Japan Real Estate Investment Corp. · TSE:8952
Japan Real Estate Investment — FY2024 9月期 Earnings Presentation
76 slides from Japan Real Estate Investment's earnings presentation, September 2024
Slide 1: ジャパンリアルエステイト投資法人 2024年9月期 決算説明資料
ジャパンリアルエステイト投資法⼈ 2024年9⽉期 決算説明資料 （2024年4⽉1⽇〜2024年9⽉30⽇） 証券コード 8952
Slide 2: 目次
1 運⽤ハイライト 2 2 運⽤サマリー 6 内部成⻑ 7 外部成⻑ 11 財務戦略 13 鑑定評価・NAV 15 ESG 16 3 ポートフォリオ概況 21 4 決算及び業績予想 24 5 Appendix 28
Slide 3: 運用ハイライト
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Slide 4: 決算ハイライト
決算ハイライト 入居率 EPU 賃料改定 97％台へ上昇見通し 上昇基調が継続 増額が大幅に伸⾧ 入居率 97％台 賃料改定（月額契約賃料ベース・増減ネット） 97.2% 97.0% （百万円・月額） 増額 減額 96.6% 96.5% （大口テナント解約含む） 10.４ 95.5% 95.0% 9,810 EPU （円） 9,591 9,593 9,600 9,528 ⁻1.0 9,460 ⁻4.1 ⁻8.9 '23/03期 '23/09期 '24/03期 '24/09期 '25/03期 '25/09期 ’23/03期 ’23/09期 ‘24/03期 ’24/09期 （実績） （実績） （実
Slide 5: 分配金サマリー（実績）
分配⾦サマリー（実績） ▶ 既存物件におけるフリーレント明けや24/3期の取得物件の賃料寄与等により、収益は増加 ▶ 賃貸事業費⽤及び⽀払利息の上昇を収益の増加でカバー 増加 減少 不動産等売却益 （円） EPU DPU DPU 12,349 増加 ＞ 減少 12,216 +671円 -669円 2,756 2,625 内部成⻑ 外部成⻑ 財務その他 EPU 収益 EPU 9,591 9,593 費⽤ ・賃料共益費の増 +165円 ・⽔道光熱費の増 -250円 ・豊洲フォレシア(追加) +172円 ・⽀払利息の増 -87円 ・⽔道光熱収⼊の増 +120円 ・公租公課の増 -186円 ・3rd南
Slide 6: 分配金サマリー（業績予想）・今後の分配戦略
分配⾦サマリー（業績予想）・今後の分配戦略 業績予想 今後の分配戦略 内部成⻑を主軸に、EPUは将来的に上昇基調 1. EPUとDPUの乖離幅を縮⼩ 増加 減少 不動産等売却益 内部留保取崩額（円） 2. 安定的な分配⾦を配当 DPU DPU 12,349 12,250 DPU 財務 財務 12,000 内部成⻑ 外部成⻑ 内部成⻑ 外部成⻑ その他 その他 収益 費⽤ DPU 資産⼊替を主軸 2,180 ▶ 売却益の還元・内部留保の活⽤ -340 2,640 2,756 費⽤ 598 - -12 105 EPU 収益 -88 9,810 EPU 内部成⻑を主軸 -160 119 ▶ ⼊居率向
Slide 7: 運用サマリー
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Slide 8: 入居率・テナント入替
⼊居率・テナント⼊替 運⽤サマリー 内部成⻑ ▶ ⼊居率は97%台へ上昇する⾒通し、25/9期は⼤⼝解約が発⽣するものの、順調な埋め戻しにより97%台を維持 ⼊居率の推移 貸付率＊1 返室率＊2 ⼊居率 物件毎のリーシング状況 15.0% 100.0% 3rd南⻘⼭ ■竣⼯ 2023年 ■賃貸可能⾯積 7,781㎡ 97.2% 97.0% 96.6% 96.5% • 3〜4階の約400坪にて契約締結予定。25/3期に満室稼働を⾒込む。 10.0% 95.5% 95.0% • 同物件マーケット賃料を上回る⾼単価にて貸付予定。 93.9% 97%台へ上昇 95.0% ʻ24/03期 ʻ24/09期
Slide 9: 賃料改定①
賃料改定① 運⽤サマリー 内部成⻑ ▶ 賃貸マーケットの回復とテナントスタンスの変化を背景に、積極的な賃料改定交渉を推進 増額件数は前期⽐⼤幅増、増額改定も⼤きく増加 ▶ CPI連動条項込のインフレヘッジ型契約、⼤型オフィステナントにて1件合意済、契約締結に向け調整中 • 契約期間中、各年の消費者物価指数（コアCPI）に賃料が直接連動する契約 増減額件数 賃料改定の推移（⽉額契約賃料ベース） 増額 減額 （百万円・⽉額） 増額 減額 25.0 20.6 対前期⽐ 84 件 20.0 約2倍 対前期⽐ 14.2 15.0 減少 10.0 6.5 6.0 5.7 45件 5.0 0.0 15件 -
Slide 10: 賃料改定②
賃料改定② 運⽤サマリー 内部成⻑ ▶ 賃貸マーケットは回復傾向が続き、査定賃料は都⼼物件を中⼼に上昇、賃料ギャップはポジティブギャップへ改善 ▶ ポジティブギャップのある契約については、特に積極的に増額交渉を継続 ポートフォリオの査定賃料 賃料ギャップ ▶ 70物件中、29物件で上昇 1 ネット -0.2％ ⽉額 -8百万円 上昇 据置 賃貸ギャップ (物件) 都⼼5区 下落 40 35 ＊グランフロント⼤阪は除く 30 4 25 8 14 11 賃料ギャップの推移 ポジティブギャップ︓査定賃料＞契約賃料 20 26 ネット ︓ ポジティブギャップ－ネガティブギャップ 15 28
Slide 11: 修繕費・CAPEX
修繕費・CAPEX 運⽤サマリー 内部成⻑ ▶ 「資産価値の維持・向上」と「継続的なEPU向上」の双⽅を考慮した修繕費の巡⾏⽔準にて⼯事を推進 ▶ 賃料収⼊向上、2050年ネットゼロに向けた、バリューアップ⼯事（共⽤部改修、省エネ化⼯事等）を推進 修繕費 バリューアップ⼯事 事例 （百万円） 修繕費 2,360 ⾦沢パークビル 1,766 1,665 1,590 巡⾏⽔準 計画⼯事の⼀部前倒し のイメージ ▲ 4階吹抜ロビー⼯事完了後 '24/03期 '24/09期 '25/03期 '25/09期 26/03期 ージ26/09期 （予想） （予想） 今後の主なバリューアップ⼯事 物件名称 ⼯事
