Slide 1: 2026年7月期 第2四半期決算説明資料
2026年７月期 第２四半期決算説明資料 株式会社アイモバイル （東証プライム市場 6535） 2026年３月１2日 ©2026 i-mobile Co., Ltd.
Slide 2: 経営理念
経営理念 Vision Creating a Business for the Future “ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける ‐Mission Enhancing User Experience with Internet Marketing マーケティングで価値ある体験を提供し続ける ‐Values Smile × Growth × Team 笑顔 × 成長 × チーム ©2026 i-mobile Co., Ltd. 2
Slide 3: 2026年7月期 第2四半期決算概要
２０２6年７月期 第２四半期決算概要 ©2026 i-mobile Co., Ltd.
Slide 4: エグゼクティブサマリ①
エグゼクティブサマリ① 累計期間売上高は計画を達成し過去最高 / 第2四半期の営業利益計画を達成 売上高： 前期比 102.6％ 計画比 100.2％ 連結業績 （2026年２Q累計期間） 営業利益： 前期比 76.8％ 計画比 88.5％ 売上高 計画達成 市場環境の変化を踏まえた戦略投資および新サービスの上市が奏功 第２四半期会計期間の利益計画は達成。第１四半期の寄附増加に伴う 販管費増で減益 販促費増加に加え、前年の収益計上期ずれの影響もあり減益 アプリ運営事業は堅調が続くも、アドネットワーク事業の不振が影響し減収減益 既存アセットを活用した新たな事業モデルの提供を開始。早期の収益化を目
Slide 5: エグゼクティブサマリ②
エグゼクティブサマリ② （単位：百万円） 2025年７月期 2026年７月期 前期比 計画比 2Q累計 2Q累計 売上高 16,397 16,826 102.6% 100.2% 営業利益 3,742 2,875 76.8% 88.5% 連結実績 （営業利益率） (22.8%) (17.1%) 当期利益※※ 中間純利益 2,561 2,028 79.2% 90.2% コンシューマ 売上高 15,133 15,606 103.1% 98.8% 事業 営業利益 3,736 2,960 79.2% 88.1% （営業利益率） (24.7%) (19.0%) インターネット 売上高 1,243 1,17
Slide 6: 連結売上高及び営業利益推移
連結売上高及び営業利益推移 駆込み寄附の反動減により、前年同四半期比※で減収となるも、累計期間の売上高は前年を上回り着地 プロモーションコストの低下により営業利益率は大きく改善し、四半期会計期間で過去最高を達成 売上高 営業利益 11,979 営業利益率 営業利益率 10,146 営業利益率 17.4% 22.2% 42.9% 8,411 6,679 5,910 駆込み寄附 駆込み寄附 の発生 の発生 4,417 2,665 2,877 2,867 1,998 2,405 2,254 2,008 1,459 1,077 271 228 161 8 -180 1Q 2Q 2Q 3Q 4Q 1Q
Slide 7: 連結販売費及び一般管理費推移
連結販売費及び一般管理費推移 当会計期間はポイント関連費用の減少により売上高販管費比率が低下したものの、前四半期の販促費の増 加やインターネット広告事業の収益基盤再構築費用、人的資本投資が影響し累計期間では前年比で増加 のれん償却費及び減価償却費 （単位：百万円） その他*1 広告宣伝費*2 販売促進費 売上高 売上高 売上高 人件費 8,411 11,979 6,679 販管費比率 82.6％ 販管費比率 77.7％ 販管費比率 56.7％ 10,115 9,311 駆込み寄附 58 の発生 428 55 587 2,038 6,948 2,360 46 307 1,857 3,892 3,
Slide 8: プロモーションコスト（対売上高比率）の推移
プロモーションコスト（対売上高比率）の推移 （単位：百万円） 88.3% 71.7% 11,979 67.2% 64.1% 62.8% 10,146 50.6% 51.5% 47.3% 8,957 8,411 42.7% 157 8,054 駆込み 寄附の発生 40.5% 102 駆込み 6,679 寄附の発生 5,910 6,028 145 4,417 8,805 7,956 2,989 2,877 98 5,882 2,708 2,405 2,273 2,254 163 2,008 114 1,807 1,541 116 2,890 858 110 1,067 2,551 2,158 10
Slide 9: セグメント概況 コンシューマ事業
セグメント概況 コンシューマ事業 ©2026 i-mobile Co., Ltd.
