I-mobile Co., Ltd. · TSE:6535
I-mobile — FY2026 Earnings Presentation
31 slides from I-mobile's earnings presentation, Sep 11, 2026
Slide 1: 2026年7月期決算説明会
株式会社アイモバイル 2026 年７月期決算説明会 2026 年９月 11 日 1
Slide 2: 経営理念
経営理念 Vision Creating a Business f or the Future “ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける ‐Mission Enhancing User Experience with Internet Marketing マーケティングで価値ある体験を提供し続ける ‐Values Smile × Growth × Team 笑顔 × 成長 × チーム ©2025 i-mobile Co., Ltd. 2 野口：2026 年７月期決算についてご説明いたします。 弊社、アイモバイルは、経営理念として、「”ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」という ビジョン
Slide 3: 創業と事業の歩み
アイモバイルは、会長の田中俊彦と、私、社長の野口哲也の 2 人で創業しました。既に 20 期目と なっております。 私達は、アドネットワーク事業会社として創業し、その後もアドネットワークで培ったアセットを 生かし、ふるさと納税事業などのメディア事業に着目しながら、多角的な事業のドメインを常に作 り、順調に成長を継続してまいりました。今後も積極投資を行い、さらなる収益拡大を目指してお ります。本日は、中期経営計画の新しい発表もございます。
Slide 4: 2026年7月期決算概要
それでは早速ですが、2026 年７月期の決算概要についてご説明いたします。 2026 年７月期は、連結売上高・営業利益ともに累計期間で過去最高を達成しました。ふるさと納 税事業であるふるなびは、市場環境の変化や制度変更に対応した戦略とサービスによる差別化を実 現し、寄附受付金額は過去最高を達成しております。その結果、市場成長を上回る成長が実現で き、シェアを拡大しました。 第 1 四半期の寄附増加に伴い販促費が上振れしたことに加え、前年の収益計上時期がずれた影響が あったものの、前年比で増益を達成しております。 インターネット広告事業では、アプリ運営事業が市場拡大戦略が奏功し、増収基調で推移し
Slide 5: 連結売上高および営業利益の推移
26 年７月期は、売上高 221 億 4,600 万円と計画を達成いたしました。営業利益、当期純利益につ きましては、計画を幾分下回っております。これは、第１四半期に販促費が計画を上回ったためで ございます。 連結売上高および営業利益の推移でございます。
Slide 6: 四半期ごとの売上高・営業利益の推移
アイモバイルは売上を確実に増やしながら、営業利益も積み上げてまいりました。前期 2026 年７ 月期は、対前年 2025 年７月期に対して、営業利益は 1.1%の増加となっておりますが、こちらは 2025 年７月期に営業利益の収益計上時期ずれの影響があったためでございます。これを取り除い て考えると、2026 年７月期は売上も利益もきっちり成長できたと考えております。 四半期ごとの売上高および営業利益の推移でございます。 着目すべきは、営業利益率の変化にあると考えております。25 年７月期、また 24 年７月期と比べ て、この第３四半期と第４四半期は高い営業利益率を実現できております。これも一
Slide 7: 販管費の推移
そのため、販管費につきましても、このように販管費率の大きな動きがございます。人件費、その 他費用などにつきましては、対昨年、四半期比較で見ますと増えておりますが、マーケティングコ ストに当たります販促費と広告宣伝費につきましては、減少している状態でございます。 こちらは、プロモーションコストの対売上高比率の推移でございます。
Slide 8: プロモーションコストとふるさと納税市場
弊社のプロモーションコストは、ふるさと納税事業の繁忙期で非常に大きく変化する特徴がござい ます。このプロモーションコストですが、昨年の制度変更の影響を受けまして、一部プロモーショ ンが実施できなくなったという影響もございます。その中でも、私たちは最適なプロモーション活 動を行うことができ、その結果として、プロモーションコスト比率を対前年と比較して減らすこと ができたと考えております。 続きまして、セグメントごとの概況についてご説明いたします。まずはコンシューマー事業から説 明いたします。 ふるさと納税市場の推移でございます。これまでふるさと納税の納税額と寄附額は 10%を超える 成長を続けてま
Slide 9: コンシューマー事業の戦略