Slide 12: 譲渡物件の概要
譲渡物件の概要 運⽤サマリー 外部成⻑ ＪＲＥ堂島タワー 1 取引概要 3 本譲渡のポイント 譲渡完了 簿価・鑑定評価額を上回る譲渡価格 2024年9⽉期 2025年3⽉期 334億円 1回⽬（持分51%） 2回⽬（持分49%） 譲渡⽇ 2024年4⽉1⽇ 2024年10⽉1⽇ 198億円 203億円 譲渡価格 17,034百万円 16,366百万円 簿価 10,173百万円 9,656百万円 簿価 鑑定評価額 譲渡価格 譲渡益 6,700百万円 6,560百万円 鑑定評価額 20,300百万円 譲渡益還元と内部留保拡充 2 物件概要 ▶ ２期に亘る安定配当の実現 ▶ 譲渡益の⼀部を、
Slide 13: ポートフォリオ入替
ポートフォリオ⼊替 運⽤サマリー 外部成⻑ ▶ ⼊替戦略によるポートフォリオの質向上、売却益の還元を継続的に実施 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 取得資産 シーバンスＳ 新宿フロント （追加取得） リンクスクエア新宿 ⼤⼿町ＦＣＮ （追加取得） 豊洲フロント ARGYLE⻘⼭ 新宿イースト （追加取得） 堺筋本町スクエア 豊洲フォレシア （追加取得） 計 2,068億円 ＊2020年3⽉期以降の合計 新宿イースト シーバンスＳ ⼤⼿町パークビル グランフロント⼤阪 豊洲フォレシア CIRCLES平河町 3rd南⻘⼭ （追加取得） （追加取得） ʻ20/03期 ʻ20
Slide 14: ファイナンスの状況①
ファイナンスの状況① 運⽤サマリー 財務戦略 ▶ ⻑期固定を中⼼に、⾦利情勢に応じた柔軟な資⾦調達（⻑期変動、中期年限の借⼊等）を実施 平均利率・平均残存年数 24年9⽉期中のリファイナンス （⻑期借⼊） 平均利率 平均残存年数 （年） 1.00% 6 4.55年 4.58年 総額 105億円 0.75% 4 4.27年 平均期間 9.72年 0.59% 0.50% 2 0.58% 0.50% 平均利率 0.88％ 0.25% 0 （予想）（予想） 有利⼦負債残⾼・LTVの推移 （百万円） 有利⼦負債残⾼ LTV（簿価） LTV（時価） 500,000 50.0% 450,000 42.8%
Slide 15: ファイナンスの状況②
ファイナンスの状況② 運⽤サマリー 財務戦略 有利⼦負債返済期⽇の分散状況 （百万円） 70,000 1.75% 投資法⼈債 短期借⼊⾦ 60,000 1.50% ⻑期借⼊⾦ コミットメントライン 平均利率（短期除く） 50,000 1.25% 40,000 1.00% 30,000 0.75% 20,000 0.50% 10,000 0.25% 0 0.00% 有利⼦負債の内訳 格付の状況 ⾦額 割合 発⾏体格付け アウトルック 短期借⼊⾦ 50,000百万円 10.9％ JCR AA+ 安定的 ⻑期⽐率 ⻑期借⼊⾦（変動⾦利） 20,500百万円 4.5％ 89.1％ R&I AA 安定的
Slide 16: 鑑定評価・NAV
鑑定評価・NAV 運⽤サマリー 鑑定評価・NAV ▶ 銀座三和ビルの⼤幅な賃料増額等により、含み益は前期⽐で⼤きく増加 ▶ 資産⼊替に伴う含み益の還元を継続する⼀⽅、1⼝当たりNAVの中⻑期的な増⼤を⽬指す 直近の各種指標 2024年3⽉期 2024年9⽉期 前期⽐ 含み益の増減要因 期末鑑定評価額 1兆3,693億円 1兆3,696億円 +2億円 ・既存物件 + 130億円 含み益 3,229億円 3,360億円 +130億円 （内、銀座三和ビル） （+ 66億円） 含み損益率 30.9％ 32.5％ +1.6pt ・24年9⽉期譲渡物件 - 7百万円 1⼝当たりNAV 594,275円 6
Slide 17: ESG関連トピック
ESG関連トピック 運⽤サマリー ESG 2030年度⽬標達成状況 ▶ CO2排出量削減⽬標及び、再エネ電⼒導⼊⽐率の2023年度達成状況は以下の通り ▶ 今後もリノベーションやZEB化等に加え、積極的な再エネ電⼒導⼊の推進により脱炭素社会の実現に向けた取り組みの⼀層の推進を図る 実績 ⽬標 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2030年度 2050年度 CO2排出量 削減⽐率 9.3%削減 31.0%削減 69.8%削減 75.2%削減 80%削減 実質ゼロ （2019年度⽐、総量ベース） 再エネ電⼒ 導⼊⽐率 2.0% 16.4% 70.9% 79.7% 90% 100
Slide 18: ESG関連トピック
ESG関連トピック 運⽤サマリー ESG サステナビリティレポート2024の発⾏ ▶ ESGに関する取り組みをステークホルダーの皆様に分かりやすく開⽰するため、サステナビリティレポート2024を発⾏ GRIスタンダードだけでなく、SASB（不動産業種）も参照し、ESGに関連する各種情報全般を開⽰ URL https://jre- esg.com/pdf/sustainability_report2024.pdf QRコード ZEB化改修事例の表彰受賞 ▶ ZEB化改修を⾏った「ＪＲＥ東五反⽥⼀丁⽬ビル」は、「令和6年ヒートポンプ・蓄熱センター表彰（ヒートポンプ・蓄熱システム運転管理等の 改善事
Slide 19: 外部評価の取得
外部評価の取得 運⽤サマリー ESG GRESB評価結果 ▶ 2024年実施のGRESBにおいて、「4 Stars」評価を取得し、 9年連続「Green Star」を取得しました。 GRESBリアルエステイト評価 「4 Stars」 「Green Star」 CDP気候変動プログラムへの参加 ▶ 2023年実施のCDP気候変動プログラムの評価において最上位レベルのリーダーシップに位置する「A-」を取得しました。 MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数への組み⼊れ ▶ 2022年よりMSCI社が提供する「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」に組み⼊れられています。 免責事項
Slide 20: 国際イニシアティブへの署名・参加
