Slide 1: 2018年3月期 決算説明と今後の展望
2018年3月期 決算説明と今後の展望 株式会社丸井グループ 2018年5月10日
Slide 2: 本日の内容
本日の内容 １．2018年3月期決算概要と2019年3月期計画 取締役上席執行役員 ＩＲ部長 加藤 浩嗣 ２．中期経営計画の進捗状況 代表取締役社長 青井 浩 ３．今後の方向性 代表取締役社長 青井 浩 1
Slide 3: 2018年3月期決算概要と2019年3月期計画
2018年3月期決算概要と2019年3月期計画 1 取締役上席執行役員 ＩＲ部長 加藤 浩嗣
Slide 4: 決算ダイジェスト
決算ダイジェスト 1.E P S は93.2円、ＲＯＥは7.6%、ＲＯＩＣは3.2%と 3指標すべて計画を達成 ２.売上収益は2390億円（1％増)、営業利益は352億円（13％増） と増収増益 ３.年間配当は38円 (前期+5円)と6期連続増配 ４.利益改善と財務戦略で､ 前年に引き続き R O I C がW A C C を上回り、ＥＶＡスプレッドがさらに改善 3
Slide 5: 連結業績
連結業績 ・EPSは前年に対し16％増と大幅に伸長、ROE・ROICも計画を達成 ・営業利益は9期連続、当期利益は7期連続での増益 16年3月期 17年3月期 18年3月期 前年比 前年差 計画差 ＥＰＳ（円） 70.7 80.2 93.2 116 +12.9 +1.6 ＲＯＥ（％） 6.0 6.7 7.6 － +0.9 ±0.0 ＲＯＩＣ（％） 3.3 3.1 3.2 － +0.1 +0.1 兆 億円 兆 億円 兆 億円 ％ 億円 億円 グループ総取扱高 1 7034 1 9337 2 1894 113 +2557 △146 売上収益 2459 2370 2390 101 +20 △65 売
Slide 6: セグメント別利益の状況
セグメント別利益の状況 ・小売セグメントは前年に対し14％増で、計画を達成 ・フィンテックセグメントは、ショッピングの高伸長により6期連続の増益 16年3月期 17年3月期 18年3月期 前年比 前年差 計画差 億円 億円 億円 ％ 億円 億円 小売 107 78 88 114 +11 0 フィンテック 231 271 303 112 +32 +2 全社・消去 △41 △36 △39 108 △3 0 連結 296 313 352 113 +40 +2 5
Slide 7: バランスシートの状況
バランスシートの状況 ・営業債権は、ショッピングクレジットの拡大により593億円増加 ・有利子負債は510億円増、営業債権比は89％と前年並み 16年3月期末 17年3月期末 18年3月期末 増減 億円 億円 億円 億円 営業債権 4139 4888 5480 +593 割賦売掛金 2798 3482 4020 +538 （債権流動化） (689) (643) (728) (+85) 営業貸付金 1341 1406 1460 +54 固定資産 2441 2478 2372 △106 有利子負債 3593 4343 4853 +510 [営業債権比(％)※] [86.8] [88.9] [88.
