Hokkaido Electric Power Company,incorporated · TSE:9509
Hokkaido Electric Power Company,incorporated — Q2 FY2021 Earnings Presentation
64 slides from Hokkaido Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, Nov 12, 2021
Slide 1: 会社説明会
■ 会社説明会 2021年11月12日 北海道電力株式会社
Slide 2: 目次
■目次 ◼ 決算、業績見通し ◼ 経営の取り組み ・第2四半期 連結経営成績・財政状態 ・・・ 3 ・泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み ・・・ 28 ・第2四半期 連結収支比較表 ・・・ 4 ・電力小売販売拡大－高圧・特別高圧分野 ・・・ 32 ・第2四半期 連結決算の概要 ・・・ 5 ・電力小売販売拡大－低圧家庭用分野 ・・・ 34 ・第2四半期 連結決算－経常利益の変動要因 ・・・ 6 ・カーボンニュートラルに向けた取り組み ・・・ 37 ・2021年度 連結業績予想 ・・・ 7 ・参考資料 ・・・ 47 ・2021年度 連結業績予想の修正概要 ・・・ 8 ・2021年度 連結業績予想
Slide 3: 決算、業績見通し
■決算、業績見通し 2
Slide 4: 第2四半期 連結経営成績・財政状態
■第2四半期 連結経営成績・財政状態 経営成績（累計） （単位：億円） 当第2四半期 前第2四半期 増 減 対前年同期 (A) (B)※ (A)-(B) 増減率％ 売 上 高 2,734 2,572 161 6.3 営 業 利 益 271 335 △ 63 △ 19.1 経 常 利 益 227 279 △ 52 △ 18.7 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益 174 241 △ 66 △ 27.6 1 株 当 た り 四 半 期 純 利 益 81円71銭 114円07銭 △32円36銭 ※ 2021年度第1四半期から、収益認識会計基準等の適用に伴い、電気事業会計規
Slide 5: 連結決算－収支比較表
■連結決算－収支比較表 （単位：億円） 当第2四半期 前第2四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 対前年同期増減率％ (A)-(B) (A) (B) 営業収益（売上高） 2,734 2,572 161 6.3 経 電気事業営業収益 2,551 2,403 148 6.2 常 その他事業営業収益 183 169 13 8.1 収 益 営業外収益 30 7 22 283.6 合 計 2,764 2,580 184 7.1 営業費用 2,463 2,237 225 10.1 経 電気事業営業費用 2,300 2,084 215 10.4 常 その他事業営業費用 163 153 10 6.5 費
Slide 6: 第2四半期 連結決算の概要
■第2四半期 連結決算の概要 売上高 積極的な卸販売の実施に伴う他社販売電力量の増加などにより、 （増収） 前年同期に比べ161億円増加の2,734億円となりました。 他社販売電力量の増加や発電設備に係る修繕費の減少などはありましたが、 経常利益 本年4月以降の燃料価格の上昇に伴う収支の悪化などにより、 （減益） 前年同期に比べ52億円減少の227億円となりました。 親会社株主に 帰属する 前年同期に比べ66億円減少の174億円となりました。 四半期純利益 5
Slide 7: 連結決算－経常利益の変動要因
■連結決算－経常利益の変動要因（対前年同期比較） （単位：億円） 燃料価格の上昇 発電設備に係る 修繕費の減少 火力発電所定期 その他 検査基数の減 △140 （1→0基）など ＋29 小売・他社販売電力量 の影響 ＋26 ＋33 279 ・グループ会社の利益の増加 など 227 2020年度 2021年度 第2四半期（実績） 第2四半期（実績） 6
Slide 8: 2021年度 連結業績予想
■2021年度 連結業績予想 2021年度通期の連結業績につきましては、至近の燃料価格上昇の影響などを反映し、2021年7月30日に公表し た連結業績予想を修正いたしました。 （単位：億円，億kWh） 2021年度見通し 今回見通し 今回公表 7月公表 増減 対前年度増減(※) （Ａ） （B） (Ａ)－(Ｂ） 売 上 高 6,330程度 6,000程度 330程度 480程度 営 業 利 益 200程度 330程度 △130程度 △340程度 経 常 利 益 110程度 230程度 △120程度 △300程度 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 90程度 200程度 △110程度 △270
Slide 9: 2021年度 連結業績予想の修正概要
■2021年度 連結業績予想の修正概要 当第2四半期では概ね計画どおりに推移していることから、 小売販売電力量 7月公表値と同程度となる見通しです。 積極的な卸販売の実施などによる他社販売電力量の増加や 売上高 燃料価格の上昇に伴う燃料費調整額の増加などにより、 7月公表値に比べ330億円増加の6,330億円程度となる見通しです。 燃料価格の上昇に伴う収支の悪化などにより、 経常利益 7月公表値に比べ120億円減少の110億円程度となる見通しです。 ＜連結業績予想の修正内容について＞ （単位：億円程度） 燃料価格の上昇 △130 水力発電量の減少に その他 230 よる燃料費の増加 △20 ＋
