Nihon Denkei Co., Ltd. · TSE:9908
Nihon Denkei — Q2 FY2020 Earnings Presentation
44 slides from Nihon Denkei's earnings presentation, Dec 9, 2019
Slide 1: 2020年3月期 第２四半期 決算説明会
2020年3月期 第２四半期 決算説明会 2019年12月9日 東京証券取引所JASDAQ 証券コード：9908
Slide 2: 目次
目次 １．2020年3月期第２四半期の実績 ２．中期経営計画の進捗状況 ３．会社概要 ４．参考資料 2
Slide 3: 目次
目次 １．2020年3月期第２四半期の実績 ２．中期経営計画の進捗状況 ３．会社概要 ４．参考資料 3
Slide 4: 2020年3月期 第２四半期 業績サマリー
2020年3月期 第２四半期 業績サマリー 2020年3月期第２四半期は 前年同期比▲6.9％の減収、 1 ▲35.5％の営業減益 ●中国景気の減速や米中貿易摩擦の長期化から、電機業界のユーザーを中心 に投資マインドが冷え込んだ影響を受け、減収。 ●減収のほか、将来に向けた営業面・管理面の強化のため人件費が増加した ことや、本社移転に伴う一過性の費用を計上したことなどから、営業減益 となった。 2 自動車業界、電子・電機業界で計測機器の需要は、経済環境 が低調な中でも底堅く推移 ●ＥＶ、ＰＨＶの普及を背景にインバーター・モーター・電池等の需要が旺盛 ●自動運転の実用化に向けての開発が積極的に進
Slide 5: 2020年3月期 第２四半期 損益計算書①
2020年3月期 第２四半期 損益計算書① 売上高は約7％の減収 利益は約35～50％の減益 単位：百万円（百万円未満切捨て）、％ 2019/3 2020/3 （前期比） 第２Q 構成比 第２Q 増減 伸率(%) 構成比 売 上 高 44,764 100.0 41,661 ▲ 3,103 ▲7 100.0 売 上 原 価 39,553 88.4 36,744 ▲ 2,809 ▲7 88.2 売 上 総 利 益 5,210 11.6 4,916 ▲ 294 ▲6 11.8 営 業 利 益 1,354 3.0 873 ▲ 481 ▲ 36 2.1 経 常 利 益 1,575 3.5 858 ▲ 7
Slide 6: 2020年3月期 第２四半期 損益計算書②
2020年3月期 第２四半期 損益計算書② 売上高（連結） 経常利益（連結） 百万円 百万円 3,445 120,000 100,646 3,500 2,971 94,990 93,000 （予想） 100,000 3,000 1,870 2,000 2,500 80,000 （予想） 55,882 1,641 51,339 52,732 2,000 60,000 1,500 1,142 40,000 1,000 1,575 1,330 42,259 44,764 41,661 20,000 500 858 0 0 18/3期 19/3期 20/3期 18/3期 19/3期 20/3期 実績
Slide 7: 2020年3月期 第２四半期 売上構成（個別）用途別
2020年3月期 第２四半期 売上構成（個別） ・ディスプレイが前年同期比▲28億円の大幅減（2019年3月期が特殊要因） 用途別売上構成（個別） ・半導体関連は漸減。当社が注力する自動車関連、産業機器、通信機器では 前期並みを維持または増加（前期は過去最高実績でこの水準を維持・更新）。 2018年3月期 第２Q 2019年3月期 第２Q 2020年3月期 第２Q 377億円 387億円 362億円 自動車関 連 19% 自動車関連 自動車関連 20% その他 22% その他 35% 32% 110億円 その他 79億円 産業機器 23.8% 45% 11% 産業機器 20.4% 40億円 産
Slide 8: 2020年3月期 第２四半期 売上構成（個別）品種別
2020年3月期 第２四半期 売上構成（個別） 品種別売上構成（個別） ・電子計測機器が前年同期比▲11億円、製造・加工・検査装置が同▲18億円。 ・当社が注力する環境・評価・試験機器や理化学機器では僅かながらも増収。 2018年3月期 第２Q 2019年3月期 第２Q 2020年3月期 第２Q 377億円 387億円 362億円 その他 理化学機器 7% 理化学機器 3% 4% その他 画像測定・表面 8% 画像測定・表 観察 5% その他 電子計測機器 面観察 5% 29% 32% 環境・評価・試験機器 電子計測機器 6% 電子計測機器 環境・評価・試験機器 41% 41% 7% ＰＣ及び
