Slide 1: 2026年7月期 第1四半期決算説明資料
2026年７月期 第1四半期決算説明資料 株式会社アイモバイル （東証プライム市場 6535） 202５年12月１１日 ©2025 i-mobile Co., Ltd.
Slide 2: 経営理念
経営理念 Vision Creating a Business for the Future “ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける ‐Mission Enhancing User Experience with Internet Marketing マーケティングで価値ある体験を提供し続ける ‐Values Smile × Growth × Team 笑顔 × 成長 × チーム ©2025 i-mobile Co., Ltd. 2
Slide 3: 2026年7月期 第1四半期決算概要
２０２6年７月期 第1四半期決算概要 ©2025 i-mobile Co., Ltd.
Slide 4: エグゼクティブサマリ①
エグゼクティブサマリ① 寄附受付金額、連結売上高ともに累計期間で 計画を達成 し過去最高 売上高： 前期比 229.7％ 計画比 106.3％ 連結業績 営業利益： 前期比 0.8％ 計画比 2.1％ （2026年１Q累計期間） 売上高は計画達成 制度改正に伴う特需を取り込む販促戦略が奏功し、過去最高を更新 収益基盤の構築 顧客の獲得・回帰に加え、アプリの伸長やトラベル予約の提携施設拡大 販管費増で減益 寄附増加に伴う販促費の増大、前年の収益計上期ずれの影響等で減益 アプリ運営事業は堅調が続くも、アドネットワーク事業の低迷が影響し減収減益 新しいビジネスモデルや統合ソリューション提供体制の構築
Slide 5: エグゼクティブサマリ②
エグゼクティブサマリ② （単位：百万円） 2025年７月期 2026年７月期 前期比 計画比 1Q累計 1Q累計 売上高 4,417 10,146 229.7% 106.3% 営業利益 1,077 8 0.8% 2.1% 連結実績 （営業利益率） (24.4%) (0.1%) 当期利益※ 720 42 5.9% 15.7% コンシューマ 売上高 3,762 9,563 254.2% 105.1% 事業 営業利益 1,087 76 7.0% 15.6% （営業利益率） (28.9%) (0.8%) インターネット 売上高 644 563 87.5% 104.4% 広告事業 営業利益 34 ▲50
Slide 6: 連結売上高及び営業利益推移
連結売上高及び営業利益推移 制度改正後の事業成長を見据えた特需を取り込む販促施策が奏功し、事業収益基盤の構築は順調に進捗 寄附受付金額は過去最高、売上高計画も達成した一方で、販管費が想定を大きく上回り減益 売上高 11,979 営業利益 10,146 駆込み寄附 の発生 営業利益率 8,411 営業利益率 営業利益率 33.8% 24.4% 0.1% 前々期１Q比較 売上高 ：171.7％ 営業利益： 0.4％ 5,910 駆込み寄附 の発生 4,417 2,665 2,877 2,405 2,254 1,998 2,008 1,459 1,077 271 228 161 8 -180 1Q
Slide 7: 連結販売費及び一般管理費推移
連結販売費及び一般管理費推移 積極的なプロモーションにより、想定を上回る一時的な販促費が発生。インターネット広告事業の 収益基盤再構築にかかる費用と人的資本投資も影響し、売上高販管費比率は前年同四半期比※3で増加 10,115 のれん償却費及び減価償却費 58 （単位：百万円） その他*1 9,311 428 55 駆込み寄附 広告宣伝費 の発生 587 販売促進費*2 2,038 人件費 6,948 2,360 46 売上高 307 売上高 売上高 5,910 4,417 10,146 販管費比率 65.9％ 1,857 販管費比率 75.2％ 販管費比率 99.7％ 駆込み寄附 の発生 3
Slide 8: プロモーションコスト推移
プロモーションコスト（対売上高比率）の推移 （単位：百万円） 88.3% 11,979 71.7% 67.2% 10,146 駆込み 64.1% 62.8% 寄附の発生 8,957 50.6% 8,411 51.5% 157 8,054 47.3% 102 42.7% 駆込み 寄附の発生 5,910 6,028 145 4,417 8,805 7,956 2,989 2,877 98 5,882 2,405 2,273 2,254 2,008 114 1,807 1,541 116 2,890 858 110 1,067 2,158 103 131 1,431 1,697 727 964 １Q
Slide 9: セグメント概況 コンシューマ事業
セグメント概況 コンシューマ事業 ©2025 i-mobile Co., Ltd.
