Slide 1: 2026年７月期 決算説明資料
2026年７月期 決算説明資料 株式会社アイモバイル （東証プライム市場 6535） 2026年９月10日 ©2026 i-mobile Co., Ltd.
Slide 2: 経営理念
経営理念 Vision Creating a Business for the Future “ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける ‐Mission Enhancing User Experience with Internet Marketing マーケティングで価値ある体験を提供し続ける ‐Values Smile × Growth × Team 笑顔 × 成長 × チーム ©2026 i-mobile Co., Ltd. 2
Slide 3: 2026年７月期 決算概要
２０２6年７月期 決算概要 ©2026 i-mobile Co., Ltd.
Slide 4: エグゼクティブサマリ①
エグゼクティブサマリ① 連結売上高 ・ 営業利益ともに累計期間で “過去最高” を達成 市場環境の変化や制度変更に対応した戦略とサービスによる差別化 売上高 増収 が奏功し、寄附受付金額は過去最高を達成し、シェア拡大 第１四半期の寄附増加に伴い販促費が上振れしたことに加え、前年の 販促費増も増益堅持 収益計上時期ずれ※影響もあったものの、前年比で増益を達成 アプリ運営事業は市場拡大戦略が奏功し、増収基調で推移。アドネットワーク事業は、計画 は達成したものの、既存アセットを活用した新規事業モデルへの収益構造改革の途上で減益 自己株式の取得（発行済株式総数に対する割合として1.8％）を実施したこと
Slide 5: エグゼクティブサマリ②
エグゼクティブサマリ② （単位：百万円） 2025年７月期 2026年７月期 前期比 計画 達成率 4Q累計 4Q累計 売上高 21,528 22,146 102.9% 22,000 100.7% 営業利益 4,133 4,177 101.1% 92.8% 連結実績 4,500 （営業利益率） (19.2%) (18.9%) (20.5％) 当期利益※ 2,957 2,890 97.7% 92.6% 3,120 （当期利益率） (13.7%) (13.0%) コンシューマ 売上高 19,059 19,538 102.5% 19,750 98.9% 事業 営業利益 4,021 4,101 102
Slide 6: 【通期】連結売上高及び営業利益推移
【通期】 連結売上高及び営業利益推移 ふるさと納税事業の寄附受付金額の拡大やアプリ運営事業の好調により、売上高は前期比102.9%と増収 第１四半期の販促費の上振れの影響を増収効果で吸収し、営業利益も前年同期を上回る 2026年7月期 売上高 2026年7月期 営業利益 売上高 セグメント別構成比 営業利益 セグメント別構成比 （単位：百万円） （単位：百万円） 1.8% 89.4% 88.8% 10.6% 11.2% 98.2% ＋2.9％ 21,528 22,146 18,735 ＋1.1％ 16,426 4,133 4,177 13,933 3,793 3,525 3,549 2022年
Slide 7: 連結売上高及び営業利益推移
連結売上高及び営業利益推移 売上高 （単位：百万円） 営業利益 11,979 駆込み寄附 10,146 の発生 8,411 営業利益率 営業利益率 営業利益率 ▲7.5％ 5.6％ 27.3％ 6,679 5,910 駆込み寄附 の発生 4,417 2,665 2,877 2,867 2,938 1,998 2,405 2,254 2,382 2,008 1,459 1,077 801 271 228 501 161 8 -180 1Q 2Q 3Q 4Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 4Q 2024年７月期 2025年７月期 2026年７月期 ©2026 i-mo
Slide 8: 連結販売費及び一般管理費推移
連結販売費及び一般管理費推移 駆込み寄附需要に対応した販促費のほか、インターネット広告事業の収益基盤再構築費用や人的資本投資 の影響で、累計期間では前年比※3で増加 のれん償却費及び減価償却費 その他*1 （単位：百万円） 広告宣伝費*2 販売促進費 人件費 10,115 9,311 駆込み寄附 58 55 の発生 428 587 2,038 6,948 売上高 2,360 売上高 売上高 46 2,405 2,877 2,938 307 販管費比率 107.3％ 販管費比率 94.3％ 販管費比率 68.3％ 1,857 3,892 3,789 駆込み寄附 44 3,321 6,918 77
Slide 9: プロモーションコスト（対売上高比率）の推移
プロモーションコスト（対売上高比率）の推移 制度変更に伴い、第２四半期以降のプロモーションコスト※1比率は、前年同四半期※2と比べて低下傾向が続く 88.3% 71.7% （単位：百万円） 67.2% 64.1% 11,979 62.8% 50.6% 51.5% 47.3% 10,146 42.7% 40.5% 駆込み 8,957 33.3% 35.4% 8,411 寄附の発生 157 8,054 102 6,679 駆込み 寄附の発生 5,910 6,028 145 4,417 8,805 7,956 2,989 2,877 2,938 98 5,882 2,708 2,405 2,273
Slide 10: セグメント概況 コンシューマ事業
セグメント概況 コンシューマ事業 ©2026 i-mobile Co., Ltd.