国際イニシアティブへの署名・参加 運⽤サマリー ESG 国際イニシアティブへの署名・参加 気候関連財務情報開⽰タスクフォース 責任投資原則 （TCFD） （PRI） 2019年6⽉署名 2018年8⽉署名 ▶ J-REIT業界初のTCFDのオフィシャルな署名者になりました。 当投資法⼈では、気候変動によるリスクとビジネス機会を踏まえた「戦略」 ▶ PRIの基本的な考え⽅に賛同し、2018年8⽉に署名機関となりました。 と評価・管理のための「KPI」を設定しています。 SBTi ・ RE100 国連グローバル・コンパクト 2022年5⽉ SBTi ニアターム認定・RE100加盟 （UNGC） 2
Slide 21: JREのESG取り組みの歩み
JREのESG取り組みの歩み 運⽤サマリー ESG ▶ CO₂削減排出量⽬標など2030年度に向けた ▶ マテリアリティの策定 ▶ ESG専属組織「ESG推進室※」設⽴ KPIの発表 ▶ CO₂排出量削減に係る新⽬標策定 ※現「サステナビリティ推進部」 ▶ GRESBアジア地域・上場・オフィス⽤途にて ▶ SBTiニアターム⽬標認定の取得 ▶ PRIへの署名 「セクターリーダー」に選出 ▶ J-REIT初、RE100加盟 ▶ ３棟⽬及び４棟⽬の ZEB 認証取得 ▶ 国連グローバル・コンパクト（UNGC）への参加 ▶ ESGファイナンス・アワード受賞 ▶ MSCIジャパン ESGセレクト・リー
Slide 22: ポートフォリオ概況
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Slide 23: 資産規模の推移
資産規模の推移 （億円） 取得価格合計 物件数 (物件) 12,000 90 10,000 75 ʼ24/09期末 77物件 8,000 1兆1,502億円 60 6,000 45 4,000 30 2,000 15 上場時 20物件 928億円 0 0 22
Slide 24: 築年数・分散の状況
築年数・分散の状況 築年数の推移 テナント数の推移 （年） （件） 30 JREポートフォリオ平均築年数 1,750 1,500 25 ʼ24/09期末 1,250 21.0年 1,000 ʼ24/09期末 20 750 1,642 500 15 上場時 上場時 17.9年 250 213 0 10 駅徒歩分数別の割合 地域分散 テナントの業種分散 ⼤⼝テナントの割合 その他 電気・熱供給業 その他 上位10社 10分超 名古屋市 6.6% 窯業 情報サービス 1.6% 12.3% の占率 5分超10分以内 14.6% 0.4% 2.5% 1.4% 0.8% 通信 15.4% ⼤阪市・京都市
Slide 25: 決算及び業績予想
RA EU O' Sait 3 48 AN AMALY 2 2 e * f “ : , . . » | : - > : a A hy “ oH . ie a Hs HH wy we > Z a8 ii He 1 Ht
Slide 26: 2024年9月期 決算概要
2024年9⽉期 決算概要 主な増減要因（前期⽐） （百万円） 2024年3⽉期 2024年9⽉期 半年前 項⽬ 前期⽐ 業績予想⽐ 賃貸事業収益 実績 実績 業績予想 既存ビル +512 営業収益 41,414 百万円 42,581 百万円 +1,167 百万円 42,410 百万円 +171 百万円 賃料共益費 +235 賃貸事業収益 34,951 百万円 35,881 百万円 +929 百万円 35,730 百万円 +151 百万円 ⽔道光熱収⼊ +172 ʻ24/03期取得ビル +853 不動産等売却益 6,462 百万円 6,700 百万円 +237 百万円 6,670 百万
Slide 27: 2024年9月末 貸借対照表（B/S）
2024年9⽉末 貸借対照表（B/S） 2024年3⽉末 2024年9⽉末 増減 2024年3⽉末 2024年9⽉末 増減 資産の部 負債の部 Ⅰ 流動資産 Ⅰ 流動負債 現預⾦、信託現預⾦ 39,385 百万円 30,683 百万円 -8,701 百万円 短期借⼊⾦ 56,500 百万円 50,000 百万円 -6,500 百万円 その他流動資産 1,137 百万円 1,280 百万円 143 百万円 1年内償還予定投資法⼈債 0 百万円 10,000 百万円 10,000 百万円 流動資産合計 40,522 百万円 31,964 百万円 -8,558 百万円 1年内返済予定⻑期借⼊⾦ 54
Slide 28: 2025年3月期・2025年9月期 業績予想
2025年3⽉期・2025年9⽉期 業績予想 2025年3⽉期の主な増減要因 （百万円） 2024年9⽉期 2025年3⽉期 2025年9⽉期 項⽬ 前期⽐ 前期⽐ 賃貸事業収益 実績 業績予想 業績予想 既存ビル +852 営業収益 42,581 百万円 42,900 百万円 +318 百万円 36,510 百万円 -6,390 百万円 賃料共益費 +769 賃貸事業収益 35,881 百万円 36,340 百万円 +458 百万円 36,510 百万円 +170 百万円 その他収⼊ +74 ʻ24/09期譲渡ビル -393 不動産等売却益 6,700 百万円 6,560 百万円 -
Slide 29: Appendix
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Slide 30: 入替率・入替単価比率
⼊替率・⼊替単価⽐率 年間テナント⼊替率 東京23区 その他都市 全体 8.0% 7.1% 6.9% 7.0% 7.1% 6.3% 6.3% 6.0% 6.5% 6.2% 6.0% 5.6% 5.6% 6.1% 5.5% 5.0% 5.2% 4.2% 4.2% 4.0% 4.4% 4.2% 3.2% 3.9% 3.9% 3.3% 3.7% 3.8% 3.2% 2.8% 3.0% 3.1% 2.6% 2.8% 2.6% 2.0% 2.3% 1.0% '19/04〜 '19/10〜 '20/04〜 '20/10〜 '21/04〜 '21/10〜 '22/04〜 '22/10〜 '23/04〜 '2
Slide 31: 貸付・返室の物件別面積
30 ⽇之出天神ビル ⽇之出天神ビル 返室 返室 233 244 331 85 94 天神クリスタル 天神クリスタル 天神三丁⽬ビル 天神三丁⽬ビル 1,027 ＮＨＫ広島ビル 522 ＮＨＫ広島ビル 貸付 貸付 リットシティ 449 リットシティ 1,152 尼崎フロント 429 尼崎フロント 御堂筋ダイワビル 御堂筋ダイワビル 274 356 226 堺筋本町スクエア 940 堺筋本町スクエア 1,410 堺筋本町ビル 堺筋本町ビル 堂島タワー 堂島タワー 1,094 梅⽥スクエア 梅⽥スクエア 110 四条烏丸 四条烏丸 140 名古屋広⼩路ビル 名古屋広⼩路ビル 広⼩路プレイス 広⼩路