Slide 10: 2021年度連結業績予想－経常利益の変動要因
■2021年度連結業績予想－経常利益の変動要因（対前年度比較） （単位：億円、億円程度） 前年度の 寒波の影響 △180 燃料価格の上昇 411 ・小売・他社販売電力量 の影響 など 発電設備に係る 修繕費の減少 △200 火力発電所定期 その他 検査基数の減 （4→3基）など +50 +30 110 2020年度 2021年度 （実績） 収支見通し 9
Slide 11: 2021年度 中間配当・期末配当予想
■2021年度 中間配当・期末配当予想 ・2021年度中間配当につきましては、本日開催の取締役会において、前回公表した配当予想のとおり、普通株式は 1株当たり10円、Ｂ種優先株式は定款の定めに従い1株当たり1,500,000円と決定いたしました。 ・2021年度の期末配当予想につきましては、7月公表から変更はありません。 【1株当たり配当金】 普通株式 Ｂ種優先株式 中間 期末 年間 中間 期末 年間 2020年度 5円 15円 20円 1,500,000円 1,500,000円 3,000,000円 （実績） 2021年度 10円 (10円) (20円) 1,500,000円 (1,500,
Slide 12: 決算補足資料
■決算補足資料 〇販売電力量 〇北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移 〇収支比較表（収益） 〇供給電力量 〇収支比較表（費用・経常利益） 〇セグメント情報 〇キャッシュ・フロー計算書 〇燃料費と燃料費調整額のタイムラグ影響イメージ 〇費用項目（2社合計） ・人件費 ・燃料費・購入電力料、主要諸元 ・修繕費、減価償却費 ・支払利息、その他費用 〇主要諸元・影響額 〇連結貸借対照表 〇連結包括利益計算書 11
Slide 13: 連結決算－販売電力量
連結決算－販売電力量 ・小売販売電力量は、引き続き積極的な営業活動を展開しておりますが、他事業者への契約切り替えの影 響などから、合計で9,923百万kWh、対前年伸び率△1.9%となりました。 （新型コロナウイルス感染症による影響：△3億kWh程度→△2億kWh程度） ・他社販売電力量は、積極的な卸販売の実施に伴う販売量の増加などから、合計で3,385百万kWh、 対前年伸び率103.4%となりました。 （単位：百万kWh） 当第2四半期 前第2四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 対前年同期増減率％ (A)-(B) (A) (B) 電 灯 3,761 3,927 △ 166 △ 4.
Slide 14: 小売販売電力量の月別推移
北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移 （百万kWh, ％） 2021年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 2Q実績 電灯 765 726 516 560 648 546 3,761 低圧 電力 174 121 75 86 106 83 645 計 939 847 591 646 754 629 4,406 高圧･ 918 860 851 1,005 954 890 5,478 特別高圧 （対前期増減率） (0.0) (△0.8) (△3.6) (0.8) (△2.5) (△6.5) (△2.0) 合計 1,857 1,707 1,442 1,651 1,708 1,519 9,884 （百
Slide 15: 連結収支比較表（収益）
連結収支比較表（収益） （単位：億円） 当第2 前第2 四半期連結 四半期連結 増 減 対前年同期 主 な 増 減 要 因 累計期間 累計期間 (A)-(B) 増減率％ (Ａ) (B) 売 上 高 2,734 2,572 161 6.3 電気事業営業収益 2,551 2,403 148 6.2 電 灯 ・ 電 力料 1,992 2,070 △ 78 △ 3.8 ・小売販売電力量等の減少（△75） ２ 社 そ の 他 564 338 225 66.5 合 地帯間・他社 ・地帯間・他社販売電力料の増加（183） 計 325 142 183 128.3 販売電力料(再掲) ・託送収益の増加（35）
Slide 16: 連結決算－供給電力量
連結決算－供給電力量 ・ 泊発電所は全基停止していることに加え、出水率が88.7％と平年を下回りましたが、供給設備の適切な 運用により、安定した供給を維持することができました。 （単位：百万kWh） 当第２四半期 前第２四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 対前年同期増減率％ (A)-(B) (A) (B) (出水率%) (88.7%) (86.4%) ( 2.3%) 水 力 1,972 2,012 △ 40 △ 2.0 発 電 火 力 7,402 7,454 △ 52 △ 0.7 電 (設備利用率%) ( －) ( －) ( －) 力 原 子 力 － － － － 量 新エネルギー等 4