Slide 10: コンシューマ事業 第1四半期の結果及び業績推移
コンシューマ事業 第１四半期の結果及び業績推移 2026年７月期 重点施策 【 売上高及び営業利益の推移 】 競争優位性の早期確立 （単位：百万円） シェア20％の獲得で市場影響力の確保 1Q 前年同四半期比※2 独自 自治体 返礼 顧客 返礼品 連携 顧客 品数 利便性 売上高 254.2 % 営業利益 7.0 % 11,370 売上高 １ マーケティング施策による顧客の獲得 営業利益 制度改正を踏まえた 9,563 特需を見据えた積極的なプロモーション施策により、 7,670 新規顧客獲得及び既存顧客のリテンションを向上 ２ ロイヤルティ基盤の構築 ユーザー利便性向上による 5,197 ア
Slide 11: ふるさと納税事業の成長推移
コンシューマ事業 ふるさと納税事業の成長推移 寄附受付件数の推移 契約自治体数の推移 会員数の推移 売上高 244％ 前年同期比 自治体数カバー率※ 前年比 （前年同四半期比） 268% 86 % 前々年同期比 121% 3,0 00,000 141％ ＋131 1,788 （単位：千人） 提携施設数の推移 自治体 3,500 9,398 2,5 00,000 前年比 148% 2,0 00,000 1,541 3,000 2,500 6,329 駆込み 駆込み 2,000 1,5 00,000 寄附の発生 寄附の発生 1,0 00,000 1,500 3,354 1,000 500 ,000
Slide 12: コンシューマ事業 第1四半期の取り組み
コンシューマ事業 第1四半期の取り組み ふるなびアプリ累計100万ダウンロード突破！ アプリ経由の寄附で最大100％のふるなびコイン還元キャンペーンを実施。アプリユー ザーの増加を通じてフリークエンシーを高め、サービス提供機会の拡大を図る 体験型イベント「ふるなび ふるさと納税マルシェ」開催 人気返礼品を試せる体験型イベントを、二子玉川で２日間にわたり開催。 ４回目となる今回は、32自治体が大集結し、約9,000名の皆様にご来場いただき大盛況 ふるなび契約自治体1,500自治体、ふるなびトラベル提携施設9,000店突破 ふるなびの契約自治体数や「ふるなびトラベル」提携施設（ホテル・飲食店・アク
Slide 13: セグメント概況 インターネット広告事業
セグメント概況 インターネット広告事業 ©2025 i-mobile Co., Ltd.
Slide 14: インターネット広告事業 結果及び業績推移①
インターネット広告事業 第１四半期の結果及び業績推移 ① アプリ運営事業は堅調が続くも、厳しい市場環境が続くアドネットワーク事業の低迷が影響し減収減益 中長期的な収益構造の再構築を進めると共に、新たな収益フォーマットを開発し早期の収益化をめざす 売上高 アドプラットフォーム事業（その他含む）※1 アプリ運営事業＋MS事業※2 129 130 57 16 34 42 44 32 -50 737 707 667 643 644 599 588 580 563 （単位：百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2024年７月期 2025年７月期 2026年７月期 ※
Slide 15: インターネット広告事業 結果及び業績推移②
インターネット広告事業 第１四半期の結果及び業績推移 ② １ アプリ運営事業 ２ メディアソリューション事業 新たな収益モデルの開発を推進 アドネットワークOEMリリース 海外市場や他社との協業など新たな顧客層や市場の拡 国内最大級の運用型アドネットワーク運営のノウハウと 大を推進。トリマとの協業アプリも堅調で、収益に貢献 基盤をOEMとして提供開始。メディア独自のアドプラット フォーム構築を支援し、顧客の収益最大化と運用効率化機 リテンション施策を実施 能を強化 既存アプリのユーザー回帰を促す機能の実装や、収益 モデルの多角化を進め、収益の回復を目指す アクティブユーザー数(MAU※1)の動
Slide 16: インターネット広告事業 第1四半期の取り組み
インターネット広告事業 第1四半期の取り組み 従来 メディアの運用型広告を支援する 「アドネットワークOEM」を提供開始 アイモバイルの広告配信技術とメディアの保有す アドネットワークOEM るユーザー基盤と独自の1st Party Dataを掛け合わ せることで広告効果を高め、収益最大化に貢献 アドネットワークＯＥＭは、メディアと広告主様 への新たな価値提供を可能にします 主要な広告フォーマットに対応した機能拡充「maio SDK」の提供開始 追加された機能によって、実装開発工数を大幅に削減するとともに、１つのSDKで主要 な広告フォーマットに対応。豊富な独自広告配信に加え、強化された広告最
Slide 17: 新規事業概況 グリーンエネルギー事業
新規事業概況 ※ グリーンエネルギー事業 ※グリーンエネルギー事業は報告セグメントに含まれておりません ©2025 i-mobile Co., Ltd.
