Eidai Co., Ltd. · TSE:7822
Eidai — FY2024 Earnings Presentation
21 slides from Eidai's earnings presentation, Jul 7, 2025
Slide 1: 2025年3月期 決算説明資料
2025年 3月 期 決算説明資料 2025年7月7日 永大産業株式会社 1
Slide 2: 目次
目次 ❶ 2025年3月期 業績報告 ❷ 2026年3月期 業績見通し ❸ 中期経営計画 EIDAI Advance Plan 2026 2
Slide 3: 2025年3月期 業績報告
* 20253 smmaRe E14 :
Slide 4: 2025年3月期 連結業績 外部環境
2025年３月期 連結業績 外部環境 ◆雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要を 背景に、景気は緩やかな回復基調で推移。 ◆長期化する原材料、資源・エネルギー価格の高止ま りに加え、円安による輸入物価の上昇が国内物価を 押し上げ。さらに電力費や燃料費等の高止まりに加 え、物流・運送業における2024年問題により物流コ ストが上昇するなど、企業収益を圧迫。 ◆住宅業界は、住宅価格や住宅ローン金利の上昇等 により、住宅取得マインドが低下。 ◆新設住宅着工戸数の総数は816千戸（前年度比 2.0％増）、利用関係別では持家が223千戸 （同1.6％増）、分譲戸建が122千戸（前年度比 8.5％減
Slide 5: 連結業績 売上高の内訳
RUIAY hal DML (BPI) 2024463 AA 202543A8 RA | emit | RB BURBLG it 28,299| 39.5%| 27,460 A 3.0% ABLATA 27,691| 38.6%] 26,102 A 5.7% Ea 7,209) 10.1%] 7,302 1.3% (ESHUBR 5) 63,201| 88.2%] 60,865 A 3.7% N-F4 IIA 8,338} 11.6% 10,211 22.5% (AGAR BBR FH) 8,338) 11.6%] 10,211 22.5% (20HH#X) 125 0.2% 126 : 0.
Slide 6: 過去3年間の売上高増減要因
2025年３月期 連結業績 過去3年間の売上高増減要因 ◆ 2023年3月期は、ウッドショックによる木材価格が大幅に 上昇したことに対し、販売価格の改定を実施。さらに、市場 において基材不足が続く中、当社では安定供給に注力した 結果、販売面では一定のシェアを確保することができ、前年 同期比で増加。 ◆ 2024年3月期は、敦賀事業所パーティクルボード工場、な らびにENボード株式会社での火災事故の影響が出たもの の、主力の住宅資材事業において、価格改定の浸透と、堅 調な需要に支えられ、前年同期比で増加。 ◆ 2025年3月期は、主力の住宅資材事業において、新設住 宅着工戸数の低迷が影響し、前年
Slide 7: 過去3年間の利益増減要因
2025年３月期 連結業績 過去3年間の利益増減要因 ◆ 2023年3月期は、売上高の拡大期にウッドショックにより 高騰した原材料を使用する時期が重なったため、収益性が 悪化。 ◆ 2024年3月期は、住宅資材事業では高付加価値製品の 販売拡大、及び販売価格の改定が市場に浸透したことによ り、木質ボード事業の火災事故に伴う損益悪化を補う形で 堅調に推移。 なお、2024年3月期の親会社株主に帰属する当期純利 益において、敦賀、ＥＮボードの火災事故に伴う受取保険 金を特別利益に計上。 ◆ 2025年3月期は、住宅資材事業では物流コストの上昇等 による損益への影響を抑制するため、生産性向上と経費削
Slide 8: 2025年3月期のトピックス 住宅資材事業
2025年３月期のトピックス １．住宅資材事業 ◆ 収益面においては、物流コストの上昇等による損益 への影響を抑制するため、全社を挙げて生産性の 向上や経費削減に取り組むとともに、お客様に対し て適正な販売価格への改定をお願いするなど、製販 一体となっての取り組みを推進。その結果、売上減 による影響を利益率の改善効果が上回った。 ◆ 製品面においては、室内階段も含めた「銘樹ブラン ド」の品揃えを充実し、さらに素材に応じて質感をリ アルに再現したフローリング「コンカーボ」の販売を強 化。収納製品では「収納棚 フリーハンギングシェル フ」にペット対応アイテムを新たに発売。また、住設製 品では「コン
Slide 9: 木質ボード事業
2．木質ボード事業 ◆ 2023年５月13日に発生した火災事故からの信 頼回復に努めるとともに、既存販売先のシェアアップ や新規販売先の開拓に取り組み。 ◆ 連結子会社であるＥＮボード株式会社では、停止 ロスの削減等、生産性の改善に取り組んだ結果、生 産量は徐々に増加しているものの、収益改善が遅延。 ◆ 今後の取り組みとして、ＥＮボード株式会社において は、収益改善に向け、ラインの停止時間の削減や不 良ロスの低減等を通じて安定した生産体制を構築。 ◆ 販売面においては、新規販売先の開拓を進めるとと もに、フローリング基材用のパーティクルボード等の 積極的な提案を進める。また、中長期的な取組とし
Slide 10: サステナビリティに関する取り組み (SBT)
３．サステナビリティに関する取り組み ◆ 当社グループは、2050年までにカーボンニュートラ ルを目指すという政府の目標を踏まえ、グループ全 体で温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組み を推進するため、2024年11月に国際的なイニシア チブであるSBT（Science Based Targets） 認定を取得。今後、2032年度の目標に向けて取り 組みを推進予定。 ※2024年度のCO2排出量は算定中 10