Slide 17: 連結収支比較表（費用・経常利益）
連結収支比較表（費用・経常利益） （単位：億円） 当第2 前第2 四半期連結 四半期連結 増 減 対前年同期 主 な 増 減 要 因 累計期間 累計期間 (A)-(B) 増減率％ (Ａ) (B) 電 気 事 業 営 業 費 用 2,300 2,084 215 10.4 人 件 費 274 280 △ 5 △ 2.0 ・退職給付費用の減少（△10） 【増加要因】 ２ 燃 料 費 437 351 85 24.2 ・燃料価格の上昇（137） 社 65.2 ・他社販売電力量の増加 購 入 電 力 料 421 255 166 合 計 修 繕 費 241 264 △ 23 △ 8.8 ・発電設備に係る修繕
Slide 18: 連結決算－セグメント情報
連結決算－ セグメント情報 ・北海道電力セグメントの売上高は、前年同期に比べ65億円増加の2,518億円となり、セグメント損益は、 他社販売電力量の増加や発電設備に係る修繕費の減少などはありましたが、本年4月以降の燃料価格 の上昇に伴う収支の悪化などにより、前年同期に比べ92億円減少の217億円の経常利益となりました。 ・北海道電力ネットワークセグメントの売上高は、前年同期に比べ108億円増加の1,106億円となり、セグメ ント損益は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴う電力需要の増加などにより、前年同期に比べ損 失幅が21億円縮小したものの、12億円の経常損失となりました。 （単位：億
Slide 19: 連結決算－キャッシュ・フロー計算書
連結決算－キャッシュ・フロー計算書 ・営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の減少や 燃料価格の上昇による棚卸資産の増加などにより、 前年同期に比べ355億円減少の140億円の収入となりました。 ・投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少などにより、 前年同期に比べ39億円減少の317億円の支出となりました。 ・財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加したことなどにより、 前年同期に比べ14億円減少の60億円の収入となりました。 ・以上の結果、現金及び現金同等物は、期首に比べ116億円減少の721億円となりました。 （単位：億円）
Slide 20: 燃料費と燃料費調整額のタイムラグ影響イメージ
燃料費と燃料費調整額のタイムラグ影響イメージ 2020年度 差益60億円 2021年度 差損△240億円程度 2020/2Ｑ 2021/2Q 差益138億円 差損 △132億円 燃料調達価格 （燃料費の諸元） 差損 差益 平均燃料価格 （燃料費調整額の諸元） 2020/4 2020/ 9 2021/4 2021/ 9 2022/4 ※タイムラグ影響は「実際の燃調額」と「時期ずれを考慮しない燃調額」との差額を機械的に 算定したものである。 19
Slide 21: 費用項目（人件費）
費用項目（２社合計※） ◆人件費 （単位：億円） 当第2四半期 前第2四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 人 件 費 274 280 △5 ・退職給付費用の減少（△10） *発生年度の翌年度から５年均等償却 【数理計算上の差異】 *第2四半期では、年間償却額の2／4を計上 （単位：億円） 当年度（2021年度） 前年度 発生額 終了年度 償却額 償却額 未償却残 （残存年数) 2015年度発生分 50 10 － － － 2016年度発生分 14 3 3 － 2021年度（終了） 2017年度発生分 △ 6 △ 1 △ 1 △ 1 2022年度（1年
Slide 22: 費用項目（燃料費・購入電力料）
費用項目（２社合計※ ） ◆燃料費・購入電力料 （単位：億円） 当第2四半期 前第2四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 燃料費・購入電力料 859 607 251 【増加要因】 燃料費 437 351 85 ・燃料価格の上昇（137） ・他社販売電力量の増加 内訳 購入電力料 421 255 166 【主要諸元】 当第2四半期 前第2四半期 増 減 累計期間 累計期間 (A) (B) (A)-(B) 為替レート（円/$） 110 107 3 原油 CIF価格（$/bl） 70.3 36.5 33.8 海外炭CIF価格（$/t） 123.7 77.9
Slide 23: 費用項目（修繕費・減価償却費）
費用項目（２社合計※ ） ◆修繕費 （単位：億円） 当第2四半期 前第2四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 修繕費 【減少要因】 241 264 △23 ・発電設備に係る修繕費の減少（△26） 電源 97 123 △26 内 訳 その他 143 140 2 ◆減価償却費 （単位：億円） 当第2四半期 前第2四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 減価償却費 349 355 △5 電源 201 199 2 内 訳 その他 147 156 △8 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取