Slide 32: ビル別入居率一覧①
ビル別⼊居率⼀覧① （⾯積︓㎡） 2024年9⽉期末（実績） 2025年3⽉期末（予想） 地域区分 名称 賃貸 空室⾯積 ⼊居率 賃貸 空室⾯積 ⼊居率 賃貸⾯積 テナント数 賃貸⾯積 可能⾯積 '24/09期 '24/03期⽐ '24/09期 '24/03期⽐ 可能⾯積 '25/03期 '24/09期⽐ '25/03期 '24/09期⽐ 東京23区 千代⽥区 北の丸スクエア 25,678 25,678 0 100.0% 8 25,678 25,678 0 100.0% 神⽥⼩川町ビル 6,269 6,269 0 100.0% 9 6,269 6,269 0 100.0% 神⽥橋パークビル 3
Slide 33: ビル別入居率一覧②
ビル別⼊居率⼀覧② （⾯積︓㎡） 2024年9⽉期末（実績） 2025年3⽉期末（予想） 地域区分 名称 賃貸 空室⾯積 ⼊居率 賃貸 空室⾯積 ⼊居率 賃貸⾯積 テナント数 賃貸⾯積 可能⾯積 '24/09期 '24/03期⽐ '24/09期 '24/03期⽐ 可能⾯積 '25/03期 '24/09期⽐ '25/03期 '24/09期⽐ 東京23区 品川区 東五反⽥⼀丁⽬ビル 5,205 5,205 0 100.0% 4 5,205 5,205 0 100.0% ⼤崎フロントタワー 16,856 16,856 0 100.0% 1 16,856 16,856 0 100.0% ⼤⽥区 ⼤森駅
Slide 34: 大口テナント
⼤⼝テナント ⼤⼝テナント／上位10社 2024年9⽉期末 2024年3⽉期末 賃貸⾯積 全賃貸⾯積に 増減 順位 テナント名 ⼊居物件名称 賃貸⾯積 順位 賃貸⾯積 占める割合 1 ⾮開⽰ ⼤崎フロントタワー他3物件 22,074㎡ 2.6% 1 22,074㎡ 0㎡ 2 ⾮開⽰ 北の丸スクエア他3物件 17,853㎡ 2.1% 2 17,853㎡ 0㎡ 3 （株）スクウェア・エニックス・ホールディングス 新宿イースト 16,906㎡ 2.0% 3 16,906㎡ 0㎡ 4 ＳＣＳＫ（株） 豊洲フロント他1物件 14,464㎡ 1.7% 4 14,464㎡ 0㎡ 5 三菱ＵＦＪ信託銀⾏（株）
Slide 35: 賃料改定の状況
賃料改定の状況 増減額割合（⽉額契約賃料ベース） 定借・普通借の割合（⽉額契約賃料ベース） 増額 据置 減額 定借 普通借 '24/09期 35.1% 58.3% 6.6% '24/09期 69.0% 31.0% '24/03期 22.9% 60.7% 16.3% '24/03期 67.9% 32.1% '23/09期 18.1% 58.7% 23.2% '23/09期 66.4% 33.6% '23/03期 20.1% 66.9% 13.0% '23/03期 66.2% 33.8% '22/09期 27.5% 70.6% 1.9% '22/09期 64.7% 35.3% 0% 10% 20%
Slide 36: 内部成長による月額契約賃料増減の推移
内部成⻑による⽉額契約賃料増減の推移 テナント⼊替・賃料改定による増減の推移 2.0% 1.5% 1.0% 0.5% 0.0% -0.5% -1.0% -1.5% -2.0% -2.5% テナント⼊替による増減 -3.0% 賃料改定による増減 -3.5% 賃貸条件変動（テナント⼊替+賃料改定）による増減 -4.0% '15/03期 '15/09期 '16/03期 '16/09期 '17/03期 '17/09期 '18/03期 '18/09期 '19/03期 '19/09期 '20/03期 '20/09期 '21/03期 '21/09期 '22/03期 '22/09期 '23/03期 '23/0
Slide 37: ポートフォリオ平均賃料の推移
ポートフォリオ平均賃料の推移 (円／坪) 30,000 28,000 都⼼5区 26,000 24,000 22,000 ポートフォリオ全体 20,000 18,000 16,000 ＊グランフロント⼤阪は除く 36
Slide 38: 新規マーケット賃料水準の推移①
新規マーケット賃料⽔準の推移① ▶ シービーアールイー株式会社による査定賃料に関し、直近決算期を「100」として、過去からの推移を表⽰ ▶ JREが2024年9⽉末現在保有する建物76物件のうち、⼀棟貸し等の特殊要因のある5物件及び2024年10⽉1⽇付で譲渡済の堂島タワーを除いた計70物件が査定対象 各調査時点における査定新規賃料(下限・上限の中間値︓指数)の推移 エリア ビル名 '09/03期 '10/03期 '11/03期 '12/03期 '13/03期 '14/03期 '15/03期 '16/03期 '17/03期 '18/03期 '19/03期 '20/03期 '21/03期 '22
Slide 39: 新規マーケット賃料水準の推移②
新規マーケット賃料⽔準の推移② ▶ シービーアールイー株式会社による査定賃料に関し、直近決算期を「100」として、過去からの推移を表⽰ ▶ JREが2024年9⽉末現在保有する建物76物件のうち、⼀棟貸し等の特殊要因のある5物件及び2024年10⽉1⽇付で譲渡済の堂島タワーを除いた計70物件が査定対象 各調査時点における査定新規賃料(下限・上限の中間値︓指数)の推移 エリア ビル名 '09/03期 '10/03期 '11/03期 '12/03期 '13/03期 '14/03期 '15/03期 '16/03期 '17/03期 '18/03期 '19/03期 '20/03期 '21/03期 '22
Slide 40: ビル別賃貸事業収支①
ビル別賃貸事業収⽀① （百万円） 賃貸事業 賃貸事業 賃貸事業 資本的 名称 ＮＯＩ ＮＣＦ 収益 費⽤ 管理業務費 ⽔道光熱費 公租公課 損害保険料 修繕費 減価償却費 その他費⽤ 損益 ⽀出 北の丸スクエア 1,746 650 141 99 103 1 60 243 0 1,095 1,339 93 1,246 神⽥⼩川町ビル 241 126 16 18 24 0 33 32 - 115 148 36 111 神⽥橋パークビル 128 52 1 - 20 0 9 20 - 76 96 - 96 ⼤⼿町ＦＣＮ 462 280 52 57 69 0 0 100 0 181 282 5 276
