Slide 1: 2024年3月期 決算説明資料
2024年3月期 決算説明資料 2024年6月17日 東京証券取引所スタンダード市場 証券コード：9908
Slide 2: 目次
目次 １.2024年3月期の実績 ２.中期経営計画の実績 〔Appendix〕 ３.中期経営計画の概要と取組 ４.会社概要 2
Slide 3: 連結業績サマリー
連結業績サマリー 売上高は前年比＋3.6％、営業利益は同＋18.5％、と増収増益 ◆コロナ禍から経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復が続いた。しかし、物価高や人手不足、 中国・欧州の経済停滞、中東情勢といった地政学リスクの高まり等、先行きは極めて不透明な状況。 ◆こうした中、当社は、中期経営計画の最終年度として、計測機器を主体とするコアビジネスの強化 に加え、成長が見込める4つの重点市場への積極的な取組やグローバル展開等、成長戦略を推進。 この結果、売上高は増収基調を持続し、売上高総利益率も引き続き上昇。人的資本投資や経営基盤 強化に伴う投資等の費用増加を吸収し、営業利益は引き続き増益。
Slide 4: 損益計算書①（連結）
損益計算書①（連結） 連結売上高は前年同期比＋3.6％、営業利益は同＋18.5%、経常利益は同20.4% ～営業外損益に為替差益＋226百万円を計上（前年同期は＋99百万円） 単位：百万円（百万円未満切捨）、％ 2023/3 2024/3 （前期比） 実績 構成比 実績 構成比 増減 増減率 売上高 104,778 100.0 108,539 100.0 3,761 3.6% 売上総利益 13,793 13.2 15,465 14.2 1,672 12.1% 販売管理費 10,052 9.6 11,033 10.2 981 9.8% 営業利益 3,740 3.6 4,431 4.1 691 1
Slide 5: 損益計算書②（連結）
損益計算書②（連結） 連結売上高1,085億円は計画比▲1.3％、経常利益48億円は計画比＋17.3% ⇒中計最終年度の売上計画は小幅未達も経常利益は計画実現、収益力は着実に向上 売上高（連結） 経常利益（連結） 91,857 104,778 108,539 （計画） 3,030 3,996 4,809 （計画） （計画） 110,000 （計画） （計画） （計画） 百万円 90,000 100,000 百万円 2,400 3,500 4,100 120,000 5,000 4,500 100,000 4,000 61,784 3,155 80,000 3,500 60,784 3,000
Slide 6: 受注残高（連結）
受注残高（連結） 連結受注残高推移 2024年3月末の受注残は306億円、前年同期比▲50億円 （億円） 450 443 402 400 356 350 306 300 246 243 250 217 204 200 151 164 143 149 150 100 50 0 2018/9 2019/3 2019/9 2020/3 2020/9 2021/3 2021/9 2022/3 2022/9 2023/3 2023/9 2024/3 6
Slide 7: 売上高総利益率（連結・個別）
売上高総利益率（連結・個別） 売上高総利益率（連結・個別） 7
Slide 8: 分野別売上（個別）
分野別売上（個別） ◇自動車関連は同＋23億円、産業機器は前年同期比＋8億円等、全体として底堅く推移。 分野別 ※産業機器や半導体関連等の中にも、エンドユーザーは自動車領域という案件が含まれる。 ◇電子部品や半導体は、前年度の供給制約を背景とする前倒し発注の反動から減少。 2023年3月期 2024年3月期 自動車関連 自動車関連 自動車関連 17% 17% その他 19% その他 110億円 その他 （家電、医療、 （家電、医療、精 79億円 （家電、医療、 精密機器等） 23.8% 密機器等） 産業機器 20.4% 精密機器等） 40億円 35% 38% 16% 36% 10.7％ 産業機
Slide 9: 品種別売上（個別）
品種別売上（個別） ◇電子計測機器は前年同期比＋18億円、構成比は4割前後で安定的に推移。 品種別 ◇電子部品･機構部品は横這い（前年度は供給制約を背景とする前倒し発注が影響）。 ◇製造･加工･検査装置は同▲5億円、PC･関連製品同▲11億円、環境･評価･試験機器は同＋5億円 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 理化学機器 理化学機器 理化学機器 4% その他 5% その他 4% 8% 画像測定･表面 8% 画像測定･表面 その他 画像測定･表面観察 観察 7% 観察 5% 5% 5% 環境･評価･試験機器 電子計測機器 環境･評価･試験機器 電子計測機器 6% 42% 7%
Slide 10: セグメント別損益（連結）
