Nihon Denkei Co., Ltd. · TSE:9908
Nihon Denkei — Q2 FY2026/3 Earnings Presentation
55 slides from Nihon Denkei's earnings presentation, Dec 8, 2025
Slide 1: 2026年3月期 第2四半期 決算説明資料
東京証券取引所 スタンダード市場 証券コード：9908 2026年3月期 第2四半期 決算説明資料 代表取締役社長 森田幸哉 2025年12月8日
Slide 2: 目次
目次 1. 2026年3月期 第2四半期の実績 P03 2. 中期経営計画の取組状況 P16 〔 Appendix 〕 3. 会社概要 P42 ～企業概要、企業理念、四半期損益データ、取扱製品、市場動向、業界内の位置付け等 Copyright © Nihon Denkei Co., Ltd. 2
Slide 3: 2026年3月期 第2四半期の実績
1．2026年3月期 第2四半期の実績 Copyright © Nihon Denkei Co., Ltd. 3
Slide 4: 連結業績サマリー
連結業績サマリー 売上高は前年比＋8.1％、営業利益は同▲9.4％、と増収減益 経営環境に関しては、米国の関税政策による景気減速への過度な警戒感は和らい だものの、物価高の進展や人手不足、中国・欧州の経済停滞、ウクライナ・中東 情勢といった地政学リスク等により、先行きの不確実性は高い状況が続いている。 当社は、新中期経営計画の2年目として、計測機器を主体とするコアビジネスの安 定成長、成長市場への事業領域の拡大、グローバルビジネスの拡充等を推進。こ の結果、売上高は受注高の拡大により増収となり、営業利益は人的資本投資や経 営基盤強化に伴う投資により減益となったが、ほぼ計画通りで着地。
Slide 5: 損益計算書①（連結）
損益計算書①（連結） 連結売上高は前年同期比＋8.1％、営業利益は同▲9.4%、経常利益は同▲4.5% ～営業外損益の為替差損益は▲17百万円と縮小（前年同期は▲130百万円） 単位：百万円、％ 2024/9 2025/9 （前期比） 実績 構成比 実績 構成比 増減 増減率 売上高 48,380 100.0 52,319 100.0 3,939 8.1% 売上総利益 7,052 14.6 7,360 14.1 308 4.4% 販売管理費 5,676 11.7 6,114 11.7 438 7.7% 営業利益 1,376 2.8 1,247 2.4 ▲ 129 -9.4% 経常利益 1,27
Slide 6: 損益計算書②（連結）
損益計算書②（連結） 連結売上高523億円は計画比▲3.8％、営業利益12.5億円は同＋0.5% ⇒ 売上高は計画未達ながら受注好調を持続、営業利益はほぼ計画通りに進捗 売上高（連結） 営業利益（連結） 124,000 （百万円） 108,539 121,235 （通期計画） （百万円） 125,000 5,000 下期計画 4,738 4,500 72,856 4,431 （通期計画） 71,681 3,362 3,104 下期計画 100,000 61,784 4,000 3,253 75,000 3,000 50,000 2,000 上期実績 46,755 48,380 52,319 （
Slide 7: 受注残高（連結）
受注残高（連結） 2025年9月末の受注残は475億円（前年比＋35億円）、受注高は同+7.6%と好調 Copyright © Nihon Denkei Co., Ltd. 7
Slide 8: 売上高総利益率（連結・個別）
売上高総利益率（連結・個別） 付加価値強化に資する取組継続により、売上高総利益率は安定推移 売上高総利益率（連結） 売上高総利益率（個別） Copyright © Nihon Denkei Co., Ltd. 8
Slide 9: 分野別売上（個別）
分野別売上（個別） ◇産業機器は前年同期比＋9億円、電子部品や通信機器（防衛含む）は同＋7億円と堅調 分野別 ◇自動車関連は同▲17億円ながら大口案件の剥落分を除くと底堅く推移、受注も好調 ※産業機器など他分野の中にも、エンドユーザーは自動車領域という案件が含まれる 2024年3月期 通期 2025年3月期 通期 2026年3月期 第2四半期 19% 20% 16% 36% 38% 38% 18% 18% 16% 4% 4% 2% 9% 9% 6% 11% 7% 7% 9% 8% 6% ■自動車関連 ■産業機械 ■半導体関連 ■電子部品 ■通信機器 ■文教・官公庁 ■その他（電子・電気機器、家
Slide 10: 品種別売上（個別）
