Shimojima Co., Ltd. · TSE:7482
Shimojima — FY2026 Earnings Presentation
36 slides from Shimojima's earnings presentation, Jun 4, 2026
Slide 1: 2026年3月期 通期 決算説明会
２０２6年３月期 通期 決算説明会 （２０２5年４月１日 ～ ２０２6年3月３1日） 2026年6月4日 株式会社シモジマ
Slide 2: 2026年3月期 通期 決算概要
２０２6年３月期 通期 決算概要 １． ２０２6年３月期 通期 決算概要 ２． 販売チャネル別 売上高 前年同期比較 ３． 商品セグメント別 売上高 前年同期比較
Slide 3: 2026年3月期 通期 決算概要
１．２０２6年３月期 通期 決算概要 【連結】 単位：百万円 ２０２5年３月期・通期 ２０２6年３月期・通期 科 目 金 額 前 期 比 金 額 増 減 額 前 期 比 売 上 高 60,680 ＋5.0% 64,829 4,149 ＋6.8％ 売 上 総 利 益 19,436 ＋1.4％ 21,105 1,669 ＋8.6％ 売 上 総 利 益 率 32.0％ ▲1.2％ 32.6％ ‐ +0.6ｐｔ 販 売 管 理 費 16,449 ＋3.4％ 17,648 1,199 ＋7.3％ 営 業 利 益 2,986 ▲8.5％ 3,456 ４70 ＋15.7％ 経 常 利 益 3,303 ▲8.
Slide 4: 販売チャネル別 売上高 前年同期比較
2．販売チャネル別 売上高 前年同期比較 【連結】 単位：百万円 販売チャネル別 売上増減 ○営業販売部門 471億円 5,000 157 4,500 4,398 前期比 +43億98百万円 +10.3％ 4,149 4,000 -406 売上構成比 72.7％ +2.28ｐｔ 3,500 ○店舗販売部門 115億92百万円 3,000 2,500 前期比 +1億57百万円 +1.4％ 2,000 売上構成比 17.9％ ▼0.96ｐｔ 1,500 1,000 ○通信販売（EC）部門 61億36百万円 500 前期比 ▼4億6百万円 ▼6.2％ 0 店舗販売部門 合計 売上構成比 9.5％ ▼
Slide 5: 商品セグメント別 売上高 前年同期比較
3．商品セグメント別 売上高 前年同期比較 【連結】 単位：百万円 商品セグメント別 売上増減 ○紙製品事業 106億円34百万円 5,000 4,500 前期比 +6億37百万円 +6.4％ 367 4,149 4,000 3,145 売上構成比 16.4％ ▼0.07ｐｔ 3,500 ○化成品・包装資材事業 396億39百万円 3,000 2,500 前期比 +31億45百万円 +8.6％ 2,000 売上構成比 61.1％ +1.00ｐｔ 1,500 1,000 ○店舗用品事業 145億55百万円 500 637 前期比 +3億67百万円 +2.6％ 0 化成品・包装資材事業 合計 売上
Slide 6: 2026年3月期 通期 財務状況
２０２6年３月期 通期 財務状況 １． 損益計算書 ２． 営業利益の増減要因 ３． 貸借対照表 ① ② 4. キャッシュ・フロー計算書 5. 第1次中期経営計画 成長投資結果 6. 配当実績と予想
Slide 7: 損益計算書
1．損益計算書 単位：百万円 【連結】 2025年 2026年 勘定科目 増減額 前期比 3月期 通期 3月期 通期 売上高：過去最高額 売上高 60,680 64,829 4,149 ＋6.8％ ・環境配慮型商品の売上好調 売上原価 41,243 43,723 2,479 ＋6.0％ ・中東問題発生による一定数のお 客さまによる仮需も影響 売上総利益 19,436 21,105 1,669 ＋8.6％ 物流費 4,601 5,114 512 ＋11.1% 人件費 6,956 7, 608 651 ＋9.4％ 売上総利益：増加 管理費 4,890 4,926 35 ＋0.7％ ・仕入れ努力によ
Slide 8: 営業利益の増減要因
2．営業利益の増減要因 単位：百万円 【連結】 4億70百万円・増加 5,000 4,500 340 1,328 4,000 3,500 -1,199 3,456 3,000 2,986 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 2025年3月期通期 売上増加による利益増加 粗利率上昇による利益増加 販管費増加による利益減少 2026年3月期通期 8
Slide 9: 貸借対照表 ①