Slide 10: コンシューマ事業 第2四半期の結果及び業績推移
コンシューマ事業 第２四半期の結果及び業績推移 2026年７月期 重点施策 【 売上高及び営業利益の推移 】 競争優位性の早期確立 （単位：百万円） シェア20％の獲得で市場影響力の確保 独自 自治体 返礼 顧客 ２Q 前年同四半期比※2 返礼品 連携 顧客 品数 利便性 売上高 53.1 % 11,370 営業利益 108.9 % 売上高 １ マーケティング施策による顧客の獲得 制度改正を踏まえた 営業利益 9,563 市場環境の変化を踏まえたプロモーション施策と 7,670 新サービスの投入による競争優位性の創出 ２ ロイヤルティ基盤の構築 6,043 ユーザー利便性向上による 5,197
Slide 11: ふるさと納税事業の成長推移
コンシューマ事業 ふるさと納税事業の成長推移 寄附受付件数の推移 契約自治体数の推移 会員数の推移 売上高 96％ 前年同期比 自治体数カバー率※ 前年比 （前年同期比） 106% 87 % 前々年同期比 114% 税制改正に伴う高額寄附者の減少 5,0 00,000 109％ 4,5 00,000 ＋120 1,788 （単位：千人） 提携施設数の推移 自治体 4,000 前年比 10,327 4,0 00,000 3,500 2Q 1,561 145% 3,5 00,000 3,000 2Q 3,0 00,000 2,5 00,000 2Q 2,500 7,100 2,0 00,000 2
Slide 12: コンシューマ事業 第2四半期の取り組み
コンシューマ事業 第２四半期の取り組み 「ふるなび」TVCMが 「消費者を動かしたCM展開」受賞 提携施設10,000件 掲載施設1,000件突破！ 人気観光地や東京23区の飲食店、宿泊施設などの提携施設や宿泊予約サイトの掲載施設 が増加し、より使いやすいサイトになりました ■CM総合研究所2025年度「消費者を動かしたCM展開」 発表リリース https://www.cmdb.jp/media/20251210-153147-476.pdf 2025年12月 新たな独自決済サービス ふるさと納税業務代行サービス 「ふるなびマネー」開始 新たに25自治体掲載開始 新たに４自治体と契約開始 ふる
Slide 13: セグメント概況 インターネット広告事業
セグメント概況 インターネット広告事業 ©2026 i-mobile Co., Ltd.