セグメント別損益（連結） 〔 日本 〕 EVや自動運転など成長分野への堅調な投資を背景に増収を持続。粗利率向上による売上総 利益の増益により、人的資本投資や経営基盤強化等の費用を吸収し､営業利益は増益。 〔 中国 〕 春以降の景気減速の影響から受注は弱含むものの、前年度の上海都市封鎖影響の反動もあ り、業績は増収増益。 〔その他〕 インドの販売子会社は苦戦する一方、タイ・韓国・台湾・アメリカ等の販売子会社の業績 は底堅く推移し、全体として増収増益。 ※その他：マレーシア、タイ、韓国、ベトナム、インド、インドネシア、シンガポール、台湾、フィリピン、アメリカ、ドイツ （前期比） 2023/3 20
Slide 11: 営業利益の増減要因（連結）
営業利益の増減要因（連結） 2024年3月 2023年3月 連結営業利益 連結営業利益 （百万円） 4,431百万円 3,740百万円 5,000 4,500 47 3 41 357 416 460 4,000 1,000 前期比 163 ＋691 3,500 584 3,000 2,500 連結要因 個別 個別 （＋416） 2,000 営業利益 個別要因 営業利益 （＋275） 3,156 3,431 1,500 3,156 1,000 500 0 売上増加 粗利率増加 ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ 販売手数料 人件費 一般管理費 子会社損益 2023年3月 2024年3月 11
Slide 12: 貸借対照表（連結）
貸借対照表（連結） 〔2023年3月末〕 〔2024年3月末〕 ＋19億円 総資産641億円 総資産660億円 流動資産 ＋15 負債 △3 売上債権 8 仕入債務 8 棚卸資産 9 有利子負債 △21 その他 △2 その他 10 固定資産 ＋4 純資産 ＋22 有形固定資産 △1 利益剰余金 20 その他 5 その他 2 有利子負債 125億円 （△21億円） 自己資本比率 41.4% （＋2.1%） 12
Slide 13: 配当政策・配当実績
配当政策・配当実績 〔基本方針〕 以下の基本方針に基づき、業績の向上による利益確保に努めると共に、株主への積極 的な利益還元を引き続き検討していく。 ◆ 業績･財務状況等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的な配当を実施 ◆ 連結の配当性向35％程度が目標 〔配当実績〕 2024年3月期は「中間配当35円、期末配当45円、年間合計80円（前期比＋5円）」を予定。 2025年3月期は「前期比＋2円の年間配当82円」と引き続き増配を計画。 24/3期 25/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 （1株当たり、円） 予定 計画 中間 13 13 18
Slide 14: 2025年3月期（80期） 業績予想
2025年3月期（80期） 業績予想 〔環境〕電子計測機器需要は底堅い予想だが、マクロ環境は混沌とした状況が続く見通し 我が国及び各国の金融政策転換による経済への影響、中国経済の停滞長期化懸念、緊迫化する中東情勢等に伴う 地政学リスクの高まり等、マクロ環境は混沌とした状況が続く見通し。 こうしたリスクが当社に影響を及ぼす懸念がある一方、昨今の賃上げにより景気回復が見込まれるうえ、成長分野 への設備投資・研究開発投資は引き続き堅調に推移する見通し。自動車業界や電子･電機業界では、自動運転や 5Ｇ関連など新技術開発には引き続き積極的な投資が見込まれ、電子計測機器関連の需要は底堅いと予想される。 〔
Slide 15: 目次（中期経営計画の実績）
目次 １.2024年3月期の実績 ２.中期経営計画の実績 〔Appendix〕 ３.中期経営計画の概要と取組 ４.会社概要 15
Slide 16: 中計3年目実績①売上高･海外取引
INNOVATION 2030 Ver.1.2 中計3年目実績①売上高･海外取引 中期経営計画3年目となる2024年3月期は、連結売上高・海外取引共に計画未達 ～国内の設備投資抑制や中国経済停滞等が背景 た だ し 、 連 結 売 上 高 （ 3 年 で 3 1% 増 ） 、 海 外 取 引 （ 同 4 7 % 増 ） 共 に 着 実 に 拡 大 【売上高】 【海外取引】 1200 中計3年目実績 350 中計3年目実績 1100 1085 300 1047 258 1000 250 238 918 195 900 200 800 150 827 900 1000 1100 176 200 2
Slide 17: 中計3年目実績②経常利益･純利益
INNOVATION 2030 Ver.1.2 中計3年目実績②経常利益･純利益 連結経常利益は48億円、純利益は２9億円と、共に計画を達成 経常利益は3年で2.3倍、純利益は同2.0倍と収益力は大きく拡大 【経常利益】 【純利益】 (単位:億円) 中計3年目実績 中計3年目実績 50 30 29 29 45 48 40 39 25 35 22 30 30 20 25 41 15 20 ↑ 28 17 25 21 24 35 10 14 15 40 10 5 5 0 0 (単位:億円) 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.
