Hokkaido Electric Power Company,incorporated · TSE:9509
Hokkaido Electric Power Company,incorporated — Q1 FY2021 Earnings Presentation
51 slides from Hokkaido Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, Jul 30, 2021
Slide 1: IR決算説明（2021年度 第1四半期）
■ＩＲ決算説明（2021年度 第1四半期） 2021年7月30日 北海道電力株式会社
Slide 2: 目次
■目次 □決算、業績見通し □経営の取り組み ・連結経営成績・財政状態 ・・・ 2 ・泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み ・・・ 25 ・連結収支比較表 ・・・ 3 ・カーボンニュートラルに向けた取り組み ・・・ 28 ・連結決算の概要 ・・・ 4 ・電力小売販売拡大に向けた取り組み ・・・ 32 ・2021年度 連結業績予想 ・・・ 6 ・参考資料 ・・・ 34 ・2021年度 配当予想 ・・・ 8 ・決算補足資料 ・・・ 9 1
Slide 3: 第1四半期 連結経営成績・財政状態
■第1四半期 連結経営成績・財政状態 経営成績（累計） （単位：億円） 増 減 対前年同期 当第1四半期(A) 前第1四半期(B)※ (A)-(B) 増減率％ 売 上 高 1,281 1,308 △ 27 △ 2.1 営 業 利 益 167 245 △ 77 △ 31.8 経 常 利 益 137 217 △ 80 △ 37.1 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 96 185 △ 89 △ 48.0 四 半 期 純 利 益 1 株 当 た り 四 半 期 純 利 益 45円32銭 88円67銭 △ 43円35銭 ※ 2021年度第1四半期から、収益認識会計基準等の適用に伴い、電気事業会計規
Slide 4: 連結決算－収支比較表
■連結決算－収支比較表 （単位：億円） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 対前年同期増減率％ (A)-(B) (A) (B) 営業収益（売上高） 1,281 1,308 △ 27 △ 2.1 経 電気事業営業収益 1,201 1,232 △ 30 △ 2.5 常 その他事業営業収益 79 76 3 4.7 収 益 営業外収益 18 5 12 217.8 合 計 1,299 1,314 △ 14 △ 1.1 営業費用 1,114 1,063 50 4.8 経 電気事業営業費用 1,043 994 49 4.9 常 費 その他事業営業費用 70 69 1 2.1 用
Slide 5: 第1四半期 連結決算の概要
■第1四半期 連結決算の概要 売上高 昨年11月から12月にかけての燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、 （減収） 前年同期に比べ27億円減少の1,281億円となりました。 水力発電量の増加による燃料費の減少などはありましたが、 経常利益 本年4月以降の燃料価格の上昇に伴う収支の悪化などにより、 （減益） 前年同期に比べ80億円減少の137億円となりました。 親会社株主に 帰属する 前年同期に比べ89億円減少の96億円となりました。 四半期純利益 4
Slide 6: 連結決算－経常利益の変動要因（対前年同期比較）
■連結決算－経常利益の変動要因（対前年同期比較） （単位：億円） 燃料価格の変動影響 △114 その他 水力発電量の増加に よる燃料費の減少 +8 217 +26 137 2020年度 2021年度 第1四半期（実績） 第1四半期（実績） 5
Slide 7: 2021年度 連結業績予想
■2021年度 連結業績予想 当期の業績につきましては、至近の収支動向を踏まえ、2021年4月28日に公表した連結業績予想を修正いたしました。 ・小売販売電力量は、当第1四半期では概ね計画どおり推移していることから、4月公表値と同程度になる見込みです。 ・売上高につきましては、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整額の増加などにより、4月公表値に比べ250億円増加 の6,000億円程度となる見通しです。 ・利益につきましては、燃料価格の上昇に伴う収支の悪化はあるものの、水力発電量の増加による燃料費の減少も あることから、4月公表値と同程度となる見通しです。 （単位：億円，億kWh） 2021年度見通し