26 年７月期のふるさと納税を含むコンシューマー事業の戦略がこちらになっております。 私たちは競争優位性の早期確立、シェア 20%の獲得を目標として、市場の影響力を確保するとい う重点施策を掲げております。その中で、特に顧客満足度を高めることを中心に、自治体との連 携、また独自返礼品を作る、こういった活動を進めてまいりました。大きく三つの活動目標をこち らに掲げておりますが、そのいずれも達成できたと考えております。その結果、寄附金額の増額、 売上の増額、利益の増額というかたちで達成できております
Slide 10: ふるさと納税事業のKPI
まず、マーケティング施策をきちんと行い、顧客を獲得していくという点に私たちは非常に注力し てまいりました。特に、市場の制度変更に伴うプロモーション施策を大幅に変えることに成功した 結果、会員数も大幅に増えたと考えております。 また、顧客満足度、顧客のロイヤリティ基盤を確立していく、これも非常に重要なことだと思って おります。スマートフォンなどのアプリを通じた顧客エンゲージメントの向上により、既存のユー ザーの寄附率、リテンション率も堅調に推移しております。また、地方自治体との連携強化を通じ た地方創生のための持続的成長基盤の確立、こちらも非常にうまく進んでおります。ふるさと納税 業務代行サービ
Slide 11: インターネット広告事業の概況
スになっていると自負しております。 続きまして、インターネット広告事業のセグメント概況についてご説明申し上げます。 インターネット広告セグメントにつきましては、今、ポートフォリオの再構築中でございます。新 規事業のための成長投資を促進しております。売上高と営業利益は減収減益傾向が続いております が、その中でもきっちり黒字を出していくことができております。そのためにも、コスト構造の最 適化、新しい顧客の開拓、新しい市場の機会を適切に捉える、こういったことを続けております。 2026 年７月期の重点施策としては、アプリ運営事業に関しましては、新市場や新しい顧客層の収 益機会の拡大ができており、◎を
Slide 12: インターネット広告事業の重点施策
重点施策について、内訳をもう少し詳しくご説明いたします。 まず、アプリ運営事業は、新たな収益モデルによる事業拡大。こちらはトリマ様、ハルメク様とい った協業パートナーと、ユーザー獲得やアプリケーションの開発を協業モデルで行っております。 これによって、私たちは良いパズルゲームを提供し、協業パートナーからは顧客層へのリーチを手 伝ってもらうことができ、広告に頼らずにユーザー獲得ができる状況を実現しております。 また、既存のパズル de 懸賞シリーズにつきましては、IP を活用したユーザーのリテンションレー トの向上も実現しております。ユーザー獲得のために、いたずらにマーケティング費用を使うので
Slide 13: グリーンエネルギー事業の概況
続きまして、グリーンエネルギー事業の概況についてご説明いたします。 私たちは、脱炭素社会をマーケティングとテクノロジーで推進し、地方創生を実現するという目標 を掲げております。その中で、太陽光発電シェアリングなど、さまざまな形態の太陽光発電にわれ われは投資を行っております。既に 50 カ所以上の発電所が稼働しており、全施設が稼働すれば 10MW、3,000 世帯分の電力を賄える予定でございます。
Slide 14: 2027年7月期業績予想
続きまして、2７年７月期の業績予想についてご説明いたします。 2７年７月期は、ふるさと納税の制度改正に対応した差別化戦略によるシェア拡大と販促投資の効 率化、グリーンエネルギー事業の収益貢献および広告事業の収益モデルの転換などの実現により、 増収増益を予定しております。売上高 222 億円、営業利益 45 億円、当期純利益 31 億 4,000 万円 を予定しております。 2027 年７月期の事業戦略の詳細につきましては、この後、田中より中期経営計画の中でご説明い たします。
Slide 15: 新中期経営計画:第三の事業創造
田中：田中でございます。よろしくお願いします。 私からは、新中期経営計画、今後 3 年の計画を、私自身が、インターネット広告、ふるなび、そし てグリーンエネルギー事業をゼロイチで立ち上げるところをやっていく創業者であり、起業家と思 っていますので、私が中心になってこの 3 年間についてお話しさせていただきます。 事業融合による相互作用を活かし、第三の事業創造実現とさせていただきました。まず、第一の事 業を創造したのは、インターネット広告ですけれども、これもさかのぼること約 20 年ですが、ガ ラケーと呼ばれている時代、当時はまだパソコンが全盛の時代でした。インターネット広告はパソ コンのものと
Slide 16: 中期経営計画の数値目標
さんとか Amazon さん、Yahoo！ショッピングさん、そういった大きな波に乗れば大きなサービス になるんじゃないかということで、成功確率は低かったと思うんですけれども、やり始めました。 そして今 12 年たって、日本の中でも国内 4 大ポータルということで、大きくすることができたと 思います。その中で、今度はインターネットの中だけではなく外側である社会問題に少し解決の糸 口を見つけられないかということで、昨今問題になっている地球温暖化、こちらは人類としての問 題とも思っておりますし、事業家としてそちらに何か貢献したいという思いがありました。 実は 10 年前から太陽光発電を当社は持ってい