Slide 9: 2020年3月期 第２四半期 セグメント別
2020年3月期 第２四半期 セグメント別 《日本》 中国景気の減速のほか米中貿易摩擦の長期化から、ユーザーの投資マインドが 冷え込み、減収。人件費増や本社移転コストも加わり大幅減益。 《中国》 中国の景気低迷の影響を受け、販売子会社が減収。受託試験場の運営子会社は 旺盛な受託試験ニーズを捉えてほぼ前期並みの実績を確保。 《その他》 インド、フィリピン、タイなどは比較的好調ながら、それ以外の地域では、 ※ 中国の景気低迷や米中貿易摩擦の長期化の影響を受けた。 （※ マレーシア、タイ、韓国、ベトナム、インドネシア、シンガポール、台湾、フィリピン、アメリカ） 単位：百万円（百万円未満切捨て）、％
Slide 10: 2020年3月期 第２四半期 増減分析（前年同期比）
2020年3月期 第２四半期 増減分析（前年同期比） 営業利益 （百万円） 合計 個別 連結 1,354 1,300 ▲230 連結 ▲37 32 117 ▲83 385 1,100 ▲127 ▲153 合計 900 873 個別 231 969 700 642 500 0 2019/3期 第2Q 売上減少 粗利率増加 ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ 販売手数料 人件費 一般管理費 子会社 2020/3期 第2Q 10
Slide 11: 2020年3月期 第２四半期 貸借対照表の概要
2020年3月期 第２四半期 貸借対照表の概要 2019年3月末 2019年9月末 ▲92億円 総資産 555億円 総資産 463億円 流動資産 ▲100 負債 ▲93 ▲101 売上債権 ▲72 仕入債務 ▲２ 現預金 ▲19 有利子負債 その他 3 ▲2 その他 固定資産 +８ 純資産 +1 有形固定資産 10 利益剰余金 3 ▲２ その他投資等 ▲２ その他 有利子負債 116億円 （▲19億円） 自己資本比率 39.9% （ +6.8% ） 11
Slide 12: 配当政策
配当政策 次の基本方針に基づいて株主への利益還元を積極的に実施します。 業績、財務状況等を総合的に勘案 継続かつ安定的に配当を実施する方針 基本方針 業績が好調に推移すれば、 連結配当性向は２０％程度を目標 積極的に株主への還元を図る方針 ＜過去の配当の状況＞ 単位：円（１株当たり）、％ 20/3期 10/3期 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 予定 中 間 5 7 7 12 12 13 13 13 13 18 20 期 末 5 15 20 23 23 25 25 27 29 32 30 年 間 10 22 27 35
Slide 13: 2020年3月期（75期） 損益計算書予想
2020年3月期（75期） 損益計算書予想 経済環境は厳しいものの電子計測器の需要は底堅く推移するものと予想 ・中国の景気減速に加え米中貿易摩擦の長期化で経済環境は厳しい状況が続くものと予想。 ・自動車業界や通信関連業界では研究開発や設備投資の機運は高まっており、電子計測器 やその周辺機器の需要は底堅く推移するものと予想。 2 受注残高は概ね前期並みを維持 ・2019年9月末時点で、204億円の受注残高を確保（前年同期比▲5.9％） 一過性のコスト発生により、利益は減少を見込む 3 ・将来に向けた営業力・管理力強化や「働き方改革」に伴う従業員の処遇の見直しのため、 人件費が増加。また、本社移転
Slide 14: 目次
目次 1. 2020年3月期第２四半期の実績 2. 中期経営計画の進捗状況 ３．会社概要 ４．参考資料 14
Slide 15: 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画の進捗状況 ● 中期計画で掲げた各目標のうち主だった項目については、２期目（2019年3月期）で一旦は達成した ものの、最終年度においては、中期計画で掲げた目標の達成は困難な状況にあります。 ● 当社では、安定的・持続的な成長を企図し、新たな商材への取り組みや海外事業展開などを進めて おります。 今後も、市況悪化に影響されない安定的・継続的な成長を目指してまいります。 ● 次期中期計画については、今次中期計画の反省点を踏まえ、また、マーケット環境を見極めた上で 策定致します。詳細が確定後、別途開示させていただきます。 単位：億円、％ 73期 74期 75期 （2018/3期） （2