Slide 14: インターネット広告事業 第2四半期の結果及び業績推移①
インターネット広告事業 第２四半期の結果及び業績推移 ① アプリ運営事業は堅調が続き、アドネットワーク事業※1は大手顧客の予算獲得で持ち直すも減収減益 既存事業の収益水準の維持を図りつつ、新たな事業モデルの早期収益化を通じた業績回復を目指す 売上高 アドプラットフォーム事業（その他含む）※2 アプリ運営事業＋MS事業※3 129 130 57 16 34 42 44 32 27 -50 737 707 667 643 644 599 588 614 580 563 （単位：百万円） 1Q 2Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2Q 2024年７月期 2025年７月期
Slide 15: インターネット広告事業 第2四半期の結果及び業績推移②
インターネット広告事業 第２四半期の結果及び業績推移 ② １ アプリ運営事業 ２ メディアソリューション事業 新たな収益モデルによる事業拡大 アドネットワークOEMを本格展開 トリマ※１との協業では新タイトルの投入による新規顧客の これまで培ったアドネットワーク運営のノウハウと基盤を 獲得に成功。海外市場開拓も堅調に進み、収益に寄与 OEMとしてWebサイトやアプリに提供。顧客のユーザー基盤 と1st Party Dataを活用することで顧客の収益を最大化 リテンション施策を実施 既存アプリにおける継続率や起動率を向上させる機能の 実装や収益モデルの多角化による収益の回復を目指す アクティブユ
Slide 16: インターネット広告事業 第2四半期の取り組み
インターネット広告事業 第２四半期の取り組み 「アソビュー！」との独自アドプラットフォーム「アソビューAds」を共同で開発 アドネットワークOEMを国内最大級のレジャー予約サイト「アソビュー！」に提供開始 運用型広告プラットフォームを通じて「アソビュー！」の広告効果の最大化を実現 「ブランドレーダー」の新機能「ファンサーチ」※1をリリース 独自のAI画像解析機能により、画像内のブランドロゴや利用シーンを精密に特定。ハッシュタグ等に 現れない「真のファン」を可視化し、SNSマーケティング戦略の精度向上と成果の最大化を実現 【ファンサーチ解析イメージ】 「トリマ」シリーズ第四弾、「トリマトリプルマ
Slide 17: 新規事業概況 グリーンエネルギー事業
新規事業概況 ※ グリーンエネルギー事業 ※グリーンエネルギー事業は報告セグメントに含まれておりません ©2026 i-mobile Co., Ltd.
Slide 18: グリーンエネルギー事業 取り組みの進捗について
グリーンエネルギー事業 取り組みの進捗について 脱炭素社会をマーケティングとテクノロジーで推進し、地方創生を実現 小売電気事業（株式会社ふるなび電力）で家庭向け電気料金メニューの契約受付 太陽光発電所・系統用蓄電所※1の建築状況 低圧・高圧を併せ、33か所の発電所が稼働中 計画中の68施設が全て完成すると総発電容量は11MW※2を超える 2025.12.01 当社33か所目の発電所（茨城県古河市・野立て型）売電開始 2025.11.12 家庭向け低圧電気料金メニュー「スマートプライスプラン」受付開始 2025.07.23 返礼品としてふるなび電力ポイントの提供を開始 2025.04.01 小売
Slide 19: 2026年7月期 業績予想
２０２6年７月期 業績予想 ©2026 i-mobile Co., Ltd.
Slide 20: 2026年7月期 連結業績予想
業績予想 2026年7月期 連結業績予想 ふるさと納税制度の改正を踏まえたマーケティング施策と収益多角化施策に加え、アプリ運営事業を 含む広告事業のポートフォリオ再構築を進めることで、新たな収益基盤の強化と増収増益を目指す （ご参考） 2025年7月期※2 2026年7月期 2025年7月期※2 通期実績 前期比 通期実績 前期比 項 目 通期予想 （新方式） （従来方式） （単位：百万円） ① ② ③＝②/① ④ ⑤＝②/④ 売上高 21,528 22,000 102.2% 21,002 104.7% 連結 営業利益 4,133 4,500 108.9% 3,613 124.5% 業績 （営
Slide 21: 2026年7月期 セグメント別業績予想
業績予想 2026年7月期 セグメント別 業績予想 ふるさと納税市場の継続的な成長を見込むなか、顧客ロイヤルティ向上施策により収益拡大を図る。 広告事業では新市場開拓による収益機会の拡大と事業開発投資の継続で、収益基盤の再構築を進める （ご参考） 2025年7月期 ※ 2026年7月期 2025年7月期※ 通期実績 前期比 通期実績 前期比 項 目 通期予想 （新方式） （従来方式） （単位：百万円） ① ② ③＝②/① ④ ⑤＝②/④ 売上高 19,059 19,750 103.6% 18,532 106.6% コンシューマ 事業 営業利益 4,021 4,600 3,501 （営業利益率）
Slide 22: 2026年7月期 事業戦略（コンシューマ事業）