Slide 18: 中計3年目実績③ 計数全体像
INNOVATION 2030 Ver.1.2 中計3年目実績③ 計数全体像 中期経営計画INNOVATION2030 ND1000 ND1000中期経営計画 Ver.1.0 中期経営計画INNOVATION2030 INNOVATIN2030 Ver.1.0 Ver1（2022/3-2024/3) 〔前中計最終年度〕 〔中計初年度〕 〔2年目〕 〔最終年度〕 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 （単位：億円） 実績 計画 実績 計画 実績 計画 実績 計画対比 売上高 827 900 918 1,000 1,047 1,100 1,085 （海外取引） （176） （20
Slide 19: 5つの重点事業の受注推移
INNOVATION 2030 Ver.1.2 5つの重点事業の受注推移 4つの市場開拓を企図した5つの重点事業（①理化学機器販売事業、②エンジニアリング事業、 ③EMC事業、④受託試験事業、⑤インテグレート事業）を展開。 ⇒5つの重点事業の受注は、2021年3月期29億円⇒2024年3月期80億円、と大きく増加。 （単位：億円） 〔前中計最終年度〕 〔中計初年度〕 〔中計2年目〕 〔中計最終年度〕 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 実績 実績 実績 実績 ５つの重点事業 ①理化学機器販売事業 5.2 9.2 12.1 15.5 ②エンジニアリング事業 9.8 7.8 3
Slide 20: 海外展開
INNOVATION 2030 Ver.1.2 海外展開 〔展開状況〕 ドイツ現法を開設（2023年9月営業開始） 〔今後の検討〕メキシコ・ドバイ・ブラジル拠点 【欧州】 ドイツ 【東アジア】 中国（33拠点） 香港 台湾 メキシコ 韓国 休眠中 アメリカ 【アセアン】 ベトナム（3拠点） タイ（2拠点） インド（3拠点） マレーシア（2拠点） ブラジル フィリピン 現状の進出国・地域 インドネシア（2拠点） ドバイ シンガポール 2030年までの進出検討 20
Slide 21: 目次（中期経営計画の概要と取組）
目次 １.2024年3月期の実績 ２.中期経営計画の実績 〔Appendix〕 ３.中期経営計画の概要と取組 ４.会社概要 21
Slide 22: 中期経営計画①基本方針
INNOVATION 2030 Ver.1.2 中期経営計画①基本方針 Purpose INNOVATION 2030 計測技術で社会に貢献 ～私たちは、計測技術でお客様に貢献することを喜びとします～ INNOVATION 2030 Ver.3.0 2028.3-2030.3 成長市場 への取組 INNOVATION 2030 Ver.2.0 2025.3-2027.3 INNOVATION 2030 システム グローバル Ver.1.0 2022.3-2024.3 提案力強化 への展開 ND1000 2018.3-2020.3 社会的価値がみとめられる企業を目指し、 強固な事業持続性の定着を
Slide 23: 中期経営計画②成長戦略骨子
INNOVATION 2030 Ver.1.2 中期経営計画②成長戦略骨子 Visionの実現に向け、Valuesで掲げる価値観を大切にし、営業戦略･経営基盤戦略の遂行によ る成長を目指す。これにより、社会･ステークホルダーへの貢献と更なる企業価値向上に挑戦。 Vision テクニカル商社への転身 お客様の課題や問題に向き合うことでテクニカル商社への転身 目指す姿 を図り、より収益性の高い企業体質を確立 4つの取組市場を明確化した事業展開 社会の持続的成長と企業価値の向上 ➢ コアビジネスの継続的な強化によ 経 ➢ ガバナンス･コンプライアンス等 営 営 + る事業基盤の安定化･強化。 の態勢
Slide 24: 中期経営計画③定量計画サマリー