Slide 18: グリーンエネルギー事業 取り組みの進捗
グリーンエネルギー事業 取り組みの進捗について 脱炭素社会をマーケティングとテクノロジーで推進し、地方創生を実現 太陽光発電所・系統用蓄電所※1の建築状況 25か所の発電所が稼働中 計画中の63施設が全て完成すると総発電容量は11MW※2を超える 2025.10.15 当社発電所25か所目（群馬県千代田町・野立て型）売電開始 2025.07.23 返礼品としてふるなび電力ポイントの提供を開始 2024.09.12 宮崎県新富町とのエネルギーマネジメント連携協定を締結 2024.08.26 当社初の高圧太陽光発電所が茨城県桜川市にて稼働開始 2024.06.13 丸紅新電力株式会社及び株式会社サ
Slide 19: トピックス
トピックス ©2025 i-mobile Co., Ltd.
Slide 20: 新たな独自決済サービス「ふるなびマネー」
トピックス 新たな独自決済サービスを開始 「ふるなびマネー※」 ※特許出願済み 金融サービスへの参入で、「ふるなび経済圏」を拡大し、競争優位性を確立 ふるなびマネーの特徴 ● 利用者が事前にクレジットカードでチャージし、チャージ した金額内で商品・サービスの支払いに利用できます！ ● チャージ＋キャンペーン参加でマネーが増量されおトクに 増量付与分は自動計算で、必要な金額を賢くチャージ！ ● 貯まったマネーはふるなびトラベルの宿泊施設をはじめと する様々なサービスに利用可能！ サービス開始記念 『５%即増量！付与上限なし！サービス開始記念！ ふるなびマネー即増量キャンペーン』 今後も利用可能な
Slide 21: ふるなび電力 家庭向け電気料金メニュー
トピックス ふるなび電力、家庭向け電気料金メニューの契約受付開始！ ふるさと納税で電気料金を支払える家庭向けの低圧電気料金メニュー「スマートプライスプラン」 の契約受付を2025年11月より開始し、小売電気事業に本格参入 ふるさと納税で電気代が支払える 市場連動型プランで安心 環境にやさしい電気 対象自治体へのふるさと納税で付与 「スマートプライスプラン」 再生可能エネルギー される「ふるなび電力ポイント」を は30分ごとの市場価格に連動 100％の電気。環境配 毎月の電気料金の支払いに利用可能 し料金を決定 慮と地域応援を両立 自治体 寄附者 ふるさと 納税（寄附） 1POINT = 1円相
Slide 22: 主な貸借対照表の増減について
トピックス 主な貸借対照表（B/S）の増減について※ 2025年７月期 2026年７月期 (1)(4)の異常数値について、現在は正常な状態に回復済み （単位：百万円） 増減 期末 １Q 決済システムの関係で第１四半期末に未収入金78億円が増加 流動資産 23,835 29,555 5,720 ほぼ同額の現預金が減少したが、未収入金は回収完了 (1) 現預及び預金 20,496 6,317 ▲14,178 (2) 売掛金 2,380 9,746 7,366 (2) 寄附の増加に伴う売上債権の増加等 (3) 前払費用 769 4,257 3,488 (3) ユーザーがコインを交換するポイント・電子
Slide 23: 2026年7月期 業績予想
２０２6年７月期 業績予想 ©2025 i-mobile Co., Ltd.