Slide 17: セグメント別の計画
リーンエネルギー事業で 18 億 5,000 万円という営業利益を作っていこうという目標を掲げており ます。 詳細については、こちらになります。 コンシューマー事業は、今期は売上高 190 億、営業利益 43 億ですが、3 年後は、営業利益 33.5 億 ということで、減収減益になります。理由としては、昨今、手数料を引き下げないかと、問題視さ れていて、総務省さんからのご意見もあり、そのあたりも鑑みながら、経費を節減していくという ところです。 インターネット広告事業に関しては、若干の増収で、1.9 億程度増益させます。また、注力するグ リーンエネルギー事業は、今期足元の売上高 8.8 億、営
Slide 18: これまでの歴史と業績推移
こちらは、これまでの歴史を振り返り、数字を用いて記載しています。 もともとインターネット広告の一本足打法でした。ちょうど上場したのが 2016 年で、この時に私 も投資家を回ってお話しさせてもらいました。、私の中ではふるなびが、かなり面白いと思ってい たのですが、数字が伴っていなかったので、皆さんからインターネット広告のお話をよく聞かれて いたのを覚えております。そんな中、ここから 10 年で逆転するどころか、ふるなびがなければ会 社は存続の危機だというところに今はあります。 そのふるなびを使って、今度はグリーンエネルギー事業を立ち上げて、足元利益も 6,000 万、前期 は出てまいりました。
Slide 19: 主要KPI目標
具体的な主要 KPI 目標についてご説明いたします。 収益力に関しては、EPS、CAGR、年成長 8.9%、最終的に 66.6 円を目指します。調整後連結営業 利益、年成長は 8.6%を目指し、53.７億円の着地を目指します。 事業別 KPI としては、ふるさと納税の寄附受付件数、CAGR 2.8%ということで、しっかり成長さ せて寄附も伸ばしていきます。ただ、手数料の問題で売上利益ともに少し下がっていくのではない かと予想しております。また、成長ドライバーとして、グリーンエネルギー事業、EBITDA で年成 長、CAGR 146.5%成長させていくということで、かなり高い目標を掲げました。最
Slide 20: コンシューマー事業の課題と戦略
事業別の課題と今後の戦略についてご説明いたします。 コンシューマー事業、ふるさと納税事業自体はまだ成長しています。ただ成長率に関しては、やは りマーケットも成熟期に入っているので、大きな成長はない中で、手数料問題とかも出ていますの で、われわれとしては、このように三つの課題を書いておりますが、制度の安定持続に向けた運営 コストの適正化と収益性の両立を掲げていきたいと思っております。
Slide 21: コンシューマー事業の戦略とインターネット広告事業の課題
戦略としては、まず市場を上回るオーガニック成長を実現します。独自返礼品や決済手段で差別化 を行い、やっていきます。また、広告収益獲得とトラベル事業、中間事業など、独自のサービスを 拡充してさらに収益性を高めていきます。また、制度全体の運営コストを低減します。AI などを 活用して、仕事が AI でできるものはどんどんどんどん任せて、全体的にコストを低減していきま す。 インターネット広告事業の課題です。 昨今、特に国内企業のインターネット広告の市場は全体的には大きく伸びてはいますが、Google さんとか、YouTube とか、TikTok とか、大手ソーシャルがかなり大きな部分を占めていると
Slide 22: インターネット広告事業の戦略
アドネットワークだけで終わらず、ブランドレーダーやゲームアプリのオーテ、自社プロダクトを どんどん展開して差別化を図っていくことを考えております。また、技術・知的資産の活用による グループ成長の牽引というところで、アドネットワークの基幹技術を使って、特にふるなびのリテ ールメディアを作ってみたり、電力での応用といったことも今考えて、シナジーを出していければ と考えております。
Slide 23: グリーンエネルギー事業の課題と戦略
グリーンエネルギー事業の課題です。 私はこれまでベンチャーを何個も立ち上げてきましたが、この事業はまだ２～３年の創業の会社と いうことで、問題だらけだと思っております。ただ思いとしては、脱炭素の社会に少しでも貢献し たいという思いで、そのためなら、発電・蓄電・売電と何でもやっていくぞという気持ちで、アセ ットや人材をそろえていきたいと思っております 事業戦略としては、電力小売事業の拡大を行い、そして設備を、今、発電・蓄電を作っております が、どんどんどんどん収益性のあるもの、そして脱炭素の貢献度が高いものを作っていきたいと考 えております。特に系統用蓄電などは収益性に今大きく貢献しているような
Slide 24: 需給最適化技術の応用