INNOVATION 2030 Ver.1.2 中期経営計画③定量計画サマリー テクニカル商社への転身を目指し、事業環境の変化に対応しつつ成長戦略を遂行する ことで、最終年度には「売上1,100億円、経常利益40億円（⇒41億円に上方修正）、 ROE10％以上」を目指します。成長戦略の実現に向けた重点事業に経営資源を投下す ると共に効率性も高め、収益力の向上を図っていきます。 連結売上高 経常利益 ROE 1,100億円 40→41億円 10%以上 79期 79期 79期 （2024年3月期） （2024年3月期） （2024年3月期） 76期 76期 76期 （2021年3月期） （2021
Slide 25: 〔2021年公表〕中期経営計画①連結売上高
INNOVATION 2030 Ver.1.2 〔2021年公表〕中期経営計画①連結売上高 ■連結売上高 2024年3月期 連結売上高1100億円を目指す (単位:億円) 1200 1100 1100 1006 1000 1000 950 934 900 900 838 827 800 700 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 ND1000 INNOVATION2030 Ver.1.0 実績 目標 25
Slide 26: 〔2021年公表〕中期経営計画②海外ビジネス
INNOVATION 2030 Ver.1.2 〔2021年公表〕中期経営計画②海外ビジネス ■海外取引 2024年3月期 海外ビジネス300億円を目指す (単位:億円) 400 350 300 300 250 250 218 210 200 200 180 176 150 144 100 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 ※海外ビジネス（取引）は全海外現地法人の売上高と国内営業所の海外向け売上高を合算した数値。 26
Slide 27: 〔2021年公表〕中期経営計画③経常利益等
INNOVATION 2030 Ver.1.2 〔2021年公表〕中期経営計画③経常利益等 ■経常利益・純利益 2024年3月期 経常利益40億円を目指す (単位:億円) 45 （⇒41億円に上方修正） 35 40 34 35 25 30 28 24 25 24 25 23 21 15 19 16 17 17 15 5 -5 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 ND1000 INNOVATION2030 Ver.1.0 経常利益 純利益 27
Slide 28: 〔2021年公表〕中期経営計画④ＲＯＥ等
INNOVATION 2030 Ver.1.2 〔2021年公表〕中期経営計画④ＲＯＥ等 ■総資産・純資産・自己資本比率 ■自己資本利益率（ROE） （単位:億円） （単位:％） ROE10%以上 700 629 （単位:％） 585 60 15 600 555 537 541 13.3 519 509 50 500 40.9 40.7 40.6 41.0 12.1 459 37.3 11.3 11.3 40 32.3 31.2 33.1 10.7 400 30 10 9.0 300 266 7.9 246 216 228 20 7.3 189 199 200 172 150 10 100 0
Slide 29: 基盤ビジネス強化への取組
INNOVATION 2030 Ver.1.2 基盤ビジネス強化への取組 基盤ビジネス領域 次世代自動車市場 ADAS・自動運転市場 次世代通信５Ｇ市場 ＩｏＴ市場 業界トップの 「情報量」 「営業力」 「顧客数」 「仕入数」 を駆使して受注拡大に向けた取組を推進する 情報量 営業力 顧客数 仕入数 ✓ 顧客の業界動向、 ✓ 国内48拠点の営業拠点 ✓ 自動車や電機業界を始め ✓ 仕入先約5千社と取引 最新の規格や商材、 網と、海外13ヵ国･50 広範な産業で約13千社の 関係を有し、取扱い ソリューション 拠点のグローバルネッ 顧客基盤を構築し、国内 アイテム数は数万点 ニーズ等、国内外 ト
Slide 30: 事業拡大を展望し重視する４つの市場