Slide 24: 2026年7月期 連結業績予想
業績予想 2026年7月期 連結業績予想 ふるさと納税制度の改正を踏まえたマーケティング施策と収益多角化施策に加え、アプリ運営事業を 含む広告事業のポートフォリオ再構築を進めることで、新たな収益基盤の強化と増収増益を目指す （ご参考） 2025年7月期※2 2026年7月期 2025年7月期※2 通期実績 前期比 通期実績 前期比 項 目 通期予想 （新方式） （従来方式） （単位：百万円） ① ② ③＝②/① ④ ⑤＝②/④ 売上高 21,528 22,000 102.2% 21,002 104.7% 連結 営業利益 4,133 4,500 108.9% 3,613 124.5% 業績 （営
Slide 25: 2026年7月期 セグメント別業績予想
業績予想 2026年7月期 セグメント別 業績予想 ふるさと納税市場の継続的な成長を見込むなか、顧客ロイヤルティ向上施策により収益拡大を図る。 広告事業では新市場開拓による収益機会の拡大と事業開発投資の継続で、収益基盤の再構築を進める （ご参考） 2025年7月期 ※ 2026年7月期 2025年7月期※ 通期実績 前期比 通期実績 前期比 項 目 通期予想 （新方式） （従来方式） （単位：百万円） ① ② ③＝②/① ④ ⑤＝②/④ 売上高 19,059 19,750 103.6% 18,532 106.6% コンシューマ 事業 営業利益 4,021 4,600 3,501 （営業利益率）
Slide 26: 事業戦略（コンシューマ事業）
業績予想 2026年７月期 事業戦略（コンシューマ事業） 長期的な収益基盤の最大化に向けた 競争優位性 の獲得 市場シェア20％の獲得が中期的な目標 独自 自治体 返礼 顧客 返礼品 連携 顧客 品数 利便性 制度改正を踏まえたマーケティング施策による顧客の獲得 ● ユーザーの寄附意欲を喚起する施策による既存顧客の定着と潜在顧客の獲得 ユーザー利便性向上によるロイヤルティ基盤の構築 ● 「ふるなびアプリ」や「ふるなびトラベル予約」などの機能強化 ● 、 の提携施設拡大や電力など独自返礼品の強化 自治体との連携強化を通じた、地方創生と持続的成長基盤の確立 ● 事務効率化や魅力発信強化を担う「ふる
Slide 27: 事業戦略（インターネット広告事業）
業績予想 2026年７月期 事業戦略（インターネット広告事業） 事業ポートフォリオの再構築と新規事業への成長投資を促進 商品 他社 成長 海外 開発 協業 顧客 市場 市場 アプリ運営事業；新市場や顧客層の開拓、収益モデルの拡大 ● 海外市場や他社との協業による新市場開拓と新規顧客の獲得 ● 既存「パズルde懸賞シリーズ」への機能追加などによる収益回復とLTV※１の向上 ADPF※2事業；収益ポートフォリオの再構築 ● アドネットワーク事業における広告商品の開発と収益基盤の再構築 ● 広告主やインフルエンサーの収益力をあげる機能の開発投資と実装 MS事業；アセットを活用した新市場開拓による事業
Slide 28: 新中期経営計画
２０２５年７月期～２０２7年７月期 新中期経営計画 ©2025 i-mobile Co., Ltd.