Slide 8: 2021年度連結業績予想－経常利益の変動要因
■2021年度連結業績予想－経常利益の変動要因（対前年度比較） （単位：億円、億円程度） 前年度の 寒波の影響 △180 燃料価格の 411 変動影響 水力発電量の増加に その他 よる燃料費の減少 +20 修繕工事の減少 +20 △70 +30 火力発電所定期 230 検査基数の減 （4→3基）など 2020年度 2021年度 （実績） 収支見通し 7
Slide 9: 配当（2021年度 配当予想）
■配当（2021年度 配当予想） 2021年度の中間・期末配当予想につきましては、2021年４月28日に公表した数値から変更はありま せん。 【2021年度 配当予想（1株当たり配当金）】 普通株式 Ｂ種優先株式 中間 期末 年間 中間 期末 年間 2020年度 5円 15円 20円 1,500,000円 1,500,000円 3,000,000円 （実績） 2021年度 10円 10円 20円 1,500,000円 1,500,000円 3,000,000円 （予想） 8
Slide 10: 決算補足資料
■決算補足資料 販売電力量 北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移 収支比較表（収益） 供給電力量 収支比較表（費用・経常利益） セグメント情報 燃料費と燃料費調整額のタイムラグ影響イメージ 費用項目（2社合計） 人件費 燃料費・購入電力料、主要諸元 修繕費、減価償却費 支払利息、その他費用 主要諸元・影響額 連結貸借対照表 連結包括利益計算書 9
Slide 11: 連結決算－販売電力量
連結決算－販売電力量 ・小売販売電力量は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴う増加はありましたが、春先の気温が前 年同期に比べ高く推移したことによる暖房需要の減少などから、合計で5,025百万kWh、対前年伸び率 △1.3%となりました。（新型コロナウイルス感染症による影響：△1億kWh程度） ・他社販売電力量は、積極的な卸販売の実施や再生可能エネルギーの固定価格買取制度に伴う 販売量の増加などから、合計で1,377百万kWh、対前年伸び率67.4%となりました。 （単位：百万kWh） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 対前年同期増減率％ (A)-(B) (
Slide 12: 北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移
北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移 （百万kWh, ％） 2021年度 4月 5月 6月 1Q実績 電灯 765 726 516 2,007 低圧 電力 174 121 75 370 計 939 847 591 2,377 高圧･ 918 860 851 2,629 特別高圧 （対前期増減率） (0.0) (△0.8) (△3.6) (△1.3) 合計 1,857 1,707 1,442 5,006 （百万kWh, ％） 2020年度 4月 5月 6月 1Q実績 7月 8月 9月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 電灯 784 777 543 2,104 587 647 588 58
Slide 13: 連結収支比較表（収益）
連結収支比較表（収益） （単位：億円） 当第1 前第1 四半期連結 四半期連結 増 減 対前年同期 累計期間 累計期間 主 な 増 減 要 因 (A)-(B) 増減率％ (Ａ) (B) 売 上 高 1,281 1,308 △ 27 △ 2.1 電気事業営業収益 1,201 1,232 △ 30 △ 2.5 電灯・電力料 976 1,079 △102 △ 9.5 ・燃料費調整額の減少（△67） ２ 社 そ の 他 229 157 71 45.0 合 計 地帯間・他社 ・地帯間・他社販売電力料の増加（51） 販売電力料(再掲) 113 62 51 83.0 ・託送収益の増加（18） ※ 託送収益(
Slide 14: 連結決算－供給電力量
連結決算－供給電力量 ・ 泊発電所は全基停止しておりましたが、出水率が112.1％と平年を上回ったことや、供給設備の適切な 運用により、安定した供給を維持することができました。 （単位：百万kWh） 当第１四半期 前第１四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 対前年同期増減率％ (A)-(B) (A) (B) (出水率%) (112.1%) (90.0%) ( 22.1%) 水 力 1,441 1,153 288 25.0 発 電 火 力 2,965 3,753 △ 788 △ 21.0 電 (設備利用率%) ( －) ( －) ( －) 力 原 子 力 － － － － 量 新エネルギー等