INNOVATION 2030 Ver.1.2 事業拡大を展望し重視する４つの市場 前中計ND1000において、今後の著しい成長が見込まれる４つの市場をターゲットとして 営業活動を推進。この４つの市場の有益性･成長性･関連性は高まっており、現中計でも引 き続きこの４つの市場をメインターゲットとして成長戦略を遂行。 次世代自動車市場 ADAS・自動運転市場 ４つの 市場は 相互に関連 当社顧客は各市場に 跨りビジネス を展開 5G ＩｏＴ市場 次世代通信５Ｇ市場 30
Slide 31: 4つの市場開拓に向けた事業戦略
INNOVATION 2030 Ver.1.2 4つの市場開拓に向けた事業戦略 基盤ビジネスの強化に加えて、これまで培った事業ノウハウや販売基盤を活用し、新たな付加価値も 創出することで、 高い成長性が見込める4つの市場を開拓し、戦略的に事業領域の拡大を図っていく。 ■ 次世代自動車市場 事業の 受注 2021年実績から 2023/3期 160%UP 成長 成長率 ■ ADAS・自動運転市場 ５つの重点事業 受注 理化学機器販売事業 成長率 2021年実績から 2023/3期 109%UP エンジニアリング事業 ■ＩｏＴ市場 EMC事業 受注 成長率 2021年実績から 2023/3期 130
Slide 32: 事業領域の拡大 取組① 理化学機器販売事業
INNOVATION 2030 Ver.1.2 事業領域の拡大 取組① 理化学機器販売事業 海外商材の取扱いを拡大、サービス体制構築により付加価値提供 基盤事業（計測機器等）とは異なる市場開拓を目的に、海外製品など新たな商材の発掘及 び保守・メンテナンス体制構築を通じた市場投入を推進。 当社の強み 製品例 【Ｑ－ＬＡＢ（米）耐候試験機】 ⚫ 国内代理店（国内唯一の場合も有） ⚫ 輸入・設置・保守まで対応 様々な製品は日光が ⚫ 専門知識を持った営業によるサポート 当たると劣化していきます。 各企業は自社の製品を評価するため 太陽光等に見立てた強い光を当て 劣化のスピードを加速する本装置で 製品
Slide 33: 事業領域の拡大 取組② エンジニアリング事業
INNOVATION 2030 Ver.1.2 事業領域の拡大 取組② エンジニアリング事業 成長市場において計測機器を融合したシステム化や自動化の提案･構築 成長顕著な次世代自動車市場及び電池市場を主体に事業拡大に取組む 世界的なカーボンニュートラルの流れを背景に、2030年迄に年率30％を超える市場拡大が予想される。 当社の強み ⚫ 当社「基盤ビジネス」のお客様が担う市場 基幹部品のEV化進展に伴い複合計 測システムが求められる中、機器 ⚫ 計測システムのトータルコーディネート可能 構成の設計や適合する計測器の組 ⚫ 国内外の協力会社（システムインテグレータ等） 合せ等をトータルでコンサル
Slide 34: 事業領域の拡大 取組③ ＥＭＣ事業
INNOVATION 2030 Ver.1.2 事業領域の拡大 取組③ ＥＭＣ事業 複雑化する電子機器に対応した電磁波に関する試験設備の提案･提供 一般に市場で販売されている電子機器は「電子機器から発生する電磁波が他の電子機器に影響を与え ないか、逆に他の電子機器が発生する電磁波で誤動作することなく機能するか」を確認する試験があ り、これをEMC試験と言う。 当社が重視する4つの市場を含め、電波ノイズ対策としてのEMC試験の需要は高まっており、当社で は、新商材も取込み、顧客ニーズに合った商材やシステムの提案を強化中。 当社の強み 受注状況 ⚫ 専門部隊（EMC課発足）による提案営業 ◆大型電
Slide 35: 事業領域の拡大 取組④ 受託試験事業1
INNOVATION 2030 Ver.1.2 事業領域の拡大 取組④ 受託試験事業1 ADAS受託試験及びレンタル業務を開始し強化中 ADAS（先進運転支援システム）関連の試験ニーズ拡大を踏まえ、2021年度よりADAS受託試験 を本格的に稼働開始。国内外の自動車部品メーカーや国内電機メーカー等から受託を獲得中。 ●日本自動車研究所（JARI）城里テストセンターに性能試験に関する環境を構築。 当社の ●専門知識を有するスタッフが常駐し受託試験に対応。 強み ●EuroｰNCAPやCNCAPなどの様々な安全性評価試験を実施可能。 ●アジア認証規格「ASEAN NCAP」に検討段階から参画。ノウ