Slide 29: 事業成長のループ
新中期経営計画 事業成長のループ 競争優位の源泉 組織的能力や強み Core competence Capability マーケティングノウハウ アドテクノロジーをベースとした 効率的かつ高い集客力 “デジタルマーケティング” 企業の信用性やブランド力 × サービスをスピーディーに実装する “社内開発体制” 継続して創造される価値 Assets 戦略と事業計画 独自返礼品の開発力 Strategy & Plan 事業パートナーネットワーク 自治体との強固なネットワーク 資産とノウハウを活かした事業企画 エンゲージメントの高い会員顧客 蓄積されたマーケティング人材 オウンドメディア ©2025
Slide 30: 中期3か年計画
新中期経営計画 中期３か年計画 （２０２５年7月期－2027年7月期） ふるさと納税事業を基盤収益とした、周辺事業や新規事業の拡大による成長 売上高 263億円 売上高 営業利益 220億円 50億円 （新方式※ ） 売上高 営業利益 215億円 45億円 （従来方式※ ） 【ROE】17.6％ 営業利益 営業利益 売上高 36.1億円 41.3億円 【ROE】18.4％ 187億円 営業利益 【ROE】18.7％ 35.4億円 【ROE】16.4％ 2024年7月期（17期実績） 2025年7月期（18期実績） 2026年7月期（19期計画） 2027年7月期（20期計画） ※ コンシューマ
Slide 31: 市場動向（ふるさと納税市場の推移）
コンシューマ事業 市場動向（ふるさと納税市場の推移） ふるさと納税受入額は順調に伸長。潜在寄附控除規模や利用率からみると市場の拡大余地は大きく※、 制度の認知度の向上と安定化によって更なる拡大成長を見込む 潜在寄附控除規模 潜在寄附控除規模（予想値） （単位：億円） ふるさと納税受入額 ふるさと納税受入額（予想値） 28,467 29,036 29,036 27,909 26,697 26,771 27,166 25,825 26,270 24,917 25,574 24,434 24,791 24,005 23,248 22,368 前年比 ■■■■ 前年比 113.9％ 115.8％ 12
Slide 32: 中期3か年事業戦略
新中期経営計画 中期３か年事業戦略 中期戦略 “ふるなび” 事業LTVの向上 長期的な収益基盤の最大化に向けた競争優位性の獲得 戦 ふるなび周辺事業成長への投資 戦 インターネット広告事業の再構築 略 略 アセットを活用した新規事業の展開 新市場開拓とポートフォリオ再構成 ©2025 i-mobile Co., Ltd. 32
Slide 33: 中長期的成長曲線
新中期経営計画 中長期的成長曲線 安定した収益基盤の確保と新規事業投資による収益の多層化で成長を実現する グリーンエネルギー事業 戦略投資 （小売電気事業） 領域 インフルエンサーマーケティング事業 アプリ運営事業 成長強化 領域 ふるなびトラベル ふるなび周辺事業 ふるさと納税業務代行サービス ふるなびトラベル予約（OTA） ふるさと納税事業※ 基盤領域 グリーンエネルギー事業（発電事業） アドプラットフォーム事業 ※ふるさと納税事業：ふるさと納税プラットフォームによる手数料収入 ©2025 i-mobile Co., Ltd. 33
Slide 34: 資本コストを意識した経営
資本コストを意識した経営 ©2025 i-mobile Co., Ltd.
Slide 35: 資本政策・株主還元方針
資本政策 資本政策・株主還元方針 １．資本政策の基本的な方針 ・当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保をしつつ、直接的な利益還元を 配することにより投下資本効率（ROE）を高めると共に、事業の持続的成長による株価上昇を加えた 「株式トータルリターンの実現」による中長期的な株主利益最大化を目指してまいります。 ２．株主還元方針 ・事業基盤の維持及び持続的な成長を実現するための原資を確保しつつ、業績推移や財務状況、内部留保 等を総合的に勘案し、機動的な株主還元を実施してまいります。 ・具体的には、2024年７月期から2027年７月期までの４年間は配当性向50%を目安とした
Slide 36: 資本コストを意識した経営 現状分析
資本政策 資本コストを意識した経営 現状分析 市場に織り込まれた成長期待は、当社の実績・計画に照らし保守的であると認識しており、認識ギャップ 解消に向け、情報開示の充実とIR活動の強化を進め、成長ポテンシャルの可視化を進めてまいります 長期期待成長率と売上高成長率の比較 資本政策に関する課題と取りくみ 事業成長に向けた最適資本構成の実現を目指す 10年売上高CAGR 資本コスト 17.1％（実績） 総資本回転率の低さ （期待成長率） ３年売上高CAGR ＞ 課題 総資産回転率の低さ 15.6％（予想） 1.97％ 自己資本比率の改善 事業成長に向けた投資 株価に織り込まれた長期期待成長率 株主
Slide 37: 資本コストを意識した経営 課題認識
資本政策 資本コストを意識した経営 課題認識 投資家に当社の企業価値を的確にご理解いただけるよう、将来の成長期待の形成に資する開示を拡充し ます。また、中期事業戦略と併せ、資本コストを踏まえた経営を重点課題として取り組んでまいります 課題認識とアクション 非財務 資本戦略を 定量目標と 2025年 情報の積極 踏まえた還 英文開示の ７月期 的開示 元策の実施 充実 2026年 取り組み・ 中期事業戦 キャピタル 資本効率と 投資領域や ７月期 事業KPIの 略及び将来 アロケー 投資効率 判断基準 開示と評価 投資計画 今後 ション方針 ©2025 i-mobile Co., Ltd. 37
Slide 38: IR・SRの活動基本方針
資本政策 IR・SRの活動基本方針 アイモバイルグループは、適時適切で公正な開示と建設的な対話を通じ、透明性の高い経営の推進と株 主・投資家の皆様との信頼関係を構築することで、投資家の皆様の当社の企業価値への理解を深めます IR (Investor Relations) SR (Shareholder Relations) 対 主に、国内外の機関投資家、証券アナリスト及び 主に、国内外の既存株主（個人株主・機関株主）、 象 各種金融機関など 議決権行使助言会社及びカストディアンなど 投資家の的確な理解の醸成を通じ、企業価値の持続 株主への適時・適切かつ正確な情報開示により、 目 的 的向上と適
Slide 39: 参考資料（会社情報）
料 参考資料（会社情報） ©2025 i-mobile Co., Ltd.