Slide 8: ROIC・WACCの状況
R O I C ・ WA C C の状況 ・利益改善と財務戦略で、18年3月期は前年に引き続き ROICがWACCを上回り、EVAスプレッドがさらに改善 ROIC WACC ROIC ＞ ２～３％ 3.2％ ＞ 3.0％ WACC 4％ ROIC WACC 総資産:約1兆円 3.1％ ＞ 3.0％ 総資産:約8700億円 総資産:約8000億円 フィン 負債 フィン テック コスト有 フィン 営 利 負債コスト 有 テック 負債コスト 業 テック 利 ROIC 子 営 債 0.3～１％ 負 子 0.3％ 権 4.1％ 業 0.2％ 負 ROIC 債 債 ROIC 債 3.8％ 権 3.9％ 株
Slide 9: キャッシュ･フローの状況
キャッシュ･フローの状況 ・営業債権の増加を除く基礎営業キャッシュ・フローは、77億円の増加 17年3月期 18年3月期 前年差 億円 億円 億円 営業キャッシュ・フロー △460 △193 +266 営業債権等の増加（△） △741 △552 +190 基礎営業キャッシュ・フロー 282 359 +77 設備投資 △181 △96 +85 固定資産の売却 146 13 △133 投資有価証券売却他 54 90 +36 投資キャッシュ・フロー 20 7 △12 有利子負債の増加 749 509 △240 配当金の支払い △64 △80 △16 自己株式の取得他 △209 △152 +57 財務
Slide 10: 2019年3月期 計画
2019年3月期 計画 ・ＥＰＳは過去最高の109.8円（18％増）を見込む 18年3月期 19年3月期 変更前 変更影響(※) 前年比 前年差 ＥＰＳ(円） 93.2 － － 109.8 118 +16.6 ＲＯＥ（％） 7.6 － － 8.6 － +1.0 ＲＯＩＣ（％） 3.2 － － 3.6 － +0.4 兆 億円 兆 億円 兆 億円 兆 億円 ％ 億円 グループ総取扱高 2 1894 2 5000 － 2 5000 114 +3106 売上収益 2390 2475 +15 2490 104 +100 売上総利益 1744 1845 +15 1860 107 +116 [売上総利益率（
Slide 11: 2019年3月期 セグメント別利益の計画
2019年3月期 セグメント別利益の計画 ・小売セグメントは25％増の110億円、 フィンテックセグメントは11％増の335億円を見込む 18年3月期 19年3月期 前年比 前年差 億円 億円 ％ 億円 小売 88 110 125 +22 フィンテック 303 335 111 +32 全社・消去 △39 △45 ー △6 連結 352 400 114 +48 10
Slide 12: 株主還元の状況
株主還元の状況 ・18年3月期の年間配当は5円増配の38円、6期連続増配 ・19年3月期は過去最高の47円、また70億円の自社株買いを予定 ■1株当たり配当金と自社株買いの推移 （円） （億円） 350億円 400 50 200 自社株買い 億円 150 150億円 200 25 1株当たり 億円 47円 70 配当金 38円 33円 億円 18円 19円 22円 14円 14円 15円 0 0 11.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 （予定） [配当性向] 30%以上 40%以上 [総還元性向] 73％ 31％ 32％ 125％ 227％ 148％ 112％ 72％ （予
Slide 13: 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画の進捗状況 2 代表取締役社長 青井 浩
Slide 14: 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画の進捗状況 １．SC・定借化の状況 ２．ECの状況 ３．自主・PB（専門店事業）の状況 ４．エポスカードの状況 ５．サービス収益の状況 ６．ESGの状況 13
Slide 15: SC・定借化の進捗状況
