I-mobile Co., Ltd. · TSE:6535
I-mobile — Q2 FY2026 Earnings Presentation
20 slides from I-mobile's earnings presentation, Mar 13, 2026
Slide 1: 2026年7月期第2四半期 決算説明会
株式会社アイモバイル 2026 年７⽉期第２四半期 決算説明会 2026 年３⽉ 13 ⽇ 1
Slide 2: 経営理念・ビジョン・ミッション
野⼝：2026 年７⽉期第２四半期決算についてご説明いたします。 弊社、アイモバイルは、経営理念として、「”ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」という ビジョンのもとに「マーケティングで価値ある体験を提供し続ける」というミッションを遂⾏して おります。また、「笑顔、成⻑、チーム」という三つの基本的な考え⽅を⾏動指針として⼤切にし て、⽇々事業に邁進しております。
Slide 3: 共同代表による経営と事業の成り立ち
アイモバイルは、会⻑の⽥中俊彦と、私、社⻑の野⼝哲也の 2 名が共同代表として経営を続けてお ります。 私達は、アドネットワーク事業会社として創業し、その後もアドネットワークで培ったアセットを ⽣かし、多⾓的な事業のドメインを常に作り、順調に成⻑を継続してまいりました。今後も積極投 資を⾏い、さらなる収益拡⼤を⽬指しております。
Slide 4: 2026年7月期第2四半期決算の概要
では、ここから、2026 年７⽉期第２四半期決算の概要をご説明いたします。 2026 年７⽉期第２四半期累計期間の売上⾼は計画を達成し、過去最⾼となりました。また第２四 半期会計期間の営業利益は計画を達成しております。 全体としては、売上⾼は前期⽐ 102.6%、計画⽐ 100.2%、営業利益は前期⽐ 76.8%、計画⽐ 88.5% となりました。 これは、ふるさと納税、「ふるなび」の販管費が、第 1 四半期の寄付増加に伴って、販管費も増加 したことが⼤きく影響いたしました。また、前年の収益計上の期ずれもあり、前期⽐が減少してい るという状況でございます。
Slide 5: セグメント別業績
セグメントごとの数値としては、コンシューマ事業は、売上⾼ 156 億 600 万円、営業利益 29 億 6,000 万円。インターネット広告事業セグメントは、売上⾼ 11 億 7,800 万円、営業利益マイナス 2,300 万円となっております。
Slide 6: 四半期の売上高・営業利益・販管費の推移
四半期の連結売上⾼、および営業利益の推移をご説明いたします。この 2026 年７⽉期は第１四半 期に駆け込みの寄付があり、その反動減によって、この第２四半期では前年同期⽐減収となってお ります。 累計期間の売上は前年を上回っておりますし、プロモーションコストの低下により、この第２四半 期は営業利益を⼤きく改善しております。また、四半期会計期間でも、過去最⾼の営業利益となり ました。 販管費および⼀般管理費の推移でございます。 当第２四半期会計期間は、ポイント関連の費⽤の減少により、売上⾼販管費⽐率は低下したもの の、前四半期の販促費増加やインターネット広告事業の収益基盤再構築費⽤、⼈的資本投資
Slide 7: プロモーションコストの推移
プロモーションコストの推移でございます。 当社は、この第２四半期にふるさと納税事業の繁忙期があるため、ここでプロモーションコストが ⾮常に⾼くなるという傾向がこれまでございました。 この 2026 年７⽉期におきましては、第１四半期にあらかじめ駆け込みの需要があることが予測で きておりましたので、第１四半期に⾮常に強いプロモーションを⾏っております。その結果、第１ 四半期では 88.3%と、売上⾼プロモーションコスト⽐率が⾼かったのですが、この第２四半期では 40.5%と、⼤幅にプロモーションコスト⽐率が下がっております。
Slide 8: コンシューマ事業の概況
