Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309
Sumitomo Mitsui Trust — Q1 FY2025 Earnings Presentation
21 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Jul 30, 2025
Slide 1: 2025年度第1四半期 決算の概要
2025年度第1四半期 決算の概要 2025年7月30日 © 2025 2024 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved.
Slide 2: © 2025 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved.
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来 の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。また、 監査を受けていない概算値を含むため、数値が変更になる可能性があります。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があること にご留意ください。当社の財政状態および経営成績や投資者の投資判断に重要 な影響を及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および 決算説明資料）、有価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の 公表済みの各種資料の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されている当社ないし
Slide 3: 損益の状況
損益の状況 24年度 ２5年度 25年度 （億円） 1Q 1Q 増減 通期予想 実質業務純益 1 実質業務純益 *1 887 746 △ 140 3,700 ・ 通期予想3,700億円に対し、746億円の実績（進捗率20％） 変動幅が大きい市場環境を背景にマーケットビジネスが不芳も、 2 実質業務粗利益 *1 2,282 2,225 △ 56 9,750 顧客性ビジネスは順調（マーケットビジネス除きの進捗率23％） 3 実質的な資金関連の損益 *2 823 943 120 ・ 実質的な資金関連の損益は、円金利上昇を主因に前年同期比 4 手数料関連利益 1,208 1,232 23 120億円の
Slide 4: バランスシートの状況
バランスシートの状況 25/3末 25/6末 預貸率（単体）の推移 （億円） 増減 1 資産 782,471 797,187 14,716 （左軸） 2 現金預け金 251,736 275,041 23,305 3 有価証券 114,961 120,229 5,267 （右軸） 4 貸出金 322,069 315,781 △ 6,288 5 その他の資産 93,703 86,135 △ 7,567 6 負債 751,197 765,565 14,367 7 預金・譲渡性預金 473,660 496,806 23,145 8 信託勘定借 34,922 34,490 △ 432 9 その他の負債
Slide 5: 損益の状況（グループ会社別）
損益の状況（グループ会社別） 24年度 25年度 実質業務純益の内訳*5 （億円） 1Q 1Q 増減 1 実質業務純益 （以下は各社寄与額 ） *1 887 746 △ 140 2 うち 三井住友信託銀行 *2 728 750 21 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント 19 19 0 4 日興アセットマネジメント *3 49 51 2 5 三井住友トラスト不動産 23 18 △5 6 *3 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス 27 25 △1 7 Sumitomo Mitsui Trust Bank (U.S.A.) 33 32 △0 8 Sumitomo Mitsui Tru
Slide 6: 損益の状況（セグメント別）
損益の状況（セグメント別） 24年度1Q 25年度1Q 25年度 実質業務 実質業務 実質業務 実質業務純益 総経費 （億円） 純益*1 粗利益*1*3 増減 純益*1 増減 通期予想*1 1 総合計 887 2,225 △ 56 △ 1,478 746 △ 140 3,700 2 個人 111 609 52 △ 478 131 19 440 3 三井住友信託銀行 57 414 43 △ 338 76 18 260 4 その他グループ会社 53 195 8 △ 139 55 1 180 5 法人 451 826 95 △ 276 549 98 1,730 6 三井住友信託銀行 369 652
Slide 7: 損益の状況（三井住友信託銀行）
損益の状況（三井住友信託銀行） 24年度 25年度 24年度 25年度 1Q 1Q 1Q 1Q 増減 （億円） 増減 21 手数料関連利益 508 553 45 1 実質業務純益 728 750 21 22 うち投資運用コンサルティング関連 105 109 4 2 業務粗利益 1,473 1,582 108 23 うち資産運用・資産管理関連 191 199 8 3 実質的な資金関連の損益 840 1,109 269 24 うち不動産仲介関連 38 37 △1 4 うち子会社等配当＊ 158 285 126 25 うち証券代行関連 101 117 15 5 手数料関連利益 508 553 45