業績予想 2026年７月期 事業戦略（コンシューマ事業） 長期的な収益基盤の最大化に向けた 競争優位性 の獲得 市場シェア20％の獲得が中期的な目標 独自 自治体 返礼 顧客 返礼品 連携 顧客 品数 利便性 制度改正を踏まえたマーケティング施策による顧客の獲得 ● ユーザーの寄附意欲を喚起する施策による既存顧客の定着と潜在顧客の獲得 ユーザー利便性向上によるロイヤルティ基盤の構築 ● 「ふるなびアプリ」や「ふるなびトラベル予約」などの機能強化 ● 、 の提携施設拡大や電力など独自返礼品の強化 自治体との連携強化を通じた、地方創生と持続的成長基盤の確立 ● 事務効率化や魅力発信強化を担う「ふる
Slide 23: 2026年7月期 事業戦略（インターネット広告事業）
業績予想 2026年７月期 事業戦略（インターネット広告事業） 事業ポートフォリオの再構築と新規事業への成長投資を促進 商品 他社 成長 海外 開発 協業 顧客 市場 市場 アプリ運営事業；新市場や顧客層の開拓、収益モデルの拡大 ● 海外市場や他社との協業による新市場開拓と新規顧客の獲得 ● 既存「パズルde懸賞シリーズ」への機能追加などによる収益回復とLTV※１の向上 ADPF※2事業；収益ポートフォリオの再構築 ● アドネットワーク事業における広告商品の開発と収益基盤の再構築 ● 広告主やインフルエンサーの収益力をあげる機能の開発投資と実装 MS事業；アセットを活用した新市場開拓による事業
Slide 24: 新中期経営計画
２０２５年７月期～２０２7年７月期 新中期経営計画 ©2026 i-mobile Co., Ltd.
Slide 25: 事業成長のループ
新中期経営計画 事業成長のループ 競争優位の源泉 組織的能力や強み Core competence Capability マーケティングノウハウ アドテクノロジーをベースとした 効率的かつ高い集客力 “デジタルマーケティング” 企業の信用性やブランド力 × サービスをスピーディーに実装する “社内開発体制” 継続して創造される価値 Assets 戦略と事業計画 独自返礼品の開発力 Strategy & Plan 事業パートナーネットワーク 自治体との強固なネットワーク 資産とノウハウを活かした事業企画 エンゲージメントの高い会員顧客 蓄積されたマーケティング人材 オウンドメディア ©2026
Slide 26: 中期3か年計画
新中期経営計画 中期３か年計画 （２０２５年7月期－2027年7月期） ふるさと納税事業を基盤収益とした、周辺事業や新規事業の拡大による成長 売上高 263億円 売上高 営業利益 220億円 50億円 （新方式※ ） 売上高 営業利益 215億円 45億円 （従来方式※ ） 【ROE】17.6％ 営業利益 営業利益 売上高 36.1億円 41.3億円 【ROE】18.4％ 187億円 営業利益 【ROE】18.7％ 35.4億円 【ROE】16.4％ 2024年7月期（17期実績） 2025年7月期（18期実績） 2026年7月期（19期計画） 2027年7月期（20期計画） ※ コンシューマ
Slide 27: 市場動向（ふるさと納税市場の推移）
新中期経営計画 市場動向（ふるさと納税市場の推移） ふるさと納税受入額は順調に伸長。潜在寄附控除規模や利用率からみると市場の拡大余地は大きく※、 制度の認知度の向上と安定化によって更なる拡大成長を見込む 潜在寄附控除規模 潜在寄附控除規模（予想値） （単位：億円） ふるさと納税受入額 ふるさと納税受入額（予想値） 28,467 29,036 29,036 27,909 26,697 26,771 27,166 25,825 26,270 24,917 25,574 24,434 24,791 24,005 23,248 22,368 前年比 ■■■■ 前年比 113.9％ 115.8％ 12,
Slide 28: 中期3か年事業戦略
新中期経営計画 中期３か年事業戦略 中期戦略 “ふるなび” 事業LTVの向上 長期的な収益基盤の最大化に向けた競争優位性の獲得 戦 ふるなび周辺事業成長への投資 戦 インターネット広告事業の再構築 略 略 アセットを活用した新規事業の展開 新市場開拓とポートフォリオ再構成 ©2026 i-mobile Co., Ltd. 28
Slide 29: 中長期的成長曲線
新中期経営計画 中長期的成長曲線 安定した収益基盤の確保と新規事業投資による収益の多層化で成長を実現する グリーンエネルギー事業 戦略投資 （小売電気事業） 領域 インフルエンサーマーケティング事業 アプリ運営事業 成長強化 領域 ふるなびトラベル ふるなび周辺事業 ふるさと納税業務代行サービス ふるなびトラベル予約（OTA） ふるさと納税事業※ 基盤領域 グリーンエネルギー事業（発電事業） アドプラットフォーム事業 ※ふるさと納税事業：ふるさと納税プラットフォームによる手数料収入 ©2026 i-mobile Co., Ltd. 29
Slide 30: 資本コストを意識した経営
資本コストを意識した経営 ©2026 i-mobile Co., Ltd.