Slide 15: 連結収支比較表（費用・経常利益）
連結収支比較表（費用・経常利益） （単位：億円） 当第1 前第1 四半期連結 四半期連結 増 減 対前年同期 主 な 増 減 要 因 累計期間 累計期間 (A)-(B) 増減率％ (A) (B) 電 気 事 業 営 業 費 用 1,043 994 49 4.9 人 件 費 136 138 △ 2 △ 2.0 【増加要因】 燃 料 費 162 190 △ 27 △ 14.6 ・燃料価格の上昇（47） ２ ・他社販売電力量の増加 社 購 入 電 力 料 188 113 74 65.8 【減少要因】 合 ・水力発電量の増加（△26） 計 修 繕 費 94 83 11 13.9 ※ 減 価 償 却 費
Slide 16: 連結決算－セグメント情報
連結決算－ セグメント情報 ・北海道電力セグメントの売上高は、前年同期に比べ73億円減少の1,199億円となり、セグメント損益は水 力発電量の増加による燃料費の減少などはありましたが、本年4月以降の燃料価格の上昇に伴う収支の 悪化などにより、前年同期に比べ98億円減少の132億円の経常利益となりました。 ・北海道電力ネットワークセグメントの売上高は、前年同期に比べ42億円増加の557億円となり、セグメント 損益は新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴う売上の増加などにより、前年同期に比べ9億円増加 の10億円の経常利益となりました。 （単位：億円） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 連結累
Slide 17: 燃料費と燃料費調整額のタイムラグ影響イメージ
燃料費と燃料費調整額のタイムラグ影響イメージ 2020年度 差益60億円 2021年度 差損△130億円程度 2 0 20/１Ｑ 2 0 21/1Q 差 益 1 15億円 差 損 △ 74億 円 燃料調達価格 （燃料費の諸元） 差損 差益 平均燃料価格 （燃料費調整額の諸元） 2020/4 2020/ 7 2021/4 2021/ 7 2022/4 ※タイムラグ影響は「実際の燃調額」と「時期ずれを考慮しない燃調額」との差額を機械的に 算定したものである。 16
Slide 18: 費用項目－人件費
費用項目（２社合計※） 人件費 （単位：億円） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 人 件 費 136 138 △ 2 *発生年度の翌年度から５年均等償却 【数理計算上の差異】 *第1四半期では、年間償却額の１／４を計上 （単位：億円） 当年度（2021年度） 前年度 発生額 終了年度 償却額 償却額 未償却残 （残存年数) 2015年度発生分 50 10 － － － 2016年度発生分 14 3 3 － 2021年度（終了） 2017年度発生分 △ 6 △ 1 △ 1 △ 1 2022年度（1年） 2018年度発生分 14 3
Slide 19: 費用項目－燃料費・購入電力料
費用項目（２社合計※ ） 燃料費・購入電力料 （単位：億円） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 燃料費・購入電力料 350 303 46 【増加要因】 ・燃料価格の上昇（47） 燃料費 162 190 △27 ・他社販売電力量の増加 【減少要因】 内訳 ・水力発電量の増加（△26） 購入電力料 188 113 74 【主要諸元】 当第1四半期 前第1四半期 増 減 累計期間 累計期間 (A) (B) (A)-(B) 為替レート（円/$） 110 108 2 原油 CIF価格（$/bl） 66.9 32.3 34.6 海外炭CI
Slide 20: 費用項目－修繕費、減価償却費
費用項目（２社合計※ ） 修繕費 （単位：億円） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 修繕費 94 83 11 電源 29 20 9 内 訳 その他 65 62 3 減価償却費 （単位：億円） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 減価償却費 174 176 △2 電源 100 98 1 内 訳 その他 73 77 △4 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 19