Slide 40: 主要サービス一覧
参考資料（会社情報） 主要サービス一覧 「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つの事業ポートフォリオを持ち、 アセットの最適配分と相乗効果で、高い収益性と競争力をもって成長を実現する セグメント 事 業 主なサービス内容 ふるさと納税事業 ふるさと納税のポータルサイト コンシューマ事業 宿泊など、旅行で使えるオリジナル返礼品の提供 トラベル事業 「ふるなびトラベルポイント」が使える宿泊予約サイト ふるなび周辺事業 レストランPR事業 「ふるなびグルメポイント」が使えるレストラン優待サービス ポイントサービス事業 「ふるなび」会員向けのポイントサービス アドネットワーク事業 運用型
Slide 41: 業績推移と将来計画
参考資料（会社情報） 業績推移と将来計画 アドネットワーク事業会社として創業し、その後もアセットを活かした多角的な事業ドメインの 変更を加え順調に成長を継続。今後も積極投資により、更なる収益拡大を目指す 創業期 第1次成長期 発展期 成熟期 第2次成長期 （単位：百万円） 計画 30,000 25,000 売上高 20,000 営業利益 15,000 10,000 5,000 0 1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期 ９期 10期 11期 12期 13期 14期 15期 16期 17期 18期 19期 20期 2008年７月期 2011年７月期 2014年７月期 2017年７月期 2
Slide 42: ビジネスモデル：ふるさと納税事業「ふるなび」
参考資料（会社情報） ビジネスモデル : ふるさと納税事業「ふるなび」 「ふるなび」は、寄附者に自治体の返礼品や事業を紹介し支援を促すポータルサイト 寄附者のフロー ④寄附金額に対して ①サイト訪問/閲覧 の手数料を支払い 自治体のフロー 寄附者 自治体 ②ふるなびから選択した自治体へ寄附 ③返礼品を送付 ふるさと納税とは、自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい地域の 力になりたいという思いを実現し、「ふるさと」へ貢献するための制度です。寄附による社会貢献はも とより、多くの自治体で寄附へのお礼として返礼品が用意されており、寄附者が好きに選べることも大 きな魅力で
Slide 43: コンシューマ事業「ふるなび」関連サービス
参考資料（会社情報） コンシューマ事業「ふるなび」関連サービス オリジナルのサービス開発や返礼品の充実による「ユーザー利便性の向上」、 ふるさと納税制度を利用した「社会課題の解決」の２つを軸に関連サービスを展開 ユーザー利便性の向上と制度認知の拡大 社会課題の解決 ふるさと納税コンシェルジュ 目的から寄附先を選ぶクラウドファンディング型 サービス。高額納税者を対 ふるさと納税。地域の課題解決のためのプロジェ 寄附で取得したポイント 象とし、寄附プランの提案 クトに直接寄附を行う。 を、各地の宿泊施設等で から申込みまで一括で代行。 利用できるふるなび「オ リジナル返礼品」。ポイ ントを利用した
Slide 44: ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」
参考資料（会社情報） ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」 ふるなびの競争優位性 サービス沿革 2014年 ふるさと納税専門サイト １ 自治体との協働によるオリジナル返礼品 「ふるなび」オープン の企画開発 2015年 高額納税者向けふるさと納税代行サービス 「ふるなびプレミアム」をリリース ２ 適時、即時に実施できる顧客ファースト 2017年 宿泊など、旅行で使えるオリジナル返礼品を提供する 「ふるなびトラベル」をリリース のプロモーション戦略やサービス開発 2018年 ふるなび会員向けポイントサービス 「たまるモール」をリリース 2018年 寄附者の想いをよりダイレクトに届けることができ
Slide 45: ふるなびの地域課題の解決と支援①