続きまして、セグメントの概況に移ります。まずはコンシューマ事業からご説明いたします。 コンシューマ事業は、ふるさと納税事業、「ふるなび」を中⼼としております。このビジネスモデ ルは、⾃治体と寄付者を結び付けて、マッチングさせて、その紹介に寄付をしてもらった⼀部を紹 介費⽤として⼿数料をいただいているというビジネスモデルでございます。 私達は、このふるさと納税事業を中⼼に、さらなるユーザー利便性の向上や、制度認知の拡⼤、ま た社会課題の解決として、ここにあるような周辺事業を⾏っております。
Slide 9: コンシューマ事業の重点施策
コンシューマ事業の重点施策としましては、競争優位性の早期確⽴を掲げております。 特に、シェア 20%の獲得という数値⽬標を掲げており、市場での影響⼒を確保することを重点施 策として、⽇々業務を⾏っております。 この第２四半期におきましては、「制度改正を踏まえたマーケティング施策による顧客の獲得」、 「ユーザー利便性向上によるロイヤルティ基盤の構築」、「⾃治体との連携強化を通じた地⽅創 ⽣、持続的成⻑基盤の確⽴」この三つを⾏ってまいりました。 売上⾼、営業利益は、この第２四半期で、売上⾼ 60 億円、営業利益 28 億 8,400 万円となってお ります。
Slide 10: コンシューマ事業のKPI
コンシューマ事業の各 KPI、「寄付受付件数」、「⾃治体数」、「会員数」ともに増加しておりま す。 特に、⾃治体のカバー率は現在 87%を超えており、ほぼ全ての⾃治体をカバーしております。 ふるなびトラベルにつきましては、売上⾼が前年同期⽐で 96%と微減しております。これは、前 期に税制改正に伴う⾼額所得者の寄付が発⽣しておりまして、今期はそれが発⽣しなかったことが 影響しております。 ⼀⽅、提携施設につきましては 1 万件を超えてきているという状況でございます。
Slide 11: コンシューマ事業のトピックス
コンシューマ事業の当第２四半期でのトピックスでございます。 第 1 四半期、第２四半期でテレビ CM を断続的に⾏っておりました。その結果、「ふるなび」の テレビ CM が「消費者を動かした CM 展開」という賞を受賞しております。 また、ふるなびトラベルの提携施設１万件を突破。 ふるなびトラベル予約という宿の予約システムをわれわれが⾏っておりますが、こちらも掲載施設 1,000 件を突破しております。 加えて、昨年 12 ⽉より新たな独⾃決済サービス、「ふるなびマネー」を開始しております。「ふ るなびマネー」は、前払式⽀払⼿段として各種「ふるなび」関連サービスで利⽤することができま す。 さ
Slide 12: インターネット広告事業の業績推移
続きまして、インターネット広告事業のセグメント概況について、ご説明いたします。インターネ ット広告事業の四半期ごとの業績推移でございます。アプリ運営事業は堅調が続いております。 またアドネットワーク事業においても、当第２四半期には⼤⼿顧客の予算獲得で持ち直しておりま すが、現状は減収減益という状況でございます。 われわれとしましては、既存事業の収益⽔準の維持を図りつつ、新たな事業モデルの早期収益化を 通じて、業績回復を⽬指しております。
Slide 13: インターネット広告事業の各プロダクト概況
インターネット広告事業の各プロダクトの概況がこちらでございます。アプリ運営事業は、これま で⾃社でパズル de 懸賞シリーズという形で、単独でアプリを出しておりましたが、数年前より外 部の会社と提携を積極的に⾏うようになりました。現在は、トリマや、また海外の市場でも開拓が 堅調に進み、収益に貢献しております。 メディアソリューション事業では、アドネットワーク OEM を本格的に展開しております。次ペー ジでもう少し詳しくご説明いたしますが、簡単に申し上げますと、これまで、われわれがアドネッ トワークとして、ウェブサービスで広告主と広告を⾒る⽅、メディア、その先にいる顧客をつない できましたが、
Slide 14: アドネットワークOEMとファンサーチ
先ほど申し上げました、アドネットワーク OEM でございますが、当第２四半期の取り組みとして は、アソビュー！というレジャー施設のポータルサイトへアドネットワークのサービスを OEM と して提供しております。 具体的には、われわれのサービスを OEM で受けると、独⾃のアドプラットフォームをメディアが 展開することができるようになります。現在は、アソビューAds という形で、このサービスを展開 しております。 この OEM のサービスをどういった会社様、どういったクライアント様に使っていただくかと申し 上げますと、基本的にはメディアでございます。⾃社で多くのユーザー層を抱えているようなメデ