Slide 11: コンシューマ事業 市場動向（ふるさと納税市場の推移）
コンシューマ事業 市場動向（ふるさと納税市場の推移） ふるさと納税受入額は順調に伸長。潜在寄附控除規模や利用率からみると市場の拡大余地は大きく※、 制度の認知度の向上と安定化によって更なる拡大成長を見込む 潜在寄附控除規模 潜在寄附控除規模（予想値） （単位：億円） 27,909 28,467 28,037 ふるさと納税受入額 ふるさと納税受入額（予想値） 27,166 27,487 26,270 26,697 26,771 25,574 25,825 24,434 24,791 24,917 24,005 23,248 22,368 前年比 前年比 104.6％ ■■■■ 前年比 113.9
Slide 12: コンシューマ事業 2026年７月期 通期業績推移
コンシューマ事業 2026年７月期 通期業績推移 2026年７月期 重点施策 【 売上高及び営業利益の推移 】 競争優位性の早期確立 （単位：百万円） 4,101 シェア20％の獲得で市場影響力の確保 4,021 （営業利益率） 3,446 （ 21.1 %） （ 21.0%） 独自 自治体 返礼 顧客 返礼品 連携 顧客 品数 利便性 2,976 （ 21.6 %） 2,495 19,538 （ 22.4 %） 19,059 （ 25.2 %） ------ 2026年７月期の評価 ------ 15,950 ・制度改正を踏まえた マーケティング施策による顧客の獲得 ◎ 13,285 ・ユー
Slide 13: コンシューマ事業 通期結果及び業績推移
コンシューマ事業 通期結果及び業績推移 2026年７月期 重点施策 【 売上高及び営業利益の四半期推移 】 競争優位性の早期確立 （単位：百万円） シェア20％の獲得で市場影響力の確保 独自 自治体 返礼 顧客 ４Q 前年同四半期比※2 返礼品 連携 顧客 品数 利便性 売上高 97.6 ％ 11,370 営業利益 972.0 ％ 売上高 １ マーケティング施策による顧客の獲得 制度改正を踏まえた 営業利益 9,563 市場環境に対応したプロモーションと決済サービスの投入 7,670 で新規顧客を獲得し、会員数は前年同期末比14％増 ２ ロイヤルティ基盤の構築 6,043 ユーザー利便性向上に
Slide 14: コンシューマ事業 ふるさと納税事業の成長推移
コンシューマ事業 ふるさと納税事業の成長推移 寄附受付件数の推移 契約自治体数の推移 会員数の推移 売上高 94％ 前年同期比 自治体数カバー率※ 前年比 （前年同期比） 107％ 88％ 114％ 税制改正に伴う高額寄附者の減少 6,0 00,000 ＋88 （単位：千人） 提携施設数の推移 2,000 1,788 自治体 4,000 前年比 11,254 5,0 00,000 1,500 1,586 3,500 133％ 8,466 4,0 00,000 3,000 3,0 00,000 1,000 2,500 2,000 5,717 1,500 2,0 00,000 500 1,000
Slide 15: セグメント概況 インターネット広告事業
セグメント概況 インターネット広告事業 ©2026 i-mobile Co., Ltd.