Slide 31: 資本政策・株主還元方針
資本政策 資本政策・株主還元方針 １．資本政策の基本的な方針 ・当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保をしつつ、直接的な利益還元を 配することにより投下資本効率（ROE）を高めると共に、事業の持続的成長による株価上昇を加えた 「株式トータルリターンの実現」による中長期的な株主利益最大化を目指してまいります。 ２．株主還元方針 ・事業基盤の維持及び持続的な成長を実現するための原資を確保しつつ、業績推移や財務状況、内部留保 等を総合的に勘案し、機動的な株主還元を実施してまいります。 ・具体的には、2024年７月期から2027年７月期までの４年間は配当性向50%を目安とした
Slide 32: 資本コストを意識した経営 現状分析
資本政策 資本コストを意識した経営 現状分析 市場に織り込まれた成長期待は、当社の実績・計画に照らし保守的であると認識しており、認識ギャップ 解消に向け、情報開示の充実とIR活動の強化を進め、成長ポテンシャルの可視化を進めてまいります 長期期待成長率と売上高成長率の比較 資本政策に関する課題と取りくみ 事業成長に向けた最適資本構成の実現を目指す 10年売上高CAGR 資本コスト 17.1％（実績） 総資本回転率の低さ （期待成長率） ３年売上高CAGR ＞ 課題 総資産回転率の低さ 15.6％（予想） 1.97％ 自己資本比率の改善 事業成長に向けた投資 株価に織り込まれた長期期待成長率 株主
Slide 33: 資本コストを意識した経営 課題認識
資本政策 資本コストを意識した経営 課題認識 投資家に当社の企業価値を的確にご理解いただけるよう、将来の成長期待の形成に資する開示を拡充し ます。また、中期事業戦略と併せ、資本コストを踏まえた経営を重点課題として取り組んでまいります 課題認識とアクション 非財務 資本戦略を 定量目標と 2025年 情報の積極 踏まえた還 英文開示の ７月期 的開示 元策の実施 充実 2026年 取り組み・ 中期事業戦 キャピタル 資本効率と 投資領域や ７月期 事業KPIの 略及び将来 アロケー 投資効率 判断基準 開示と評価 投資計画 今後 ション方針 ©2026 i-mobile Co., Ltd. 33
Slide 34: IR・SRの活動基本方針
資本政策 IR・SRの活動基本方針 アイモバイルグループは、適時適切で公正な開示と建設的な対話を通じ、透明性の高い経営の推進と株 主・投資家の皆様との信頼関係を構築することで、投資家の皆様の当社の企業価値への理解を深めます IR (Investor Relations) SR (Shareholder Relations) 対 主に、国内外の機関投資家、証券アナリスト及び 主に、国内外の既存株主（個人株主・機関株主）、 象 各種金融機関など 議決権行使助言会社及びカストディアンなど 投資家の的確な理解の醸成を通じ、企業価値の持続 株主への適時・適切かつ正確な情報開示により、 目 的 的向上と適
Slide 35: 参考資料（会社情報）
参考資料（会社情報） ©2026 i-mobile Co., Ltd.