Slide 36: 事業領域の拡大 取組④ 受託試験事業2
INNOVATION 2030 Ver.1.2 事業領域の拡大 取組④ 受託試験事業2 次世代自動車用駆動モーターの性能評価受託試験を開始 次世代自動車用駆動モーターの性能・耐久試験の外部委託ニーズ拡大を踏まえ、2023年度よりモー ターダイナモを活用した受託試験を開始、国内外自動車メーカー･サプライヤーから受託獲得中。 ●次世代自動車用駆動モーターを評価するサービスを提供。 事業 ●神奈川県川崎市に試験環境（モータダイナモ等）を構築（投資規模数億円）。 概要 ～駆動モーター用1軸及びeAxle用2軸のモーターダイナモ、大容量電源装置等を所有。 ●国内外複数の設備メーカーとタイアップし、低価格
Slide 37: 事業領域の拡大 取組⑤ インテグレート事業
INNOVATION 2030 Ver.1.2 事業領域の拡大 取組⑤ インテグレート事業 テクニカル商社への転身を目指し、システム提案力を強化 2021年にディストリビュータ－契約を締結したNI社と連携し、お客様の自動テストや自動計 測システムの構築をサポート。LabVIEWをベースに研究開発から製造ラインまで、様々なア プリケーションを提案し、お客様の事業を成功に導くソリューションを提供しています 。 NInnovation 2030 当社の強み ⚫ インテグレート事業の強化 複数の計測･検査ラインやテスト環境を統合して ・独自の自動テスト・自動計測システムの構築 制御するシステムを、カス
Slide 38: 海外戦略
海外戦略 INNOVATION 2030 Ver.1.2 近年経済発展を遂げる海外市場は、ますますその成長が見込まれます。当社は海外での30年超の経験を 活かし、高い専門性と幅広い知識をベースに、サプライチェーンの変革をチャンスと捉え事業拡大を図る。 具体的には、「営業戦略・市場戦略・仕入戦略・ＤＸ戦略・技術戦略」の5つの戦略を推進しており、次 期中計に向けても、更なる事業拡大を推進していく方針。 Sales Strategy ・各国の市場ニーズに 合った製品を軸に営業・体制強化 営業 Market Strategy ・非日系企業の深耕 戦略 Technical Strategy ・付加価値の
Slide 39: 海外戦略の重点施策①
INNOVATION 2030 Ver.1.2 海外戦略の重点施策① 海外ビジネス基盤 ◼ 中国・アセアン・インド・アメリカ等、13の国と地域に50の拠点をグローバル展開 ◼ 2023年には、当社初の欧州拠点をドイツ・ミュンヘンに設立 ◼ 海外人員総数448名、内技術職112名を配置 ◼ 仕入先の海外ビジネス拡大サポート ◼ 国内で培った事業ノウハウと基盤（海外顧客数約10千社） ◼ 日本国内営業所・事業推進統括部・海外現地法人との連携ビジネス 目標 2023年度 海外ビジネス300億円 重点国・地域 中国・インド・アセアン 注力領域 EV・ADAS市場及び、様々な市場のEMCへの設備投資 海
Slide 40: 海外戦略の重点施策②
INNOVATION 2030 Ver.1.2 海外戦略の重点施策② 海外重点施策の取組状況 中国 インド アセアン ➢ 中資系企業のグローバル ➢ 日系サプライヤーのEV･E- ➢ 日本の専門組織（事業推進統 展開捕捉 bike市場を開拓 括部）と連携した営業展開 ・中資系企業（ＥＶ関連等） ・北部本社（グルガオン）、 ・ASEAN-NCAP（規格）の普 の欧州サプライチェーンを 南部拠点（ベンガルール） 及を念頭に、ADAS関連試 ドイツ現法と協働し捕捉 に日本人各1名配置、 験装置を、アセアン3カ国 ・中資系企業のベトナム進出 日系企業の営業強化 で展開 に対して中国現法社員が ・主力仕
Slide 41: 企業理念（2022年8月再定義）