Slide 41: ビル別賃貸事業収支②
ビル別賃貸事業収⽀② （百万円） 賃貸事業 賃貸事業 賃貸事業 資本的 名称 ＮＯＩ ＮＣＦ 収益 費⽤ 管理業務費 ⽔道光熱費 公租公課 損害保険料 修繕費 減価償却費 その他費⽤ 損益 ⽀出 ＴＩＸ ＵＥＮＯ 707 367 63 52 40 1 16 193 - 339 532 10 522 豊洲フォレシア 833 409 122 74 19 1 2 187 1 423 611 4 606 豊洲フロント 700 356 71 62 45 0 11 164 0 343 507 - 507 東五反⽥⼀丁⽬ビル 205 84 10 23 16 0 2 30 0 121 152 2 149 ⼤崎
Slide 42: 物件取得・譲渡の実績
物件取得・譲渡の実績 取得実績の推移 取得先の割合 その他 スポンサー (百万円) スポンサー関連 その他 3,122億円 関連 60,000 24.2% 9,775億円 50,000 75.8% 40,000 30,000 20,000 スポンサーから の紹介 スポンサー等 10,000 2,172億円 7,603億円 0 59.0% 16.8% '20/03期 '20/09期 '21/03期 '21/09期 '22/03期 '22/09期 '23/03期 '23/09期 '24/03期 '24/09期 譲渡実績の推移 取得形態の割合 (百万円) スポンサー関連 その他 ⼊札 相対 60,0
Slide 43: 直近5期の財務指標の推移
直近5期の財務指標の推移 2022年9⽉期 2023年3⽉期 2023年9⽉期 2024年3⽉期 2024年9⽉期 総資産経常利益率（ROA・年換算値） 3.4 % 3.2 % 3.2 % 3.6 % 3.6 % 純資産当期純利益率（ROE・年換算値） 6.5 % 6.3 % 6.4 % 6.9 % 6.9 % 期末⾃⼰資本⽐率 51.3 % 49.5 % 50.9 % 49.5 % 50.6 % LTV①（簿価ベース） 42.0 % 44.0 % 42.6 % 44.0 % 42.8 % LTV②（時価ベース） 32.5 % 34.5 % 33.6 % 35.1 % 33.4 % デットサー
Slide 44: LTVの推移・金融機関別借入残高
LTVの推移・⾦融機関別借⼊残⾼ LTV（総資産有利⼦負債⽐率）の推移 ⻑期有利⼦負債⽐率 短期有利⼦負債⽐率 LTV30％〜40％ 新投資⼝発⾏ LTV（簿価） 100% 100% 90% 90% 80% 80% 70% 70% 60% 60% 50% 50% 40% 40% 半年前予想 半年前予想 実績 30% 30% 20% 20% 10% 10% 0% 0% ＊LTV（%）=有利⼦負債／総資産×100 ＊⻑期有利⼦負債⽐率=（⻑期借⼊⾦（1年内返済予定⻑期借⼊⾦を含む）+投資法⼈債）／有利⼦負債合計 ⾦融機関別借⼊残⾼ 三菱ＵＦＪ銀⾏ 116,100百万円 第四北越銀⾏ 6,700百万
Slide 45: 有利子負債一覧
有利⼦負債⼀覧 ＊本決算期中に借⼊または発⾏を⾏ったものは⻘字で記載。 （残⾼︓百万円、利率︓％） 借⼊先 借⼊⽇ 残⾼ 利率 返済期限・年限 借⼊先 借⼊⽇ 残⾼ 利率 返済期限・年限 三菱ＵＦＪ銀⾏ '23/12/01 1,000 0.39182 '24/11/29 1年 三井住友信託銀⾏ '21/01/29 2,000 0.1625 '26/01/29 5年 三菱ＵＦＪ銀⾏ '24/02/14 10,000 0.39182 '25/02/14 1年 福岡銀⾏ '21/01/29 2,500 0.21875 '28/01/31 7年 三菱ＵＦＪ銀⾏ '24/03/08 8,500 0.39
Slide 46: 物件鑑定評価額の詳細一覧①
物件鑑定評価額の詳細⼀覧① （百万円） 2024年3⽉期 2024年9⽉期 増減 '24/09期末 直接還元法 DCF法 直接還元法 DCF法 価格 直接還元法 DCF法 '24/09期末 名称 取得価格 鑑定評価額 評価額 還元 最終還元 評価額 還元 最終還元 価格 還元 査定CF 最終還元 簿価 査定CF 割引率 査定CF 割引率 増減率 割引率 － 簿価 利回り 利回り 利回り 利回り 利回り 増減率 利回り 北の丸スクエア 88,400 2.90% 2,634 2.70% 3.10% 88,400 2.90% 2,633 2.70% 3.10% - - - - - - 81,555
Slide 47: 物件鑑定評価額の詳細一覧②
物件鑑定評価額の詳細⼀覧② （百万円） 2024年3⽉期 2024年9⽉期 増減 '24/09期末 直接還元法 DCF法 直接還元法 DCF法 価格 直接還元法 DCF法 '24/09期末 名称 取得価格 鑑定評価額 評価額 還元 最終還元 評価額 還元 最終還元 価格 還元 査定CF 最終還元 簿価 査定CF 割引率 査定CF 割引率 増減率 割引率 － 簿価 利回り 利回り 利回り 利回り 利回り 増減率 利回り 東五反⽥⼀丁⽬ビル 7,150 3.50% 253 3.20% 3.60% 7,150 3.50% 253 3.20% 3.60% - - - - - - 5,500 4,285
Slide 48: 物件鑑定評価額推移
物件鑑定評価額推移 （百万円） '02/03期 '03/03期 '04/03期 '05/03期 '06/03期 '07/03期 '08/03期 '09/03期 '10/03期 '11/03期 '12/03期 '13/03期 '14/03期 '15/03期 '16/03期 '17/03期 '18/03期 '19/03期 '20/03期 評価額 A 144,940 184,704 217,150 293,342 439,799 498,741 619,160 636,770 645,239 642,220 693,230 758,210 829,152 912,125 996,828 1,042,
Slide 49: マテリアリティ（重要課題）
マテリアリティ（重要課題） マテリアリティの策定 ▶ 優先して取り組むべきESG重要課題（マテリアリティ）を策定しています。 URL QRコード https://jre- esg.com/esg/policy.html#anchor02 48
Slide 50: 気候変動リスクとTCFDへの対応