Slide 36: 主要サービス一覧
参考資料（会社情報） 主要サービス一覧 「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つの事業ポートフォリオを持ち、 アセットの最適配分と相乗効果で、高い収益性と競争力をもって成長を実現する セグメント 事 業 主なサービス内容 ふるさと納税事業 ふるさと納税のポータルサイト コンシューマ事業 宿泊など、旅行で使えるオリジナル返礼品の提供 トラベル事業 「ふるなびトラベルポイント」が使える宿泊予約サイト ふるなび周辺事業 レストランPR事業 「ふるなびグルメポイント」が使えるレストラン優待サービス ポイントサービス事業 「ふるなび」会員向けのポイントサービス アドネットワーク事業 運用型
Slide 37: 業績推移と将来計画
参考資料（会社情報） 業績推移と将来計画 アドネットワーク事業会社として創業し、その後もアセットを活かした多角的な事業ドメインの 変更を加え順調に成長を継続。今後も積極投資により、更なる収益拡大を目指す 創業期 第２次成長期 発展期 成熟期 第2次成長期 （単位：百万円） 計画 30,000 25,000 売上高 20,000 営業利益 15,000 10,000 5,000 0 1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期 ９期 10期 11期 12期 13期 14期 15期 16期 17期 18期 19期 20期 2008年７月期 2011年７月期 2014年７月期 2017年７月期 2
Slide 38: ビジネスモデル：ふるさと納税事業「ふるなび」
参考資料（会社情報） ビジネスモデル : ふるさと納税事業「ふるなび」 「ふるなび」は、寄附者に自治体の返礼品や事業を紹介し支援を促すポータルサイト 寄附者のフロー ④寄附金額に対して ①サイト訪問/閲覧 の手数料を支払い 自治体のフロー 寄附者 自治体 ②ふるなびから選択した自治体へ寄附 ③返礼品を送付 ふるさと納税とは、自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい地域の 力になりたいという思いを実現し、「ふるさと」へ貢献するための制度です。寄附による社会貢献はも とより、多くの自治体で寄附へのお礼として返礼品が用意されており、寄附者が好きに選べることも大 きな魅力で
Slide 39: コンシューマ事業「ふるなび」関連サービス
参考資料（会社情報） コンシューマ事業「ふるなび」関連サービス オリジナルのサービス開発や返礼品の充実による「ユーザー利便性の向上」、 ふるさと納税制度を利用した「社会課題の解決」の２つを軸に関連サービスを展開 ユーザー利便性の向上と制度認知の拡大 社会課題の解決 ふるさと納税コンシェルジュ 目的から寄附先を選ぶクラウドファンディング型 サービス。高額納税者を対 ふるさと納税。地域の課題解決のためのプロジェ 寄附で取得したポイント 象とし、寄附プランの提案 クトに直接寄附を行う。 を、各地の宿泊施設等で から申込みまで一括で代行。 利用できるふるなび「オ リジナル返礼品」。ポイ ントを利用した
Slide 40: ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」
参考資料（会社情報） ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」 ふるなびの競争優位性 サービス沿革 2014年 ふるさと納税専門サイト １ 自治体との協働によるオリジナル返礼品 「ふるなび」オープン の企画開発 2015年 高額納税者向けふるさと納税代行サービス 「ふるなびプレミアム」をリリース ２ 適時、即時に実施できる顧客ファースト 2017年 宿泊など、旅行で使えるオリジナル返礼品を提供する 「ふるなびトラベル」をリリース のプロモーション戦略やサービス開発 2018年 ふるなび会員向けポイントサービス 「たまるモール」をリリース 2018年 寄附者の想いをよりダイレクトに届けることができ
Slide 41: ふるなびの地域課題の解決と支援①