Slide 16: 中期経営計画の進捗状況・見込
中期経営計画の進捗状況・見込 億円 連結売上高 億円 連結経常利益 億円 連結当期利益 1,100 25 35 30 20 1,000 25 15 20 900 15 10 800 10 5 5 700 0 0 18/3期 19/3期 20/3期 18/3期 19/3期 20/3期 18/3期 19/3期 20/3期 目標 870 940 1,000 目標 23 30 34 目標 16 20 22 実績/計画 950 1,006 計画 930 実績/計画 30 34 計画 20 実績/計画 19 23 計画 13 億円 海外ビジネス 売上高 自己資本比率 ％ 自己資本利益率（ＲＯＥ） ％ 45
Slide 17: 成長に向けた事業戦略
成長に向けた事業戦略 電子計測器などの基盤ビジネス及び自動車の電子化や次世代通信技術などの成長 ビジネスに対して付加価値創出によりグローバルに事業の拡大を目指します。 17
Slide 18: Denkeiが取組む４つの市場
Denkeiが取組む４つの市場 電子計測機器の専門商社として日本で売上トップを誇る当社は、仕入先との情報連携やグローバル な営業力とソリューション力で今後成長が著しい電子機器産業を中心とした４つの市場で更なる取 組を強化いたします ＩｏＴ市場 新エネルギー自動車市場 Target 次世代通信５Ｇ市場 ADAS・自動運転市場 18
Slide 19: Target１: ＩｏＴ市場
Target１: ＩｏＴ市場 家電・くるま・情報機器・生活インフラ等あらゆる製品やサービスの付加価値向上や生産性向上・ コスト削減などにIoTをツールとする「ものつくり」「仕組みつくり」のニーズが高まっています。 日本電計は、テクニカル商社として、お客様のニーズにお応えしてまいります。 日本の市場規模1兆円とも言われる中、電子計測機器市場1000億円と捉え取組む ＜ 日本電計の具体的な取り組み ＞ ディープラーニング・AI ディープラーニング専任技術者によるコンサルティ ング業務・ソフト販売・システム販売 エッジコンピューティングの拡販 システムハウス事業の積極展開 IoTに不可欠なシステムハ
Slide 20: Target２: 新エネルギー自動車市場
Target２: 新エネルギー自動車市場 自動車業界では、内燃機関からEV化へのシフトが急ピッチで進められています。また、次世代通信５Ｇネットワーク の進化や、ＩｏＴの普及により、車とネットワークがつながる「Connected Car」社会が現実のものとなってきまし た。日本電計では、次世代自動車の普及と連動する二次電池やモーター市場で営業活動を強化してまいります。 自動車の電子化と電子制御化。次世代自動車の普及と連動する二次電池やモーター市場 電池材料評価分析装置、充放電装置、 ＜ 日本電計の具体的な取り組み ＞ 二次電池の製造評価 環境試験装置、電池性能試験装置、等 商 充放電システム専任
Slide 21: Target３: ADAS・自動運転市場 ①
Target３: ADAS・自動運転市場 ① 自動車安全試験 規格試験設備の取込み (Euro NCAP ＆ JNCAP） 対応試験を考慮した海外メーカーの取り扱い 規格戦略 テストコースでの受託試験スキーム構築 Vehicle Pedestria Vehicle Pedestrian Driving 規格戦略の一環とし、Activesafety市場（ADAS）への深耕を推 製品 platform n Platform Dummy Dummy Robots 進するため、Euro-NCAP2016～対応（JNCAP 2022年～）左 記の各国で販売を主導するメーカー製品を導入し日本自動車研 メー
Slide 22: Target３: ADAS・自動運転市場 ②