最後に、需給最適化技術の応用ということで、コアコンピタンス×AI 活用です。 広告の最適化がわれわれアドネットワークの事業でありました。メディアと広告主さんをいかに良 いかたちでマッチングさせるのか。電力も需要家さんと発電所をうまくマッチングさせるというと ころは、かなり似ている部分が構造的にあると思います。そこに AI 技術も取り込んだブランドレ ーダーやアドネットワーク、AI 技術を活用したシステムもありますので、そういったソフトウエ アも取り込んで、ハードである発電・蓄電なども自社で持って、新たなマーケットにチャレンジし ていきたいと思っております。 私の方からは以上になります。ありがと
Slide 25: 主要KPIの実績
文田：文田でございます。私からは、資本コストを意識した経営戦略についてご説明させていただ きたいと思います。 まずは実績になります。私たちが重要視している主要 KPI の実績です。 株主の皆様からお預かりした資本を真摯に事業に振り向け、ここまで着実に成果を右肩上がりで出 してきました。その着実な成果を出した原因が、私たちの強みとして何なのかを、次のチャートで ご説明させていただきます。
Slide 26: 持続的成長を生み出す価値創造プロセス
持続的成長を生み出す価値創造プロセス、真ん中にございます事業創造サイクル、こちらが私たち の利益を生み出す源泉と考えています。三つのファクター、コアコンピタンス、再現性ある事業創 造の連続、そして五つのアセットと二つの経営基盤、この三つが回転することによって、私たちの 成長が生まれてきます。 特にコアコンピタンスは、マーケティングで社会の課題やニーズを事業に変え、そして、その構想 を自社技術のテクノロジーが受け止め、それを形にしていきます。また、マーケティングはそれを 実証する、実験する、その繰り返しが私たちの事業になり、その事業が生み出されたアセットがま た投入されていく、このような連続性が
Slide 27: キャピタルアロケーション方針
続きまして、先ほど中計の話に戻りますが、資本コストと株価を意識した経営の中でも、キャピタ ルアロケーション方針についてご説明します。 これまで数年、私どもは株主還元を極めて厚く、株主の皆様に還元しておりました。ここの中計で は、先ほど田中から説明があったように、第三の事業創造を実現するために、私どもは成長投資に 資本と資産を振り向けていきます。その結果、企業価値向上として、目標は ROE15%以上、これ は後ほど説明します CoE 8.７%を６%以上、上回りますが、このような株主に対するスプレッドを 計画しております。
Slide 28: 資本コストとTSRツリー
こちらは、資本コストと TSR ツリーです。初めて株主の皆様にこのチャートをお見せします。 右上にございます EBITDA や EPS、こちらは非常に好調な成績を収めております。また、株主に 対する還元、配当性向 52.3%、DOE9％、配当利回り 4.4%というかたちになっております。一方 で、PER 9.3 倍、PBR 1.56 倍と低位になっています。ここに何があるのかが、私たちの中期経営 計画の一つの大きな課題と考えております。 左側のチャートに移ります。CoE、CAPM が５%強、それに加えて、私たちはサイズプレミアムを 保守的に見込んでおります。つまり、時価総額が低いことによるリス
Slide 29: 経営基盤の取り組み
続きまして、その実行を裏付ける経営基盤について、既に実行したものについてご説明します。 一つ目は、資本効率を高め、株主還元を実現する自己株式の取得です。二つ目は、成長資金を確保 するためのコミットメントラインを、三菱 UFJ 銀行様と締結しております。三つ目は、株価や業 績に連動している有償・無償の新株予約権を、経営幹部、もしくは事業を推進するメンバーに対し て付与しております。これによって、株主の皆様と利害を一致するコミットメント、この強さを持 ちたいということから、こちらの付与を決議しております。
Slide 30: 資本政策と株主還元方針
続きまして、資本政策と株主還元方針ついてご説明いたします。 従前よりご説明させていただいておりますとおり、私どもは必要な内部留保を確保しつつ、直接的 な利益還元を実施することにより、まず ROE を高め、株価上昇に加えて、持続的成長を享受する 株式トータルリターンを実現していくことを基本にしております。 株主還元方針に関しましては、2024 年７月期から 202７年７月期まで、配当性向 50%をお約束し ております。また、先ほど申しましたように、自己株式の取得による総還元による株主還元をこれ まで実施してまいりました。26 年７月期の配当実績は、先ほど野口から説明があったとおり、2７ 円と計画
Slide 31: ご清聴ありがとうございました
以上、私からご説明させていただきました。ありがとうございました。 野口：本日は、私たちアイモバイルの決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございまし た。私たちはこの計画を実現するためにまい進してまいります。ぜひとも、今後ともよろしくお願 い申し上げます。 以上