Slide 11: サステナビリティに関する取り組み 炭素貯蔵
３．サステナビリティに関する取り組み ◆ カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガ ス（GHG）の排出量の削減に加え、吸収作用や 貯蔵量増加の取り組みも重要。 ◆ 当社グループが扱う、木材や木質ボードを用いた製 品は、住宅などにおいて長期間にわたり、炭素を貯 蔵する役割を果たしており、2023年度において、木 質ボード（パーティクルボード）や木製品の生産を 通じて貯蔵した炭素量は、約12万1,000t-C、二 酸化炭素に換算して約44万3,000t-CO2となり、 貯蔵量増加に貢献。 ※次の製品の生産量または出荷量で集計 建材製品（フローリング、室内階段等 関係会社を含む） 内装システ
Slide 12: 2026年3月期 業績見通し
20264 3AM SAARIEL E14 12
Slide 13: 2026年3月期連結業績見通し
２０２６年３月期連結業績見通し ◆ 住宅資材事業の売上については、新設住宅着工戸数の 減少や、４号特例廃止による着工減が見込まれるものの、 シェアの獲得や販売構成の見直し、さらに、資材価格の変 動や物流コストの上昇などに対応した適正価格での販売を 推し進めることで、2024年度を上回る水準の売上を確保 できると想定。 ◆ 木質ボード事業の売上については、ENボードで取り組んで いる停止ロスの削減などによる生産性の改善、及び販売の 拡大により、2024年度比で増収を想定。 ◆ 一方で、固定費においては、人件費の増加や計画的な設 備投資に伴う減価償却費の増加などを折り込んだうえで、 各種施策の実施
Slide 14: 配当について
配当について ◆ 2025年3月期の配当は、期末配当金を１株当たり５円とし、年間配当金は、中間配当金５円と合わせて10円。 ◆ 2026年3月期の配当は、株主還元や今後の成長投資、財務状況等のバランスを勘案し、１株当たりの中間配当金を５円、 期末配当金を５円、年間10円の配当予想。 14
Slide 15: 中期経営計画 EIDAI Advance Plan 2026
中期経営計画 EIDAI Advance Plan 2 0 2 6 ※詳細につきましては別途「中期経営計画（EIDAI Advance Plan 2026）資料をご覧ください。 https://www.eidai.com/profile/ir/management.html 15
Slide 16: [REN
[REN FUSWBSLE] [HER-#t- A COKE SBUT SD CHMURESHSORRICAMT S ERCHVKISCCS BHT! > PHESHHZiBLCBiasz FHRMAUREGHUSORRICAMS SCC. RELERSBROBRE WIDE. SSTORF—IMIVI—D SBME NSLR
Slide 17: 事業環境
事業環境 ◆ 今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、国内景気は緩やかな回復基調を維持するものの、地政学リスクの 高まりや急激な為替変動、国内物価の上昇に加え、海外景気の下振れが懸念されており、米国の政策動向と 併せて景気 を下押しするリスクに留意が必要な状況が続くと見ております。 ◆ 住宅業界におきましては、住宅価格の上昇や住宅ローン金利の上昇等により住宅取得マインドが低下していることに加え、 建築基準法の改正に伴う４号特例の縮小影響により、新設住宅着工戸数は低調な推移が続くと考えております。 17
Slide 18: 中期経営計画の数値目標
２．中期経営計画の数値目標 （1）当社グループの目標 18
Slide 19: 資本政策・収益計画の基本方針
（２）資本政策・収益計画の基本方針 ① 資本政策 資本政策の基本方針は、株主価値の持続的成長を目指し、事業拡大の機会を迅速、確実に捉えるために必要となる 十分な株主資本の水準を保持するとともに、安定した配当を確保しつつ、自己株式の取得を必要に応じて検討すること としております。 ② 収益計画に関する目標 2018年9月の台風被災以降は業績の低迷により、株価、ROEともに低い水準で推移しており、PBRは１倍を下回る 状況が続いております。当社グループは、中期経営計画の達成による収益力強化を図り、ROE、PBRの向上に努めて まいります。なお、収益力に関する目標につきましては、将来的に売上高経常利
Slide 20: 当社を取り巻く環境・重点施策（5つの柱）
３．当社を取り巻く環境・重点施策（5つの柱） 当社を取り巻く環境（課題） 重点施策（5つの柱） 新設住宅着工戸数の減少 重点施策① グループ一丸となって、従業員の安全意識の 高揚を図るとともに、全ての従業員が安全に 安全についての取り組み 業務を行えるよう職場環境整備を推進して 国内人口の減少 少子高齢化 まいります。 建築コスト上昇 金利先高観による による需要抑制 マインド低下 重点施策② お客様の声に耳を傾け、各種取り組みを実行 し、製品品質とサービスを高め、供給責任を果 政府の支援策による お取引先様及びエンドユーザー様に たすことにより、さらなる信頼の向上に努めてまい 施工職人の減少
Slide 21: 注意事項
注意事項 本資料は情報提供を目的としており、本資料により何らかの行動を勧誘するものではありません。 本資料で記述されている情報（業績予想を含む） は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が作成したものであり、潜在 的なリスクや不確実性が含まれています。 そのため、様々な要因の変化により、本資料とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。 21