Eidai Co., Ltd. · TSE:7822
Eidai — FY2026 Earnings Presentation
21 slides from Eidai's earnings presentation, Jun 29, 2026
Slide 1: 2026年3月期 決算説明資料
2026年 3月 期 決算説明資料 2026年６月29日 永大産業株式会社 1
Slide 2: 目次
目次 ❶ 2026年3月期 業績報告 ❷ 2027年3月期 業績見通し ❸ 中期経営計画 EIDAI Advance Plan 2026 2
Slide 3: 2026年3月期 業績報告
” 20264 3A Ki aR E14 :
Slide 4: 2026年3月期 連結業績 外部環境
2026年３月期 連結業績 外部環境 ◆雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を 背景に、景気は緩やかな回復基調を維持。 ◆中東情勢をはじめとする地政学リスクの高止まりや急 激な為替変動、物価上昇、深刻な人手不足といった 景気を下押しするリスクに留意が必要な状況が続く。 ◆住宅業界は、建築基準法の改正による４号特例の 縮小や、省エネ基準への適合の義務化等による影 響が徐々に緩和されるものの、住宅価格や住宅ロー ン金利の上昇等により、住宅取得マインドが低下。 ◆新設住宅着工戸数の総数は711千戸（前年度比 12.9％減）、利用関係別では持家が195千戸 （同12.6％減）、分譲戸建が115
Slide 5: 連結業績 売上高・利益
ellt wmClIAY hal DSL (SF) 20253AH 20264F3A HA iat S48 tanete fH BURALE A2 05| 2.3% 586) 8.0% 6 84.1%] 1,189] 2.0% 1, I E pel ARYATA 26,102| 36.7%] 26,707 (EESBUEBR zt) | 60,865) 85.5% CREER-KBR Ht) | 10,211] (4OHBR) 126| 0.2% ait 71,202| 100.0%| 73,774 15.7% 384| 13.6% Al 100.0%] 2,571
Slide 6: 過去3年間の売上高増減要因
2026年３月期 連結業績 過去3年間の売上高増減要因 ◆ 2024年3月期：敦賀事業所パーティクルボード工場およ びＥＮボード株式会社での火災事故の影響を受けたもの の、主力の住宅資材事業が価格改定の浸透と堅調な需要 に支えられ、前年同期比で増加。 ◆ 2025年3月期：主力の住宅資材事業で新設住宅着工戸 数の低迷が影響し、前年同期比で微減。 ◆ 2026年3月期：新設住宅着工戸数が低調に推移するな か、主力の住宅資材事業で販売価格の適正化、高付加価 値製品の拡販、既存販売先でのシェアアップ等による売上 拡大に取り組み、前年同期比で増加。 6
Slide 7: 過去3年間の利益増減要因
2026年３月期 連結業績 過去3年間の利益増減要因 ◆ 2024年3月期：住宅資材事業では高付加価値製品の 販売拡大、及び販売価格の改定が市場に浸透したことによ り、木質ボード事業の火災事故に伴う損益悪化を補う形で 堅調に推移。なお、2024年3月期の親会社株主に帰属す る当期純利益において、敦賀、ＥＮボードの火災事故に伴 う受取保険金を特別利益に計上。 ◆ 2025年3月期：住宅資材事業では適正価格での販売に 注力し、売上減の影響を利益率の改善効果が上回った一 方、木質ボード事業はＥＮボード株式会社の収益改善の 遅れにより収益性が悪化。 ◆ 2026年３月期は、住宅資材事業では売上高の増加
Slide 8: 2026年3月期のトピックス 住宅資材事業
2026年３月期のトピックス １．住宅資材事業 ◆ 収益面では、販売価格の適正化とシェアアップによ る売上拡大に加え、生産性の向上や経費削減に注 力し、安定的な収益の確保と事業基盤の強化を推 進。その結果、売上高の増加に加えて利益率も改 善し、堅調に推移。 ◆ 製品面では、各分野で新製品の投入とラインナップ の拡充を推進。 ➢ 建材分野：基材となるパーティクルボードの低比重 化を実現し、床暖房にも対応する「Eグリーンフロア」 を発売。 ➢ 内装分野：リノベーション市場の販売強化に向け、 既存ブランドから最適な製品を厳選し、短工期案件 に対応できる体制を構築。あわせて、異素材を組み 合わせた「マ
Slide 9: 木質ボード事業
２．木質ボード事業 ◆ 連結子会社のＥＮボード株式会社では、ライン停 止時間や不良ロスといった生産ロスの削減に徹底し て取り組み、生産性は着実に改善。一方で収益面 の改善には遅れ。 ◆ 販売面では、新規販売先の開拓と既存販売先の シェアアップに注力した結果、売上高は前年同期比 13.6％の増加。 ◆ 今後は、最優先課題であるＥＮボード株式会社の 収益改善に向け、ライン停止時間や不良ロスのさら なる低減を通じて安定した生産体制を構築。あわせ て、販売面では、構造用・化粧用・フローリング基材 用など各種パーティクルボードの提案を強化し、さら に、在庫計画の最適化にも取り組むことで、収益性 の改善と
Slide 10: リノベーション市場への取り組み強化
３．リノベーション市場への取り組み強化 リノベーション需要を取り込むため、既存ブランドから最適な製品を厳選した専用カタログを発刊するとともに、短工期の ニーズに応える短納期化を実現。さらにリフォーム市場に向けては、既存の床を剥がさず上から貼るだけで簡単に施工で きる薄型リフォーム用上貼りフロア「カバーリエ」を、2026年６月の発売に向けて開発。 『リノベーション向けセレクション』 カタログ 左：既存床、右：カバーリエ 10
Slide 11: サステナビリティに関する取り組み事例