品種別売上（個別） ◇電子計測機器は前年同期比▲7億円と減少したが、構成比は4割前後で安定的に推移 品種別 ◇電子部品･機構部品は同＋7億円、製造・加工・検査装置は同＋16億円と好調 ◇上記以外のカテゴリーも総じて底堅く推移 2024年3月期 通期 2025年3月期 通期 2026年3月期 第2四半期 8% 9% 10% 5% 4% 4% 6% 5% 5% 36% 7% 41% 7% 41% 7% 7% 7% 8% 9% 10% 12% 18% 16% 17% ■電子計測機器 ■電子部品・機構部品 ■製造・加工・検査装置 ■PC及び関連製品 ■環境・評価・試験機器 ■画像測定・表面観察 ■理化
Slide 11: セグメント別損益（連結）
セグメント別損益（連結） 日本 自動車に関わる設備・研究開発投資や防衛予算増加に伴う関連投資等、成長分野を捕捉し、受注 が好調で増収を確保。営業利益は小幅増益（一方、人的資本投資に伴う費用は主に「調整等」に反映） 中国 景気減速の影響が残るものの受注強化等により増収増益。販売子会社が底堅い収益を確保する一 方で、受託試験運営の子会社は引き続き苦戦 タイ・インドネシア・フィリピン等の販売子会社は収益が底堅く推移。一方、前年度好調であっ その他 た韓国・ベトナムの販売子会社は収益が一服し、米国・欧州の販売子会社は引き続き苦戦 ※その他：マレーシア、タイ、韓国、ベトナム、インド、インドネシア、シンガ
Slide 12: 営業利益の増減要因（連結）
営業利益の増減要因（連結） 2024年9月（2Q） 2025年9月（2Q） 連結営業利益 連結営業利益 （百万円） 1,376百万円 1,247百万円 1,750 86 93 27 346 308 1,500 前期比 ▲129 140 1,250 7 385 378 1,000 連結要因 個別 （▲7） 営業利益 750 個別 営業利益 991 個別要因 （▲122） 500 869 250 0 売上 粗利率 ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ 販売手数料 人件費 一般管理費 子会社損益 2024年9月 2025年9月 Copyright © Nihon Denkei Co., Ltd. 12
Slide 13: 貸借対照表（連結）
貸借対照表（連結） 2025年9月末の総資産は606億円、自己資本比率は48.7%と、財務基盤は安定推移 ① ② ②－① （百万円） 2024年9月 2025年3月 2025年9月 増減 流動資産 50,126 65,662 52,307 2,181 現預金 8,507 10,260 7,324 ▲ 1,183 資 売上債権 31,928 45,958 33,250 1,322 産 棚卸資産 6,262 5,653 6,767 505 固定資産 9,756 8,494 8,247 ▲ 1,509 有形固定資産 6,387 5,302 5,086 ▲ 1,300 負債 30,599 43,456
Slide 14: 配当政策・配当実績
配当政策・配当実績 業績の向上による利益確保に努めると共に、株主への積極的な利益還元を 引き続き検討してまいります。 基本方針 ◇業績･財務状況等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的な配当を実施 ◇連結の配当性向35％程度が目途 配当実績 2025年3月期は「中間配当40円、期末配当47円、合計87円（前期比＋7円）」 2026年3月期は「中間配当43円、期末配当47円、合計90円（前期比＋3円）」、引き続き増配計画 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 （1株当り、円） 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
Slide 15: 2026年3月期（81期）業績予想
2026年3月期（81期） 業績予想 環境 電子計測機器需要は底堅い予想だが、マクロ環境は混沌とした状況が続く見通し 米国の関税政策による各国経済への影響の顕在化や、中国経済停滞の長期化懸念、地政学リスクの高まり 等、マクロ環境は不確実性が依然として高く、混沌とした状況が続く見通し。 こうしたリスクが当社に影響を及ぼす懸念がある一方、将来を見据えた成長分野への設備投資・研究開発 投資は堅調に推移する見通し。自動車業界や電子･電機業界では、新技術開発には積極的な投資が見込まれ、 電子計測機器関連の需要は底堅いと予想される。 業績 中期経営計画による成長戦略と経営基盤戦略の遂行を通じ、引き続き収益
Slide 16: 中期経営計画INNOVATION2030 Ver.2.0の取組状況
