Nihon Denkei Co., Ltd. · TSE:9908
Nihon Denkei — Q2 FY2023 Earnings Presentation
48 slides from Nihon Denkei's earnings presentation, Dec 5, 2022
Slide 1: 2023年3月期 第2四半期 決算説明資料
2023年3月期 第2四半期 決算説明資料 2022年12月5日 東京証券取引所スタンダード市場 証券コード：9908
Slide 2: 目次
目次 １.2023年3月期 第2四半期の実績 ２.中期経営計画を踏まえた足元の取組状況 〔Appendix〕 ３.中期経営計画骨子と初年度（2022/3）実績 ４.会社概要 2
Slide 3: 連結業績サマリー
連結業績サマリー 売上高は前年比＋9.7％、経常利益は同＋40.9％、と増収増益 ◆コロナ禍での行動制限解除や、部品不足等による供給制約の緩和から、経済活動は緩やかに回復。 ◆当社は、中期経営計画に基づき、成長市場への積極的な取組やシステム提案力の強化を図った結果、 売上高は増収基調を持続し、売上高総利益率も引き続き上昇。人的資本投資や経営基盤強化に伴う 投資の増加、中国での都市封鎖等の影響による子会社業績の低迷を吸収し、営業利益は増益。 また、急激な円安進展により為替差益も大幅に増加し、経常利益は前年同期比で大幅な増益。 自動車業界や電子･電機業界における計測機器の需要は底堅い ～新エネルギ
Slide 4: 損益計算書①（連結）
損益計算書①（連結） 連結売上高は前年同期比9.7％の増収、営業利益は同12.3%、経常利益は同40.9%の増益 単位：百万円（百万円未満切捨）、％ 2021/9 2022/9 （前期比） 実績 構成比 実績 構成比 増減 増減率 売上高 40,111 100.0 43,994 100.0 3,883 9.7 売上総利益 5,111 12.7 5,811 13.2 700 13.7 販売管理費 4,007 10.0 4,572 10.4 565 14.1 営業利益 1,103 2.7 1,239 2.8 136 12.3 経常利益 1,214 3.0 1,710 3.9 496 40.9 親会
Slide 5: 損益計算書②（連結）
損益計算書②（連結） 連結売上高439億円は計画比＋3.5％、経常利益17億円は計画比＋31.6% ⇒中計で掲げた「今期（中計2年目）の売上高1,000億円、経常利益35億円」を引続き目指す 売上高（連結） 経常利益（連結） 82,669 91,857 100,000 2,132 3,030 3,500 （当初計画） （計画） （当初計画） （計画） 百万円 90,000 百万円 2,400 100,000 3,500 90,000 〔下期計画〕 〔下期計画〕 3,000 80,000 1,790 56,006 70,000 51,746 2,500 60,000 47,146 1,816 2
Slide 6: 四半期業績推移
SOE Tee 217 204 2018/9 2019/3 2019/9 2020/3 2020/9 2021/3 2021/9 2022/3 443 246 = 243 149 | | 2022/9
Slide 7: 売上高総利益率（連結・個別）
売上高総利益率（連結・個別） 売上高総利益率（連結・個別） 7
Slide 8: 分野別売上（個別）
分野別売上（個別） ◇主要分野は概ね増加。 分野別 ◇産業機器は前年同期比＋15億円、自動車関連は同＋2億円、半導体関連は同＋13億円等。 ◇事業領域拡大に伴い、最大分野である自動車関連の構成比は緩やかに低下傾向。 2020年9月 2021年9月 2022年9月 （第2四半期） （第2四半期） （第2四半期） 産業機器 産業機器 産業機器 その他 17% 17% その他 その他 20% （家電、医療、精 110億円 （家電、医療、 （家電、医療、 79億円 密機器等） 精密機器等） 精密機器等）23.8% 35% 20.4% 34% 自動車関連 40億円 39% 自動車関連 18% 10.7％
Slide 9: 品種別売上（個別）