3．貸借対照表 ① 抜粋 【連結】 単位：百万円 ＜資産の部＞ 2025年 2026年 勘定科目 増減額 ３月末 3月末 現金及び預金：増加 好業績に伴う当期純利益の増加 現金及び預金 8,086 9,268 1,181 受取手形及び売掛金 8,379 9,377 997 無形固定資産：増加 システム投資によるソフトウェア増加 棚卸資産 6,243 5,983 ▲259 基幹システム・会計システム増強 ↓ 建物・造作設備・機械設備 等 6,411 6,491 80 成長投資 土地 7,760 7,760 - 無形固定資産 879 2,010 1,130 保険積立金 1,874 2,010 13
Slide 10: 貸借対照表 ②
3．貸借対照表 ② 抜粋 単位：百万円 【連結】 勘定科目 2025年３月末 2026年3月末 増減額 ＜負債の部＞ 支払手形及び買掛金 2,942 3,229 286 退職給付に係る負債 300 273 ▲26 未払金：増加 長期リース債務 286 238 ▲47 基幹システム更新 土地再評価に係る繰延税金負債 285 285 - その他 1,344 2,391 1,047 （内訳：未払金） （847） （1,689） （842） 負債合計 6,665 8,357 1,691 ＜純資産の部＞ 勘定科目 2025年３月末 2026年3月末 増減額 資本金 1,405 1,405 - 利益剰余金
Slide 11: キャッシュ・フロー計算書
4．キャッシュ・フロー計算書 単位：百万円 【連結】 2025年3月期 2026年3月期 勘定科目 通期 通期 営業キャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 3,028 3,867 仕入債務：増加 減価償却費 1,013 948 売上の増加に伴うもの 売上債権の増減額（▲は増加） ▲21 ▲997 棚卸資産の増減額（▲は増加） ▲472 259 投資キャッシュ・フロー 仕入債務の増減額（▲は減少） ▲1,383 286 法人税等の支払額 ▲1,313 ▲798 固定資産の取得による支出：増加 システム投資によるソフトウェア増加 営業活動によるキャッシュ・フロー 923 3,849 定期預金の
Slide 12: 第1次中期経営計画 成長投資結果
５．第１次中期経営計画 成長投資結果 中期経営計画2022年3月期～2026年3月期 設備投資計画：総額 70 億円程度 実績 （単位） 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 投資額 億円 9.2 17.1 11.8 9.9 19.4 累計 億円 9.2 26.3 38.1 48.0 67.4 進捗率 ％ 13.1 37.6 54.5 66.3 96.3 億円 第1次中期経営計画期 投資額推移 80 計画ライン ○IT投資 ： 2026年3月期に前倒し 70 60 19.4 ○物流投資 ： 2027年3月期に持ち越し 50 9.9
Slide 13: 配当実績と予想
６．配当実績と予想 1株当たり 配当性向 1株当たり 配当性向 中間 期末 年間 配当性向 DOE 配当金 配当金 （単位：円） （単位：％） （単位：円） （単位：％） 2024年3月期 02/3 25 25.8 15/3 22 63.4 （実績） 11円 40円 51円 50.1％ 2.9％ 03/3 25 23.5 16/3 22 49.1 2025年3月期 （実績） 27円 27円 54円 60.4％ 3.1％ 04/3 25 21.9 17/3 22 43.1 2026年3月期 30 （予想） 27円 32円 59円 50.4％ 3.8％ 05/3 ※1 27.7 18/3 22 4
Slide 14: 第1次中期経営計画の振返り
第1次中期経営計画の振返り （2022年3月期～2026年3月期） １． 業績推移 ２． 第1次中期経営計画の数値結果と社内評価 ３． 第1次中期経営計画期間内の主な新たな取組み
Slide 15: 業績推移
１．業績推移 【連結】 4期連続 過去最高売上高更新中！ 営業利益率 売上高（百万円） 70,000 12.0% 2004年 東京証券取引市場 第一部に指定替え 売上高：648億29百万円 65,000 2001年 10.0% 東京証券取引所 市場第二部上場 2022年 2009年期より 60,000 2002年 東京証券取引所の市場第一部 連結対象 株式会社シモジマに からプライム市場に指定替え 商号変更 8.0% 55,000 営業利益率：5.33％ 50,000 6.0% 売上高 ： 棒グラフ 営業利益 ： 折れ線グラフ 45,000 4.0% 40,000 2.0% 35,000 ≈
Slide 16: 第1次中期経営計画の数値結果と社内評価