2．中期経営計画INNOVATION2030 Ver.2.0 の取組状況 ※中期経営計画INNOVATION2030 Ver.2.0を2024年5月・6月に公表 Copyright © Nihon Denkei Co., Ltd. 16
Slide 17: 中期経営計画Ver.2.0の位置付け
中期経営計画Ver.2.0の位置付け Purpose 計測技術で社会に貢献 INNOVATION 2030 私たちは、計測技術でお客様に貢献することを喜びとします。 前中計 現中計 次期中計 INNOVATION 2030 Ver.1.0 INNOVATION 2030 Ver.2.0 INNOVATION 2030 Ver.3.0 中長期的な成長市場のニーズに 事業活動を通じた企業価値の向 応えられるリソースを整備し、 上と社会課題の解決に向けて、 成長市場への取組 事業領域の拡大と付加価値向上 関連するテクノロジーの発展に を図る 貢献する 2024年3月期 2027年3月期 システム提案
Slide 18: 中期経営計画Ver.2.0の計数計画と実績
中期経営計画Ver.2.0の計数計画と実績 中計の初年度は、受注強化が奏功し売上・利益共に計画を大きく超過。 2年目の売上高は、受注強化を継続して当初計画を上回る1,240億円を計画。人的資本投資の 更なる強化が必要なものの、営業利益は当初計画を小幅ながら上回る45億円を目指す。 2024/3期 2025/3期 2026/3期 2027/3期 （単位：億円） 実績 当初計画 実績 当初計画 現計画 当初計画 売上高 1,085 1,100 1,212 1,180 1,240 1,250 （海外ビジネス） 258 280 258 310 301 350 営業利益 44 35 47 44 45 5
Slide 19: 計数計画と実績／連結売上高・海外ビジネス
中期経営計画Ver.2.0の計数計画と実績／連結売上高・海外ビジネス 連結売上高 海外ビジネス （単位：億円） （単位：億円） 1,300 350 1,212 1,250 350 1,250 1,240 258 1,200 301 300 280 1,150 258 1,100 1,100 1,085 250 238 1,047 210 1,050 195 200 1,000 176 950 933 150 918 900 100 850 826 800 50 750 700 0 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 2025.3 2026.3 2027.3 2
Slide 20: 計数計画と実績／営業利益・ROE
中期経営計画Ver.2.0の計数計画と実績／営業利益・ＲＯＥ 営業利益 ROE （単位：億円） （単位：％） 55 52 14.0 50 47 45 12.0 44 45 12.0 11.2 40 10.3 10.4 37 9.7 10.0 35 35 9.0 30 8.0 7.3 26 25 24 6.0 20 18 15 4.0 10 2.0 5 0 0.0 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 2025.3 2026.3 2027.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 2025.3 2026.3 2027.3 当初計画
Slide 21: 中期経営計画Ver2.0の基本方針と戦略骨子
中期経営計画Ver2.0の基本方針と戦略骨子 事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、 基本方針 関連するテクノロジーの発展に貢献する。 INNOVATION 2030 Ver.2.0の戦略骨子 営業戦略と経営基盤戦略の遂行により、株価・PBRを意識した経営の実践を通じて、 引き続き企業価値の向上を図ります。 営業戦略 経営基盤戦略 企業理念のビジョンに掲げる「テクニカル 企業理念に基づく企業風土の醸成やガバナ 商社への転身」を見据えて、変革の著しい ンス態勢の強化を目指し、組織と人材を強 技術に関連する領域に重点を置き、活動を 化することで、持続可能な成長を支える経 進化させ
Slide 22: コアビジネス強化／基本方針
コアビジネス強化／基本方針 モノづくり領域を主軸として環境変化や技術革新に合わせた事業機会を創出し、 基本方針 コアビジネスの収益力を安定成長させる。 事業環境と成長市場 電子計測市場の2%成長を上回る安定成長 事業基盤 情報力（国内営業網：48拠点） 仕入力（仕入先：約5,000社） 次世代自動車 顧客基盤（顧客数：約13,000社） 半導体 次世代通信機器 事業基盤を活かした施策 情報通信機器 電子部品 1. 顧客密着による成長市場の目利き 次世代エネルギー 食品 家電 防衛・研究機関 2. 戦略的な在庫確保 宇宙・航空関連 ロボット 3. 専門組織との協業による付加価値強化