Target３: ADAS・自動運転市場 ② 先進運転支援システムのテストにあたっては、運転支援技術・自動運転技術の加速と普及に向け、 日本、米国および欧州において技術開発が進められております。日本電計は、テクニカル商社とし て先進運転支援技術の開発に不可欠な試験サポートを強化いたします。 自動車安全試験 規格試験設備の取組 (Euro NCAP ＆ JNCAP） 日本自動車研究所（JARI）にてセミナー開催 歩行者安全規格試験に必須の海外メーカー販売開始 （規格認定唯一のSoft Car代理店） ◼ 自動車メーカー、大手サプライヤー、 電機メーカー等、35社/156名参加 ◼ 現状で30億円
Slide 23: Target３: ADAS・自動運転市場 ③
Target３: ADAS・自動運転市場 ③ 自動車の電子化に伴い電子部品業界では「電波暗室」※の需要が急速に増加しています。日本電計では 専任技術担当者が、最適な暗室選択や測定システムを提案いたします。 自動運転など自動車の電子制御化が進み、電波計測のニーズが急増。 ■ 長期計画含め80億円の受注材料創出 ■ 過去１年で1５億円以上の受注を獲得 ※電波暗室とは、周囲の電波環境に影響されないように、外部からの電磁波 を遮断し、かつ外部に電磁波を漏らさず、さらに内部で電磁波が反射しな いように設計・施工されたシールド空間のことです。センサーの性能試験 やEMC計測などに使用する特殊な実験室です。
Slide 24: Target4: 次世代通信５Ｇ市場
Target4: 次世代通信５Ｇ市場 次世代通信５Ｇ市場において、センサや高周波部品のインテグレーションやセンサフュージョン を強みに持つ顧客層は多く、ＩｏＴ機器の革新的な技術開発が進んでいます。 日本電計は、高速・大容量通信技術を活用した産業機器や自動車産業市場で、テクニカル商社と して、お客様のニーズにお応えしていきます。 5Ｇの開発測定において高い周波数/広帯域を解析・信号生成可能な測定器が必要不可欠 ＜産業構造の変化＞ 国内47営業所 海外47拠点 5G計測器 メーカー との連携 異種システム対応 するために各分野 においてフレキシ ブルなシステム提 案を実現する 出所：日経コミュニケ
Slide 25: Target市場への国内外重点活動施策
Target市場への国内外重点活動施策 ◆海外製品の販売とサポート体制構築 ＜具体的取組内容＞ ＜目的＞ ・環境耐久試験装置 ・海外製の新商材を提供する先駆者に ・電気化学や材料分野での計測ニーズ ・営業系⇒サービス系への転身 ・工業用非破壊試験装置 （テクニカル商社へ） ・先進運転支援システム開発支援装置 ・利益率の向上 ◆規格認証 支援ビジネス ＩｏＴ市場 新エネルギー自動車市場 ＜目的＞ ＜具体的取組内容＞ ・カメラモニターシステム Target ・成長分野の新規顧客開拓 ・急速充電統一規格 ・営業系⇒サービス系への転身 ・路上走行排出ガス試験法への対応 （テクニカル商社へ） ・ADAS
Slide 26: デジタルマーケティング
デジタルマーケティング ● 日本電計では、2019年4月にマーケティング部を新設しました。 デジタル領域での顧客情報の収集やデータ活用による戦略的且つ効率的な営業体制の確立を目指します。 また、展示会やセミナー等を通じて、お客さまに有益な情報を発信します。 ＜主な業務内容＞ ・デジタルマーケティングの推進、メーカーとの協調マーケティングの推進 ・市場動向データの収集管理、IR資料への活用・販促カタログ製作 ・大型展示会運営、企業内展示会サポート、WEB展運営 ● 展示会等の開催状況 2019年度の展示会・セミナーの開催状況 国内 海外 合計 展示会 228回 49回 277回 セミナー 486
Slide 27: 規格認証支援ビジネス
規格認証支援ビジネス UN-R46規格ビジネス・試験･評価事業の拡充 評価･試験室を開設 急速充電統一規格化での試験ビジネス 日本電計は2018年1月に、ドイツに本社をおくテュフ 電気自動車の充電方式の急速充電において、今後コ ラインランド社の日本法人、テュフ ラインランド ンボ方式という欧米の標準規格や中国のGB規格に対 ジャパンと車載用カメラモニターシステムの試験・認 応した充電システムの開発が必要不可欠となります。 証・製造開発等を目的とした支援について業務提携す 日本電計はOEMメーカ様やサプライヤー様の急速充 ることで合意いたしました。 電システムの評価・認証に向けた技術サービスを
Slide 28: 検査･認証サービス事業の拡充