Slide 24: 費用項目（支払利息・その他費用）
費用項目（２社合計※ ） ◆支払利息 （単位：億円） 当第2四半期 前第2四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) （期中平均金利 ％） (0.67) (0.74) (△0.07) ・金利の低下 支払利息 47 54 △6 ◆その他費用 （単位：億円） 当第2四半期 前第2四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) その他費用 598 583 14 ・情報処理費用の増加（9） ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 23
Slide 25: 主要諸元・影響額
主要諸元・影響額 【主要諸元】 当第2四半期 前第2四半期 増 減 累計期間 累計期間 (A)-(B) (A) (B) 為替レート（円/$） 110 107 3 原油CIF価格（$/bl） 70.3 36.5 33.8 出水率（%） 88.7 86.4 2.3 【影響額】 （単位：億円） 当第2四半期 前第2四半期 増 減 累計期間 累計期間 (A)-(B) (A) (B) 為替レート（1円/$） 4 3 1 原油CIF価格 （1$/bl） 1 1 0 出水率（1%） 2 1 1 24
Slide 26: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：億円） 当第2四半期末 前年度末 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 資 産 20,027 20,016 11 ・未払債務の減少など（△168） 負 債 17,006 17,119 △113 ・有利子負債の増加（104） ・四半期純利益の計上（174） 純資産 3,021 2,897 124 ・配当金の支払い（△37） （単位：億円、％） 当第2四半期末 前年度末 増 減 (A) (B) (A)-(B) 有利子負債 14,078 13,973 104 残高 自己資本 14.5 13.8 0.7 比率 25
Slide 27: 連結包括利益計算書
連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】 （単位：億円） 当第2四半期 前第2四半期 増 減 累計期間 累計期間 (A) (B) (A)-(B) 四半期純利益 176 241 △64 その他の包括利益 △8 17 △25 その他有価証券評価差額金 △9 7 △16 繰延ヘッジ損益 0 △0 0 退職給付に係る調整額 0 10 △9 四半期包括利益 168 258 △90 親会社株主に係る四半期包括利益 166 258 △92 非支配株主に係る四半期包括利益 1 △0 2 26
Slide 28: 経営の取り組み
■経営の取り組み 27
Slide 29: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（１）
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（１） ◼ 7月2日の審査会合において、敷地内断層の活動性評価に対し、「概ね妥 当な検討がなされている」 との評価をいただいた。 ◼ 今後の主な審査項目は、以下のとおり。 今後の主要な審査項目と原子炉設置変更許可取得に向けた審査の流れ 審査項目 説明事項 地 地震※ 震源を特定せず策定する地震動の評価 検討中 基準地震動 震 基準津波の策定 ・ 津波 日本海東縁部に想定される地震による津波の評価 津 原 波 火山活動の可能性評価 子 等 火山 降下火砕物（火山灰）の層厚の評価 結果 炉 設 地震による防潮堤地盤の液状化の影響評価 置 プ 耐震設計方針 変
Slide 30: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（２）
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（２） ◼ 7月2日の審査会合以降、延べ６回の審査会合が開催された。 ◼ 今後も地震・津波等の審査項目について説明し、基準地震動および基準 津波の策定後、プラント施設の審査項目についても2022年9月頃までに説 明を終えたい。 各審査項目に関する説明の工程 ：審査会合実施 2021年度 2022年度 7/2敷地内断層の活動性評価「概ね妥当」 9/29「震源を特定せず策定する地震動」に関する補正書提出 7/30 10/22震源を特定して策定する地震動評価「概ね妥当」 地震 地 5/28 9/3 基準地震動策定 震 ・ 津波 津 波 10/14 基準津波策定
Slide 31: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（３）
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（３） 地震動評価の状況 ◼ 敷地ごとに震源を特定して策定する地震動評価 （積丹半島北西沖の断層による地震動評価）に ついては、10月22日の審査会合にて 「概ね妥当 積丹半島 な検討がなされている」との評価をいただいた。 ◼ 震源を特定せず策定する地震動評価については、 積丹半島北西沖に 活断層を仮定 審査ガイド等の改正を踏まえた評価結果を取り まとめ、補正書を9月29日に提出した。 ○ 泊発電所 今後、審査会合などで説明していく。 ＜積丹半島北西沖の断層による地震動評価＞ 日本海東縁部に想定される地震による津波の評価の状況 ◼ 9月3日の審査会合にて、