SC・定借化の進捗状況 ・SC・定借化は着実に進捗し、18年3月期で定借化率87％ ・18年3月期の利益改善額は32億円で、計画に対して＋5億円 ■定借化・利益改善の計画と進捗状況 （各年期末時点) 定借化率 100％ 87％ 62％ 7% 20% 利益改善額 （前年差） 9億円 20億円 32億円 契約更新による バリューアップ 利益改善額 60億円(5年間) 70億円(6年間) 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 21.3 ※定借化率 ＝定借化面積／定借化対象区画面積（20万㎡） 14
Slide 16: SC・定借化によるカテゴリーバランスの変化
SC・定借化によるカテゴリーバランスの変化 ・SC・定借化の進捗により飲食・サービスカテゴリーが3割まで拡大 ・導入階への飲食拡大店舗は客数・取扱高共に伸長 ■カテゴリー別面積構成 ■買上客数前年比 (%) 導入階の 115% 飲食化店舗 110% （6店舗） 98% 98% 31％ 95% 他店舗 モノ 93% [アパレル] 53％ 17.3 17.9 18.3 40％ ■取扱高前年比 (%) 106% 107% 導入階の モノ 飲食化店舗 [雑貨] 33％ （6店舗） 98% 97% コト 29％ 95% 他店舗 14％ 92% [飲食・サービス] 14.3 18.3 17.3 17.9
Slide 17: SC・定借化の今後の見通し
SC・定借化の今後の見通し ・対象区画が増加したため、定借化率の当初計画達成後も定借化は継続 ・20年3月期から始まる契約満了による入替え、中途解約により、 未稼働区画は計画より増加見込み ■定借化率予測 （当初計画比） ■未稼働区画の構成推移 (%) 120 (%) +3000坪 15 100 計画差 +4～6％ 80 10 60 +2200坪 105% 16% 14% 40 87% 10％ 5 9％ 7％ 62% 20 0 0 17.3 18.3 19.3 20.3 21.3 17.3 18.3 19.3 20.3 21.3 16
Slide 18: ECの状況
ECの状況 ・EC事業はお取引先さまとの連携を強化することで、16年3月期より 成長し、18年3月期の総取扱高は230億円（16年3月期比113%） ■EC事業 総取扱高推移 ■EC拡大の取組み 230億円 ・お取引先さまの在庫情報を共有し、 （億円） 213 自社倉庫に無い商品の品揃えを拡充 204 200 取扱商品数 1.5倍 対象商品 取扱高 1.5倍 150 100 ・K D D I さまが展開する ネットショッピングモールにおける 協業(2017年2月～） 50 18年3月期取扱高 11億円 0 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 17
Slide 19: ECの課題と対応
ECの課題と対応 ・ECの成長に向けて、物流・通販システムとスマホUIはさらなる対応が必要 ■物流・通販システム ■スマホUI ・納品数の増加により、 ・スマホ利用は拡大するも 物流センターのスペース・人員が逼迫 最適なUIではなく、買上に繋がらず ・店舗やカタログ通販を前提とした ・お客さまからも「みづらい」、 システムのため作業増・遅滞 「画面表示が遅い」と指摘 ・物流センターを増床 ・UI/UX専門の部署を ・ロボット化による効率化 17年10月に設置し、UIを改善 ・商品管理システムの刷新 ・お客さまとの共創推進による 抜本的な見直しを実施 18
Slide 20: 自主・PB（専門店事業）の状況
自主・PB（専門店事業）の状況 ・SC・定借化に伴い大きすぎる売場を縮小するが、効率は改善せず ■自主･PB（専門店事業）売上高と面積推移 （億円） （万坪） 700 2.5 614億円 600 494億円 2.0 500 378億円 （16.3比 61％） 400 1.5 300 1.0 200 1.7万坪 1.4万坪 1.1万坪 0.5 100 （63％） 0 0.0 16.3 17.3 18.3 19
Slide 21: 自主・PB（専門店事業）の対応
自主・PB（専門店事業）の対応 ・今後はECを強化し、売場はカテゴリーごとの収益と新規カード会員の 募集状況をふまえて継続・撤退を判断 EC 強化 オ ム ニ チ 継続 ャ ネ ル 売場 撤退 定借化 再生 業態転換 （体験ストア化 等) 20
Slide 22: ショッピングクレジット取扱高推移