Slide 16: インターネット広告事業 2026年７月期 通期業績推移
インターネット広告事業 2026年７月期 通期業績推移 2026年７月期 重点施策 【 売上高及び営業利益の推移 】 （単位：百万円） 事業ポートフォリオの再構築と 新規事業への成長投資を促進 （営業利益率） 1,415 営業 他社 成長 海外 体制 連携 顧客 市場 市場 （ 34.8 %） 667 ------ 2026年７月期の評価 ------ 4,065 （ 21.0 %） 333 153 ・アプリ運営事業：新市場や顧客層 74 の開拓、収益モデルの拡大 ◎ （ 12.1 %） （ 6.4 %） 3,180 （3.2%） ・ADPF 事業※1 ： 収益ポートフォリオの再構築 △ 2,
Slide 17: インターネット広告事業 通期結果及び業績推移
インターネット広告事業 通期結果及び業績推移 １ 注力領域１：アプリ運営事業 売上高 （単位：百万円） 新たな収益モデルによる事業拡大 インターネットマーケティング事業※１ アプリ運営事業 トリマ※2との提携に加え、ハルメク※3との協業を開始したこと で収益力が拡大。海外市場開拓も堅調に推移し、収益に寄与 リテンション施策による既存アプリの収益回復 IP ※4を活用した利用促進や利用体験の向上策によりユーザー 129 130 57 42 44 48 49 エンゲージメントを強化し、離脱を抑制 16 34 32 -50 27 ２注力領域２：アドネットワークOEM 737 707 667 643
Slide 18: 新規事業概況 グリーンエネルギー事業
新規事業概況 ※ グリーンエネルギー事業 ※グリーンエネルギー事業は報告セグメントに含まれておりません ©2026 i-mobile Co., Ltd.
Slide 19: グリーンエネルギー事業 取り組みの進捗について
グリーンエネルギー事業 取り組みの進捗について 脱炭素社会をマーケティングとテクノロジーで推進し、地方創生を実現 小売電気事業（株式会社ふるなび電力）で家庭向け電気料金メニューの契約受付 太陽光発電所・系統用蓄電所の建築状況 低圧・高圧を合わせて、合計51か所の発電所が稼働中 計画中の64施設が全て完成すると総発電容量は10MW※を超える 2026年３月、系統用蓄電池（蓄電所）が需給調整市場へ参入し、収益化を開始 2026.05.15 当社51か所目の発電所（栃木県さくら市・野立て型）で売電開始 2025.11.12 家庭向け低圧電気料金メニュー「スマートプライスプラン」受付開始 2025.0
Slide 20: 2027年７月期 業績予想
２０２7年７月期 業績予想 ©2026 i-mobile Co., Ltd.
Slide 21: 2027年7月期 連結業績予想
業績予想 2027年7月期 連結業績予想 ふるさと納税制度改正に対応した差別化戦略によるシェア拡大と販促投資効率の向上に加え、 グリーンエネルギー事業の収益貢献及び広告事業の収益モデル転換により、増収増益を実現 2026年７月期 2027年７月期 項 目 前期比 （単位：百万円） 通期実績 通期予想 売上高 22,146 22,200 100.2％ 営業利益 4,177 4,500 107.7％ 連結業績 (18.9％) (20.3％) （営業利益率） 当期利益※1 2,890 3,140 108.6％ （当期利益率） (13.0％) (14.1％) 売上高 19,538 19,000 97.
Slide 22: 2027年７月期 事業戦略（コンシューマ事業）
業績予想 2027年７月期 事業戦略（コンシューマ事業） シェア拡大による市場影響力の獲得と競争優位性により長期収益を最大化 独自 自治体 独自 顧客 返礼品 連携 顧客 ｻｰﾋﾞｽ 利便性 独自決済サービス「ふるなびマネー」の利用促進による顧客基盤の拡大 ● 寄附意欲を喚起する施策により、既存顧客の継続利用と新規顧客の獲得 自治体との連携強化を通じた、地方創生と持続的成長基盤の確立 ● 事務効率化や魅力発信強化を担う「ふるさと納税業務代行サービス」※の展開強化 需要期に合わせたプロモーション展開による効果の最大化と費用の効率化 ● 「ふるなびアプリ」の機能強化を通じた顧客接点の深化とリテンシ
Slide 23: 2027年７月期 事業戦略（インターネット広告事業）
業績予想 2027年７月期 事業戦略（インターネット広告事業） 事業ポートフォリオの再構築と新規事業への成長投資の加速 商品 他社 成長 海外 開発 協業 顧客 市場 市場 プロダクトプロバイダーへの収益モデル転換 ● リテールメディア市場への「アドネットワークOEM」の展開強化による事業領域の拡大 ● 顧客支援機能を強化した「ブランドレーダー」の新規顧客開拓の推進 新市場・新規顧客層の開拓および収益モデルの更なる拡大 ● 協業ドメインにおけるプロモーション強化と新規タイトルの投入による収益の拡大 ● 「パズルde懸賞」シリーズの新タイトル投入・機能拡充によるリテンション向上 ● 海外市場にお
Slide 24: 2027年７月期 事業戦略（グリーンエネルギー事業）
業績予想 2027年７月期 事業戦略（グリーンエネルギー事業） 発電・蓄電の収益拡大と既存事業のアセット活用で電力事業の収益基盤を早期に確立 法人 自治体 顧客 ブラ 汎用 営業力 連携 基盤 ンド 技術 発電・蓄電アセット（設備）の安定稼働と収益拡大 ● 既存施設の安定運営による収益確保に加え、太陽光発電所・ グリーンエネルギー事業 系統蓄電所の建設と連系を進め、収益基盤を拡充 脱炭素社会の実現に向けた電力小売の拡大 ● 既存事業のアセットを活かした電力小売業の顧客獲得と自治体との連携推進 自社技術を活かした電力需給の最適化と新たな収益機会の検討 ● 広告事業で培った自社技術を基に、電力領域
Slide 25: 2027年７月期～2029年７月期 新中期経営計画
２０２７年７月期～２０２９年７月期 新中期経営計画 ©2026 i-mobile Co., Ltd.