Slide 23: コアビジネス強化／取組状況
コアビジネス強化／取組状況 ◎各種取組の効果から、受注高は前年比108%増と計画以上に拡大 防衛関連市場（防衛予算増加）や半導体市場（製品群毎に市場様相は相違）の捕捉 １． 防衛関連市場：想定通り、民間企業（大手・中小）から受注拡大 顧客密着による 【今後】経済情勢や技術変化を踏まえたユーザーの動きを捉えて成長分野に注力 成長市場の目利き 半導体市場：データセンター向けAIサーバーの需要獲得、関税影響は現時点で小 【今後】AIサーバー向け省電力デバイス等の商材需要に着目 部材不足に伴う供給制約を背景とする在庫から、販売強化を企図した在庫に転換 ２． 戦略的な在庫確保 在庫販
Slide 24: 事業領域拡大／基本方針
事業領域拡大／基本方針 テクニカル商社への転身に向けて、専門性の高い7つの事業領域を 基本方針 進化させながら、コアビジネスの拡大やグローバル展開をサポートし、 企業成長の仕組みを構築する。 次世代自動車 CASE領域での技術開発に対して、日本及びASEAN市場にお 目指す方向性 開発支援事業 いて計測データ取得や性能評価を行うため技術支援を実施 コアビジネス 先進運転支援システム（ADAS）や自動運転の受託試験、次 グローバルビジネス 受託試験事業 世代自動車用駆動モータの性能評価受託試験･レンタル等、 対応領域を拡げつつ受託事業を推進 多機能化･高性能化する電子機器は複雑な電磁環境下での動
Slide 25: 事業領域拡大／取組状況（纏め）
事業領域拡大／取組状況（纏め） アセアン相互認証制度の導 ASEAN-NCAP（アセアン共 受注計画・実績 次世代自動車 成 入に向けて、インドネシア 今 通の評価プログラム）対して 開発支援事業 果 やタイにおいて基準に適合 後 自動車産業の対応急務、設備 した試験設備導入。 需要拡大の期待高い。 ◎7つの事業領域に関連する 受注高 モーターダイナモ試験受託 二輪・建機・農機・鉄道等、 成 では受注材料が拡大。実際、 今 対象領域拡大も進展。 受託試験事業 果 品質評価を企図した耐久試 後 需要拡大に対応するための試 （単位：億円） 験を受注（約1ヶ月対応）。 験設備拡張は課題（対応中）。
Slide 26: 事業領域拡大／取組状況①
事業領域拡大／取組状況① ① 次世代自動車開発支援事業 次世代自動車の「AD/ADAS」「HEV/PHEV/BEV/FCV」領域の開発支援を強化 「アクティブセーフティ（予防安全）」と「カーボンニュートラル」の2領域を主に、安全かつ信頼性の 高い開発設備の販売及び技術支援を実施。 自動車・トラックメーカー、関連サプライヤー、国内外の認証機関（ASEAN等）の開発業務を支援。 AD/ADASに関わる評価設備の販売、各国の規格に準拠した試験のコンサルティング 事業 HEV/PHEV/BEV/FCVに関わる駆動系部品等の複合型評価設備を提案・販売（下記 事例①） 概要 開発効率向上を目的
Slide 27: 事業領域拡大／取組状況②
事業領域拡大／取組状況② ② 受託試験事業 1 次世代自動車用駆動モーターの性能評価受託試験を推進 次世代自動車用駆動モーターの性能・耐久試験の外部委託ニーズ拡大を踏まえ、2023年度より モーターダイナモを活用した受託試験を開始、国内外自動車メーカー･サプライヤーから受託獲得中。 次世代自動車用駆動モーターを評価するサービスを提供 事業 神奈川県川崎市に試験環境（モータダイナモ等）を構築（投資規模数億円） 概要 ～駆動モーター用1軸及びeAxle用2軸のモーターダイナモ、大容量電源装置等を所有 国内外複数の設備メーカーとタイアップし、低価格・高品質の設備・システムを構築 専門
Slide 28: 事業領域拡大／取組状況②
事業領域拡大／取組状況② ② 受託試験事業 2 ADAS受託試験及びレンタル業務を強化 ADAS（先進運転支援システム）関連の各種試験に関して、国内外の自動車メーカーやサプライヤー から受託獲得中。 ADAS関連の試験ニーズ拡大を踏まえ、日本自動車研究所（JARI）城里テストセンターに 事業 各種試験に関する試験設備を保有 概要 2021年度よりADAS受託試験を本格的に稼働開始 自社で機器を所有することでユーザー向けレンタル業務も展開 専門知識を有するスタッフが常駐し､受託試験及び試験設備のサポートに対応 当社の JNCAP やEuro-NCAP等、様々な規格に対応するた
Slide 29: 事業領域拡大／取組状況③