INNOVATION 2030 Ver.1.2 企業理念（2022年8月再定義） 私たちは、「計測技術」を通し 豊かな社会の発展に貢献いたします。 私たちは、創業以来培ってきた計測技術でお客様に貢献することを喜びとし、その計測技術で社会に貢献して参ります。 Purpose 私たちの存在意義 ｄ 計測技術で社会に貢献 私たちは、計測技術でお客様に貢献することを喜びとします Vision 私たちが目指す姿 ｄ テクニカル商社への転身 Values 私たちの価値観 ｄ 一、お客様に信頼される企業 一、誠実で高い倫理観をもった企業 一、みんなが幸せになれる企業 一、地球を大切にする企業 41
Slide 42: 経営基盤戦略／サステナビリティ方針
INNOVATION 2030 Ver.1.2 経営基盤戦略／サステナビリティ方針 当社グループにとって、サステナビリティとは、事業を通じて社会問題の解決に貢献すること。 「計測技術で社会に貢献」をPurposeに掲げた企業理念に基づき、事業活動･成長を通じて、 お客様や全てのステークホルダーの発展、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 時価総額250億円（PBR1倍）以上、 企業成長を支える、内部統制、 配当性向35%を目指し、 リスク管理、コンプライアンス等、 更なるステージに挑戦します。 経営基盤を強化します。 Society 「計測技術」を通して豊かな社会の発展に貢献する ～主要な
Slide 43: 経営基盤戦略／ESG関連の取組状況
INNOVATION 2030 Ver.1.2 経営基盤戦略／ESG関連の取組状況 Environment ➢ 太陽光発電事業への投資（1億円） ➢ 本社ビルへのデマンドコントロール装置導入、電気使用量を約5%削減 ➢ 営業車のハイブリット車への切り替え推進 Society ➢ 人的資本投資の強化 ～新人事制度導入（2022年7月開始）、新人事評価構築（2022年10月開始） ～退職金制度改定（2023年4月開始）、賃上げ実施（2024年4月） ⇒処遇の向上・適正な人事評価・教育体制充実等を通じて、当社の企業理念・成長戦略に資する 有能な人材の確保・育成のための「人的資本投資」を強化中（詳細は
Slide 44: 目次（会社概要）
目次 １.2024年3月期の実績 ２.中期経営計画の実績 〔Appendix〕 ３.中期経営計画の概要と取組 ４.会社概要 44
Slide 45: 会社概要
会社概要 会 社 名 日本電計株式会社 本社所在地 東京都台東区上野５－１４－１２ ＮＤビル 代 表 者 代表取締役社長 森田 幸哉 設 立 １９５０年９月４日 公開市場 東京証券取引所（スタンダード） （注） 発行済株式数 １１,８１８,５０７株 （2024年3月31日現在） 資 本 金 １,１５９百万円 （2024年3月31日現在） 従業員数 １,１６６名（連結）、５８０名（個別）（2024年3月31日現在） 営業拠点として国内４8拠点、海外１3の国・地域５0拠点 事 業 所 (現地法人含むグループ、2024年3月31日現在) 電子計測機器を中心に、科学・光学・精密機器、環境・試験機器、
Slide 46: 沿革
沿革 国内 1991 2004 2005 2007 2016 2020 2022 株式店頭登録 JASDAQ ユウアイ電子 スタンダード 上場 を連結子会社とする 市場へ移行 エイリイ・ アイコー エンジニアリング エンジニアリング を連結子会社とする を連結子会社とする 新栄電子計測器 を連結子会社とする 中国・台湾・韓国 1996 1997 2003 2006 2007 2012 2018 2020 1950 香港現地 台湾 電計科技発展 日本電計(株) 上海電恵測試儀器 法人設立 現地法人設立 （上海）設立 設立 設備設立 電計貿易(上海)設立 韓国 （上海電恵測試儀器設備 資本金：30
Slide 47: 業績・従業員数推移
業績・従業員数推移 売上高 経常利益 従業員数 億円 ＜沿革＞ 2022年 人 1950年 設立 東京証券取引所 1991年 株式店頭公開 スタンダード市場へ移行 1,100 2004年 ジャスダック上場 1,100 2005年 アイコーエンジニアリング㈱を連結子会社とする 2006年 電計科技研発（上海）設立 2007年 上海電惠測試儀器を電計貿易（上海）に社名変更し 連結子会社とする 2008年 900 2007年 ユウアイ電子㈱を連結子会社とする リーマン 900 2013年 東証ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 ショック 2016年 ㈱エイリイ・エンジニアリングを連結子会社とする 2
