Eidai Co., Ltd. · TSE:7822

Eidai — FY2020 Earnings Presentation

23 slides from Eidai's earnings presentation, Jun 4, 2021

  1. Slide 1: 2021年3月期 決算説明資料

    2021年3月期 決算説明資料 2021年6月4日 永大産業株式会社 1

  2. Slide 2: 目次

    目次 1.2020年度 業績報告 2.2021年度 業績見通し 3.中期経営計画 2

  3. Slide 3: 1. 2020年度 業績報告

    1. 202038 XSRS EIDAl 3

  4. Slide 4: 2020年度 連結業績

    2020年度 連結業績 <外部環境> ◆ 国内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が停滞した結果、景気は急速に悪化、 経済活動は段階的に再開されたものの、感染症が再拡大を繰り返すなど、先行きは不透明な状況 ◆ 住宅業界は、2019年の消費増税に伴う住宅購入マインドの低下に加え、新型コロナウイルス の感染拡大により、新設住宅着工戸数は812千戸(前年度比8.1%減)と低水準での推移 連結損益計算書 (百万円) 増減 2019年度 2020年度 金額 前期比 売上高 57,119 55,814 △ 1,304 △ 2.3% 売上総利益 13,787 14,001 214 1.6%

  5. Slide 5: 2020年度 連結業績 売上高・各利益

    2020年度 連結業績 売上高(百万円) 各利益(百万円) 5

  6. Slide 6: 連結セグメント別・分野別売上高

    連結セグメント別・分野別売上高 (百万円) 2019年度 2020年度 増減 実績 構成比 実績 構成比 金額 前期比 24,516 23,130 △ 1,386 建材 42.9% 41.4% △ 5.7% 22,025 21,983 △ 42 内装システム 38.6% 39.4% △ 0.2% 4,823 5,859 1,035 住設 8.4% 10.5% 21.5% 51,365 50,972 △ 393 (住宅資材事業 計) 89.9% 91.3% △ 0.8% 5,598 4,685 △ 913 パーティクルボード 9.8% 8.4% △ 16.3% 5,598 4,685 △ 913

  7. Slide 7: 営業損失・当期純利益の増減要因

    <営業損失の増減要因> ◆ 売上総利益は徹底したコスト低減に取り組み、製造原価を抑えた効果等により改善 ◆ コロナ禍での働き方改革を全社ベースで積極的に進めたことにより販管費が減少 一方で、BCP対策やENボード株式会社の人件費をはじめとする将来の事業活動への 先行投資に伴う費用が発生 ◆ 売上高減少の影響を売上総利益率の改善と販管費の削減で補った結果、前年同期比では 改善したが、売上高が確保できなかった影響が大きく、黒字化は未達成 <親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因> ◆ 営業損失の増減要因に加え、株式会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーの事業の一部 譲受に係る負ののれん

  8. Slide 8: 2020年度のトピックス 新製品の市場導入

    2020年度のトピックス 1.新製品の市場導入 ◆「Skism(スキスム)」ブランドにおいて2020年度の新製品を発売 ◆ 建材分野:銘樹ブランドの一層の強化 ⇒ 「銘樹パーケット」「銘樹ヘリンボーン ファボリ」「銘樹エルテージ」を発売 ◆ 内装システム分野:高い意匠性を備えた高級感のある室内ドア等の品揃えを強化 ⇒ 最上位シリーズ「グランマジェスト」を発売 ◆ 住設分野:普及価格帯の製品を強化 ⇒ システムキッチン「ラポッテ」を発売 銘樹ヘリンボーン ファボリ グランマジェスト 室内ドア システムキッチン ラポッテ 8

  9. Slide 9: ENボード株式会社について

    2.ENボード(エンボード)株式会社について ◆ パーティクルボードの生産品目の拡充や生産増強などの取組をより効率的に 実現するため、2019年5月に設立したENボード株式会社では2022年1月の 設備稼働開始に向けて工場建設及び生産設備の設置を推進 ◆ 投資総額は約18,000百万円を予定していたが、初期計画からの設備スペック 及び工事計画の見直し、さらに建築資材や人件費の高騰などの影響により、 約25,000百万円となる見込み 9

  10. Slide 10: 関東住設産業株式会社について

    3.関東住設産業株式会社(連結子会社)について ◆ 住設分野の収益基盤の強化、BCP/BCMの一環として株式会社ノーリツの 連結子会社である株式会社アールビーより事業の一部を譲受 ◆ 譲受した事業の運営を担う関東住設産業株式会社を2020年4月に設立し、 7月に操業を開始 10

  11. Slide 11: BCP/BCMの強化

    4.BCP/BCMの強化 ◆ 当社は2018年9月の台風被災の経験から、BCP/BCMの重要性を 改めて認識 ◆ 社内で委員会を立ち上げ、様々な角度からBCP/BCMの見直しを 継続 ◆ 生産拠点の複数拠点化や物流倉庫の新設、基幹システムの改善、 二次元コードを活用した物流業務の改善といった大きな費用を伴う 取組についても将来の事業活動への先行投資として推進 2020年10月には新たな物流拠点として草加物流センター(埼玉県 草加市)を開設し、配送サービスをさらに充実 ◆ 新型コロナウイルス感染拡大の防止を目的として社内ガイドラインを 制定し、出勤前の検温、手指消毒、通勤時・勤務時間中の常時マス

  12. Slide 12: 2. 2021年度 業績見通し

    2. 2021 RRL EIDAl le

  13. Slide 13: 2021年度連結業績見通し

    2021年度連結業績見通し (百万円) 2020年度 2021年度 対前期 実績 業績予想 増減率 売上高 55,814 60,000 7.5% 営業利益 △383 530 - 経常利益 △227 430 - 親会社株主に 951 550 -42.2% 帰属する当期純利益 13

