望。  そうした要望を受け、今後、政府による１兆円超の基金創設が期待される状況である。  瀬戸内海沿岸地域には、国内造船所の約4割が集積する産業クラスターが形成されてお り、基金の創設により、競争力向上と持続的な成長・発展が一層期待される。  仮に、当社の地元4県にシェア応分の資金が投入された場合、約3,000～4,000億円の 設備投資が期待される。  こうした契機を捉え、当社の強みである船

  24. Slide 24: 有価証券運用

     有価証券運用について。  有価証券運用においては、中計最終年度に、残高2兆円、調達費用控除後の利回り 1.1%以上のポートフォリオの構築を目指す。  足元、順調にポートフォリオの入替えが進んでおり、2025年度は、資金利益183億円、 利回り約0.9％まで改善する見通し。 24

  25. Slide 25: 有価証券運用の方針見直し

     これまでの有価証券運用においては、短期目線での運用に終始し、中長期的な観点が 欠如していた。  また、地元貸出業務の信用リスクテイクを優先し、有価証券へのリスクアセット配賦は限定 的であった。  加えて、リーマンショック以降のリスク管理強化の観点から、流動性・安全性を重視した 金利リスク中心の運用となっていた。  こうした反省を踏まえ、中長期の観点から安定的かつ継続的に高い収益性が確保できる ポートフォリオを再構築するべく、方針を策定するとともに、態勢を強化している。 25

  26. Slide 26: 預貸率

     25年9月末の当社グループの円貨の預貸率は76％。  しかしながら、円貨貸出金の中には、政府向け貸出金が約8,000億円ある。  この政府向け貸出金を除いた預貸率は約74％であり、相応の水準を維持していると考え ている。  今後は、預貸率を勘案しつつ、政府向け貸出金の残高を削減し、収益性の高い事業性 貸出金等へ資金をシフトし、収益力強化を図っていく。 26

  27. Slide 27: 預金獲得

     預金獲得について。  基本的な考え方として、金利上乗せによる過度な金利競争に踏み込むことなく、預金コス トの上昇を適切に抑制する中、メイン取引先や大口取引先については、一定の金利上乗 せも容認する中、預金流出防止、他行預金奪取による預金拡大を図る。  個人預金については、相続発生後の預金流出が課題となっている。そこで、相続発生後 の預金歩留まりが高くなる遺言信託を活用し、預金獲得を進めていく。  なお、現在、遺言信託の累計契約は約3,000件超であり、今後も獲得を進めていく。  また、広島においてはプロスポーツへの熱狂度合いが高く、そうしたスポーツが盛んな地域特 徴を捉えた定期預金

  28. Slide 28: 資本政策

     資本政策については、今般の社債発行を受けたHD連結自己資本比率目標の見直しを 受け、一部考え方の見直しを実施。  これまでは、毎年度のHD連結自己資本比率ターゲットを11%程度と設定する中、資本 政策を展開。  今後も、HD連結自己資本比率をターゲットとすることに変更はないが、年度ごとのターゲッ トについては、都度開示していく。  なお、2025年度のターゲットはHD連結11％程度、銀行単体10％半ばとする中、資本 政策を展開。  自己株式取得については、5月に公表した通り、50億円を実施。 28

  29. Slide 29: 株主還元

     2025年度の1株当たり年間配当金は、前年比6円増配の54円（過去最高額）を予 定。  総還元性向は、3年連続で50%超となる予定。  また、参考までにDOEを掲載。足元のDOEは3％超と、相応の水準となっている。  なお、中計期間中の1株当たりの配当金額は、利益水準の向上による増配を目指し、中 計最終年度においては、当期純利益570億円の達成により、77円を目指す。 29

  30. Slide 30: 政策保有株式の縮減

     政策保有株式は順調に縮減を進めており、2025年9月末時点の上場株式、非上場株 式、みなし保有株式合計の時価残高の連結純資産に対する比率は、約18%であり、現 状2026年3月末には、約17%を計画している。  また、発行体との継続的な対話を実施するなかで更なる縮減を図り、2029年3月末 （中計最終年度）には、15％未満を目指す。  2025年6月に実施した株式売出しにより、損保会社全社との株式持合が解消している。 30

  31. Slide 31: IV. 業績予想（2025年度）

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  32. Slide 32: 2025年度業績予想

     2025年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2年連続の過去最高益となる 400億円と、2年連続の過去最高益を計画。  業績予想の前提となる金利シナリオは、日銀の政策金利0.5％を設定。  5月12日に公表している自己株式の取得も含めた総還元性向では53.3％。 32

  33. Slide 33: V. まとめ

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  34. Slide 34: 本日のプレゼンのまとめ

     最後に、本日のプレゼン内容を要約。  業績 • 親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比19億円増益の203億円と順 調に推移。 • 2025年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2年連続の過去最高益となる 400億円、連結ROEは7.8%を計画。  中期計画2024の進捗 • 「中期計画2024」で掲げる連結ROE9.5%の確実な達成に加え、10%水準を見 据えた収益基盤の強化を図るために、資本政策（HD社債発行、銀行への増資）を通 じてリスクテイク余力を拡大。 • 収益指標の確実な達成に向けて、アセットの入替・拡大を進めていく。  株主還元 • 2024年度に引き続き、自己株

  35. Slide 35: Appendix

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  36. Slide 36: BA SSB RRAOWKERERNOVEA — HSER -

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  47. Slide 47: Amis x) - Amis AMAA

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  48. Slide 48: Bw (Fm)

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