Slide 21: 費用項目－支払利息、その他費用
費用項目（２社合計※ ） 支払利息 （単位：億円） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) （期中平均金利 ％） (0.67) (0.75) (△0.08) 支払利息 23 27 △3 その他費用 （単位：億円） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 累計期間 累計期間 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) その他費用 292 287 5 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 20
Slide 22: 主要諸元・影響額
主要諸元・影響額 主要諸元 当第1四半期 前第1四半期 増 減 累計期間 累計期間 (A)-(B) (A) (B) 為替レート（円/$） 110 108 2 原油CIF価格（$/bl） 66.9 32.3 34.6 出水率（%） 112.1 90.0 22.1 影響額 （単位：億円） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 累計期間 累計期間 (A)-(B) (A) (B) 為替レート（1円/$） 1 1 0 原油CIF価格 （1$/bl） 1 1 0 出水率（1%） 2 1 1 21
Slide 23: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：億円） 当第1四半期末 前年度末 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 資 産 20,076 20,016 60 ・棚卸資産の増加（119） ・有利子負債の増加（205） 負 債 17,140 17,119 20 ・未払金の減少（△86） ・未払費用の減少（△105） ・四半期純利益の計上（96） 純資産 2,936 2,897 39 ・配当金の支払い（△37） （単位：億円、％） 当第1四半期末 前年度末 増 減 (A) (B) (A)-(B) 有利子負債 14,179 13,973 205 残高 自己資本 14.0％ 13.8％ 0.2％ 比率 22
Slide 24: 連結包括利益計算書
連結包括利益計算書 連結包括利益計算書 （単位：億円） 当第1四半期 前第1四半期 増 減 累計期間 累計期間 (A) (B) (A)-(B) 四半期純利益 96 184 △87 その他の包括利益 △13 7 △20 その他有価証券評価差額金 △14 2 △16 繰延ヘッジ損益 0 △0 0 退職給付に係る調整額 0 5 △4 四半期包括利益 83 192 △108 親会社株主に係る四半期包括利益 83 192 △109 非支配株主に係る四半期包括利益 0 △0 1 23
Slide 25: 経営の取り組み
■経営の取り組み 24
Slide 26: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（１）
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（１） 発電所敷地内断層の活動性評価に関する主要な審査状況 ・上載地層に約12万～13万年前より新しい火山灰が含まれていな 2021年7月2日 いことを示すデータを拡充した結果等を取りまとめ、上載地層 [審査会合] の堆積年代の根拠を示すことができ、「概ね妥当な検討がなさ れたものと評価する」とのコメントをいただいた。 → 新規制基準の適合性審査における一つのステップを乗り越えた 積丹半島北西沖の断層による地震動評価に関する主要な審査状況 ・敷地ごとに震源を特定して策定する地震動について説明した。 2021年3月19日 ・資料の充実化、構成の整理などについ
Slide 27: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（２）
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（２） 積丹半島北西沖の断層による地震動評価の主要な審査項目 ◼ 積丹半島北西沖に活断層を仮定して、 地震動を評価する。 積丹半島 積丹半島北西沖に 活断層を仮定 ○ 泊発電所 日本海東縁部に想定される地震による津波の評価の主要な審査項目 ◼ 日本海東縁部に想定される地震によって発生す る津波評価のうち、泊発電所に最大規模の影響 を及ぼすような想定波源を検討する。 ○ 泊発電所 日本海東縁部に想定され る地震による津波の想定 波源位置 26