ショッピングクレジット取扱高推移 ・ショッピングクレジット取扱高は業界平均を上回る推移で伸長し、 当期取扱高は1兆6000億円（前年比115％） ■ショッピングクレジット取扱高推移と伸長率 １兆6000億円 (億円) (％) 15000 40 30 10000 エポスカード 20 15％ 5000 8％ 10 業界平均 0 0 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 21
Slide 23: 営業債権残高推移
営業債権残高推移 ・営業債権残高は７期連続で増加し、当期営業債権残高は5480億円 ■営業債権残高推移 (億円) 5480億円 6000 (+12%) ピークを超えてからの 年平均伸長率 2006年3月 5000 エポスカード発行 +13％ 1460 1406 4000 ピーク 2911 3000 億円 営業 2000 4020 貸付金 2565 3482 1000 割賦 売掛金 346 0 06.3 07.3 08.3 09.3 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 22
Slide 24: フィンテック営業利益推移
フィンテック営業利益推移 ・フィンテック営業利益は直近4年で毎期30～40億円増益 当期営業利益は303億円（前年差＋32億円） ■営業利益推移 (億円) 毎期30～40億円増益 350 +32億円 (303億円) 300 +40億円 250 +30億円 219億円 +45億円 200 150 貸金業法改正 100 57億円 50 0 07.3 08.3 09.3 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 23
Slide 25: 新規カード会員数の計画未達
新規カード会員数の計画未達 ・博多マルイ開店を機に80万人以上の新規カード会員数を計画するも、 2年連続で計画未達成 ■新規カード会員数の推移 (万人) 100 入会特典変更 博多マルイ開店 80 73 73 74 75 71 72 71 60 58 58 58 55 55 40 20 50万人 70万人 80万人以上を計画 0 07.3 08.3 09.3 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 24
Slide 26: 新規カード会員数 課題と対応①
新規カード会員数 課題と対応① ・店舗での取組みにより基調は徐々に回復し、18年3・4月は前年を上回る ■店舗での新規カード発行枚数前年比 ＳＣ・定借化による 店舗における 110 （％） 新規客への対応の遅れ エポスカードとの連携強化 106％ 105 101% 100 95 94% 97% 90 89% 85 80 81% 16.3 17.3 17.9 10月‐2月 3月 4月 75 16.3 17.3 17.9 10月‐12月 3月 4月 25
Slide 27: 新規カード会員数 課題と対応②
新規カード会員数 課題と対応② ・これまでモノ・リアル中心だった提携先に加え、今後はネット・コト分野 の企業と提携し、21年3月期の新規カード会員数100万人をめざす ■今後の提携先の方向性 コンテンツ ＥＣ ネット シェアリング ・ネット分野 30万人（+15万人） 国内最大手の決済代行企業 ＧＭＯペイメントゲートウェイさまの 決済サービスを利用するネットショップ を通じ、入会チャネルを拡大 今後 コト モノ ・コト分野 今後 賃貸不動産仲介・管理の業界大手の エイブルさまと協業し、 20万人 全国直営店舗網を通じてカード会員を拡大 50万人 （+10万人） 物販 リアル サービス 26
Slide 28: 貸倒費用の状況
貸倒費用の状況 ・貸倒費用は営業債権残高の伸長に伴い上昇基調も、貸倒償却率は 1％台で安定した推移 ■貸倒費用および貸倒償却率推移 貸倒償却率 （億円） （％） 4.3 5480 4.0 300 3.9 3.4 3.4 3.1 3.0 3.2 200 2.3 （営業債権残高） 2998億円 1.8 2.0 1.7 貸倒費用 1.6 1.6 1.5 100 130億円 120 116 123 100 96 1.0 75 77 73 68 59 64 0 0.0 07.3 08.3 09.3 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 27
Slide 29: サービス収益の状況