参考資料（会社情報） ふるなびの地域課題の解決と支援① ■ 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制） 企業が地方自治体の実施する「地域創生事業」に寄附をすると企業の法人関係税が控除される仕組みです。 国家課題における地方が実施する事業や地域の課題解決を支援し、地方創生を活性化させる目的があります。 令和6年度寄附実績 北海道 北海道 北海道創⽣総合戦略推進計画 福島県 福島県 企業版福島県復興創⽣応援事業 新潟県 三条市 三条市デジタル⽥園都市構想総合戦略推進計画 ⽯川県 ⽯川県 ⽯川県成⻑戦略推進計画 ⻑野県 佐久市 佐久市まち・ひと・しごと創⽣推進計画〜「若い世代の希望をかなえ、選ばれるまち
Slide 42: ふるなびの地域課題の解決と支援②
参考資料（会社情報） ふるなびの地域課題の解決と支援② ふるさと納税の経済効果は約1兆2千億円※1と推定され、地方自治体の財源となるだけでなく、地域産業を活性化させ地 方創生につながる制度です。当社は事業を通じた社会課題解決への貢献としても、各種取り組みを実施しております ■ ふるなび災害支援 / 代理寄附 「災害支援」は災害発生時に被災自治体へふるさと納税を活用して自治体へダイレクト に支援をすることができます。また、被災地の事務負担軽減や、迅速な対応を目的に、 被災自治体に代わって他の自治体が寄附を受付けてくれるのが「代理寄附」です。 ふるさと納税を通じた自治体同士の助け合いを当社は支援し
Slide 43: インターネット広告事業の事業領域
参考資料（会社情報） インターネット広告事業の事業領域 広告主とメディアを最適化し、広告効果・収益を最大化するための独自の広告配信プラットフォーム を開発・提供。グループでアプリ運営事業を行う 広告配信 メディアソリューション メディア 消費者 プラットフォーム プラットフォーム 広 商品の相乗効果 告 ■ＭＳ※事業 主 ■アドネットワーク事業 （運用型広告） ・ 広 自社メディア 告 ■インフルエンサーマーケティング事業 ■アプリ運営事業 代 （成果報酬型広告・固定報酬型広告） Google社が提供する媒体社向け スマートフォン 理 ソリューションの導入支援、 アプリの開発･運営 店 および
Slide 44: ビジネスモデル：アプリ運営事業 オーテ株式会社
参考資料（会社情報） ビジネスモデル：アプリ運営事業 オーテ株式会社 高品質なパズルゲームと懸賞システムを融合したスマートフォンゲームアプリ「パズル de 懸賞」シ リーズを提供。アイモバイル社の技術力を活かした商品（タイトル）開発とマーケティングマネジ メント手法により自社メディアとしての広告収益拡大に成功 累計DL数 約2,000万回以上 ※2026年１月末時点 (1)パズルクリア ①広告枠提供 パズルゲーム (3)懸賞参加 × ②広告掲載料 懸賞 (2)懸賞参加ポイント 広告配信事業者 ユーザー (4)当選者に発送 （アプリ内課金なし※） ※ 一部有料コンテンツがあります。 ©2026
Slide 45: グリーンエネルギー事業について
参考資料（会社情報） グリーンエネルギー事業について “ひとの未来”に向けた脱炭素社会の実現という社会課題に取り組む 強み 機会 Strength Opportunity 発電事業 系統用蓄電池事業 顧客基盤 小売電気事業 EV車市場の成長 営農型発電 野立て型発電 オフサイトPPA事業 再生可能エネルギーへの 自治体との シフト※2 ネットワーク オンサイトPPA 自治体支援事業※1 地方創生の機運 宿泊施設との EV充電事業 付帯事業 ネットワーク 充電設備の EPC事業 ふるさと納税事業 設置・運営 O＆M事業 上場企業としての ポータルサイト運営 保険代理店事業 強固な財務基盤 企業版
Slide 46: 子会社「ふるなび電力」を設立 小売電気事業へ本格参入
参考資料（会社情報） 子会社「ふるなび電力」を設立 小売電気事業へ本格参入 マーケティングノウハウと自治体とのネットワークを活かし、電力を通じて地方創生に貢献 ふるさと納税での寄附により付与される、毎月の電気料金のお支払いに使える「ふるなび電力ポイント」 好きなタイミングで寄附ができ、有効期限がない「ふるなび電力ポイント」 再生可能エネルギー100％の電力で、持続可能な未来へ貢献 法人向けに加え、個人向けのサービスを開始 ①ふるなびを通じて、 寄附金 自治体へ寄附 自治体 ②返礼品として「ふるなび電力ポイント」を付与 顧客（法人・個人） 連携 ④顧客へ電力を供給 ⑤ふるなび電力ポイント ③市場