Slide 26: 新中期経営計画（FY27～29）における戦略概要
新中期経営計画 新中期経営計画（FY27～29）における戦略概要 当社グループの更なる企業価値向上に向け、第三の事業創造を実現する 安定収益を生み出すふるさと納税事業のさらなる成長を図るとともに、「ふるなび」が有するアセットと、祖業であ るインターネット広告事業※1で培ったテクノロジー・事業ノウハウにより、第三の事業創造となるグリーンエネル ギー事業※2へ本格参入します。同事業を新たな成長ドライバーとして育成し、企業価値の持続的な向上を目指します。 ５つの事業アセット ２つの経営基盤 「人・地域・社会をつなぐ事業の創造を通じて課題を解決し、社会価値と経済価値を同時に実現する」 ※1 本資料にお
Slide 27: 事業融合により第三の事業創造の成功へ
新中期経営計画 事業融合により第三の事業創造の成功へ 事業融合により相互作用効果を強化し、事業創造の再現性を高め、「第三の事業創造」 成功の蓋然性を上げる 地域×価値流通プラットフォームとして、地域価値を発信し流通させることにより社会的価値・経済的価値を向上する ●ブランド認知 収益多層化 ●顧客基盤 第三の事業創造 ●小売電気事業 ●太陽光発電事業 電力需給 長期視点でのLTV向上 グリーン ●蓄電池事業 最適化を ●自治体連携 （需給調整力） 事業化 エネルギー事業 ●EV充電器事業 第二の事業創造 ふるさと納税 事業創造 事業 “ひとの未来”に貢献する ●法人営業力 第一の事業創造 ●マ
Slide 28: 新中期経営計画（FY27～29）数値計画
新中期経営計画 新中期経営計画（FY27～29）数値計画 連結業績 単位：百万円 2026年７月期 2027年7月期 2028年7月期 2029年7月期 項 目 前期比 前期比 前期比 通期実績 通期予想 計画 計画 売上高 22,146 22,200 100.2% 22,300 100.5% 22,900 102.7% 連結業績 営業利益 4,177 4,500 107.7% 4,500 100.0% 5,300 117.8% （営業利益率） (18.9%) (20.3%) (20.2%) (23.1%) 当期利益※ 2,890 3,140 108.6% 3,140 100.0% 3,670
Slide 29: 新中期経営計画（FY27～29）数値計画（事業別）
新中期経営計画 新中期経営計画（FY27～29）数値計画（事業別） 2027年７月期 2028年７月期 2029年７月期 売上高 190.0 億円 売上高 172.0 億円 売上高 164.0 億円 コンシューマ 事業※ 営業利益 43.0 億円 営業利益 35.0 億円 営業利益 33.5 億円 前期比 104.8% 前期比 81.4% 前期比 95.7% 売上高 22.8 億円 売上高 24.8 億円 売上高 26.7 億円 インターネット 広告事業 営業利益 0.6 億円 営業利益 1.3 億円 営業利益 2.5 億円 前期比 80.3% 前期比 216.7% 前期比 192.3% 売上
Slide 30: 新中期経営計画（FY27～29）における主要KPI目標
新中期経営計画 新中期経営計画（FY27～29）における主要KPI目標 収益力 事業別KPI 資本効率・株主還元 EPS ふるさと納税寄附受付件数 ROE 15 % +の CAGR ＋8.9% CAGR ＋2.8% 高水準維持 29/7期 目標 29/7期 目標 29/7期 目標 66.6 円※1 約 610 万件 15 % + 調整後連結営業利益※2 グリーンエネルギー事業 DOE EBITDA 累進配当による CAGR ＋8.6% CAGR ＋146.5% 安定的・継続的な配当 29/7期 目標 29/7期 目標 29/7期 目標 53.7 億円 23.3 億円 5%+ ※1 EPS目標値
Slide 31: 資本コストを意識した経営
資本コストを意識した経営 ©2026 i-mobile Co., Ltd.