４．サステナビリティに関する取り組み事例 国内最大の生産能力を持つパーティクルボード工場であるＥＮボード株式会社製のパーティクルボードを基材に採用した、 床暖房対応シートフローリング「Eグリーンフロア」を2025年10月に発売。高品質で環境に配慮したＥＮボードのパー ティクルボードを、業界トップクラスのシェアを誇るフローリングへ展開することで、当社グループは循環型ものづくりをさらに 進化させ、環境創造型企業として持続可能な社会の実現に貢献。 11
Slide 12: 2027年3月期 業績見通し
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Slide 13: 2027年3月期連結業績見通し
２０２７年３月期連結業績見通し ◆ 新設住宅着工は厳しい見通しが続くものの、リノベーション 需要の取り込みや、非住宅分野・賃貸市場での販売強化 を推進。既存販売先でのシェアアップと新規販売先の開拓 により、売上高の拡大を見込む。あわせて、販売価格の適 正化や販売構成の改善、製造原価の低減を通じ、前年度 を上回る水準の利益を確保できると想定。 ◆ 木質ボード事業については、ＥＮボードの生産性改善を通 じて市場への供給量を増やすとともに、さらなる販売先の拡 大に取り組むことで、前年度比での増収を想定。加えて、 生産性向上による原価低減を進めるとともに、2026年3 月期に計上した減損損失に伴う減価
Slide 14: 配当について
配当について ◆ 2026年3月期の配当は、期末配当金を１株当たり５円とし、年間配当金は、中間配当金５円と合わせて10円。 ◆ 2027年3月期の配当は、株主還元や今後の成長投資、財務状況等のバランスを勘案し、１株当たりの中間配当金を５円、 期末配当金を５円、年間10円の配当予想。 14
Slide 15: 中期経営計画 EIDAI Advance Plan 2026
中期経営計画 EIDAI Advance Plan 2 0 2 6 ※詳細につきましては別途「中期経営計画（EIDAI Advance Plan 2026）」の資料をご覧ください。 https://www.eidai.com/profile/ir/management.html 15
Slide 16: [AEN'L,
[AEN'L, FUEWB5SLE] [HERR-#t- A COKER BUT SD CHRUREGHEOSRICAMT S ERCHVRISCCS BS! > PHESHHeiBLCBiIasz FRMUREGUSOARICAMS SCCblc,. RELERSBROBRE WeE7IDIACEMV. TSTORF—IMIVI—D SSMENSLR
Slide 17: 事業環境
事業環境 ◆ 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要等を背景に、緩やかな回復基調を維持するもの の、一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まり、原油高に起因するエネルギー価格や物流コストの上昇など、 景気を下押しする要因も依然として多く、先行き不透明な状況が続くものと見ております。 ◆ 住宅業界におきましては、住宅価格や住宅ローン金利の上昇等を背景に、住宅取得マインドの低下が続いており、新設住 宅着工戸数は引き続き低水準で推移するものと見込まれます。さらに、中東情勢の緊迫化により、ナフサを原材料とする各 種資材の調達不安や価格上昇、工期の遅延等が懸念されるな
Slide 18: 中期経営計画の数値目標
２．中期経営計画の数値目標 （1）当社グループの目標 18
Slide 19: 資本政策・収益計画の基本方針
（２）資本政策・収益計画の基本方針 ① 資本政策 資本政策の基本方針は、株主価値の持続的成長を目指し、事業拡大の機会を迅速、確実に捉えるために必要となる 十分な株主資本の水準を保持するとともに、安定した配当を確保しつつ、自己株式の取得を必要に応じて検討すること としております。 ② 収益計画に関する目標 2018年9月の台風被災以降は業績の低迷により、株価、ROEともに低い水準で推移しており、PBRは１倍を下回る 状況が続いております。当社グループは、中期経営計画の達成による収益力強化を図り、ROE、PBRの向上に努めて まいります。なお、収益力に関する目標につきましては、将来的に売上高経常利
Slide 20: 当社を取り巻く環境・重点施策（5つの柱）
３．当社を取り巻く環境・重点施策（5つの柱） 当社を取り巻く環境（課題） 重点施策（5つの柱） 新設住宅着工戸数の減少 重点施策① グループ一丸となって、従業員の安全意識の 高揚を図るとともに、全ての従業員が安全に 安全についての取り組み 業務を行えるよう職場環境整備を推進して 国内人口の減少 少子高齢化 まいります。 建築コスト上昇 金利先高観による による需要抑制 マインド低下 重点施策② お客様の声に耳を傾け、各種取り組みを実行 し、製品品質とサービスを高め、供給責任を果 政府の支援策による お取引先様及びエンドユーザー様に たすことにより、さらなる信頼の向上に努めてまい 施工職人の減少
Slide 21: 注意事項
注意事項 本資料は情報提供を目的としており、本資料により何らかの行動を勧誘するものではありません。 本資料で記述されている情報（業績予想を含む） は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が作成したものであり、潜在 的なリスクや不確実性が含まれています。 そのため、様々な要因の変化により、本資料とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。 21