Slide 32: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（４）
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（４） 火山の影響評価の審査状況 ◼ 10月14日の審査会合にて，火山活動の可 ニセコ・雷電火山群 能性評価，実効性のある火山のモニタリ ング手法について説明し，敷地から半径 ○ 泊発電所 160km以内の範囲にある火山に関する最 羊蹄山 新知見を資料化することなどのコメント をいただいた。 洞爺カルデラ 今後、資料を修正し、審査会合などで説 明していく。 ＜モニタリング対象火山＞ プラント施設の審査状況 ◼ 9月30日の審査会合にて、新設防潮堤の 設計の考え方を説明し、今後設計を進め るにあたっては、先行プラントの審査プ ロセスを踏まえて、地震や津波の力
Slide 33: 電力小売販売拡大－高圧･特別高圧分野
■電力小売販売拡大－高圧･特別高圧分野 料金 サービス グループ総合力 省エネルギー診断・ 最適な料金プラン、 グループ各社の技術・ ＺＥＢコンサルなどのサービス ＣＯ２フリーメニューの提案 提供 ノウハウを活用 提案力を強化し、お客さまからほくでんグループを選択いただく シェア回復とさらなる拡大を目指す 北海道エリアにおける当社シェア（kWh）の推移（高圧・特別高圧） 100% 当社 全国 80% 60% 当社：75.3％(2021年9月) ※全国：旧一般電気事業者の各供給エリ アにおけるシェア（kWh）平均 全国：80.7％(2021年7月) 40% ※電力・ガス取引監視等委員会公表の 電
Slide 34: 電力小売販売拡大－高圧･特別高圧分野
■電力小売販売拡大－高圧･特別高圧分野 料金 サービス グループ総合力 CO2排出ゼロの再エネ料金プラン ZEB※コンサル ◼ 2018年に大手電力・ガス会社として初めてZEB 環境に関する各種ニーズの高まり プランナーに登録され、公共施設やオフィスビ ◼ カーボンニュートラルに向けた環境負荷低減 ルなど幅広く提案してきた ◼ 事業活動に必要な電力の100％再エネ化 ◼ グループの総合力を生かし、ZEB建設のサポー ト、システム提案、運用後のエネルギー分析・ 改善業務を拡大 ※ＺＥＢ：ネット・ゼロ・エネルギー・ビル ◆カーボンFプランプレミアム ZEBコンサル業務受託および受託予定件数：２０件
Slide 35: 電力小売販売拡大－低圧家庭用分野
■電力小売販売拡大－低圧家庭用分野 ◼ ポイントサービス（エネとくポイントプラン）、 ◼ お客さま接点を確保するため、エネル 会員制Webサイト（ほくでんエネモール）な ギー事業者や通信事業者等とのアライ どサービスの多様化を推進し、契約加 アンスを構築 入を促進 ◼ 「都市ガス小売事業」 ◼ 2050年カーボンニュートラルの実現 →電気とガスのセット販売 + 新たな に向け、住宅の電化シフトに向けた活 収益事業へ成長 動を強化 既存顧客の切替抑制、切替顧客の取り戻し、新規顧客の獲得 北海道エリアにおける当社シェア（kWh）の推移（低圧） 100% 当社 全国 80% 60% ※全国：旧一般電
Slide 36: 電力小売販売拡大－低圧家庭用分野
■電力小売販売拡大－低圧家庭用分野 ◼ 2021年10月から新料金プランを投入し、札幌市を含む道央圏で都市ガスをご利用のほぼ全ての ご家庭のお客さまにお選びいただけるようになった。 ◼ また、ガス機器故障時に点検のプロが無料でかけつけるサービスもあわせて投入し、万全のサポート 体制を構築。 【ガス料金プランのラインアップ】 現在の 対象のお客さま 北海道ガスの契約 ほくでんガスのプラン ｶﾞｽｾﾝﾄﾗﾙﾋｰﾃｨﾝｸﾞ ｼｽﾃﾑをご利用の 「ゆ～ぬっく24ネオ」 「ホッと上手」 お客さま向け 暖房機器専用のｶﾞｽ 「一般料金」 「一般料金」 ﾒｰﾀｰが設置されて ＋ ＋ いるお客さま向け 「暖房
Slide 37: 電力小売販売拡大－低圧家庭用分野
■電力小売販売拡大－低圧家庭用分野 ◼ 高効率のヒートポンプ式電気暖房・給湯機などをご使用いただく、「スマート電化」やルームエアコンの 普及を推奨することで、電力需要の拡大を図る。 ◼ 2050年カーボンニュートラルに向けて、需要側の取り組みとして電化拡大を進め、化石燃料からの エネルギー転換を図る。 北海道は全国に比べ、家庭の暖房用エネルギー消費量が多く、 スマート電化採用戸数 石油系エネルギーの消費割合が高い 3000 2,248 2,435 家庭部門におけるエネルギー消費の割合（2018年度実績） 1,902 2000 555 829 238 1000 1,664 1,693 1,606
Slide 38: カーボンニュートラルに向けた取り組み一覧
■カーボンニュートラルに向けた取り組み一覧 取り組み内容 スライド 当社初のグリーンボンド発行 ３８ 水力発電所アライアンス事業の実施について ３９ 森発電所（地熱）の未利用熱エネルギーを活用する「森バイナリー発 ４０ 電所」を新設 太陽光発電設備の第三者所有モデルによるPPAサービス ４１ 洋上風力の余剰電力による水素製造および利活用に向けた調査事業 ４２ CO2分離・回収およびパイプライン輸送に向けた調査事業 ４３ 北海道水素事業プラットフォームの設立 ４４ 37