Slide 32: 資本コストと株価を意識した経営（キャピタルアロケーション方針）
資本コスト経営 資本コストと株価を意識した経営（キャピタルアロケーション方針） キャッシュイン キャピタルアロケーション 3か年の重点方針 株主還元 • 自己株取得を含めた総還元を実施 • FY27まで：配当性向50%を目安として実施 最適な資本配分 配 当 • FY28から：安定的・継続的な配当のため、 自己株取得 累進配当へ移行（DOE 5% +を目安） 成長投資 • 中長期の収益基盤となる事業創造の実現 事業FCF＋ 企業価値向上 • 蓄電事業（需給調整力）への投資、 戦略投資領域 電力需給の最適化と新たな収益機会の検討 財務余力 目標 • M&Aを活用した事業基盤や機能の獲得 ROE：
Slide 33: 資本コストと株価を意識した経営（資本コストとTSRツリー）
資本コスト経営 資本コストと株価を意識した経営（資本コストとTSRツリー） 既存事業の収益力向上と、第三の柱となるグリーンエネルギー事業の創造により、収益源を多層化し、成長を加速しま す。利益成長と規律ある株主還元を通じてEPSを持続的に高め、PER9.3倍にとどまる市場評価の向上を目指します。 株主資本コスト（CoE）の算定 TSRツリー 2026年7月期実績 CoE ＝ リスクフリーレート ＋ β × マーケットリスクプレミアム EBITDA / ＋ サイズプレミアム ＋ 非支配株主リスクプレミアム EBITDA+S（※5） ＝ 8.77%（2026年7月期） 4,480 / 4,491
Slide 34: TOPICS - 持続的成長と「第三の事業創造」を加速させる資本政策を実施
資本コスト経営 TOPICS - 持続的成長と「第三の事業創造」を加速させる資本政策を実施 既存事業の収益力向上と、新たな成長エンジンとなる「第三の事業創造」を共に推進するため、機動的な株主還元、役職員の コミットメント強化、成長を支える財務基盤の拡充を一体で進め、持続的成長の実現確度を高める経営基盤を整備しました。 自己株式取得による機動的な株主還元の実施（2026年6月） 🔻🔻目的：株主還元の充実、財務・資本効率の向上及びプライム市場の上場維持基準への継続的な適合 🔻🔻概要：ToSTNeT-3及び市場買付により、自己株式約101万株（502百万円）を取得 2026年７月１日公表…
Slide 35: 資本政策・株主還元方針
資本コスト経営 資本政策・株主還元方針 １．資本政策の基本的な方針 ・当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保をしつつ、直接的な利益還元を 実施することにより自己資本利益率（ROE）を高めると共に、事業の持続的成長による株価上昇を加え た「株式トータルリターンの実現」による中長期的な株主利益最大化を目指してまいります。 ２．株主還元方針 ・事業基盤の維持及び持続的な成長を実現するための原資を確保しつつ、業績推移や財務状況、内部留保 等を総合的に勘案し、機動的な株主還元を実施してまいります。 ・具体的には、2024年７月期から2027年７月期までの４年間は配当性向50%を
Slide 36: 2026年7月期配当実績と今後の配当計画
資本コスト経営 2026年7月期配当実績と今後の配当計画 １．2026年７月期配当実績と今後の配当計画 2026年7月期の年間配当は、通期連結業績及び株主還元方針を踏まえ、計画どおり1株当たり27.0円といたしました。 2027年7月期は、株主還元方針に基づき、1株当たり年間27.0円（普通配当20.0円、記念配当7.0円）を計画しております。 記念配当 7.0円 普通配当20.0円 初配当 33.3円 記念配当23.3円 26.0円 27.0円 27.0円 22.0円 普通配当10.0円 12.7円 13.3円 2021年7月期 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 2025
Slide 37: IR・SRの活動基本方針
資本コストを意識した経営 IR・SRの活動基本方針 アイモバイルグループは、適時適切で公正な開示と建設的な対話を通じ、透明性の高い経営の推進と株 主・投資家の皆様との信頼関係を構築することで、投資家の皆様の当社の企業価値への理解を深めます IR (Investor Relations) SR (Shareholder Relations) 対 主に、国内外の機関投資家、証券アナリスト及び 主に、国内外の既存株主（個人株主・機関株主）、 象 各種金融機関など 議決権行使助言会社及びカストディアンなど 投資家の的確な理解の醸成を通じ、企業価値の持続 株主への適時・適切かつ正確な情報開示により、 目
Slide 38: その他トピックス
その他トピックス ©2026 i-mobile Co., Ltd.