サービス収益の状況 ・資産の増大を伴わずに利益を創出するサービス収益のうち、 家賃保証事業は高伸長で推移 ■家賃保証事業 売上収益の推移 ■家賃保証事業の状況と対応 （億円） 直近5年間の 50 49 ・2020年民法改正など 年平均伸長率 +32％ 追い風の一方で、競合も激化 36 28 ・エイブルさまなど大手管理会社との 25 22 連携で成長を加速し、 21年3月期の売上収益は100億円を 16 めざす 11 3 4 0 ０ 1 09.3 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 今後は家賃保証に続くさらなるサービス事業を推進 28
Slide 30: ESGの状況
ESGの状況 ・ESG経営のフロントランナーとして企業価値でも一定の評価 ・今後はさらなる企業価値向上に向けた長期ビジョン・KPIの策定が課題 ■丸井グループの株価推移（17年4月を100とした場合） 1.55 丸井グループ 1.45 1.35 1.25 日経平均 1.15 1.05 100 0.95 17.4 17.10 18.4 12月『共創サステナビリティ説明会（MARUI IR DAY）』にて 長期のサステナビリティ経営における長期ビジョン・KPIを説明予定 29
Slide 31: 今後の方向性 ～投資家の皆さまとの対話を踏まえて～
今後の方向性 ～投資家の皆さまとの対話を踏まえて～ 3 代表取締役社長 青井 浩
Slide 32: 今後の方向性
今後の方向性 (１) 新たな成長に向けた投資の進捗は？ (２) ファイナンシャル･インクルージョンの取組みは？ (３) 新決済手段への対応は？ (４) 今後の資本政策の方向性は？ 31
Slide 33: 新たな成長に向けた投資の進捗は？
３.今後の方向性 (１) 新たな成長に向けた投資の進捗は？ 32
Slide 34: 新たな成長に向けた投資の方向性
新たな成長に向けた投資の方向性 ・今後の事業は小売、フィンテックなどの業種に捉われず、丸井グループの 「店舗・カード・WEBの三位一体」を活用し社会的課題の解決を事業化 ・新たな事業を共創できるスタートアップへの投資も積極的に実施 取 三位一体 組 む 店舗 べ スタート 社会的課題の き 社 × アップ 解決を 会 との共創 事業化 的 ＝ カード WEB 課 題 丸井グループの 新しい事業 33
Slide 35: 新たな成長に向けた投資の進捗
新たな成長に向けた投資の進捗 ・新たな成長に向けた取組みは着実にスタート、今後は加速度的に成長 ・中計5年間の新規事業への投資計画300億円のうち、70億円は既に決定 ■新たな成長に向けた取組み 新規事業プロジェクト ※ 証券事業 スタートアップ企業への出資・協業 アニメ事業 人材育成 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3～ ※新規事業プロジェクトのテーマ ・シェアリング ・飲食カテゴリの新業態開発 ・シェアハウス ・パーソナライズ化（サイズ） ・ファイナンシャル･インクルージョン ・ライフスタイルアプリ･ウォレット 34
Slide 36: 人材育成への投資
人材育成への投資 ・人材育成が今後の新たな成長の重要な基盤と捉え、投資を促進 ・企業価値向上に向け、「自ら考え、自ら行動する」企業文化を醸成 ■人材投資額推移 ■主な取組み (億円) 2.2倍 ・次世代経営者育成プログラム （17.3比） 10.3億円 10 ・スタートアップ企業への出向 7.3億円 ・ビジネススクールへの派遣や 外部団体の人材育成プログラムへの参画 5 4.8億円 ・若手から幹部まで全社員が 手挙げにより参加する中期経営推進会議 ・プロジェクト活動、勉強会、研究会 0 ・学生インターンシップ 17.3 18.3 19.3 17.3 18.3 19.3 (計画) 35
Slide 37: ファイナンシャル・インクルージョンの取組みは？
３. 今後の方向性 (２) ファイナンシャル・インクルージョンの取組みは？ 36
Slide 38: ファイナンシャル・インクルージョン
ファイナンシャル・インクルージョン ・収入や世代を問わずすべての人に金融サービスを提供 Financial Inclusion 富裕層 在日外国人 留学生 若者 19年3月期 証券事業に参入 37
Slide 39: 背景：若者の不安と世の中の状況