事業領域拡大／取組状況③ ③ EMC事業 複雑化する電子機器の電磁波に対応した試験設備の提案･提供 市場で販売されている電子機器は「電子機器から発生する電磁波が他の電子機器に悪影響を与えないか、 また他の電子機器が発生する電磁波で誤動作しないか」を確認する試験があり、これをEMC試験と言う。 電波ノイズ対策としてのEMC試験の需要は高まっており、当社では、新商材も取込み、顧客ニーズに合っ た商材やシステムの提案を強化して受注拡大中。 専門部隊（EMC課）による提案営業 受注状況 事業概要 長期受注材料100億円の取込強化中 当社の強み 電波暗室案件等、建設業対応強化 大型電波暗室等
Slide 30: 事業領域拡大／取組状況④
事業領域拡大／取組状況④ ④ 二次電池試験事業 次世代自動車向け車載用電池やエネルギー対策用途の産業用蓄電池等、市場は成長 ニーズが拡大する二次電池では、安全性や品質の向上に向けて更なる開発が求められている。 これらの実現に向け研究開発や評価・分析のための各種試験装置を提案・導入支援し、市場拡大に貢献。 事業 二次電池に関わる開発から製造まで様々な分野における各種設備の提案・導入支援 二次電池の素材に関わる基礎研究の分野でも計測器や分析装置等を販売 概要 各種設備を複合的に組み合わせた自動検査ライン等を専門エンジニアが提案 当社の 充放電装置の専門部署を設置 国内外の幅広い
Slide 31: 事業領域拡大／取組状況⑤
事業領域拡大／取組状況⑤ ⑤ NI販売促進事業 テクニカル商社への転身を目指し、システム提案力を強化 2021年に正規代理店契約を締結したNI社と連携し、お客様の自動テストや 自動計測システムの構築をサポート。 NI社のLabVIEWをベースに研究開発から製造ラインまで、様々なアプリケーションを 提案し、お客様の事業を成功に導くソリューションを提供 事業概要 当社の強み 複数の計測･検査ラインやテスト環境を統合して制御するシステムを、カスタマイズし 構築することが可能 顧客に対して最適なテスト環境を提供（システム提案型営業の強化） 半導体 〔NIを活用したシステム構築事例〕 【事業強化
Slide 32: 事業領域拡大／取組状況⑥
事業領域拡大／取組状況⑥ ⑥ 理化学・各種試験・検査機器事業 海外商材の取扱いを拡大、サービス体制構築により付加価値提供 コアビジネス（計測機器等）とは異なる市場の開拓を目的に、海外製品など新たな商材の発掘 及び保守・メンテナンスの体制構築により、市場投入を推進。 海外メーカーの国内代理店（国内唯一の場合も有） 海外製品では専門知識を持った営業がサポートし、輸入・設置・保守まで対応 事業概要 取扱製品は、欧米等の規格試験を網羅し高い評価を得ている 当社の強み ～海外市場では既に長期に亘り活用されている製品を国内に導入 国内外各業界・各メーカーのプライベート規格に対応可能 【Ｑ－
Slide 33: 事業領域拡大／取組状況⑦
事業領域拡大／取組状況⑦ ⑦ ソリューションエンジニアリング事業 成長市場において計測機器を融合したシステム化や自動化の提案･構築 世界的なカーボンニュートラルの流れを背景に、中長期的に高い成長が見込まれる次世代自動車市場 及び電池市場を主体に、事業拡大中。 計測システムのトータルコーディネート・コンサルティングが可能 国内外の協力会社（システムインテグレータ等）との強固な連携関係を構築 AIやIoTを導入したFAソリューションシステムを構築 事業概要 特定建設業を含む複数の建設業許可を保有する施工管理の専門部署と協働して、 様々な設備の導入支援が可能 当社の強み 基幹部品のＥ
Slide 34: グローバル展開／基本方針
グローバル展開／基本方針 海外での30年超の経験で培った高い専門性や幅広い知識をベースに、 基本方針 サプライチェーンの変革をチャンスと捉え、「営業戦略・市場戦略・仕入戦略・ 技術戦略・DX戦略」の5つの戦略を推進し、事業拡大を図る。 Sales Strategy 各国の市場ニーズに合った 製品を軸に営業・体制強化 Market Strategy 営業 Technical Strategy 戦略 非日系企業の深耕 拠点拡大 付加価値の有るシステム 製品の販売 市場 技術 技術サービスの拡大 戦略 戦略 Purchasing Strategy 仕入 ＤＸ DX Strateg
Slide 35: グローバル展開／拠点展開
グローバル展開／拠点展開 展開状況 2023年9月ドイツ、2024年4月ハンガリー、2025年3月アメリカ／デトロイト 今後の検討 ドバイ・ブラジル拠点 東アジア 中国（27拠点） 香港 台湾 韓国 欧州 ドイツ ハンガリー アメリカ（2拠点） ブラジル アセアン ドバイ ベトナム（3拠点） タイ（2拠点） マレーシア（2拠点） ■現状の進出国・地域 インド（3拠点） フィリピン インドネシア（2拠点） ■2030年までの進出検討 シンガポール 提供元: Bing © Australian Bureau of Statistics, GeoNames, Geospatial Data Edit