２．第1次中期経営計画の数値結果と社内評価 単位：百万円 【連結】 発表前年 中期経営計画 CAGR 社内 結果 （年平均 増減の主な要因 評価 成長率） 計画項目 単位 21年3月期 発表時 修正後 （株）グローバルブランド 売 上 高 百万円 47,100 65,000 - ６４,８２９ +6.6% △ が連結対象除外となった 営 業 利 益 百万円 275 1,950 3,575 ３，４５６ +65.9% △ 売上増加・粗利率向上 営 業 利 益 率 ％ 0.58 3.0 5.5 5.3 - △ 生産性の向上 配 当 性 向 ％ 30 30 50 50.4 - ○ 安定的に増加した業績
Slide 17: 第1次中期経営計画期間内の主な新たな取組み
３．第1次中期経営計画期間内の主な新たな取組み No. 時期 カテゴリ 取組み 目的・効果など 1 ２０２１年４月 組織 支社制の導入 シモジマ型オムニチャネル推進 → 業績向上 2 ２０２１年１１月 経営方針 第1次中期経営計画策定・発表 目標明確化・メッセージ発信 3 ２０２１年１２月 IR 機関及び個人投資家向け説明会開催 中期経営計画の進捗状況発表・企業認知度向上 4 ２０２２年１１月 サステナビリティ サステナビリティ委員会設置 マテリアリティ（重要課題）の特定・各種方針策定 環境問題をテーマとした小学生向け副教材無償配布開始 5 2023年7月 環境 未来を担う子供たちへの環境問題
Slide 18: 2027年3月期 通期業績予想 業界動向 中東問題の影響
2027年3月期 通期業績予想 業界動向 中東問題の影響 １． 2027年3月期 通期業績予想 ２． 業界動向と当社の状況 ３． 中東情勢悪化による影響 4. イスラエル・アメリカによるイラン攻撃後の当社株価推移 ～5月29日
Slide 19: 2027年3月期 通期業績予想
１．２０２7年３月期 通期業績予想 単位：百万円 【連結】 2026年３月期 実 績 ２０２7年３月期 予想 科 目 金 額 金 額 増 減 額 前 期 比 売 上 高 64,829 66,000 1,171 +1.8% 営 業 利 益 3,456 3,700 244 +7.0% 経 常 利 益 3,869 4,000 131 +3.4% 親会社株主に帰属する当期純利益 2,738 2,600 ▲138 ▲5.1% ・前期において法人税負担が一時的に軽減された影響の反動により、親会社株主に帰属する当期純利益 は減益となる見込みですが、営業利益および経常利益は本業の成長により増益を見込んでおりま
Slide 20: 業界動向と当社の状況
２．業界動向と当社の状況 シモジマグループは包装用品を取扱う専門商社 ○国内の経済環境、消費者の動向など ・地政学的リスク : 中東情勢の不安定状態の長期化による業績影響を危惧 ・企業業績 : 収益改善傾向 ・賃上げ効果 : 個人所得は拡大 ・物価高 : 消費マインド冷込み ○同業他社や他業態との競合 ・業界再編の潮流が加速 ・環境配慮型商品の需要拡大 当社は優位性を堅持 ※石油由来の商品だけでなく紙製、木製などの商品ラインナップを拡充し、中東問題に対応 ○ビジネスリスク ・商品価格 ホルムズ海峡の封鎖が長引けば、価格転嫁は避けられない状況 ・物流コスト 物流会社からの値上げ交渉増加 効率化を
Slide 21: 中東情勢悪化による影響
3．中東情勢悪化による影響 ○時系列 2/28 イスラエル・アメリカによるイラン攻撃開始 3/3 イラン ホルムズ海峡封鎖を宣言 3/22 トランプ氏、48時間以内ホルムズ海峡解除要求 → イラン反発 随時 当社、東南アジア各国のサプライヤーとWeb会議実施 3/23～ 当社、仕入れ担当者 中国・東南アジアに状況の調査・商談 継続的に仕入責任者のサプライヤーへの出張 4/21～ 当社、一部商品価格改定実施 その後 随時 ○値上げ対象商品 ・ストレッチフィルム ・ニトリルグローブ（衛生用品） ・PP袋 ・ボードンパック ・家庭用,業務用ラップ ・粘着テープ類 （ポリ製品全般） など ○基本的考え
Slide 22: イラン攻撃後の当社株価推移
4．イスラエル・アメリカによるイラン攻撃後の当社株価推移 ～5月29日 株価：円 出来高：株 1,550 200,000 2/27 年初来高値更新 2/28 イスラエル・アメリカ 3/22 トランプ氏、48時間以内 ￥1,500 イラン攻撃開始 ホルムズ海峡解除要求 → イラン反発 180,000 1,500 160,000 140,000 1,450 120,000 5/14 2026年3月期決算発表 翌日 一時 ￥1,345 1,400 100,000 80,000 1,350 60,000 40,000 1,300 3/3 イラン ホルムズ海峡 封鎖を宣言 ≈ 0 20,000 1,25