Slide 28: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（３）
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（３） 今後の主要な審査項目と原子炉設置変更許可取得に向けた審査の流れ ※ 地震のうち「震源を特定せず策定する地震動」については、2021年4月の審査ガイド等の改正を踏まえ、適切に対応していく なお、積丹半島北西沖の断層による地震動評価は、「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」に該当 27
Slide 29: カーボンニュートラルに向けた取り組み（１）
■カーボンニュートラルに向けた取り組み（１） 洋上風力の余剰電力による水素製造および利活用に向けた調査事業 ◼ 石狩湾新港で建設中の洋上風力発電所から発生する余剰電力を活用した水素製造を見据え、 「大規模洋上風力発電所」「大規模蓄電池」「水電解装置」の一体的な運用による効率的な水 素製造（地産）、石狩市・札幌市等での水素利活用（地消）、並びに北海道内外への水素 輸送について、技術・経済・制度等の課題を抽出し、社会実装を目指す。 ◼ 事業実施期間：2021年8月～2023年2月 28
Slide 30: カーボンニュートラルに向けた取り組み（２）
■カーボンニュートラルに向けた取り組み（２） 北海道水素事業プラットフォームの設立 ◼ 道内民間企業９社は北海道における水素サプライチェーン構築の早期実現、将来的には北海道 が国産グリーン水素活用のパイオニアになることを目指し、「北海道水素事業プラットフォーム」を 7月7日に設立。 ◼ 今後、“北海道に基盤を持つ水素事業等に取り組みたい企業（道内企業）”および“水素に関す る知見・技術を有しており北海道で水素事業等を展開したい企業（道外企業）”の勧誘を行い、 道内企業のアイデアやニーズと道外企業の知見・技術を結びつけ、相乗効果を促すことで、社会実 装に繋がるプロジェクトを数多く創出する。 株式
Slide 31: カーボンニュートラルに向けた取り組み（３）
■カーボンニュートラルに向けた取り組み（３） 森発電所（地熱）の余剰熱を活用する「森バイナリー発電所」を新設 ◼ 発電出力：2,000kW ◼ 発電方式：還元熱水利用によるバイナリー発電方式※ ※地熱資源（蒸気・熱水）を熱源として水より沸点の低い媒体を蒸発させ、 その蒸気でタービンを回し発電する方式 ◼ 運開時期：2023年11月(予定) ◼ 運営主体：当社含む事業参画会社３社によるSPC（本年6月設立） 森町 30
Slide 32: カーボンニュートラルに向けた取り組み（４）
■カーボンニュートラルに向けた取り組み（４） 2021年7月、太陽光発電設備の第三者所有モデルによる当社初の ＰＰＡ※サービスについて、イオン北海道株式会社と契約を締結 ※Power Purchase Agreement ◼ 当社所有の太陽光発電設備をお客さま敷地内に設置 ◼ お客さまは毎月の発電電力量に応じたサービス料金をお支払い ◼ 発電設備・付帯設備のメンテナンスは当社が実施 太陽光 発電 （自家消費） 設置・保守 サービス料金 発電量に応じて 系統電力 毎月お支払い （2021年12月運用開始予定） お客さまのCO2削減ニーズにお応えし、 2050年カーボンニュートラルの実現に貢献 3
Slide 33: 電力小売販売拡大－高圧･特別高圧分野
■電力小売販売拡大－高圧･特別高圧分野 ◼ 高圧･特別高圧分野 料金 サービス グループ総合力 省エネルギー診断・ 最適な料金プラン、 グループ各社の技術・ ＺＥＢコンサルなどのサービス ＣＯ２フリーメニューの提案 提供 ノウハウを活用 提案力を強化し、お客さまからほくでんグループを選択いただく シェア回復とさらなる拡大を目指す ◼ 首都圏販売＜低圧、高圧･特別高圧市場＞ ・ダイレクトメール等を活用した積極的な提案活動 ・アライアンス先の拡大 ※道産品プレゼントなど、当社独自 の施策もあり、着実に契約を獲得 2021年3月末で７万ｋWを超える契約を獲得 32
Slide 34: 電力小売販売拡大－低圧家庭用分野
■電力小売販売拡大－低圧家庭用分野 ◼ ポイントサービス（エネとくポイントプラン）、会員制Webサイト（ほくでんエネモール） などサービスの多様化を推進し、契約加入を促進 ◼ お客さま接点を確保するため、幅広い事業者とのアライアンス構築 ◼ 「都市ガス小売事業」 →電気とガスのセット販売 + 新たな収益事業へ成長 ◼ 住宅の電化シフトに向けた活動の強化 既存顧客の切替抑制、切替顧客の取り戻し、新規顧客の獲得 ＫＤＤＩと業務提携 北海道ガスの料金より５％安い料金設定 ＜料金設定のイメージ（セット販売の場合）＞ ガス料金 （円/月） 北海道ガス auショップなどの販売チャネルを通じて 当社の電気・