  14. Slide 14: 配当について

    配当について (円) 2020年度 2021年度 2017年度 2018年度 2019年度 予定 配当予想 中間 8.50 8.50 8.50 6.00 6.00 期末 8.50 8.50 7.50 6.00 6.00 合計 17.00 17.00 16.00 12.00 12.00 連結配当性向 60.9% - - 55.8% 96.4% 14

  15. Slide 15: 3. 中期経営計画

    3. PRES AH EIDAl 15

  16. Slide 16: 中期経営計画

    中期経営計画 ◆ 当社グループは、2019年度を初年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」 を推進しておりました。 ◆ しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりENボード株式会社の新工場 の稼働計画に遅れが生じるなど、グループとして設定した数値計画を見直さざるを得な い状況となったため、数値計画が合理的に算定できるまでの間、一旦未定としておりま した。 ◆ この度、アフターコロナ・ウィズコロナ時代の経営環境や市場ニーズ等を踏まえ、改め て数値計画を算定し、当社グループの安定した収益基盤の確立、さらには中長期的な業 容拡大を図るため、2022年3月期を

  17. Slide 17: 事業環境

    1.事業環境 ◆ 2020年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が 停滞した結果、景気は急速に悪化しました。景気の回復には、今しばらく時間を 要すると考えておりますが、ワクチンの早期接種とその効果への期待も含め、 感染症の経済活動への影響が今後1年程度にわたって緩やかに回復していくもの と想定しております。 ◆ 住宅業界では、上記影響のほか、今後、人口減少や世帯構成の変化といった構造 的な問題がさらに顕在化すると考えられており、住宅需要の早期回復は困難な状 況にありますが、一方ではコロナ禍での新たな生活様式や働き方への対応が進み、 住宅会社によるニューノーマルを意識し

  18. Slide 18: 数値目標 当社グループの目標

    2.数値目標当社グループの目標 (1)当社グループの目標 《連結》 【百万円】 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 (実績) (実績) (実績) (計画) (計画) (計画) 売上高 58,246 57,119 55,814 60,000 64,000 68,000 営業利益 △1,609 △750 △383 530 470 1,500 経常利益 △1,400 △647 △227 430 1,060 1,130 EBITDA (※1) 192 1,114 1,647 2,622 5,051 5,297 ※1 EBITDA=税金等調整前当期純利益に

  19. Slide 19: 資本政策・収益計画の基本方針

    (2)資本政策・収益計画の基本方針 ① 資本政策 当社の資本政策の基本方針は、株主価値の持続的成長を目指し、事業拡大の 機会を迅速、確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持す るとともに、連結配当性向30%以上を確保しつつ、自己株式の取得を必要に 応じて検討することとしております。 ② 収益計画に関する目標 当社は、収益力に関する目標として売上高経常利益率5%以上を設定してお ります。今回の中期経営計画は、2022年1月に操業開始を予定しております ENボード株式会社(総事業費約250億円)の償却費が大きく影響するため、 最終目標に到達しない計画としておりますが、EBITDAを目

  20. Slide 20: 基本方針

    3.基本方針 (1)お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただける製品品質とサービスの提供 当社では、設計、製造から販売に至るまで、「お取引先様及びエンドユーザー様にご 満足いただくこと」を最優先とし、お客様の声に耳を傾け、各施策を通じて製品品質 とサービス、そして信頼を提供してまいります。 (2)住宅分野でのシェアアップと新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換 ① 住宅分野でのシェアアップ 今後、新設住宅着工戸数は低水準での推移が見込まれますが、当社の主力である 住宅分野においては、多様なニーズを取り入れた製品開発とライフスタイルの変化 に合わせた製品の拡充に取り組み、効果的な販売促

  21. Slide 21: 基本方針(3)~(6)

    (3)木質ボード事業の強化と拡大 パーティクルボードの製造を目的として日本ノボパン工業株式会社と合弁で設立した ENボード株式会社を早い段階で軌道に乗せ、各施策を通じて木質ボード事業の拡大 と収益向上を図ってまいります。 (4)生産性の向上とグループ全体での生産体制の最適化 当社グループの製造部門においては、生産性の改善をはじめ、海外拠点を含めたグルー プ全体での生産体制の最適化を図るとともに、コスト低減に継続して取り組んでまいり ます。 (5)物流及び情報システムの改革を推進 物流・情報システムの改革を推進することにより、物流関連業者の負荷低減に努めると ともに、BCMの強化と安定したサプラ

  22. Slide 22: SDGsの取り組み

    当社グループを取り巻く 社会的課題 中期経営計画を軸とした具体的な取組 GOAL 住宅における安全性、 顧客満足度を高め、 EIDAI Advance Plan 2023 より安全安心な住まいづくりに貢献 快適性のさらなる追求 6つの基本⽅針に即した事業活動 「セーフケアプラス」製品群の 歯止めのかからない 充実により、どの世代も安心して 高齢化 1 お取引先様及び 4 ⽣産性の向上と 暮らせる住空間を提案 エンドユーザー様に 海外での事業を展開し、 グループ全体での ご満⾜いただける製品 経営基盤を強化 国内住宅市場の縮小 ⽣産体制の最適化 品質とサービスの提供 環境配慮型製品を生産し、 循

  23. Slide 23: 注意事項

    注意事項 本資料は情報提供を目的としており、本資料により何らかの行動を勧誘するものではありません。 本資料で記述されている情報(業績予想を含む)は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が作 成したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 そのため、様々な要因の変化により、本資料とは異なる結果となる可能性があることをご承知お きください。 23

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