Slide 39: 総務省の要請に関する当社回答（2026年８月28日開示）
その他トピックス 総務省の要請に関する当社回答（2026年８月2８日開示） 当社は、総務省からの要請に対する回答書を、８月28日付で提出しました。 要旨は以下のとおりです。 1．当社は、本要請に先立ち、前年から自主的に手数料の引下げを実施しております。 2．2030年を目標として、実質的な手数料水準を約４ポイント引き下げるよう、段階的 な見直しを進めます。 3．自治体が自ら行った集客による寄附について、手数料率を３％程度に引き下げます。 当社は、自治体の費用負担の軽減と制度の持続可能性の確保に向けて、関係 者との対話を重ねながら、継続的な改善に取り組んでまいります。 参照：「総務省「ふるさと納
Slide 40: 参考資料（会社情報）
料 参考資料（会社情報） ©2026 i-mobile Co., Ltd.
Slide 41: 主要サービス一覧
参考資料（会社情報） 主要サービス一覧 事 業 主なサービス内容 ふるさと納税事業 ふるさと納税のポータルサイト 宿泊など、旅行で使えるオリジナル返礼品の提供 トラベル事業 コンシューマ 「ふるなびトラベルポイント」が使える宿泊予約サイト 事業 ふるなび周辺事業 レストランPR事業 「ふるなびグルメポイント」が使えるレストラン優待サービス ポイントサービス事業 「ふるなび」会員向けのポイントサービス アドネットワーク事業 運用型広告(ディスプレイ・ネイティブ・動画)の提供 インターネット インフルエンサー インフルエンサーマーケティング及び インターネット マーケティング事業 マーケティング事
Slide 42: 業績推移と将来計画
参考資料（会社情報） 業績推移と将来計画 アドネットワーク事業会社として創業し、その後もアセットを活かした多角的に事業ドメインの 変更を加えながら、順調に成長を継続。今後も積極投資により、更なる収益拡大を目指す ■ 金額はすべて新収益認識基準を適用したものとなっております。 ©2026 i-mobile Co., Ltd. 42
Slide 43: ビジネスモデル : ふるさと納税事業「ふるなび」
参考資料（会社情報） ビジネスモデル : ふるさと納税事業「ふるなび」 「ふるなび」は、寄附者に自治体の返礼品や事業を紹介し支援を促すポータルサイト 寄附者のフロー ④寄附金額に対して ①サイト訪問/閲覧 の手数料を支払い 自治体のフロー 寄附者 自治体 ②ふるなびから選択した自治体へ寄附 ③返礼品を送付 ふるさと納税とは、自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい地域の 力になりたいという思いを実現し、「ふるさと」へ貢献するための制度です。寄附による社会貢献はも とより、多くの自治体で寄附へのお礼として返礼品が用意されており、寄附者が自由にに選べることも 大きな魅力
Slide 44: コンシューマ事業「ふるなび」関連サービス
参考資料（会社情報） コンシューマ事業「ふるなび」関連サービス オリジナルのサービス開発や返礼品の充実による「ユーザー利便性の向上」、 ふるさと納税制度を利用した「社会課題の解決」の２つを軸に関連サービスを展開 ユーザー利便性の向上と制度認知の拡大 社会課題の解決 ふるさと納税コンシェルジュ 目的から寄附先を選ぶクラウドファンディング型 サービス。高額納税者を対 ふるさと納税。地域の課題解決のためのプロジェ 寄附で取得したポイント 象とし、寄附プランの提案 クトに直接寄附を行う。 を、各地の宿泊施設等で から申込みまで一括で代行。 利用できるふるなび「オ リジナル返礼品」。ポイ ントを利用した
Slide 45: ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」
参考資料（会社情報） ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」 ふるなびの競争優位性 サービス沿革 2014年 ふるさと納税専門サイト １ 自治体との協働によるオリジナル返礼品 「ふるなび」オープン の企画開発 2015年 高額納税者向けふるさと納税代行サービス 「ふるなびプレミアム」をリリース ２ 適時、即時に実施できる顧客ファースト 2017年 宿泊など、旅行で使えるオリジナル返礼品を提供する 「ふるなびトラベル」をリリース のプロモーション戦略やサービス開発 2018年 ふるなび会員向けポイントサービス 「たまるモール」をリリース 2018年 寄附者の想いをよりダイレクトに届けることができ