Slide 35: 参考資料
■ 参 考 資 料 34
Slide 36: 【参考】2050年カーボンニュートラルに向けて
■【参考】2050年カーボンニュートラルに向けて 35
Slide 37: 【参考】2050年カーボンニュートラルに向けて
■【参考】2050年カーボンニュートラルに向けて 36
Slide 38: 【参考】2050年カーボンニュートラルに向けて
■【参考】2050年カーボンニュートラルに向けて 37
Slide 39: 【参考】2050年カーボンニュートラルに向けて
■【参考】2050年カーボンニュートラルに向けて 38
Slide 40: 【参考：経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標
■【参考：経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標 ◼ 主力電源である泊発電所の再稼働の前後において、事業環境が大きく変化する ◼ 安全確保を大前提とした泊発電所の早期再稼働を目指すとともに、再稼働前もたゆまぬ経営 効率化等を進め、利益を確保する。また、事業領域の拡大を進め、持続的な成長を目指す 第Ⅰフェーズ（泊発電所の再稼働前） 第Ⅱフェーズ（泊発電所の全基再稼働後） 火力が電力供給の主力 火力は調整力としての役割が中心 泊再稼働に向けた安全対策工事 泊再稼働の実現 (3号機→1・2号機) 電源構成 需給関係費の低減による電気料金値下げ 低炭素の電気を道内外へ供給 再エネ発電の拡大 小
Slide 41: 【参考：経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標
■【参考：経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標 重点新規事業 再エネ発電事業、海外電気事業、エネルギー関連事業など 40
Slide 42: 【参考】新型コロナウイルスへの対応
■【参考】新型コロナウイルスへの対応～事業継続に向けた取り組み～ ◼ 電力というライフラインを預かる「指定公共機関」として、道民の皆さまに安心して電気を お使いいただくため、感染防止対策を徹底し、グループ一丸となって電力の安定供給を守る ＜社内体制＞ ◼ 社長を本部長とした「新型コロナウイルス対策本部」を2020年4月から立ち上げ、事業継続計画(BCP) について、確認・見直しを行い、安定供給を確保できる体制を整備 ＜事業継続に向けた体制・取り組み＞ ◼ 発電所や中央給電指令所など電力供給上重要な施設では、関係者以外原則立入禁止や運転員との 接触制限など感染防止対策を実施し、感染者が発生した場
Slide 43: 【参考】競争力のある電源構成の構築
■【参考】競争力のある電源構成の構築 ◼ 「S+3E」の観点からバランスのとれた競争力のある電源構成を目指し、新規電源 の建設や経年化電源の休廃止を進め、将来の安定供給を確実なものとする。 2021年度電源開発計画 発電所 出力（万kW） 着工年月※1 運転開始／休廃止 京極3号機（揚水式水力） 20 2001年9月 2031年度以降 工事中 新得（水力） 2.31 2019年4月 2022年6月 北 海 着工 石狩湾新港2号機（LNG火力） 56.94 2027年3月 2030年12月 道 準備中 電 石狩湾新港3号機（LNG火力） 56.94 2032年3月 2035年12月 力 休止 音
Slide 44: 【参考】火力発電所の概要
■【参考】火力発電所の概要 発電設備 号機 定格出力 経過年月 発電方式 休廃止実績 （万ｋＷ） １ １７．５ ５３年１ヵ月 Ｓｕｂ－Ｃ 2019年3月（休止） 奈井江 ２ １７．５ ５１年４ヵ月 Ｓｕｂ－Ｃ 2019年3月（休止） 石 ３ １２．５ ４４年０ヵ月 Ｓｕｂ－Ｃ 砂川 ４ １２．５ ３９年１ヵ月 Ｓｕｂ－Ｃ 炭 １ ３５ ４０年８ヵ月 Ｓｕｂ－Ｃ 苫東 厚真 ２ ６０ ３５年８ヵ月 ＳＣ ４ ７０ １９年０ヵ月 ＵＳＣ 苫小牧 １ ２５ ４７年７ヵ月 ― １ ３５ ４２年７ヵ月 ― 伊達 ２ ３５ ４１年３ヵ月 ― 石 １ ３５ ３７年６ヵ月 ― 油 知内 ２ ３５ ２２年９ヵ月
Slide 45: 【参考】徹底した効率化・コスト低減