Slide 36: グローバル展開／取組状況
グローバル展開／取組状況 重点施策 中国（27拠点） ◇ 中資系企業のグローバル展開を捕捉した欧州・東南アジアでの販売強 化〔営業・市場戦略〕 ◇ 競争力の高い中国メーカーを発掘し、総代理店契約等を通じてグロー ・ 中 国 バルで販売を強化、アフターフォロー体制の構築も含めて収益モデル を確立〔仕入戦略〕 ・ ・ ・ ・ ・ ・・・ ・・ 取組状況 ・ ・ ・・ ・ ・ ・ 中資系企業（バッテリーメーカー・基盤メーカー・自動車メーカー・ EMS等）がサプライチェーンを変革する中、ベトナム・タイ・マレーシ ◇電計貿易（上海本社・上海浦東・北京） ア・インドネシア・欧州で受注獲得。 ◇電計科技
Slide 37: グローバル展開／取組状況
グローバル展開／取組状況 重点施策 インド（3拠点） ◇ 日系サプライヤーのEV・E-bike市場に向けた活発な投資に対して、 グルグラム 組織体制を強化し売上を拡大〔営業・市場戦略〕 イ ン ド 取組状況 北部本社（グルグラム）、南部拠点（ベンガルール）に日本人4名を 配置、日系企業の営業を強化中。 日系サプライヤーのEV･E-bike市場開拓等を通じて需要は着実に増加。 ベンガルール インド地場商社との競争が激化する中、日系企業向けを主体に受注材 チェンナイ 料の案件化を図る。 ～EV･E-bike向けの電池･モーター関連の性能評価装置等に関して、 提案活動を積極的に実施中。 重点
Slide 38: 経営基盤戦略／基本方針
経営基盤戦略／基本方針 企業理念に基づく企業風土の醸成やガバナンス態勢の強化を目指し、 基本方針 組織と人材を強化することで、持続可能（サスティナビリティ）な成長を 支える経営基盤（E／S／G）に進化させる。 ※当社グループにとって、サステナビリティとは、事業を通じて社会問題の解決に貢献すること。「計測技術で社会に貢献」をPurposeに掲げた 企業理念に基づき、事業活動･成長を通じて、お客様や全てのステークホルダーの発展、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 〔方針〕事業を通じた環境問題への取組強化 Environment 次世代自動車･次世代エネルギー等の分野において脱炭素社会に
Slide 39: 経営基盤戦略／取組状況
経営基盤戦略／取組状況 福島県での社会貢献活動（詳細P40～41）： ◇福島県の農家さんと協働し米栽培におけるメタンガス抑制を通じたJ-クレジット創出PJを立ち上げ。 CO2換算108トン（杉約8千本植樹と同等の効果）のクレジットを発行。 Environment ◇農家さんの業務効率化等を企図しデータ取得のためのアプリを開発、2025年に特許取得。 本社ビルへのデマンドコントロール装置導入や、営業車のハイブリッド車への切替等を実施。 人的資本投資を強化： ◇新人事制度：2022年の新人事制度導入後の課題を精査。 今後､人事評価制度や賞与体系等を再度見直し､組織浸透を図る予定。 ◇処
Slide 40: 社会貢献活動／福島支援プロジェクト1
社会貢献活動／福島支援プロジェクト1 フェーズ1 農家さんと協働した米の栽培（Denkei米）を通じた子供食堂へ寄付 2023年より、「農業×計測技術×環境」を展望し、震災復興を進める福島県において 社会貢献活動をスタート。お米栽培を通じて子供食堂へのお米寄贈等を実施。 ➀福島県のDenkei Farmにて、農家さんと協働して「Denkei米」を栽培 アイガモロボを活用した除草（除草剤の使用抑制）、高温対策による栽培品種の変更 温湿度センサーにより遠隔監視（同システムは太陽光パネルを搭載し蓄電機能を 概要 保有、災害時には電源としても活用可能） ②収獲したお米をフードバンクを通じて子供食堂
Slide 41: 社会貢献活動／福島支援プロジェクト2
社会貢献活動／福島支援プロジェクト2 フェーズ2 米栽培での温室効果ガス削減とJクレジット制度活用による環境問題への挑戦 2024年、稲作時のメタンガス抑制を通じたJクレジット創出ＰＪ（ふくしま緑のイノベー ション）を立ち上げ。2025年には、CO2換算108トンのクレジットを創出し販売開始。 ➀-1 温室効果ガス（C02等）の削減・吸収量を、国がクレジットとして認証する 「Jクレジット制度」において、稲作時の中干し期間延長によるメタンガス削減が 対象となる点に着目。 概要 ➀-2 福島県の農家さんと協働し米栽培（中干し期間延長）おけるメタンガス抑制を 通じたJクレジット創出PJを2024年に
Slide 42: Appendix 会社概要