Slide 46: ふるなびの地域課題の解決と支援①
参考資料（会社情報） ふるなびの地域課題の解決と支援① ■ 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制） 企業が地方自治体の実施する「地域創生事業」に寄附をすると企業の法人関係税が控除される仕組みです。 国全体の課題にもつながる地域課題の解決を企業が支援し、地方創生を活性化させることを目的としています。 令和７年度寄附実績 北海道 旭川市 観光プロモーション推進事業 北海道 美唄市 第3期美唄市まち・ひと・しごと創生推進事業／商工業振興事業／中小企業の活性化と経営基盤の強化 山形県 天童市 渇水対策事業 茨城県 古河市 農業支援もしくは再エネ関連事業 栃木県 真岡市 人材を育て、しごとをつくり、安心
Slide 47: ふるなびの地域課題の解決と支援②
参考資料（会社情報） ふるなびの地域課題の解決と支援② ふるさと納税の経済効果は約１兆２千億円※1と推定され、地方自治体の財源となるだけでなく、地域産業を活性化させ 地方創生につながる制度です。当社は事業を通じた社会課題解決への貢献としても、各種取り組みを実施しております ■ ふるなび災害支援 / 代理寄附 「災害支援」は災害発生時に被災自治体へふるさと納税を活用して自治体へダイレクト に支援をすることができます。また、被災地の事務負担軽減や、迅速な対応を目的に、 被災自治体に代わって他の自治体が寄附を受け付ける仕組みが「代理寄附」です。 ふるさと納税を通じた自治体同士の助け合いを当社は支援し
Slide 48: インターネット広告事業の事業領域
参考資料（会社情報） インターネット広告事業の事業領域 広告主とメディアを最適化し、広告効果・収益を最大化するための独自の広告配信プラットフォーム を開発・提供。グループでアプリ運営事業を行う 広告配信 メディアソリューション メディア 消費者 プラットフォーム プラットフォーム 広 商品の相乗効果 告 ■ＭＳ※事業 主 ■アドネットワーク事業 （運用型広告） ・ 広 自社メディア 告 ■インフルエンサーマーケティング事業 ■アプリ運営事業 代 （成果報酬型広告・固定報酬型広告） Google社が提供する媒体社向け スマートフォン 理 ソリューションの導入支援、 アプリの開発･運営 店 および
Slide 49: ビジネスモデル：アプリ運営事業 オーテ株式会社
参考資料（会社情報） ビジネスモデル：アプリ運営事業 オーテ株式会社 高品質なパズルゲームと懸賞システムを融合したスマートフォンゲームアプリ「パズル de 懸賞」シ リーズを提供。アイモバイル社の技術力を活かした商品（タイトル）開発とマーケティングマネジ メント手法により自社メディアとしての広告収益拡大に成功 累計DL数 2,000万回以上 ※2026年７月末時点 (1)パズルクリア ①広告枠提供 パズルゲーム (3)懸賞参加 × ②広告掲載料 懸賞 (2)懸賞参加ポイント 広告配信事業者 ユーザー (4)当選者に発送 （アプリ内課金なし※） ※ 一部有料コンテンツがあります。 ©2026 i
Slide 50: グリーンエネルギー事業について
参考資料（会社情報） グリーンエネルギー事業について “ひとの未来”に向けた脱炭素社会の実現という社会課題に取り組む 強み 機会 Strength Opportunity 発電事業 系統用蓄電池事業 EVやデータセンター等の 顧客基盤 小売電気事業 電力需要増加 営農型発電 野立て型発電 オフサイトPPA事業 再生可能エネルギーへの 自治体との シフト※2 ネットワーク オンサイトPPA 自治体支援事業※1 地方創生の機運 宿泊施設との EV充電事業 付帯事業 ネットワーク 充電設備の EPC事業 ふるさと納税事業 設置・運営 O＆M事業 上場企業としての ポータルサイト運営 保険代理店事業
Slide 51: アイモバイルグループのサステナビリティ
参考資料（会社情報） アイモバイルグループのサステナビリティ サステナビリティ基本方針 私たちは、グループビジョン「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」の実現に向け、事業を始めとした企業活動を通じ、 社会課題の解決に取り組み、全てのステークホルダーにとって魅力的な企業として、継続的な企業価値の向上を目指します （1）社会課題の解決に資するビジネスの推進 （2）地域創生に向けた地方自治体やコミュニティと協働した活動支援 （3）サステナビリティ推進に向けた社員への教育・啓発 ４つのマテリアリティ（重要課題） 人々のQOLの向上 社会的価値の創造 持続可能な街づくり 地域の魅力創出 ふるさと