Slide 39: カーボンニュートラルに向けた取り組み（１）
■カーボンニュートラルに向けた取り組み（１） 当社初のグリーンボンド発行 ◼ 調達資金の使途を再生可能エネルギーの開発等に限定した社債「北海道 電力グリーンボンド」を発行 ◼ 発行にあたり策定した「北海道電力グリーンボンド・フレームワーク」 は、第三者評価機関であるDNVビジネス・アシュランス・ジャパンから 各種基準に合致の確認と適格性を評価 ◼ 加えて、格付投資情報センターから「R＆Iグリーンボンドアセスメン ト」の最上位評価である「GA1」の予備評価を取得 ◼ 幅広いステークホルダーの皆さまに、当社の積極的な環境への取り組み について、より深くご理解いただくとともに、資金調達の多様化・安定
Slide 40: カーボンニュートラルに向けた取り組み（２）
■カーボンニュートラルに向けた取り組み（２） 水力発電所アライアンス事業の実施 ◼ ほくでんグループが所有する老朽化した水力発電所を今後も活用するため、当社と 三菱商事がＳＰＣ「道南水力発電合同会社」を設立。 ◼ ＳＰＣが当該発電所のリプレースおよび発電事業を担う。 道南水力発電合同会社の概要 【資本金】1,000万円 【出資者・出資比率】当社：50％、三菱商事：50％ 相沼内発電所 七飯発電所 磯谷川第二発電所 【事業概要】 水力発電設備の設計、建設、運転、維持・管理、電力の 供給販売 磯谷川第一発電所 大野発電所 【当社の役割】 道南水力発電合同会社 発電所の保守運営、地元対応窓口、許認可
Slide 41: カーボンニュートラルに向けた取り組み（３）
■カーボンニュートラルに向けた取り組み（３） 森地熱発電所の未利用熱エネルギーを活用する「森バイナリー発電所」を新設 ◼ 発電出力：2,000kW ◼ 発電方式：還元熱水利用によるバイナリー発電方式※ ※地熱資源（蒸気・熱水）を熱源として水より沸点の低い媒体を蒸発させ、 その蒸気でタービンを回し発電する方式 ◼ 運開時期：2023年11月(予定) ◼ 運営主体：当社含む事業参画会社３社によるSPC（本年6月設立） 森町 40
Slide 42: カーボンニュートラルに向けた取り組み（４）
■カーボンニュートラルに向けた取り組み（４） 2021年7月、太陽光発電設備の第三者所有モデルによる当社初の ＰＰＡ※サービスについて、イオン北海道株式会社と契約を締結 ※Power Purchase Agreement ◼ 当社所有の太陽光発電設備をお客さま敷地内に設置 ◼ お客さまは毎月の発電電力量に応じたサービス料金をお支払い ◼ 発電設備・付帯設備のメンテナンスは当社が実施 太陽光 発電 （自家消費） 設置・保守 サービス料金 発電量に応じて 系統電力 毎月お支払い （2021年12月運用開始予定） お客さまのCO2削減ニーズにお応えし、 2050年カーボンニュートラルの実現に貢献 4
Slide 43: カーボンニュートラルに向けた取り組み（５）
■カーボンニュートラルに向けた取り組み（５） 洋上風力の余剰電力による水素製造および利活用に向けた調査事業 ◼ 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業を受託 ◼ 「大規模洋上風力発電所」「大規模蓄電池」「水電解装置」の一体的な運用による効 率的な水素製造（地産）、石狩市・札幌市等での水素利活用（地消）、ならびに 北海道内外への水素 輸送について、技術・経済・制度等の課題を抽出し、社会実装 を目指す ◼ 事業実施期間：2021年度～2022年度 42
Slide 44: カーボンニュートラルに向けた取り組み（６）
■カーボンニュートラルに向けた取り組み（６） CO2分離・回収およびパイプライン輸送に向けた調査事業 ◼ NEDOの委託事業を受託 ◼ 苫東厚真発電所を対象に、排出されたCO2の分離・回収技術や回収したCO2を利用 可能とするための集約技術について、検討および課題整理し、今後のCCUS※の社会実 装を目指す ◼ 事業実施期間：2021年8月～2023年2月 ※CCUS（Carbon Capture，Utilization and Storage)：分離・回収したCO2を再利用したり、地中等へ貯留する技術 【実施主体】 ・北海道電力株式会社 ・株式会社IHI ・JFEエンジニアリング株式会社 【
Slide 45: カーボンニュートラルに向けた取り組み（７）
■カーボンニュートラルに向けた取り組み（７） 北海道水素事業プラットフォームの設立 ◼ 道内民間企業９社は北海道における水素サプライチェーン構築の早期実現、将来的には北海道 が国産グリーン水素活用のパイオニアになることを目指し、「北海道水素事業プラットフォーム」を 7月7日に設立。 ◼ “北海道に基盤を持つ水素事業等に取り組みたい企業（道内企業）”のアイデアやニーズと“水素 に関する知見・技術を有しており北海道で水素事業等を展開したい企業（道外企業）”の知見・ 技術を結びつけ、相乗効果を促すことで、社会実装に繋がるプロジェクトを創出する活動を開始した。 ◼ 設立以降、多くの企業・団体様にご参加
Slide 46: 再生可能エネルギーの受入拡大に向けた取り組み