Slide 47: アイモバイルグループのサステナビリティ
参考資料（会社情報） アイモバイルグループのサステナビリティ サステナビリティ基本方針 私たちは、グループビジョン「”ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」の実現に向け、事業を始めとした企業活動を通じ、 社会課題の解決に取り組み、全てのステークホルダーにとって魅力的な企業として、継続的な企業価値の向上を目指します （1）社会課題の解決に資するビジネスの推進 （2）地域創生に向けた地方自治体やコミュニティと協働した活動支援 （3）サステナビリティ推進に向けた社員への教育・啓発 ４つのマテリアリティ（重要課題） 人々のQOLの向上 社会的価値の創造 持続可能な街づくり 地域の魅力創出 ふるさと
Slide 48: 主要経営指標推移
参考資料（会社情報） 主要経営指標推移 ※1 ※3 I-1.連結業績推移 （百万円） I-2.セグメント別業績推移 ※4 会計年度 2021/07 2022/07 2023/07 2024/07 2025/07 会計年度 2021/07 2022/07 2023/07 2024/07 2025/07 売上高 11,592 13,933 16,426 18,735 21,528 売上高 7,708 9,916 13,285 15,950 19,059 コン 売上総利益 11,584 13,918 16,401 18,702 21,500 シューマ 営業利益 1,974 2,495 2,976 3
Slide 49: 創業経営者
参考資料（会社情報） 創業経営者 代表取締役会長兼上席執行役員 田中 俊彦 代表取締役社長兼上席執行役員 野口 哲也 1979年生まれ。情報通信系企業や広告代理店を経て、 1974年生まれ。日本アイ・ビー・エム株式会社で基礎 インターネットの市場の拡がりから次代を見据えて、 技術の研究、アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式 モバイル事業の起業を企図。2007年に野口と当社を共同 会社を経て、技術系の会社を起業。アドネットワーク 設立し代表取締役社長に就任。モバイルに特化したイン 事業の創業を志し、2007年に田中と当社を共同設立し ターネット広告事業を展開し、国内最大級のアドネット 取締役CT
Slide 50: 会社概要
参考資料（会社情報） 会社概要 商号 株式会社アイモバイル 資本金 152百万円 (2026年１月末時点) 設立 2007年 ８月 17日 従業員数 連結 225名 (2026年１月末時点) 代表取締役会長 兼 上席執行役員 田中 俊彦 東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号 本社所在地 代表者 関電不動産渋谷ビル 8階 代表取締役社長 兼 上席執行役員 野口 哲也 専務取締役 東京本社 兼 上席執行役員 文田 康博 営業拠点 関西オフィス 筆頭社外取締役 嶋 聡 取締役 社外取締役 崔 真淑 ふるさと納税事業 社外取締役(常勤監査等委員) 轟 幸夫 トラベル事業 社外取締役(監査等委員) 石本
Slide 51: 免責事項
免責事項 ■ 本資料に記載した意見や予測は、資料作成現時点における当社の見解でありその情報の正確性を 保証するものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があることをご了 承願います。本資料の作成に当たっては、記載されている情報に誤り・遺漏等が無いよう細心の 注意を払っておりますが、その情報の正確性及び完全性を保証するものではありません。 ■ 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる ｢見通し情報｣ (forward-looking statements) を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、 実質的にこれらの記
Slide 52: “ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける
“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける ©2026 i-mobile Co., Ltd. 52