Slide 23: 第2次中期経営計画 Dream Action 2030 概要
第2次中期経営計画 Dream Action 2030 概要 （2027年3月期～2030年3月期） １． 業績目標と位置づけ ２． マテリアリティ（重要課題）の改訂 戦略及びKPI ３． 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について 4. キャッシュアロケーション （２０２７年３月期～２０３０年３月期） 5. 監査等委員会設置会社への移行 6. 販売力強化戦略 7. 商品力強化戦略
Slide 24: 業績目標と位置づけ
１．業績目標と位置づけ 第2次中期経営計画は長期ビジョン達成のためのマイルストーン 中期経営計画の位置づけ 及び タイトル「Dream Action 2030」 中期経営計画の具体的な施策を着実に実行し、「夢を包み、心を結ぶ。」としたパーパスのもと、長期ビジョンである“パッケージ×サービス”で お客さまに元気を届けるトータルパートナーを目指してまいります。タイトルを「Ｄｒｅａｍ Ａｃｔｉｏｎ 2030」と名付け、当社グループで働く全従 業員が“夢”を持ち、また従業員以外のステークホルダーの皆さまには、“夢”を感じていただけるようなAction planを立てることを目指し 作成しました。 パー
Slide 25: マテリアリティ（重要課題）の改訂 戦略及びKPI
２．マテリアリティ（重要課題）の改訂 戦略及びKPI マテリアリティ（重要課題） 戦略 KPI 2030年3月期 社会的課題や社会からの要請 ⅰ）シモジマ型オムニチャネルの拡大 ・営業販売 59,700百万円 1.顧客満足・顧客体験の向上 連結売上高 人口減少や高齢化、情報社会の進展により顧客の期待水準が高度 ・店舗販売 連結売上高 13,000百万円 合計 化している現在、全てのステークホルダーの皆さまから信頼され、 80,000百万円 選ばれる企業であることが求められています。 ・通信販売（EC） 7.300百万円 ・掲載商品点数：300万SKU ・登録会員数：１３０万ID ・顧客満足度調
Slide 26: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
3.資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について 経営意識のアップデート 実績 ： 2026年3月末 PBR目標 ： 早期実現・遅くとも2030年3月期までに 企業価値 BPS（1株当たり純資産） ： 1,576円 ROE（自己資本利益率） ： 8.0％以上 市場価値 PBR（株価純資産倍率） ： 0.89倍 PER（株価収益率） ： 12.5倍以上 現状：市場からの評価が不足 PBR（株価純資産倍率） ： 1.0倍以上 改善施策 1.オリジナル商品の販売比率拡大＝粗利率の改善 （特に環境配慮型商品） 2.不採算事業の撤退・閉鎖などで、適正な販売チャネル整備＝生産性向上による販売管
Slide 27: キャッシュアロケーション
4.キャッシュアロケーション （２０２７年３月期～２０３０年３月期） CASH IN CASH OUT ・収益性を意識した投資 マーケティング投資 ・オムニチャネル ・営業販売 ： 25億円 ・最適な資本構成の追求 ・店舗販売 ・通信販売（EC） 戦略 資金調達 ・資本コストを意識した イノベーション投資 ・DX ・商品 ・物流 戦略 ： 250億円 約200億円 負債活用 ・D/Eレシオ：50% 成長投資 サステナビリティ投資 ： 20億円 ・人的資本 ・IR ・環境 戦略 約305億円～ その他の投資 ・セキュリティ対策 など ： 10億円 総額 ３０５億円 ・キャッシュ創出力の ＋ 強化
Slide 28: 監査等委員会設置会社への移行
5.監査等委員会設置会社への移行 全てのステークホルダーの皆さまからの信頼に応える 監査等委員会設置会社へ移行 （2026年6月25日開催予定の第65回株主総会のご承認後） 監査等委員設置会社の特徴 ①監督機能の強化 ②重要な業務執行決定の委任 ・監査等委員会の過半数は社外取締役が占める ・各監査等委員は取締役会の議決権を保有 ・取締役会は、定款の定めにより、重要な業務執行の決定を取締役に委任 ・監査等委員会は取締役の選解任等や報酬について意見を述べる権限を保有 経営の透明性の向上 意思決定の迅速化 監査役会設置会社 監査等委員会設置会社 ①取締役会の監督機能の強化 経営の透明性の向上、 株主
Slide 29: 販売力強化戦略