■再生可能エネルギーの受入拡大に向けた取り組み ◼ 北海道の電力品質を維持しつつ、再生可能エネルギーの受入拡大に向け た取り組みを進めていく 再生可能エネルギーの導入量（2021年8月末時点） 太陽光 風力 バイオマス 水力 地熱 2021年8月末時点の再生可能エネル 平均電力 350 （単位：万kW） 地熱3 ギー導入量は約474万kW。 このうち太陽光と風力の導入量合計は、 再エネ接続済 202 53 51 165 合計 474 約255万kWであり、北海道エリアの （21年8月） 2020年度平均電力（約350万kW） 地熱8 の約7割に相当する。 接続済および申込済 237 211 9
Slide 47: カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの方向性
■カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの方向性 ◼ 供給・需要の両面からカーボンニュートラルの実現に挑戦 ◼ 需給運用の高度化や適切な設備形成により、再エネが拡大する なかでも安定供給を実現 （以下 は参照スライドページ） 供給側のカーボンニュートラル 供給側のカーボンニュートラル 需要側のカーボンニュートラル 需要側のカーボンニュートラル 北海道特有の暖房需要等の電化を推進 発電部門からのCO2排出ゼロを目指す。 CO2フリー電気から製造した水素等の利活用 再生可能エネルギー（ 39～41 ） 北海道の皆さま、企業の皆さま ▾ 水力・風力・太陽光・地熱・バイオマス 等のさらなる拡大 ▼
Slide 48: 参考資料
■ 参 考 資 料 47
Slide 49: 【参考：経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標
■【参考：経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標 ◼ 主力電源である泊発電所の再稼働の前後において、事業環境が大きく変化する ◼ 安全確保を大前提とした泊発電所の早期再稼働を目指すとともに、再稼働前もたゆまぬ経営 効率化等を進め、利益を確保する。また、事業領域の拡大を進め、持続的な成長を目指す 第Ⅰフェーズ（泊発電所の再稼働前） 第Ⅱフェーズ（泊発電所の全基再稼働後） 火力が電力供給の主力 火力は調整力としての役割が中心 泊再稼働に向けた安全対策工事 泊再稼働の実現 (3号機→1・2号機) 電源構成 需給関係費の低減による電気料金値下げ 低炭素の電気を道内外へ供給 再エネ発電の拡大 小
Slide 50: 【参考：経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標
■【参考：経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標 重点新規事業 再エネ発電事業、海外電気事業、エネルギー関連事業など 49
Slide 51: 【参考】2050年カーボンニュートラルに向けて
■【参考】2050年カーボンニュートラルに向けて 50
Slide 52: 【参考】2050年カーボンニュートラルに向けて
■【参考】2050年カーボンニュートラルに向けて ほくでんグループが目指す姿 ほくでんグループは北海道における「エネルギー全体のカーボンニュートラル」の実現に最大限挑戦します。 ◼ ほくでんグループの2030年の環境目標（発電部門からのCO2排出量を2013年度比50%以上低 減）達成に加え、長期的に「発電部門からのCO2排出ゼロ」を目指します。 ◼ 電化拡大やグリーン水素の利活用などにより、電力以外のエネルギーも含め、北海道のカーボンニュー トラルの実現を目指します。 51
Slide 53: 【参考】2050年カーボンニュートラルに向けて
■【参考】2050年カーボンニュートラルに向けて 52
Slide 54: 【参考】2050年カーボンニュートラルに向けて
■【参考】2050年カーボンニュートラルに向けて 53
Slide 55: 【参考】競争力のある電源構成の構築
■【参考】競争力のある電源構成の構築 ◼ 「S+3E」の観点からバランスのとれた競争力のある電源構成を目指し、 新規電源の建設や経年化電源の休廃止を進め、将来の安定供給を確実なも のとする。 2021年度電源開発計画 発電所 出力（万kW） 着工年月※1 運転開始／休廃止 京極3号機（揚水式水力） 20 2001年9月 2031年度以降 工事中 新得（水力） 2.31 2019年4月 2022年6月 北 海 着工 石狩湾新港2号機（LNG火力） 56.94 2027年3月 2030年12月 道 準備中 電 石狩湾新港3号機（LNG火力） 56.94 2032年3月 2035年12月 力 休止
Slide 56: 【参考】火力発電所の概要
■【参考】火力発電所の概要 発電設備 号機 定格出力 経過年月 発電方式 休廃止実績 （万ｋＷ） １ １７．５ ５３年４ヵ月 Ｓｕｂ－Ｃ 2019年3月（休止） 奈井江 ２ １７．５ ５１年７ヵ月 Ｓｕｂ－Ｃ 2019年3月（休止） 石 ３ １２．５ ４４年３ヵ月 Ｓｕｂ－Ｃ 砂川 ４ １２．５ ３９年４ヵ月 Ｓｕｂ－Ｃ 炭 １ ３５ ４０年１１ヵ月 Ｓｕｂ－Ｃ 苫東 厚真 ２ ６０ ３５年１１ヵ月 ＳＣ ４ ７０ １９年３ヵ月 ＵＳＣ 苫小牧 １ ２５ ４７年１０ヵ月 ― １ ３５ ４２年１０ヵ月 ― 伊達 ２ ３５ ４１年６ヵ月 ― 石 １ ３５ ３７年９ヵ月 ― 油 知内 ２ ３５ ２３