■【参考】徹底した効率化・コスト低減 ◼ ほくでんグループ経営基盤強化推進委員会（委員長：グループ本社社長）のもと、 抜本的な効率化・コスト低減に取り組む ◼ 現在、グループ本社とNW会社では1,477件のカイゼンプロジェクトを展開 ◼ グループ各社においてもカイゼン活動を実施し、グループ全体で経営基盤強化を図る ほくでんグループ経営基盤強化推進委員会 カイゼンの取り組みが浸透・拡大 課題対応の方向性 各部門等の成果 ◼ 生産性４倍増を目指すカイゼンの取り組みが社内に浸透する を決定 を集約 とともに、グループ会社と連携することで、プロジェクト実施数は 1,477件と大幅に拡大。 抜本的な効率
Slide 46: 【参考】徹底した効率化・コスト低減
■【参考】徹底した効率化・コスト低減 ◼ あらゆる業務について不断の見直しにより、抜本的な効率化・費用低減を実現する ◼ 高い効果が期待できる大型カイゼンプロジェクトの確実な推進やグループ会社への さらなる展開などカイゼン活動を強力に推進し、生産性4倍増を目標に、具体的な成果 を積み上げていく ◆熱処理不要な新溶接施工法の適用拡大 ◆がいし取替作業の一人作業化 ✓ 溶接後の対象物全体の熱処理が ✓ 重量物を扱う高所作業のため、これまで5名で 不要となる新たな溶接施工法を開発。 行っていたがいし取替を、新たに開発した ✓ 大型のため現地で全体の熱処理が 「やり出しアーム」と電動用ウィンチを用いる
Slide 47: 【参考】DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
■【参考】DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進 ◼ 新たにDX専任組織を設置し、「デジタル技術を活用した業務変革」と、 「変化に挑戦し続けるための意識変革」による企業改革の取り組みを加速させる 主な取り組み ◆取り組み体制 ◆HMD※を活用した現場作業支援 HMD 経営 ✓ 遠隔地にいる支援者が、現地作業 員と同じ映像・音声をリアルタイム共 トップダウン 外 有することで、保守点検業務の高度 部 化・効率化の実現を目指しています。 支 ベ DX専任組織 援 ン 協働 ・ ダ ◆AIによるカスタマーセンター応対の自動化 現場 ほくでん情報 ー テクノロジー(株) • 引っ越し問い合わせ
Slide 48: 【参考】石狩湾新港洋上風力発電
■【参考】再生可能エネルギー発電事業－石狩湾新港洋上風力発電 (株)グリーンパワーインベストメント（ＧＰＩ社）と連携協定 ◼ 10万kW規模の着床式洋上風力発電設備を港湾区域にて2023年度 に運転開始予定（現在、陸上部工事中） 石狩湾新港洋上風力発電所 概要（提供：ＧＰＩ社） 石狩湾新港 発電所出力 約100,000ｋＷ 単機出力 8,000ｋＷ 基数 14基 事業費 約740億円 ※一般海域については、再エネ海域利用法における促進区域の指定を国から受け、地元調整を含めた 詳細検討ののち、事業区域・規模等が決定される。 47
Slide 49: 【参考】再生可能エネルギーの受入拡大に向けた取り組み
■【参考】再生可能エネルギーの受入拡大に向けた取り組み ◼ 北海道の電力品質を維持しつつ、再生可能エネルギーの受入拡大に向けた 取り組みを進めていく 再生可能エネルギーの導入量（2021年3月末時点） バイオマス, 40万kw 2021年3月末時点の再生可能エ ネルギー導入量は約460万kW。 風力, 53万kW 太陽光, 199万kW 水力, 165万kW 地熱, 3万kW このうち太陽光と風力の導入量合計 は、約252万kWであり、これは当社 の2020年度平均電力（約350万 kW）の 約7割に相当する。 合計 460万kW 系統側蓄電池活用による風力発電募集プロセス ◼ 系統側蓄電池に
Slide 50: 【参考】健康経営の推進
■【参考】健康経営の推進 ◼ 責任あるエネルギー供給の担い手としての役割を全うし、北海道の持続的な発展に 尽くしていくためには、事業を支える従業員一人ひとりが健康づくりに努めながら 能力を最大限に発揮し、生産性を向上していくことが重要 ◼ 健康づくりを従業員に委ねるだけではなく、会社や健康保険組合が積極的に関与し、 「健康経営」を推進することで、健康で活き活きと働ける職場を目指していく 健康経営宣言の発信 当社が目指す健康経営の理念を社長自ら「健康経営宣言」として内外に発信し、先頭に立って健康施策を推進。 健康づくり 働きやすい職場づくり ⚫ 運動習慣定着の取組例：全社健康促進期間を設定して、
Slide 51: お問い合わせ先・注意事項
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Hokkaido Electric Power Company — Q1 FY2021 Earnings Presentation on 6ix