検査･認証サービス事業の拡充 ベトナムでJQAとの合弁会社が本格スタート 中国自動車技術研究センターとのビジネス合意 日本電計と一般財団法人日本品質 中国自動車技術研究センター（CATARC : China Automotive 保証機構（JQA）との共同出資に Technology & Research Center) は1985年に中国自動車産 よりベトナム・ハノイに設立され 業を管理するため、国家科学技術委員会より授権を得られて発 足し、中国唯一の自動車産業における国家政府主管部門の技術 た JQA Calibration Vietnam 支援機構です。中国電計貿易は、CATARCとのビ
Slide 29: 目次
目次 １．2020年3月期第2四半期の実績 ２．中期経営計画の進捗状況 ３．会社概要 ４．参考資料 29
Slide 30: 会社概要
会社概要 会 社 名 日本電計株式会社 本社所在地 東京都台東区上野５－１４－１２ ＮＤビル（住所が変わりました） 代 表 者 代表取締役社長 柳 丹峰 設 立 １９５０年９月４日 公開市場 ＪＡＳＤＡＱ 発行済株式数 ７,８79千株 （２０１９年９月３０日現在） 資 本 金 １,１５９百万円 （２０１９年９月３０日現在） 従業員数 １，０４５名（連結）、５２３名（個別）（２０１９年９月３０日現在） 営業拠点として国内４７拠点・海外１2の国・地域４7拠点 事 業 所 (現地法人含むグループ、２０１９年９月３０日現在) 電子計測器を中心に、科学・光学・精密機器、環境・試験機器、 コンピュータおよ
Slide 31: 沿革
沿革 国内 1991 2004 2005 2007 2016 株式店頭登録 JASDAQ ユウアイ電子 上場 を連結子会社とする エイリイ・ アイコー エンジニアリング エンジニアリング を連結子会社とする を連結子会社とする 中国・台湾・韓国 1996 1997 2003 2006 2007 2012 2018 1950 香港現地 台湾 ベトナムで 上海電恵測試儀器 法人設立 現地法人設立 ＪＱＡと合弁 日本電計(株) 設備設立 会社設立 電計貿易(上海)設立 設立 韓国 （上海電恵測試儀器設備 資本金：30万円 天津駐在所設立 現地法人設立 を子会社化） 電計科技研発（上海） （中国市場進
Slide 32: 業績・社員数推移
業績・社員数推移 億円 売上高 経常利益 従業員数 人 1,100 1,100 ＜沿革＞ 1950年 設立 1991年 株式店頭公開 2004年 ジャスダック上場 900 2005年 アイコーエンジニアリング㈱を連結子会社とする 900 2006年 電計科技研発（上海）設立 2007年 上海電惠測試儀器を電計貿易（上海）に社名変更し 連結子会社とする 2007年 ユウアイ電子㈱を連結子会社とする 2013年 東証ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 700 2016年 エイリイ・エンジニアリング㈱を連結子会社とする 700 2018年 電計科技研発（上海）が中国の店頭公開にあたる 新三板市場に上
Slide 33: 日本電計のネットワーク
日本電計のネットワーク 国内：47拠点、海外：12の国と地域で47拠点 ●国内営業所：仙台、秋田、郡山、宇都宮、ひたちなか、茨城、群馬、埼玉、長岡、松本、山梨、 千葉、東京、東京南、東京西、多摩、川崎、横浜、厚木、湘南、三島、浜松、 名古屋、刈谷、三重、金沢、滋賀、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、熊本、 鹿児島 ●センター ：国際センター ●ウェブショップ：計測器ワールド ●支援拠点 ：横浜試験室、商品センター ●事業推進部：ソリューション事業推進部、オートモーティブ市場推進部、マーケティング部、 海外事業推進部 ●国内子会社：アイコーエンジニアリング㈱、ユウアイ電子㈱、エイリイ・エンジニ
Slide 34: 日本電計の特長（業界内の位置付け）
日本電計の特長（業界内の位置付け） ◆ 独立系の専門商社 ⇒ メーカーの系列を超えた幅広い商品ラインナップ ◆ 充実した拠点網 ⇒ 国内４７拠点、海外１２の国・地域に４7拠点 ◆ オンリーワン商社 ⇒ 顧客ニーズに柔軟に対応できる ＜電気計測器商社の勢力図＞ 1,200 Ａ社（大手自動車メーカー主体） 1,000 売上高 830億円 《 31拠点（国内14、海外17） （独立系、国内外展開） 売 売上高 1,006億円 上 94拠点（国内47、海外47） 高 800 （ Ｃ社（大手電機メーカー代理店） 億 売上高 331億円 円 15拠点（国内15、海外0） 600 ） F社（大手電機メーカー