背景：若者の不安と世の中の状況 ■20代社会人が不安に思うこと ■国別家計金融資産の内訳 1位 お金 59％ 2位 仕事 41％ 14% 3位 結婚 32％ 現金・預金 24% 出典：15年 電通総研 52% 31% （900兆円） ■17年新成人アンケート 今年の抱負 59% 1位 貯蓄 41％ 2位 節約 34％ 保険・年金 23% 29% 3位 健康管理 30％ 株式・投信 15% 出典：ビザ・ワールドワイド 26% 12% その他 ■資産運用や借入に興味や関心がない、 日本 アメリカ 英国 日本 アメリカ 英国 または踏み出せない理由 1位 難しそう、知識がない 60％ 金融庁は900
Slide 40: 証券事業への参入
証券事業への参入 ■提供するサービス 誰に 若者を中心としたすべての人に 何を 「つみたてＮＩＳＡ」対象の投資信託の購入 どのように “エポスカード”のクレジット払いで クレジット払いで投資信託を購入できるのは「日本初」のスキーム ■収益構造 信託報酬 + エポスカードの 生涯収益向上 ＝ グループ収益の 視点 ※現在、証券会社登録に向けて関係省庁と協議を実施 39
Slide 41: 店舗×カード×WEBで新たな顧客層を開拓
店舗×カード×WEBで新たな顧客層を開拓 ・店舗・カード・WEBが一体となった、丸井グループ独自のスキームで 既存金融機関が取り込めていない顧客層にアプローチ 650万人のカード会員 ・便利でおとくなカード決済 カード 年間２億人の来店客 プラットフォーム 証券事業 ・初心者向けセミナー ・スマホでかんたん ・申込みサポート 店舗 WEB ・シンプル・わかりやすいUI ・フォローアップセミナー ・ローコストな運営 10年後に100万人へサービスを提供、資産残高1兆円をめざす 2018年夏 事業開始予定 40
Slide 42: 新決済手段への対応は？
３. 今後の方向性 (３)新決済手段への対応は？ ～ 今後、新決済手段が普及すると クレジットカードはなくなるのではないか？ ～ 41
Slide 43: 市場における状況
市場における状況 ・低額の現金決済は市場規模で90兆円程度あり、QRコード決済は この領域を中心に日本でも今後さらに普及する見込み ・決済市場全体では既存決済と新決済の棲み分けが進行 ■決済手段別 市場規模（住宅ローン除きの消費支出） 利用金額 高額 口座振替 クレジットカード 決済端末 約1000万台 約50兆円 現金 約40兆円 約60兆円 小規模店舗 大規模店舗 （パパママストア） （チェーン展開店舗） ★ 現金 （QRコード決済） プリペイドカード・電子マネー 約90兆円 決済端末 約100万台 EPOS Pay(仮称) 約10兆円 今夏導入予定 利用金額 低額 （5000円未満） ※
Slide 44: クレジットカードビジネスの今後の見通し
クレジットカードビジネスの今後の見通し ・クレジットカード決済市場は、ECやリカーリング、サブスクリプションの 拡大に牽引される形で今後も成長する見通し ■エポスカード加盟店取扱高 伸長率推移 ■今後の取組み （14年3月期実績を100とした場合） ①ECの拡大 250 ・ＧＭＯペイメントゲート 250 EC 230 ウェイさまとの協業により リカーリング ネットでの利用拡大 210 加盟店総体 200 ②リカーリングの拡大 ・エイブルさまとの協業による 家賃のカード払い ・証券事業のつみたてNISAの 150 毎月の積立金 など 100 長いお付き合いによる 14.3 15.3 16.3 1
Slide 45: 今後の資本政策の方向性は？
３. 今後の方向性 (４)今後の資本政策の方向性は？ 44
Slide 46: バランスシートの状況
バランスシートの状況 ・18年3月期の自己資本比率は32％と、最適資本構成30％に近づく ・21年3月期は営業債権が計画を上回り、総資産が1兆円を超える見込み 総資産 総資産 総資産 8672億円 1兆円 1兆600億円 10000 10000 10000 有利子負債 6600億円 8000 8000 有利子負債 8000 営業債権 有利子負債 5900億円 7600億円 営業債権比 営業債権 約87％ 営業債権 4853億円 6000 6000 6800億円 営業債権比 6000 5480億円 約87％ 営業債権比 89％ 4000 4000 4000 2000 自己資本 2000 自己資本
Slide 47: 今後の債権流動化の方向性