参考資料（会社情報） ふるなびの地域課題の解決と支援① ■ 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制） 企業が地方自治体の実施する「地域創生事業」に寄附をすると企業の法人関係税が控除される仕組みです。 国家課題における地方が実施する事業や地域の課題解決を支援し、地方創生を活性化させる目的があります。 令和6年度寄附実績 北海道 北海道 北海道創⽣総合戦略推進計画 福島県 福島県 企業版福島県復興創⽣応援事業 新潟県 三条市 三条市デジタル⽥園都市構想総合戦略推進計画 ⽯川県 ⽯川県 ⽯川県成⻑戦略推進計画 ⻑野県 佐久市 佐久市まち・ひと・しごと創⽣推進計画〜「若い世代の希望をかなえ、選ばれるまち
Slide 46: ふるなびの地域課題の解決と支援②
参考資料（会社情報） ふるなびの地域課題の解決と支援② ふるさと納税の経済効果は約1兆2千億円※1と推定され、地方自治体の財源となるだけでなく、地域産業を活性化させ地 方創生につながる制度です。当社は事業を通じた社会課題解決への貢献としても、各種取り組みを実施しております ■ ふるなび災害支援 / 代理寄附 「災害支援」は災害発生時に被災自治体へふるさと納税を活用して自治体へダイレクト に支援をすることができます。また、被災地の事務負担軽減や、迅速な対応を目的に、 被災自治体に代わって他の自治体が寄附を受付けてくれるのが「代理寄附」です。 ふるさと納税を通じた自治体同士の助け合いを当社は支援し
Slide 47: インターネット広告事業の事業領域
参考資料（会社情報） インターネット広告事業の事業領域 広告主とメディアを最適化し、広告効果・収益を最大化するための独自の広告配信プラットフォーム を開発・提供。グループでアプリ運営事業を行う 広告配信 メディアソリューション メディア 消費者 プラットフォーム プラットフォーム 広 商品の相乗効果 告 ■ＭＳ※事業 主 ■アドネットワーク事業 （運用型広告） ・ 広 自社メディア 告 ■インフルエンサーマーケティング事業 ■アプリ運営事業 代 （成果報酬型広告・固定報酬型広告） Google社が提供する媒体社向け スマートフォン 理 ソリューションの導入支援、 アプリの開発･運営 店 および
Slide 48: ビジネスモデル：アプリ運営事業 オーテ株式会社
参考資料（会社情報） ビジネスモデル：アプリ運営事業 オーテ株式会社 高品質なパズルゲームと懸賞システムを融合したスマートフォンゲームアプリ「パズル de 懸賞」シ リーズを提供。アイモバイル社の技術力を活かした商品（タイトル）開発とマーケティングマネジ メント手法により自社メディアとしての広告収益拡大に成功 累計DL数 約1,900万回以上 ※2025年10月末時点 (1)パズルクリア ①広告枠提供 パズルゲーム (3)懸賞参加 × ②広告掲載料 懸賞 (2)懸賞参加ポイント 広告配信事業者 ユーザー (4)当選者に発送 （アプリ内課金なし※） ※ 一部有料コンテンツがあります。 ©2025
Slide 49: グリーンエネルギー事業について
参考資料（会社情報） グリーンエネルギー事業について “ひとの未来”に向けた脱炭素社会の実現という社会課題に取り組む 強み 機会 Strength Opportunity 発電事業 農産業 顧客基盤 小売電気事業 EV車市場の成長 営農型発電 野立て型発電 オフサイトPPA事業 再生可能エネルギーへの 自治体との シフト※2 ネットワーク オンサイトPPA 自治体支援事業※1 地方創生の機運 宿泊施設との EV充電事業 付帯事業 ネットワーク 充電設備の EPC事業 ふるさと納税事業 設置・運営 O＆M事業 上場企業としての ポータルサイト運営 保険代理店事業 強固な財務基盤 企業版ふるさと納
Slide 50: 子会社「ふるなび電力」を設立
参考資料（会社情報） 子会社「ふるなび電力」を設立 小売電気事業へ本格参入 マーケティングノウハウと自治体とのネットワークを活かし、電力を通じて地方創生に貢献 ふるさと納税での寄附により付与される、毎月の電気料金のお支払いに使える「ふるなび電力ポイント」 好きなタイミングで寄附ができ、有効期限がない「ふるなび電力ポイント」 再生可能エネルギー100％の電力で、持続可能な未来へ貢献 法人向けに加え、個人向けのサービスを開始 ①ふるなびを通じて、 寄附金 自治体へ寄附 自治体 ②返礼品として「ふるなび電力ポイント」を付与 顧客（法人・個人） 連携 ④顧客へ電力を供給 ⑤ふるなび電力ポイント ③市場