Slide 35: 主な取扱い製品・サービス
主な取扱い製品・サービス 電子計測器 ロボット技術関連 環境・試験機器 先進運転支援開発 理化学分析装置 ３Ｄプリンタ 画像測定・表面観察 情報機器・ソフトウェア 製造加工装置 校正・受託試験 新エネルギー関連測定機 リース・レンタル 電子部品 輸入代行 35
Slide 36: 目次
目次 １．2020年3月期第２四半期の実績 ２．中期経営計画の進捗状況 ３．会社概要 ４．参考資料 36
Slide 37: 企業理念
企業理念 １.顧客企業の喜びを通して、その一層の発展に貢献する、 信頼されるエクセレントパートナーになる。 ２.公正にして明朗な社会の実現に向けて、 尊敬されるベスト・コンプライアンス（法令遵守）カンパニーになる。 ３.地球環境の回復と維持保全を図る、 生きている地球のグリーンパートナーになる。 ４.最先端技術の発展と新製品の開発・生産に寄与できる、 ボランティア（自発的貢献）・グローバルカンパニーになる。 ５.活力と企業価値を高め、社員にとって働き甲斐のある、 健全経営のヘルシーカンパニーになる。 37
Slide 38: 経営ポリシー
経営ポリシー コンプライアンスの徹底と企業文化の進化 ⚫ 企業理念・コーポレートガバナンスをグループ全体の企業文化として浸透させ定着させる ⚫ 自ら価値を創造し続ける力を強化し、持続的な発展と企業価値の向上 経営スピードの向上 ◆ 経営に資するPDCAの設定と迅速な意思決定 ◆ 持続的成長を実現するために実行スピードの加速 ◆ 権限・責任の明確化による実行力を追求する体制構築 実行力の強化 ◆ 各事業においてスピード感を持った意思決定・事業遂行 ◆ グループ経営健全化 グループ経営の強化 （ROE10%以上 自己資本率40％以上を目指す） ◆ Denkeiグループ全体のシナジー効果の追求 ◆
Slide 39: 社会貢献
社会貢献 ●2009年 中国四川省「希望プロジェクト 電計希望小学校」寄付 ●2011年 東日本大震災時の復興寄付 ●2017年 「中国青少年発展基金会」を通じて希望小学校へ追加寄付 39
Slide 40: ＩＲ活動
ＩＲ活動 日刊工業新聞とのタイアップ 決算説明会 ■第７回 カーテスティング・チャイナ 日本電計では2018年6月より決算説明会を再開致しました。 開催日 2019年10月22日～24日 開催地 中国上海市 ＜開催履歴＞ 主催 電計貿易（上海）有限公司 共 催 日刊工業新聞社 2018年6月15日 2018年3月期 （詳細は弊社ホームページをご参照下さい） 2018年12月10日 2019年3月期 第２四半期 2019年6月14日 2019年3月期 2019年12月9日 2019年3月期 第２四半期 … 今回 ■第19回 共同計測・試験設備展示会 開催日 2019年5月23日～24日 開催地
Slide 41: トピックス
トピックス 新本社ビルが完成しました。 ○場 所 ：東京都台東区上野５丁目14番12号 ○ 敷地面積：415.14㎡ ○ 建築面積：4,003.24㎡ ○ 鉄骨造 ：地下１階；地上１０階建 ○施 工 ：高松建設株式会社 ○竣 工 ：2019年８月 41
Slide 42: メモ
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Slide 44: 本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断や入 手している情報に基づくもので、種々の要因により変化することがあり、これら の目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するものではありません。また、こ れらの情報が…
本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断や入 手している情報に基づくもので、種々の要因により変化することがあり、これら の目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するものではありません。また、こ れらの情報が、今後予告なしに変更されることがありますので、予めご了承くだ さい。 日本電計株式会社 IR推進 Email：honsha@n-denkei.co.jp 44