Slide 8: 与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権の状況
与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権の状況 [与信関係費用の状況] 24年度 25年度 主な発生要因（25年度1Q） （億円） 1Q 1Q 1 三井住友信託銀行 △ 22 15 2 一般貸倒引当金 50 8 3 個別貸倒引当金 △ 71 5 残高要因等（含む取立益）：約15億円 4 償却債権取立益 1 1 特例引当金残高 5 貸出金売却損・償却 △1 △0 約280億円 (25/6末） 6 その他グループ会社 △3 △ 2 三井住友トラストクラブ 約△1億円 7 合計 △ 25 13 [銀行法及び再生法に基づく債権の状況（単体）] 銀行勘定+信託勘定 25/6末 25/3末比 不良債権の
Slide 9: クレジットポートフォリオの状況（三井住友信託銀行）
クレジットポートフォリオの状況（三井住友信託銀行） ◼ 個人向け：資本収益性の向上を重視した運営を継続。新規実行額・貸出残高ともに前年同期比で減少 ◼ 法人向け：与信総額をコントロールしつつ、採算性の高いプロダクト関連与信にシフト 個人向け クレジットポートフォリオの推移 24年度 25年度 （億円） 1Q 1Q 増減 1 個人ローン実行額 1,740 1,226 △ 514 2 うち住宅ローン実行額 1,499 985 △ 513 25/3末 25/6末 （億円） 増減 3 個人ローン残高 108,347 107,396 △ 951 4 うち住宅ローン残高 101,593 100,618 △
Slide 10: 有価証券の状況
有価証券の状況 [連結]*1 取得原価 評価損益 その他有価証券*1の評価損益 （億円） 25/6末 25/3末比 25/6末 25/3末比 1 その他有価証券 104,619 5,226 5,200 236 2 株式 3,459 △ 156 5,320 83 3 債券 59,121 782 △ 397 68 4 その他 42,038 4,599 277 84 5 満期保有目的の債券 1,705 △ 140 32 5 ［三井住友信託銀行（その他有価証券）］*1 6 その他有価証券 103,088 5,321 5,292 240 7 株式 3,272 △ 153 5,506 80 8 債券 59
Slide 11: 政策保有株式削減の状況
政策保有株式削減の状況 ◼ 25年度1Qの削減金額（取得原価）は155億円で、前年同期を上回る実績 ◼ 25年度中の売却及び合意済未売却額は約490億円。長期の信任関係に基づき、取引先との丁寧な対話を継続 取引先との交渉状況 政策保有株式時価残高、取得原価残高（連結） 政策保有株式時価残高*3,4 ÷ 連結純資産 政策保有株式時価残高*3,4 国内上場株式取得原価残高（銀行勘定）*3 保有先数 870社 （21/3末） 政策保有株式のある取引先数 870社（21/3末） 472社（25/６末） 政策保有株式削減の状況（連結） 合意済未売却*2 *1 約330億円 *1: 国内上場株式 *3:
Slide 12: 手数料関連利益の状況
手数料関連利益の状況 単体 連結 *1 手数料収益比率（連結） 25年度 25年度 （億円） 1Q 前年同期比 1Q 前年同期比 1 手数料関連利益合計 553 45 1,232 23 2 投資運用コンサルティング関連 109 4 109 4 3 カード関連 - - 107 3 4 資産運用・資産管理関連 199 8 550 △5 5 収益 299 4 623 △7 6 事務アウトソース費用 △ 100 4 △ 73 1 7 証券代行関連 117 15 191 16 8 収益 171 23 191 16 9 事務アウトソース費用 △ 53 △7 - - 10 不動産関連 56 0 124 △1
Slide 13: 手数料ビジネス：投資運用コンサルティング
手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング ◼ 販社管理手数料は、残高増加により着実に増加。収益合計は、前年同期比＋4億円の109億円 ◼ 残高は、時価上昇を主因に25/3末比＋3,819億円の9.6兆円 収益の状況 収益の推移 24年度 25年度 （億円） 1Q 1Q 増減 1 収益合計 105 109 4 * 2 投信販売手数料 0 3 2 3 保険販売手数料 19 17 △2 4 販社管理手数料等 84 88 3 *: 新NISA開始に伴うキャッシュバックキャンペーン利用者増による影響 販売額・残高の状況 24年度 25年度 （億円） 1Q 1Q 増減 5 販売額合計 3,702 3,4
Slide 14: 手数料ビジネス：資産運用・管理（投資家・運用ビジネス）
手数料ビジネス： 資産運用・管理（投資家・運用ビジネス） ◼ 資産運用残高は、時価上昇を主因に25/3末比+13.3兆円の154兆円 ◼ 資産管理残高は、時価上昇および案件の着実な積み上げにより、国内・海外ともに増加 資産運用残高の状況 資産管理残高の状況 25/3末 25/6末 25/3末 25/6末 （兆円） 増減 [国内] （兆円） 増減 1 資産運用残高 140.6 154.0 13.3 6 投信*3 106.7 111.1 4.3 2 三井住友信託銀行*1 11.7 11.5 △ 0.2 7 投信以外*3 99.8 102.5 2.6 3 うちプライベートアセット*2 8.8 8.9