Slide 57: 【参考】再生可能エネルギー発電事業－石狩湾新港洋上風力発電
■【参考】再生可能エネルギー発電事業－石狩湾新港洋上風力発電 (株)グリーンパワーインベストメント（ＧＰＩ社）と連携協定 ◼ 10万kW規模の着床式洋上風力発電設備を港湾区域にて2023年度 に運転開始予定（現在、陸上部工事中） 石狩湾新港洋上風力発電所 概要（提供：ＧＰＩ社） 石狩湾新港 発電所出力 約100,000ｋＷ 単機出力 8,000ｋＷ 基数 14基 事業費 約740億円 ※石狩湾一般海域は今年度9月、再エネ海域利用法における「一定の準備段階に進んでいる区域」に整理された。 今後、一定条件を満たすことで「有望な区域」への選定、利害関係者で構成される協議会が開催された後に 「促進区域
Slide 58: 【参考】徹底した効率化・コスト低減
■【参考】徹底した効率化・コスト低減 ◼ ほくでんグループ経営基盤強化推進委員会（委員長：グループ本社社長）のもと、 抜本的な効率化・コスト低減に取り組む ◼ 現在、グループ本社とNW会社では1,669件のカイゼンプロジェクトを展開 ◼ グループ各社においてもカイゼン活動を実施し、グループ全体で経営基盤強化を図る ほくでんグループ経営基盤強化推進委員会 カイゼンの取り組みが浸透・拡大 課題対応の方向性 各部門等の成果 ◼ 生産性４倍増を目指すカイゼンの取り組みが社内に浸透する を決定 を集約 とともに、グループ会社と連携することで、プロジェクト実施数は 1,669件と大幅に拡大（2021年9月
Slide 59: 【参考】徹底した効率化・コスト低減
■【参考】徹底した効率化・コスト低減 ◼ あらゆる業務について不断の見直しにより、抜本的な効率化・費用低減を実現する ◼ 高い効果が期待できる大型カイゼンプロジェクトの確実な推進やグループ会社への さらなる展開などカイゼン活動を強力に推進し、生産性4倍増を目標に、具体的な成果 を積み上げていく ◆熱処理不要な新溶接施工法の適用拡大 ◆がいし取替作業の一人作業化 ✓ 溶接後の対象物全体の熱処理が ✓ 重量物を扱う高所作業のため、これまで5名で 不要となる新たな溶接施工法を開発。 行っていたがいし取替を、新たに開発した ✓ 大型のため現地で全体の熱処理が 「やり出しアーム」と電動用ウィンチを用いる
Slide 60: 【参考】DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
■【参考】DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進 ◼ 新たにDX専任組織を設置し、「デジタル技術を活用した業務変革」と、 「変化に挑戦し続けるための意識変革」による企業改革の取り組みを加速させる ◆道内初、ローカル5Gを活用した実地検証を開始 • 当社とグループ会社の北海道総合通信網は、苫東厚真 ◆取り組み体制 発電所構内においてローカル5Gを活用した生産性向上や 運転・保守の高度化に向けた実地検証を11月から開始し た。 経営 • 今回の取り組みにより火力発電所の一層の安定運転・費 トップダウン 用低減を図るとともに、本ノウハウを活用したコンサルティン 外 部 グ事業の展開や新サービ
Slide 61: 【参考】健康経営の推進
■【参考】健康経営の推進 ◼ 責任あるエネルギー供給の担い手としての役割を全うし、北海道の持続的な発展に 尽くしていくためには、事業を支える従業員一人ひとりが健康づくりに努めながら 能力を最大限に発揮し、生産性を向上していくことが重要 ◼ 健康づくりを従業員に委ねるだけではなく、会社や健康保険組合が積極的に関与し、 「健康経営」を推進することで、健康で活き活きと働ける職場を目指していく 健康経営宣言の発信 当社が目指す健康経営の理念を社長自ら「健康経営宣言」として内外に発信し、先頭に立って健康施策を推進。 健康づくり 働きやすい職場づくり ⚫ 運動習慣定着の取組例：全社健康促進期間を設定して、
Slide 62: 【参考】ほくでんグループ 創立７０周年記念事業
■【参考】ほくでんグループ 創立７０周年記念事業 ◼ 創立70周年を記念し、地域の皆さまに感謝の気持ちを伝えるため、環境美化活動 など、地域のお役に立てる取り組みを進めている。 小学校でのSDGs教育支援 記念植樹 ✓ 2021年10月からほくでんグループ ✓ 北海道と「ほっかいどう企業の森 の社員がファシリテーターとして 林づくり」に係る協定を締結。 道内各地の小学校を訪問し、 ✓ 北海道の林業の明日を担う人材育 SDGsに関する出前授業を実施。 成支援の観点から道立林業専修学 ✓ 児童が地球や社会の問題に対し、 校とともに、今後10年間にわたり 主体的に解決策を考え、具体的な 道民の森･神
Slide 63: 統合報告書「ほくでんグループレポート2021」
統合報告書「ほくでんグループレポート2021」 （2021年9月16日公表） URL: https://www.hepco.co.jp/corporate/ir/ir_lib/ir_lib-02.html 62
Slide 64: ＵＲＬ: https://www.hepco.co.jp/
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Hokkaido Electric Power Company — Q2 FY2021 Earnings Presentation on 6ix