6.販売力強化戦略 【連結】 マーケットサイズと販売エリアの拡大 ２０２６年３月期 ２０３０年３月期 単位：百万円 CAGR 実績 目標 営業販売 47,100 59,700 6.11％ 営業販売 売上 店舗販売 11,592 13,000 2.91％ 1. 重点業界への販売強化 高 通信販売（EC） 6,136 7,300 4.44% （２０２６年３月期時点の当社が定める8つの重点業界） ○飲食業 ○製菓・製パン業 ① 各業界に特化した環境配慮型商品を始めとした商品開発を推進 ○食品加工・水産業 ○農業・青果加工業 ： ② それぞれの業界情報を全国の営業拠点・店舗で共有し販売活動に ○花材・
Slide 30: 商品力強化戦略
7.商品力強化戦略 HEIKOブランドを国内外に行き渡らせる不断の努力 【連結】 新商品開発施策 単位：百万円 ２０２６年３月期 実績 ２０３０年３月期 目標 CAGR 1. 環境配慮型商品の開発を促進 紙製品事業 10,634 11,800 2.64％ PFASフリー商品など、世界（特に欧州の動向を注視）の潮流を 掴み、素材開発に取組みます。 売上 化成品・ 39,670 ５２,200 7.10％ 高 包装資材事業 ※PFASフリー商品：耐油袋、食品向けの包装用品などで商品化して います。注目度の高い商品です。 店舗用品事業 14,555 16,000 2.39％ 2. 低価格帯商品のライン
Slide 31: 会社紹介
会社紹介 １． 会社概要 ２． 沿革 ３． トピックス 2026年3月期下半期 （2025年10月～2026年3月）
Slide 32: 会社概要
1.会社概要 会社名 株式会社シモジマ SHIMOJIMA.,Ltd. 創業 大正9年 （西暦1920年） 設立 昭和37年 （西暦1962年4月26日） 資本金 1,405百万円 決算期 毎年3月末日 本社 東京都台東区浅草橋5-29-8 代表者 代表取締役社長 笠井義彦 昭和４０年代発売の紙袋 連結：867名 単体：655名 従業員数 ※従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んで おりません。 卸売り販売 ＜紙製品事業＞ 紙袋・包装紙・紙器 事業内容 ＜化成品・包装資材事業＞ ポリ袋・粘着テープ・食品包材・紐・リボン ＜店舗用品事業＞ POP用品・文具事務用品・店舗雑貨 ※2026年3月
Slide 33: 沿革
2.沿革 年月 事項 年月 事項 1920年1月 包装材料卸問屋下島商店創業 1994年11月 シモジマ商事㈱が下島興業㈱を吸収合併 1943年8月 ㈱下島商店発足 1995年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録 資本金14億507万円 1943年9月 下島荷具工業㈱に商号変更 2000年6月 子会社、商い支援㈱を設立 1962年4月 下島荷具工業㈱は不動産の管理を目的として、資本金300万円 2001年2月 東京証券取引所市場第二部上場 で下島不動産㈱（現当社）を設立 2002年7月 ㈱シモジマに商号変更 1964年7月 下島荷具工業㈱は製造部門と商事部門の利益管理を明確にする ため、資本
Slide 34: トピックス 2026年3月期下半期
3.トピックス 2026年3月期下半期 （2025年10月～2026年3月） シモジマショールームOPEN スーパーマーケット・トレードショー2026出展 当社は、2025年10月23日に浅草橋本店でシモジマショールームをOPENしまし 当社は、2026年2月18日～2月20日 幕張メッセ全館にて開催された「第60回 た。シモジマの強みの一つである特注品（お客さまのご要望に合わせてお作りする スーパーマーケット・トレードショー2026」に出展いたしました｡ 商品）のノウハウと事例を交えてご提案を行うとともに、創業100年以上にわたる （スーパーマーケットを中心とする流通業界に最新情報を発信する
Slide 35: ご清聴ありがとう御座いました。
ご清聴ありがとう御座いました。 お忙しいところ、弊社決算説明会に お集まり頂き、誠にありがとうございました。
Slide 36: 本資料の取扱いについて
本資料の取扱いについて 本資料につきましては、情報提供を目的としたものであり、株式売買の勧誘を目的とし たものではありません。 また、本資料に掲載されております計画や見通し、戦略等は、本資料の発表日現在にお いて入手可能な情報及び不確実な要因の仮定を前提とし、当社が独自に判断した予想 であるため、実際の業績等は、今後の経済情勢、原料価格、為替レートなど様々な要因に より、これらの計画とは変動する場合がございます。 従いまして、本資料の掲載内容について情報の誤りが生じた場合においては、当社は一 切責任を負うものではありませんので、ご了承いただきます様、お願い申し上げます。