品種別売上（個別） ◇電子計測機器は前年同期比▲2億円とほぼ横ばい、構成比は38%と4割前後で推移。 品種別 一方、電子部品･機構部品は同＋27億円と大きく増加し、構成比は22%まで上昇。 ◇製造･加工･検査装置は同▲8億円、環境･評価･試験機器は同＋4億円、画像測定･表面観察は同＋2億円 2020年9月 2021年9月 2022年9月 （第2四半期） （第2四半期） （第2四半期） その他 理化学機器 理化学機器 理化学機器 7% その他 4% 4% 4% その他 9% 画像測定･表面 画像測定･表面 画像測定･表面 8% 観察 観察 5% 観察 5% 7% 電子計測機器 環境･評価･試験機
Slide 10: セグメント別損益（連結）
セグメント別損益（連結） 〔 日本 〕 コロナ禍での行動制限解除等により経済活動が緩やかに回復する中、電気自動車･自動 運転等の開発や5G関連の社会インフラ整備等への投資増加を背景に、増収増益。 〔 中国 〕 受注は堅調に推移するものの、都市封鎖に伴うサプライチェーン混乱等の影響から、販売 子会社である電計貿易や受託試験場を運営する電計科技研発は、業績が苦戦。 〔その他〕 米国･インドの販売子会社は苦戦する一方で、マレーシア・タイ・ベトナム･フィリピン 等の販売子会社の業績は底堅く推移し、全体として増収増益。 ※その他地域：マレーシア、タイ、韓国、ベトナム、インド、インドネシア、シンガポール、
Slide 11: 営業利益の増減要因（連結）
営業利益の増減要因（連結） 2021/9 2022/9 連結営業利益 連結営業利益 1,103百万円 1,239百万円 （百万円） 2,000 96 61 136 1,750 379 209 1,500 339 475 1,250 前期比 ＋136 1,000 244 連結要因 （▲339） 個別 750 個別要因 営業利益 （＋475） 個別 1,334 500 営業利益 859 250 0 ▲ 95 売上増加 粗利率増加 ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ 販売手数料 人件費 一般管理費 子会社損益 ▲250 2021/9 2022/9 （第2Q） （第2Q） 11
Slide 12: 貸借対照表（連結）
貸借対照表（連結） 〔2022年3月末〕 〔2022年9月末〕 ▲16億円 総資産566億円 総資産 550億円 流動資産 ▲24 負債 ▲28 ▲54 売上債権 ▲18 仕入債務 棚卸資産 17 ▲16 有利子負債 その他 13 その他 6 固定資産 ＋8 純資産 ＋12 有形固定資産 8 利益剰余金 6 その他 0 その他 6 有利子負債 103億円 （▲16億円） 自己資本比率 43.9% （＋3.2%） 12
Slide 13: 配当政策・配当実績
配当政策・配当実績 〔基本方針〕 以下の基本方針に基づいて株主への利益還元を積極的に実施します。 ◆ 業績･財務状況等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的な配当を実施 ◆ 今後も業績の向上による利益確保に努め、株主への積極的な利益還元を検討 ◆ 連結の配当性向35％程度が目標 〔配当実績〕 2023年3月期は「中間配当30円、期末配当40円、年間合計70円」の配当を計画。 23/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 （1株当たり、円） 予定 中間 13 13 13 13 18 20 20 30 （30） 30 期末 25 25 27
Slide 14: 2023年3月期（78期） 業績予想
2023年3月期（78期） 業績予想 〔環境〕世界経済の先行き不透明感は高まるも､電子計測機器の需要は底堅く推移と予想 資源高や急激な円安進展によるコスト高に加え、欧米でのインフレ抑制を企図した利上げに伴う景気後退懸念や、 ウクライナ戦争･米中対立激化を背景とする地政学リスクの高まり等、世界経済は不透明感が益々高まる方向。 一方、自動車業界や電子･電機業界では、新技術開発等への積極的な投資が引き続き見込まれ、電子計測機器 関連の需要は底堅く推移すると予想。 〔業績〕成長市場への取組やシステム提案力強化により、引き続き利益の増強を目指す ◆売上高1,000億円、経常利益35億円を計画〔期初計画通
Slide 15: 目次
目次 １.2023年3月期 第2四半期の実績 ２.中期経営計画を踏まえた足元の取組状況 〔Appendix〕 ３.中期経営計画骨子と初年度（2022/3）実績 ４.会社概要 15