Slide 51: アイモバイルグループのサステナビリティ
参考資料（会社情報） アイモバイルグループのサステナビリティ サステナビリティ基本方針 私たちは、グループビジョン「”ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」の実現に向け、事業を始めとした企業活動を通じ、 社会課題の解決に取り組み、全てのステークホルダーにとって魅力的な企業として、継続的な企業価値の向上を目指します （1）社会課題の解決に資するビジネスの推進 （2）地域創生に向けた地方自治体やコミュニティと協働した活動支援 （3）サステナビリティ推進に向けた社員への教育・啓発 ４つのマテリアリティ（重要課題） 人々のQOLの向上 社会的価値の創造 持続可能な街づくり 地域の魅力創出 ふるさと
Slide 52: 主要経営指標推移
参考資料（会社情報） 主要経営指標推移 ※1 ※3 I-1.連結業績推移 （百万円） I-2.セグメント別業績推移 ※4 会計年度 2021/07 2022/07 2023/07 2024/07 2025/07 会計年度 2021/07 2022/07 2023/07 2024/07 2025/07 売上高 11,592 13,933 16,426 18,735 21,528 売上高 7,708 9,916 13,285 15,950 19,059 コン 売上総利益 11,584 13,918 16,401 18,702 21,500 シューマ 営業利益 1,974 2,495 2,976 3
Slide 53: 創業経営者
参考資料（会社情報） 創業経営者 代表取締役会長 田中 俊彦 代表取締役社長 野口 哲也 1979年生まれ。情報通信系企業や広告代理店を経て、 1974年生まれ。日本アイ・ビー・エム株式会社で基礎 インターネットの市場の拡がりから次代を見据えて、 技術の研究、アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式 モバイル事業の起業を企図。2007年に野口と当社を共同 会社を経て、技術系の会社を起業。アドネットワーク 設立し代表取締役社長に就任。モバイルに特化したイン 事業の創業を志し、2007年に田中と当社を共同設立し ターネット広告事業を展開し、国内最大級のアドネット 取締役CTOに就任。技術のエキスパート
Slide 54: 会社概要
参考資料（会社情報） 会社概要 商号 株式会社アイモバイル 資本金 152百万円 (2025年10月末時点) 設立 2007年 ８月 17日 従業員数 連結 221名 (2025年10月末時点) 代表取締役会長 兼 上席執行役員 田中 俊彦 東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号 本社所在地 代表者 関電不動産渋谷ビル 8階 代表取締役社長 兼 上席執行役員 野口 哲也 専務取締役 東京本社 兼 上席執行役員 文田 康博 営業拠点 関西オフィス 筆頭社外取締役 嶋 聡 取締役 社外取締役 崔 真淑 ふるさと納税事業 社外取締役(常勤監査等委員) 轟 幸夫 トラベル事業 社外取締役(監査等委員) 石
Slide 55: 免責事項
免責事項 ■ 本資料に記載した意見や予測は、資料作成現時点における当社の見解でありその情報の正確性を 保証するものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があることをご了 承願います。本資料の作成に当たっては、記載されている情報に誤り・遺漏等が無いよう細心の 注意を払っておりますが、その情報の正確性及び完全性を保証するものではありません。 ■ 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる ｢見通し情報｣ (forward-looking statements) を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、 実質的にこれらの記
Slide 56: ©2025 i-mobile Co., Ltd.
“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける ©2025 i-mobile Co., Ltd. 56