今後の債権流動化の方向性 ・営業債権の流動化による調達を他社並みの25%程度まで計画的に拡大し、 調達手段の多様化によるリスク減少を図る 35% ■営業債権残高と流動化推移 （億円） （％） 30% 15000 25% 25% 20% 20 10000 流動化比率 15% 12% ▲2200 10% 流動化額 ▲730 10 5000 5% 営業債権残高 6300 0% 5480 0 0 17.3 18.3 19.3 20.3 21.3 26.3 31.3 46
Slide 48: 債権流動化後のバランスシート
債権流動化後のバランスシート ・債権流動化により、21年3月期の総資産は1兆円を下回る水準に抑制 総資産 総資産 1兆600億円 9300億円 10000 10000 債権流動化 有利子負債 8000 6600億円 8000 営業債権 有利子負債 営業債権比 7600億円 約87％ 5300億円 6000 6000 営業債権 6300億円 営業債権比 約84％ 4000 4000 2000 自己資本 2000 自己資本 3000億円 3000億円 自己資本比率 自己資本比率 28%前後 32%前後 0 0 21.3（見通し） 21.3（流動化後見通し） 47
Slide 49: 投資計画
投資計画 ・18年3月期は110億円を投資、19年3月期は220億を見込む ・5年間で既存事業600億円、新規事業で300億円と、計画通り投資予定 2017年 2018年 2019年 5ヵ年計 3月期 ３月期 ３月期 （17.3～21.3） 億円 億円 億円 億円 設備投資 （店舗・物流など） 135 79 85 430 システム投資 21 24 45 170 既存事業 156 103 130 600 新規事業 4 6 90 300 投資額 計 160 110 220 900 48
Slide 50: 株主還元の実績
株主還元の実績 ・15年3月期より累計850億円の自社株買いを実施 ・配当性向は17年3月期より40%以上へ引き上げ、安定的に増配 ■株主還元額と各指標の実績 227% 148% 125% 112% 総還元性向 41% 41% 31% 32% 32% 31% （億円） 7.6% 配当性向 6.7% 300 6.0% 5.0% 5.2% 4.5% 200 ROE 自社株 200 150 350 買い 100 150 配当 76 85 49 51 54 0 41 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 49
Slide 51: 株主還元の方向性
株主還元の方向性 ・株主還元を自社株買いから徐々に配当へシフト ・総還元性向は自己資本比率30％を維持できる水準の70％を目安とする ・配当性向は欧州並みの55％を目処とし、長期・継続的な増配をめざす ■株主還元額と各指標の推移 72% 総還元性向 70% 55% （億円） 配当性向 43% 300 10% ROE 8.6% 200 自社株 買い 70 100 配当 103 0 19.3 20.3 21.3 22.3 23.3 24.3 25.3 26.3 27.3 28.3 29.3 30.3 31.3 （予定） 50
Slide 52: 中期経営計画KPI
中期経営計画ＫＰＩ 2017年 2018年 2019年 2021年 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ＥＰＳ 80.2円 93.2円 109.8円 130円以上 ＲＯＩＣ 3.1％ 3.2％ 3.6％ 4％以上 ＲＯＥ 6.7％ 7.6％ 8.6％ 10％以上 営業利益 313億円 352億円 400億円 500億円以上 51
Slide 53: 本資料に掲載しております将来の予測に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると 判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 お問い合わせは、ＩＲ部 03-5343-0…
本資料に掲載しております将来の予測に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると 判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 お問い合わせは、ＩＲ部 03-5343-0075にご連絡ください。