Slide 15: 手数料ビジネス：不動産
手数料ビジネス： 不動産 ◼ 法人不動産仲介は、前年同期比△1億円の37億円。ほぼ前年度並みの実績 ◼ 個人関連不動産仲介は、前年同期比△2億円の65億円。引き続き高水準で推移 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移 24年度 25年度 （億円） 1Q 1Q 増減 1 不動産仲介等手数料 106 102 △4 2 三井住友信託銀行 38 37 △1 3 三井住友トラスト不動産 68 65 △2 4 不動産信託報酬等 17 19 1 5 その他不動産関連収益 2 3 0 6 三井住友信託銀行 - - - 7 その他グループ会社 2 3 0 8 合計 126 124 △1 9 うち
Slide 16: （再掲）2025年度業績予想
（再掲）2025年度業績予想 24年度 25年度 実績 予想 24年度比 （億円） 1 実質業務純益 3,620 3,700 + 79 2 （三井住友信託銀行） (2,889) (2,900) (10) 3 実質業務粗利益 9,342 9,750 + 407 4 三井住友信託銀行 6,011 6,300 + 288 5 その他グループ会社等 3,330 3,450 + 119 6 総経費 △ 5,721 △ 6,050 △ 328 7 三井住友信託銀行 △ 3,122 △ 3,400 △ 277 8 その他グループ会社等 △ 2,599 △ 2,650 △ 50 9 与信関係費用 △ 246
Slide 17: （参考）実質的な資金関連の損益の状況（三井住友信託銀行）
（参考） 実質的な資金関連の損益の状況（三井住友信託銀行） 25年度1Q （平残：兆円） 国内預貸粗利鞘の推移（年度毎） 平残 前年同期比 利回り 前年同期比 収支 前年同期比 （収支：億円） 1 実質的な資金関連の損益 1,109 269 2 国内部門 760 193 3 資金運用勘定 53.27 2.42 0.99% 0.45% 1,321 631 4 うち貸出金 24.04 △ 1.26 0.99% 0.29% 595 150 5 うち有価証券 6.40 1.77 2.77% 1.11% 442 251 6 資金調達勘定 57.15 7.04 0.42% 0.29% △ 599 △ 43
Slide 18: （参考）円貨バランスシートの状況（三井住友信託銀行）
（参考） 円貨バランスシートの状況（三井住友信託銀行） ◼ 個人のお客さまからの定期預金を中心とした安定した調達構造 ◼ 10bpの政策金利引き上げが業務純益に与える影響は、年間60億円程度と試算 円貨バランスシート概略（25年6月末基準） 貸出金、預金等の内訳（25年6月末基準） 貸出金 *2 約2５兆円 約25％ 約30％ 預金等*1 貸出金 預金等*1 約35兆円 約40％ うち個人預金比率 約70％ 約35％ 日本国債 約5兆円 約55％ うち5割程度が 1年以上の契約期間 金利影響（試算ベース、25年7月時点） 譲渡性預金約2兆円 25年度想定 センシティビティ 日銀当座預金 （24
Slide 19: （参考）外貨バランスシートの状況（三井住友信託銀行）
（参考） 外貨バランスシートの状況（三井住友信託銀行） ◼ コア運用に対して、中長期調達と安定調達でカバー。保守的な運営により、流動性リスクを抑制 ◼ NCD・USCPでの調達は、バッファの位置づけ。外貨余資運用・インターバンク運用等で短期運用を実施 外貨バランスシート概略（25年6月末基準） 外貨余資運用（為替スワップ）にかかる損益の構造 外貨余資運用 資金取引 中長期調達 「その他業務利益」に計上 「資金利益」に計上 ＜通貨ベーシス要因＞ コア運用 円投（CCS）/シニア債等 為替スワップ 外貨調達 市場環境に左右されるが 外貨運用 NCD/USCP等 継続的なドル需要が存在 貸出金 32
Slide 20: （参考）不動産仲介市場の動向
（参考） 不動産仲介市場の動向 アセット別動向 顧客別動向 24年度 2５年度 ◼ 株主提案等を契機とした、資本効率向上に ４Q 1Q 企業 向けた資産見直しの動きが継続 ◼ 空室が少なく、賃料 ◼ 米国関税政策の影響により輸出業種を中心に 上昇が進む。大量供給 業績悪化を懸念する企業は増加。今後、不動産 オフィス 影響の懸念も後退 売却に向かいやすい環境となる可能性あり ◼ 投資マインド向上継続 物流 ◼ 豊富な投資未実行資金 （稼働中） 海外投資家 低金利かつ地政学リスクが低い ◼ 24年度大量供給を受 日本市場へ投資資金が流入 け賃貸軟調のエリアも 物流施設 物流 （開発素地） ◼ 建築
Slide 21: 自己資本比率等の状況
自己資本比率等の状況 ◼ 普通株式等Ｔｉｅｒ１比率は、利益蓄積および関係会社株式の売却による影響を主因に、25/3末比0.55ポイント上昇の12.07% ◼ バーゼルⅢ最終化完全実施ベースでの同比率は11.0%（25/3末比＋0.4ポイント） ◼ レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率は、いずれも規制要求を上回る水準を確保 ［自己資本比率等の状況（連結）］*1 25/3末 25/6末 【自己資本比率の主な変動要因】 （億円） 増減 1 総自己資本比率 14.34% 15.17% 0.83% [自己資本] （1） 普通株式等Tier1資本：+692億円 2 Tier1比率 12.96% 13.77
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