Slide 15: ファンサーチ・グリーンエネルギー事業
⾃社商品のファンになってくれるようなインフルエンサーを集めることによって、より商品の価値 を、裾野広く伝えていくことができるというのが、インフルエンサーマーケティングの重要なミッ ションだと考えております。 そこで、画像中にある⽂字だったり、また⽂字ではなく、画像の中のもの、例えばここでは⿂など が出ておりますが、こういった、インスタグラムなどで写真を投稿している⼈が何に興味があるの かというのは、⽂章ではなく、画像や動画の中に現れてくると、われわれは考えております。 こういったデータを集積しておいて、お客様の商品にはどういうインフルエンサーが適しているの かというのを提案できるような仕組み、
Slide 16: グリーンエネルギー事業の強みと展開
また、太陽光発電所、系統⽤蓄電所の建築も進んでおります。こちらは、現在 68 施設が計画され ておりますが、全てが完成すると、総発電容量は 11 メガワットを超えてまいります。 グリーンエネルギー事業をなぜやっているのか、われわれの強みはどこかと申し上げますと、やは りふるさと納税、「ふるなび」の顧客基盤が⾮常に強いというところだと考えております。 また、⾃治体や宿泊施設とのネットワークといったわれわれの強みと、世の中で EV 市場が今後伸 びていく、再⽣エネルギーを増やしていくといった機会を組み合わせることで、さまざまな事業が 考えられます。 そんな中、系統⽤蓄電池事業や、⼩売電気事業、オフ
Slide 17: 個人向け小売電気とふるさと納税の仕組み
個⼈向けの⼩売電気事業は、ユーザーの獲得にコストがかかるというところが課題でございます が、われわれは既に、ふるさと納税、「ふるなび」を通じて、多くのユーザーにリーチすることが できております。 ふるさと納税として、太陽光発電を⾏う⾃治体に対してユーザーが寄付すると、そこの太陽光発電 の電気を使うという形で、返礼品として電⼒ポイントをユーザーに付与することができるようにな っております。これを通じて、ユーザーはふるさと納税の返礼品として電気をもらうことができる という仕組みでございます。 われわれは、この仕組みを通じて、ユーザーが再⽣可能エネルギーによる電気を使うことができる ようにしていきた
Slide 18: 資本コストを意識した経営・株主還元方針
続きまして、資本コストを意識した経営について、簡単にご説明いたします。私達の資本政策、株 主還元⽅針は、こちらのようになっております。⼤きくは変更ございません。内部留保をしっかり 確保しつつ、株価の上昇を考えた株式トータルリターンの実現による中期的な株主利益最⼤化を⽬ 指しております。 配当につきましても、2024 年７⽉期から 2027 年７⽉期の４年間は、配当性向 50%を⽬安とした 配当を実施する予定でございます。 今期、2026 年７⽉期は 27 円の配当を計画しております。
Slide 19: 期待成長率と売上成長率の認識ギャップ
また、期待成⻑率と売上成⻑率の実績について申し上げますと、期待成⻑率は現在 2%程度でござ いますが、この 10 年間での売上⾼成⻑率は 17.1%、３年間でも 15.6%となっております。 これは、まだ市場と私達の実績の間に認識ギャップがあるのではないかと捉えております。 この認識ギャップを解消するために、今後も情報開⽰の充実、また IR 活動の強化を進めてまいり たいと考えております。
Slide 20: 情報開示の取り組みと今後の方針
そういった課題認識のもとに、昨年は、⾮財務情報の積極的開⽰、資本戦略を踏まえた還元施策の 実施、定量⽬標と英⽂開⽰の充実などを⾏っております。 また、今期につきましても、取り組みと事業 KPI の開⽰と評価、中期事業戦略および将来投資計 画、資本効率と投資効率を開⽰してまいりました。 今後はキャピタルアロケーション⽅針や、投資領域や判断基準につきましても開⽰していく予定で ございます。 以上、私からご説明いたしました。ご清聴ありがとうございます。 以上