Slide 48: 日本電計のネットワーク
日本電計のネットワーク 国内：48拠点、海外：13ヵ国･地域に50拠点 ●国内営業 仙台、秋田、郡山、宇都宮、ひたちなか、茨城、群馬、埼玉、千葉、 国内48 拠点 東京、東京南、東京西、多摩、川崎、横浜、厚木、湘南、長岡、長野、 松本、山梨、金沢、三島、浜松、名古屋、刈谷、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、 福岡、大分、熊本、鹿児島 ●センター ：国際センター ●ウェブショップ：計測器ワールド ●国内・海外支援：商品センター、輸入部、海外事業推進部 ●事業推進 ：モビリティ市場推進部、ソリューション推進部、施工管理部、ＮＩ事業開発部、 クロスエンジニアリング部、マーケティング部、神奈川
Slide 49: 主な取扱製品（当社カテゴリ）
主な取扱製品（当社カテゴリ） ※売上は2024年3月期、カテゴリ内製品画像はイメージ 当社取扱いカテゴリ 売上（億円） 構成比 主な製品群 主な仕入先 直流･交流電源･電子負荷装置 菊水電子工業 ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾏﾙﾁﾒｰﾀ ｷｰｻｲﾄ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 電子計測機器 367 41% 記録計･ﾃﾞｰﾀﾄﾞｶﾞｰ ﾃｸﾄﾛﾆｸｽ ｵｼﾛｽｺｰﾌﾟ･ｽﾍﾟｱﾅ･ﾈｯﾄｱﾅ 日置電機 制御･通信ボード ｺﾋﾚﾝﾄ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ 電子部品・機構部品 164 18% ｽｲｯﾁ･ｺﾈｸﾀ･基板･ｹｰﾌﾞﾙ 潤工社 各種組込部品・部材 日本ﾅｼｮﾅﾙｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ 実装装置・外観検査装置 日置電機 接合装置 東
Slide 50: 電気計測機器の市場動向
電気計測機器の市場動向 ◆市場規模は1,456億円（2023年度見込）、今後も引き続き安定した成長が見込まれる。 ～2023→2027年度の平均成長率は＋２.0%。 ◆当社の市場シェアは約25%（当社の電子計測機器売上367億円、2023年度） 〔電気計測機器の市場動向〕 （出所）一般社団法人 日本電気計測器工業会「電気計測器の中期見通し」 50
Slide 51: 日本電計の特長（業界内の位置付け）
日本電計の特長（業界内の位置付け） ◆ 独立系の専門商社 ⇒ メーカーの系列を超えた幅広い商品ラインナップ ◆ 充実した拠点網 ⇒ 国内４8拠点、海外１3の国・地域に５0拠点 ◆ オンリーワン商社 ⇒ 顧客ニーズに柔軟に対応できる 〔電気計測機器商社の勢力図〕 1,000 Ａ社（大手自動車メーカー主体） 売上高 709億円 《 30拠点（国内14、海外16） 売 800 （独立系、国内外展開） 売上高 1,085億円 上 高 Ｃ社（大手電機メーカー代理店） 98拠点（国内48、海外50） （ 売上高 319億円 億 600 15拠点（国内15、海外0） 円 Ｂ社（国内主体、技術系） ） F社（
Slide 52: IR推進担当 久保田 Email：honsha@n-denkei.co.jp
本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断 や入手している情報に基づくもので、種々の要因により変化することがあり、 これらの目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するものではありません。 また、これらの情報が、今後予告なしに変更されることがありますので、予 めご了承ください。 日本電計株式会社 管理本部 IR推進担当 久保田 Email：honsha@n-denkei.co.jp 52