気候変動リスクとTCFDへの対応 気候変動とTCFD TCFDは、2016年に⾦融安定理事会（FSB）により設⽴されたタスクフォースで、2017年に気候変動への開⽰に関する最終報告書を 公開しました。世界全体で、⾦融機関をはじめとする多くの企業・機関がその趣旨に賛同・署名しています。 JREはサステナブルで安定した事業を継続する為に、気候変動がビジネスにもたらすリスクと機会を予測し 戦略やアセットマネジメントに反映していきます。（詳細はJREのHP「気候変動に対する取り組み」参照） ⾼まる気候変動「リスク」 物理リスク 移⾏リスク 近年の台⾵勢⼒の増⼤化 エネルギー規制強化のリスク
Slide 51: 気候変動リスクとTCFDへの対応
気候変動リスクとTCFDへの対応 シナリオ分析に基づく財務影響定性分析結果 ▶ JREは、4℃、1.5℃のシナリオごとに、識別したリスクと機会の財務的影響の⼤きさを定性的に検証し、開⽰しました。 ※左表は⼀部抜粋のため、詳細は以下URLにて ご覧ください。 ESGウェブサイト https://jre-esg.com/environment/climate.html 50
Slide 52: 気候変動リスクとTCFDへの対応（1.5℃）
気候変動リスクとTCFDへの対応 シナリオ分析に基づく財務影響定量分析結果︓1.5℃シナリオ ▶ 移⾏リスクの影響が⼤きいが、省エネ改修・ZEB化等様々な対策効果により営業利益増加 51 ※本試算は、JREの事業範囲の⼀部について分析したものであり、全体の影響を評価したものではありません。⽇本及びグローバルの政策動向等を踏まえ、試算対象項⽬における前提条件の考え⽅や 対象項⽬の拡⼤等、更なる分析の深化に向け継続的に検討してまいります。
Slide 53: 気候変動リスクとTCFDへの対応（4℃）
気候変動リスクとTCFDへの対応 シナリオ分析に基づく財務影響定量分析結果︓4℃シナリオ ▶ 浸⽔リスクの影響が⼤きいが、浸⽔対策によりリスク回避し、営業利益維持 52 ※本試算は、JREの事業範囲の⼀部について分析したものであり、全体の影響を評価したものではありません。⽇本及びグローバルの政策動向等を踏まえ、試算対象項⽬における前提条件の考え⽅や 対象項⽬の拡⼤等、更なる分析の深化に向け継続的に検討してまいります。
Slide 54: 気候変動リスクとTCFDへの対応
気候変動リスクとTCFDへの対応 特定した気候関連リスクと機会の財務影響定量分析結果 ※単位︓億円 4℃ 1.5℃ キャッシュフローの変化 シナリオ シナリオ 分類 リスクと機会の要因 区分 算定の説明 ⻑期 ⻑期 （本算定での対応） 2050 2050 リスク -0.21 -15.86 1.5℃シナリオでは炭素税が⼤幅に上昇 CO₂排出量規制の導⼊ ◆法規制（炭素税）対応コストの変化 政策・法規制 省エネ改修、再エネ電⼒導⼊、燃料由来GHGのゼロエミッション化に 炭素税の導⼊ （事業活動に課される炭素税コスト） 対策効果 0 15.86 より炭素税課税を回避 リスク 0 -3.50 1.
Slide 55: 社会への取り組み
社会への取り組み テナント満⾜度向上 ▶ より良いビルの運営管理のため、テナント満⾜度調査を随時実施しています。また、テナントの安全・健康に資する取り組みも積極的に⾏っています。 テナント満⾜度調査実施事例 テナントの安全・健康への取り組み事例 ＪＲＥ芝⼆丁⽬⼤⾨ビルでは、中⻑期的に 地震被災度判定基準の策定 選ばれるオフィスを⽬指し、セントラル空調から 地震被災度判定システム・判定ツールの導⼊ 個別空調への切替、より⾼効率な空調設備 地震被災状況早期把握・共有システムの整備 への更新、館内照明のLED化、トイレ・給湯 被災時における避難退去判断ガイドラインの整備 室のリニュー
Slide 56: ガバナンス①
ガバナンス① 投資法⼈の仕組みと資産運⽤会社における運⽤体制 ▶ 投資法⼈は、投信法の定めにより、使⽤⼈を雇⽤することができず、資産運⽤・資産保管などの業務を外部の専⾨家に委託しています。 投資法⼈ 不動産等の運⽤委託 資産運⽤会社 ジャパンリアルエステイト ジャパンリアルエステイト 投資法⼈ 株主総会 アセットマネジメント 監査役 取締役会 コンプライアンス 運⽤会議 委員会 代表取締役 社⻑ 資産保管委託 ⼀般事務委託 コンプライアンス部 資産保管会社 ⼀般事務受託者 サステナビリティ 信託銀⾏ 信託銀⾏ 企画部 経理部 投資部 運⽤部 管理部 リスク管理室 推進部 55
Slide 57: ガバナンス②
ガバナンス② ESGに関するマネジメント体制・基本⽅針 サステナビリティ委員会 ▶ 「サステナビリティ⽅針」を実践し、サステナビリティの向上・投資主価値の最⼤化を図ることを⽬的として、「サステナビリティ委員会」を開催しています。 構成メンバー 報告内容・開催頻度・検討プロセス 代表取締役社⻑（サステナビリティ最⾼責任者） サステナビリティ⽅針に基づく各種取り組みについて検討、報告 サステナビリティ推進部⻑（サステナビリティ執⾏責任者） 委員会は原則として年４回の開催 その他各部署⻑、及び各部の実務担当者等 サステナビリティ委員会で検討された内容は、投資法⼈の 役員会へ年
Slide 58: ポートフォリオマップ
ポートフォリオマップ A-46 池袋 A-47 上野 A-39 B-6 A-29 A-28 A-1 A-45 A-2 新宿 A-3 A-30 A-4 A-32 A-5 A-31 A-33 A-6 A-7 A-12 A-34 A-8 A-9 東京 A-13 A-14 A-10 A-11 A-35 A-15 A-19 A-16 A-20 A-18 A-17 B-7 A-36 A-21 B-8 A-37 A-40 B-11 B-9 渋⾕ A-22 浜松町 A-24 A-23 A-41 B-10 A-25 B-12 A-38 A-27 A-26 B-13 B-2 B-1 B-17 B-3 B-25 B
Slide 59: 物件一覧・PML値
物件⼀覧・PML値 A-1 北の丸スクエア A-2 ＪＲＥ神⽥⼩川町ビル A-3 神⽥橋パークビルヂング A-4 ⼤⼿町フィナンシャルシティノースタワー 建物延床⾯積 57,279㎡ 建物延床⾯積 8,185㎡ 建物延床⾯積 9,370㎡ 建物延床⾯積 239,769㎡ 取得⽇ '06/02/24 取得⽇ '02/05/31 取得⽇ '02/08/15 取得⽇ '14/03/31 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 追加取得⽇ '21/11/30 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 56.76% 建物所有割合 4.80% 三菱地所プロパティ 三井物