〔 Appendix 〕 3．会社概要 Copyright © Nihon Denkei Co., Ltd. 42
Slide 43: 企業概要
企業概要 会社名 日本電計株式会社 本社所在地 東京都台東区上野5-14-12 NDビル 代表者 代表取締役社長 森田 幸哉 設立 １９５０年９月４日 公開市場 東京証券取引所（スタンダード） 発行済株式数 １１，８１８，５０７株（注）（２０２５年９月３０日現在） 資本金 １，１５９百万円（２０２５年９月３０日現在） 従業員数 １,１８３名（連結）、６４１名（個別）（２０２５年９月３０日現在） 営業拠点として国内４８拠点、海外１４の国・地域４８拠点 事業所 （現地法人含むグループ、２０２５年９月３０日現在） 電子計測機器を中心に、科学・光学・精密機器、環境・試験機器、 コンピュータ及び関連機器
Slide 44: 企業理念
企業理念 Purpose 私たちの存在意義 計測技術で社会に貢献 私たちは、計測技術でお客様に貢献することを喜びとします Vision 私たちが目指す姿 テクニカル商社への転身 Values 私たちの価値観 一、お客様に信頼される企業 一、誠実で高い倫理観をもった企業 一、みんなが幸せになれる企業 一、地球を大切にする企業 Copyright © Nihon Denkei Co., Ltd. 44
Slide 45: 沿革
沿革 日本電計株式会社設立 資本金：30万円 国内 1991 2004 2005 2007 2020 2022 2024 1950 株式店頭登録 JASDAQ上場 ユウアイ電子を 新栄電子計測器を スタンダード 連結子会社化 連結子会社化 市場へ移行 アイコーエンジニアリングを ホクエンを 連結子会社化 連結子会社化 中国・台湾・韓国 1996 1997 2003 2006 2007 2012 2020 上海・天津駐在所設立 韓国 台湾 電計科技発展 （中国市場進出開始） 現地法人設立 現地法人設立 （上海）設立 上海電恵測試儀器 電計科技研発 電計貿易(上海)設立 設備設立 (上海) 設立
Slide 46: 業績・従業員数推移
業績・従業員数推移 （億円） （人） ＜沿革＞ 2022年 東京証券取引所 1,150 1950年 設立 スタンダード市場へ移行 1,100 1990年 シンガポール支店開設 1991年 株式店頭登録 2004年 ジャスダック上場 2005年 アイコーエンジニアリング㈱を連結子会社化 2006年 電計科技研発（上海）設立 2007年 上海電惠測試儀器を電計貿易（上海）に社名変更し 2008年 950 連結子会社化 リーマンショック 900 2007年 ユウアイ電子㈱を連結子会社化 2013年 東証ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2017年 アメリカ（シカゴ）に現地法人を設立 2018年 ベ
Slide 47: データブック1／連結損益（四半期毎）
データブック1／連結損益（四半期毎） (百万円） 2022年3月期（77期） 2023年3月期（78期） 2024年3月期（79期） 2025年3月期（80期） 2026年3月期（81期） 業績推移（累計） 1Q 1-2Q 1-3Q 1-4Q 1Q 1-2Q 1-3Q 1-4Q 1Q 1-2Q 1-3Q 1-4Q 1Q 1-2Q 1-3Q 1-4Q 1Q 1-2Q 1-3Q 1-4Q 売上高 17,639 40,111 62,657 91,857 18,809 43,995 71,856 104,778 22,320 46,756 73,404 108,539 21,876 48,380 76
Slide 48: データブック2／連結セグメント損益（四半期毎）
データブック2／連結セグメント損益（四半期毎） （百万円） 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 日本（累計） 1Q 1-2Q 1-3Q 1-4Q 1Q 1-2Q 1-3Q 1-4Q 1Q 1-2Q 1-3Q 1-4Q 1Q 1-2Q 1-3Q 1-4Q 1Q 1-2Q 1-3Q 1-4Q 売上高 14,525 33,794 53,648 79,071 16,674 38,302 60,403 89,033 18,469 38,853 61,317 90,253 17,604 40,062 65,873 101,947 19,434 42,6
Slide 49: 国内外のネットワーク網