Slide 52: 子会社「ふるなび電力」を設立 小売電気事業へ本格参入
参考資料（会社情報） 子会社「ふるなび電力」を設立 小売電気事業へ本格参入 マーケティングノウハウと自治体とのネットワークを活かし、電力を通じて地方創生に貢献 ふるさと納税で毎月の電気料金のお支払いに使える「ふるなび電力ポイント」 好きなタイミングで寄附ができ、有効期限がない「ふるなび電力ポイント」 再生可能エネルギー100％の電力で、持続可能な未来へ貢献 法人向けに加え、個人向けのサービスを開始 ①ふるなびを通じて、 寄附金 自治体へ寄附 自治体 ②返礼品として「ふるなび電力ポイント」を付与 顧客（法人・個人） 連携 ④顧客へ電力を供給 ⑤ふるなび電力ポイント ③市場や他社から が電気料金の
Slide 53: 主要経営指標推移
参考資料（会社情報） 主要経営指標推移 I-1.連結業績推移 ※1 （百万円） I-2.セグメント別業績推移 ※3 会計年度 2022/07 2023/07 2024/07 2025/07 2026/07 会計年度 2022/07 2023/07 2024/07 2025/07 2026/07 売上高 13,933 16,426 18,735 21,528 22,146 売上高 9,916 13,285 15,950 19,059 19,538 コン シューマ 営業利益 2,495 2,976 3,446 4,021 4,101 売上総利益 13,918 16,401 18,702 21,50
Slide 54: 創業経営者
参考資料（会社情報） 創業経営者 代表取締役会長兼上席執行役員 田中 俊彦 代表取締役社長兼上席執行役員 野口 哲也 1979年生まれ。情報通信系企業や広告代理店を経て、 1974年生まれ。日本アイ・ビー・エム株式会社で基礎 インターネットの市場の拡がりから次代を見据えて、 技術の研究、アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式 モバイル事業の起業を企図。2007年に野口と当社を共同 会社を経て、技術系の会社を起業。アドネットワーク 設立し代表取締役社長に就任。モバイルに特化したイン 事業の創業を志し、2007年に田中と当社を共同設立し ターネット広告事業を展開し、国内最大級のアドネット 取締役CT
Slide 55: 会社概要
参考資料（会社情報） 会社概要 商号 株式会社アイモバイル 資本金 152百万円 (2026年７月末時点) 設立 2007年 ８月 17日 従業員数 連結 226名 (2026年７月末時点) 代表取締役会長 田中 俊彦 東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号 兼 上席執行役員 本社所在地 代表者 関電不動産渋谷ビル ８階 代表取締役社長 野口 哲也 兼 上席執行役員 東京本社 専務取締役 営業拠点 文田 康博 兼 上席執行役員 関西オフィス 社外取締役 崔 真淑 取締役 社外取締役(常勤監査等委員) 轟 幸夫 ふるさと納税事業 社外取締役(監査等委員) 石本 忠次 トラベル事業 レストランPR事業
Slide 56: 免責事項
免責事項 ■ 本資料に記載した意見や予測は、資料作成現時点における当社の見解であり、その情報の正確性を 保証するものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があることをご了 承願います。本資料の作成に当たっては、記載されている情報に誤り・遺漏等が無いよう細心の 注意を払っておりますが、その情報の正確性及び完全性を保証するものではありません。 ■ 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる 「見通し情報」 (forward-looking statements) を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、 実質的にこれらの
Slide 57: ©2026 i-mobile Co., Ltd.
“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける ©2026 i-mobile Co., Ltd. 57