Slide 60: 物件一覧・PML値
物件⼀覧・PML値 A-17 ＪＲＥ銀座三丁⽬ビル A-18 ⾚坂パークビル A-19 the ARGYLE aoyama A-20 3rd MINAMI AOYAMA 建物延床⾯積 5,751㎡ 建物延床⾯積 97,489㎡ 建物延床⾯積 22,009㎡ 建物延床⾯積 14,376㎡ 取得⽇ '05/03/15 取得⽇ '11/11/15 取得⽇ '23/02/27 取得⽇ '24/03/08 追加取得⽇ '10/05/24 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 50.0% 建物所有割合 77.76% 三菱地所プ
Slide 61: 物件一覧・PML値
物件⼀覧・PML値 A-33 リンクスクエア新宿 A-34 ＪＲＥ代々⽊⼀丁⽬ビル A-35 ＪＲＥ神宮前テラス A-36 ＪＲＥ神宮前メディアスクエアビル 建物延床⾯積 42,049㎡ 建物延床⾯積 10,778㎡ 建物延床⾯積 4,359㎡ 建物延床⾯積 9,420㎡ 取得⽇ '20/04/20 取得⽇ '04/04/01 取得⽇ '02/11/22 取得⽇ '03/10/09 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 建物所有割合 37.34％ 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 100.0% 東京海上⽇動 三菱地所プロパティ 不動
Slide 62: 物件一覧・PML値
物件⼀覧・PML値 B-1 ⼋王⼦ファーストスクエア B-2 ＪＲＥさいたま浦和ビル B-3 ＭＭパークビル B-4 クイーンズタワーＡ 建物延床⾯積 18,329㎡ 建物延床⾯積 6,258㎡ 建物延床⾯積 49,037㎡ 建物延床⾯積 498,282㎡ 取得⽇ '05/03/31 取得⽇ '01/09/25 取得⽇ '08/03/24 取得⽇ '14/01/31 追加取得⽇ '08/03/19 追加取得⽇ '01/10/11 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 建物所有割合 80.4% 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 11.11481% 不動産管理会社 相
Slide 63: 物件一覧・PML値
物件⼀覧・PML値 B-17 ＪＲＥ四条烏丸センタービル B-18 グランフロント⼤阪（北館） B-19 グランフロント⼤阪（うめきた広場・南館） B-20 ＪＲＥ梅⽥スクエアビル 建物延床⾯積 9,185㎡ 建物延床⾯積 290,030㎡ 建物延床⾯積 191,597㎡ 建物延床⾯積 18,673㎡ 取得⽇ '13/09/03 取得⽇ '21/10/01 取得⽇ '21/10/01 取得⽇ '15/04/01 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 追加取得⽇ - 建物所有割合 100.0% 建物所有割合 4.9% 建物所有割合 4.9% 建物所有割合 100.0% 三菱地所プロパテ
Slide 64: JRE上場からの実績①
JRE上場からの実績① (百万円) 2002年3⽉期 2002年9⽉期 2003年3⽉期 2003年9⽉期 2004年3⽉期 2004年9⽉期 2005年3⽉期 2005年9⽉期 2006年3⽉期 2006年9⽉期 2007年3⽉期 2007年9⽉期 2008年3⽉期 営業収益 6,492 7,910 8,500 8,965 9,560 10,151 10,747 13,119 13,962 15,570 16,960 17,530 25,743 賃貸事業収益 6,492 7,910 8,500 8,965 9,560 10,151 10,747 13,119 13,962 15,169 16
Slide 65: JRE上場からの実績②
JRE上場からの実績② (百万円) 2008年9⽉期 2009年3⽉期 2009年9⽉期 2010年3⽉期 2010年9⽉期 2011年3⽉期 2011年9⽉期 2012年3⽉期 2012年9⽉期 2013年3⽉期 2013年9⽉期 2014年3⽉期 2014年9⽉期 営業収益 19,805 20,716 21,524 21,665 22,112 22,135 22,829 24,059 24,222 25,357 26,225 26,582 27,760 賃貸事業収益 19,805 20,716 20,795 20,758 22,112 22,135 22,283 24,059 24,222
Slide 66: JRE上場からの実績③
JRE上場からの実績③ (百万円) 2015年3⽉期 2015年9⽉期 2016年3⽉期 2016年9⽉期 2017年3⽉期 2017年9⽉期 2018年3⽉期 2018年9⽉期 2019年3⽉期 2019年9⽉期 2020年3⽉期 2020年9⽉期 2021年3⽉期 営業収益 28,314 29,980 30,589 30,773 30,818 31,718 31,955 33,066 33,022 35,164 35,996 34,966 34,944 賃貸事業収益 28,314 29,980 30,428 30,773 30,784 31,718 31,816 32,795 33,022
Slide 67: JRE上場からの実績④
JRE上場からの実績④ (百万円) 2021年9⽉期 2022年3⽉期 2022年9⽉期 2023年3⽉期 2023年9⽉期 2024年3⽉期 2024年9⽉期 2025年3⽉期 2025年9⽉期 MEMO 営業収益 36,901 36,453 37,654 37,345 38,627 41,414 42,581 42,900 36,510 賃貸事業収益 34,354 35,135 34,289 33,957 34,497 34,951 35,881 36,340 36,510 不動産等売却益 2,546 1,318 3,365 3,387 4,130 6,462 6,700 6,560 －