国内外のネットワーク網 国内：48拠点、海外：13ヵ国･地域に50拠点 国内 48 拠点 海外 48 拠点 全世界14の国と地域 国内営業所 海外支店 仙台／秋田／郡山／宇都宮／ひたちなか／茨城／群馬／埼玉／ シンガポール 千葉／東京／東京南／東京西／多摩／川崎／横浜／厚木／湘南／ 長岡／長野／松本／山梨／金沢／三島／浜松／名古屋／刈谷／ 海外子会社 三重／滋賀／京都／大阪／兵庫／岡山／広島／福岡／大分／ 電計貿易（上海本社・上海浦東・北京） 熊本／鹿児島／国際センター 電計科技発展（上海本社・上海浦西・杭州・無錫・蘇州・常熟・ 南京・合肥・青島・大連・厦門・東莞・珠海・南昌・成都・武漢・
Slide 50: ビジネスモデル①：主な事業の変遷
ビジネスモデル①：主な事業の変遷 設立（千代田区神田須田町） 1950 設計･開発･製造プロセスで不可欠な、電気･電磁波･音等 を「測るツール」を提供するビジネス。 創業・事業拡大 1955 東京通信工業（現ソニー㈱）や大学向け販売により事業 1950年～ 拡大。ラジオ・テレビ・オーディオ機器・携帯電話の普 及や高性能化など技術革新が進む中、開発・製造過程で 1960 横浜営業所開設（初の営業所） 必要される計測器を主体に発展。 1965 関東営業所（大宮）開設 本社移転（台東区上野）・浜松営業所開設 1970 部品販社 ㈱デンケイ設立 1990年のシンガポール拠点開設を皮切りに、日系企業 多
Slide 51: ビジネスモデル②：当社の強み
ビジネスモデル②：当社の強み 1 広範な顧客基盤 2 多彩な仕入力 永年の取引で培ってきた 独立系専門商社として、 信頼関係をベースに 系列色を持たずに約5千社の 約13千社の顧客基盤を構築。 仕入先と取引。取扱製品群 顧客の研究開発や設備投資など事業の仕組みを把握し、 は数万点に及ぶ。 様々な提案を実施。在庫を保有し柔軟な対応が可能。 多種多様なメーカーの製品を組み合わせることで、 自動車や電機を始め幅広い産業と関係を構築。 研究開発から試験、評価、量産化に至るまで、 これにより、技術革新・環境変化に合わせて、 顧客ニーズに適した製品・システムの提供が可能。 新たに発生す
Slide 52: ビジネスモデル③：主な取扱製品
ビジネスモデル③：主な取扱製品 当社取扱いカテゴリ 売上 構成比 主な製品群 主な仕入先 （億円） 直流･交流電源･電子負荷装置 菊水電子工業 デジタルマルチメータ キーサイト・テクノロジー 電子計測機器 415 41% 記録計･データロガー テクトロニクス オシロスコープ・スペアナ・ネット 日置電機 制御･通信ボード コヒレント・ジャパン 電子部品・機構部品 163 16% スイッチ・コネクタ・基板・ケーブル 各種組込部品・部材 潤工社 日本ナショナルインスツルメンツ（NI） 実装装置・外観検査装置 日置電機 接合装置 東京精密 製造・加工・検査装置 104 10% 搬送装置 日本アビオニク
Slide 53: 電気計測機器の市場動向
電気計測機器の市場動向 市場規模は1,360億円（2024年見込）、今後も引き続き安定した成長が見込まれる ～2023→2028年度の平均成長率は＋２.7% 当社の市場シェアは約30%（当社の電子計測機器売上415億円、2024年度） 〔電気計測機器の市場動向〕 （出所）一般社団法人 日本電気計測器工業会「電気計測器の中期見通し（2024年12月）」 Copyright © Nihon Denkei Co., Ltd. 53
Slide 54: 業界構造（業界内での当社の位置付け）
業界構造（業界内での当社の位置付け） 独立系の専門商社 ⇒ メーカーの系列を超えた幅広い商品ラインナップ 充実した拠点網 ⇒ 国内48拠点、海外14の国・地域に48拠点 オンリーワン商社 ⇒ 顧客ニーズに柔軟に対応できる 〔 業界構造 〕 1,200 Ａ社 1,000 C社 大手自動車メーカー主体 売上高 約800億円 独立系、国内外展開 大手電機メーカー代理店 28拠点（国内13、海外15） 売上高 約1,200億円 《 売上高（億円） 》 800 売上高 約400億円 96拠点（国内48、海外48） 14拠点（国内14、海外0） B社 F社 輸入商材に特色 売上高 約350億円
Slide 55: 注意事項
注意事項 本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断や入手している 情報に基づくもので、種々の要因により変化することがあり、これらの目標や予想の達成、 及び将来の業績を保証するものではありません。 また、これらの情報が、今後予告なしに変更されることがあります。従いまして、本情報及 び資料の利用は、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断によって行 なって下さいますようお願いいたします。 本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。 日本電計株式会社 IR推進担当 Email : honsha@n-denkei.co.jp