Slide 68: 投資主データ
投資主データ 投資主属性別 投資⼝割合 属性別投資主数 2024年9⽉期末 100% 外国法⼈・外国個⼈ その他の法⼈ 投資主数(⼈) ⽐率 ⾦融機関（その他） 個⼈・その他 17,019 92.61% ⾦融機関（地⽅銀⾏） 28.4% 28.1% 29.0% 27.9% 27.0% 27.5% 27.4% 31.2% 30.1% 30.5% ⾦融機関 244 1.33% ⾦融機関（投資信託） 80% 個⼈・その他 その他の法⼈ 507 2.76% 外国法⼈・外国個⼈ 607 3.30% 4.2% 4.3% 4.4% 4.3% 4.1% 4.1% 3.9% 3.8% 4.1% 3.7% 合計
Slide 69: ジャパンリアルエステイト投資法人の概要
ジャパンリアルエステイト投資法⼈の概要 ストラクチャー図 資産運⽤会社 投資法⼈ ⾦融機関 不動産等の 資⾦調達 ジャパンリアルエステイト ジャパンリアルエステイト 運⽤委託 資産 負債 投資法⼈債 アセットマネジメント 投資法⼈ 投資家、等 元利⾦⽀払 東京証券取引所 出資 不動産等の 出資 運⽤ 投資家 投資家 100% 投資⼝ 売買 出資 分配⾦ 不動産等の資産運⽤は専⾨家であるジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱が⾏う 導管性要件＊を満たすことで分配⾦に法⼈税の負担なし Point スポンサーの『三菱地所』が持つ情報ネットワーク・経験・ノウハウが活かされる （⇒⾼い
Slide 70: 運用方針
運⽤⽅針 外部成⻑ 中⻑期的な競争⼒を重視した物件取得 新規取得物件の基準 スポンサーとの連携による着実な外部成⻑ ⽴ 地 構 造 規 模 スポンサーからのパイプライン ⾸都圏に 新耐震基準 原則として スポンサーの幅広いネットワークを活⽤ 70％以上 に適合 3,000㎡以上 継続的なポートフォリオの質の強化 その他都市は 30％以下 中⻑期的な競争⼒を重視 外部環境や財務状況を考慮 資産の⼊替によるポートフォリオの強化 上記の基準をクリアする優良な物件をターゲットとし、 ポートフォリオの質の継続的な向上を図る 内部成⻑ 賃貸利益の安定成⻑ 財務戦略 健全な財務体質の 維
Slide 71: 報酬体系・実績
報酬体系・実績 報酬体系（規約抜粋） 報酬実績 （百万円） NOI連動報酬 '02/03期 '02/09期 '03/03期 '03/09期 '04/03期 '04/09期 '05/03期 '05/09期 '06/03期 '06/09期 '07/03期 '07/09期 '08/03期 '08/09期 '09/03期 '09/09期 期間報酬 389 382 408 312 325 330 342 392 410 422 452 476 713 531 537 540 当該営業期間におけるNOI＊（Net Operating Income）に4.0％を乗じて得た⾦額。 インセンティブ報酬 0 0
Slide 72: 投資口価格の推移
投資⼝価格の推移 投資⼝価格の推移 投資⼝価格の推移（主な指標との⽐較） 投資⼝価格 出来⾼（売買投資⼝数） 新投資⼝発⾏ 各決算期末（3⽉・9⽉末） JRE TOPIX 東証REIT指数 1,000,000 円 10,000⼝ 350% 900,000 円 9,000⼝ 300% 8,000⼝ 800,000 円 7,000⼝ 250% 700,000 円 6,000⼝ 600,000 円 5,000⼝ 200% 500,000 円 4,000⼝ 150% 3,000⼝ 400,000 円 2,000⼝ 100% 300,000 円 1,000⼝ 200,000 円 0⼝ 50% '01年
Slide 73: 対JGBスプレッドの推移・時価総額
対JGBスプレッドの推移・時価総額 JREの配当利回りスプレッド（対10年JGB利回り） J-REIT時価総額と上場銘柄数 2024年10⽉31⽇現在 （兆円） 2024年10⽉31⽇現在 （％） 20.0 75 7% 上場銘柄数（右軸） 時価総額（左軸） JRE 10年債利回り 70 18.0 65 6% 16.0 60 2001/9/10 スプレッド平均 J-REIT市場創設 55 5% 14.0 時価総額︓約2,600億円 2.90% 50 上場銘柄数︓2 （JRE, NBF） 12.0 45 4% 40 10.0 3% 35 2008/9/30 8.0 30 2% 最⼤値 5.52%
Slide 74: 本資料において使用する用語について
本資料において使⽤する⽤語について 1. 各数字データは表⽰単位未満を切り捨てて表⽰している。ただし、⼊居率を含む各種百分⽐、総資産有利⼦負債⽐率及び年数については、表⽰単位未満を四捨五 12. 「媒介⼿数料等」 ＝ テナント貸付時の媒介⼿数料 ＋ テナント賃料増額改定時等の不動産管理会社宛インセンティブ報酬 ⼊して表⽰している。 13. 「賃貸事業収益」 ＝ 賃貸事業収⼊（賃料[住宅賃料等を含む]、共益費、駐⾞場収⼊、取⽴電気料⾦収⼊、地代収⼊等） ＋ その他賃貸事業 2. 「賃貸可能⾯積」、「賃貸⾯積」、「⼊居率」及び「テナント数」に関しては、ＪＲＥの保有する持分にかかる数字を記載している
Slide 75: MEMO
MEMO 74
Slide 76: 将来予想に関する記述についてのご説明
将来予想に関する記述についてのご説明 本資料には、ジャパンリアルエステイト投資法⼈（以下、当投資法⼈という）の計画と⾒通しを反映した、将来予想 に関する記述に該当する情報が記載されております。本資料における記述のうち、過去または現在の事実に関するも の以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在⼊⼿可能な情報に鑑 みてなされた当投資法⼈ないしジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社の仮定及び判断に基づくものであ り、これには既知または未知のリスク及び不確実性ならびにその他の要因が内在しており、これらの要因による影響を受 けるおそれがあります。こ
Japan Real Estate Investment — FY2024 9月期 Earnings Presentation on 6ix