Slide 16: 基盤ビジネス強化への取組
INNOVATION 2030 Ver.1.1 基盤ビジネス強化への取組 ① 受注拡大に向けた取組 ➢部品不足など業界環境に即した納期長期化対応（計画的な在庫政策） ➢国内外拠点が連携した海外協業案件の推進 〔取組例〕海外協業案件 ◆「EVの基幹部品に関わる組立･検査ラインを、計測機器を含めトータルコーディネート」 という国内実績を基に、国内外拠点が連携してグローバルに横展開 ➡上期に20億円弱の受注を獲得、海外拠点網を活用した成功事例 ➡今後、EV関連のこうした需要は国内外で本格拡大が見込まれ、当社は推進体制を強化中 ② 採算強化に向けた取組 ➢ソリューション機能強化（事業推進統括部を活用し
Slide 17: 事業拡大を展望し重視する４つの市場
INNOVATION 2030 Ver.1.1 事業拡大を展望し重視する４つの市場 前中計ND1000において、今後の著しい成長が見込まれる４つの市場をターゲットとして 営業活動を推進。この４つの市場の有益性･成長性･関連性は高まっており、現中計でも引 き続きこの４つの市場をメインターゲットとして成長戦略を遂行。 新エネルギー自動車市場 ADAS・自動運転市場 ４つの 市場は 相互に関連 当社顧客は各市場に 跨りビジネス を展開 ＩｏＴ市場 次世代通信５Ｇ市場 17
Slide 18: 4つの市場開拓に向けた事業戦略
INNOVATION 2030 Ver.1.1 4つの市場開拓に向けた事業戦略 基盤ビジネスの強化に加えて、これまで培った事業ノウハウや販売基盤を活用し、新たな付加価値も 創出することで、 高い成長性が見込める4つの市場を開拓し、戦略的に事業領域の拡大を図っていく。 ■ 新エネルギー自動車市場 事業の 受注 2021年実績から 2023/3期 160%UP 成長 成長率 ■ ADAS・自動運転市場 ５つの重点事業 受注 理化学機器販売事業 成長率 2021年実績から 2023/3期 109%UP エンジニアリング事業 ■ＩｏＴ市場 EMC事業 受注 成長率 2021年実績から 2023/3期
Slide 19: 4つの市場開拓を企図した5つの重点事業
INNOVATION 2030 Ver.1.1 4つの市場開拓を企図した5つの重点事業 4つの市場開拓を企図した5つの重点事業（①理化学機器販売事業、②エンジニアリング事業、 ③EMC事業、④受託試験事業、⑤インテグレート事業）を展開。 ⇒重点事業の受注は、中計初年度に続き、今年度も順調に拡大。 （単位：億円） 〔前中計最終年度〕 〔中計初年度〕 〔中計2年目〕 〔中計最終年度〕 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 実績 実績 計画 計画 ５つの重点事業 ①理化学機器販売事業 5.2 9.2 13.0 17.0 ②エンジニアリング事業 9.8 7.8 25.0 32.0 ③
Slide 20: 重点事業でのビジネス拡大に向けた取組
INNOVATION 2030 Ver.1.1 重点事業でのビジネス拡大に向けた取組 EMC事業における国内外での大型案件提案・協議や、受託試験・インテグレート事業での 新たなビジネス立ち上げ等、事業領域の更なる拡大を検討中 ５つの重点事業 事業拡大に向けた取組 ◇各種展示会（コーティング展、くるまからモビリティへの技術展等）に、理化学 ①理化学機器販売事業 機器の輸入商材を出展 ◇国内外拠点が連携し、中国向けに環境試験機に加え理化学機器も輸出・販売 ◇自動車メーカーに対して、AIを活用した外観検査装置及び検査ラインを提案 ②エンジニアリング事業 ◇周辺領域を手掛ける国内外の企業と新たな協業を
Slide 21: グローバル拡大
INNOVATION 2030 Ver.1.1 グローバル拡大 〔展開状況〕 中計初年度の中国4拠点開設に続いて、今年度はベトナム３拠点目となる ダナン拠点を開設（2022年11月） 〔今後の方針〕欧州やメキシコへの進出検討を再開 既存拠点の販売・体制強化や組織間連携の拡大 欧州 ⇒2023年、ドイツ開設 準備室の立ち上げを検討 韓国 アメリカ 西海岸 中国・香港 アメリカ シカゴ 台湾 メキシコ フィリピン ⇒進出検討を再開 インド ベトナム ⇒2022年11月、 タイ ダナン拠点開設 （3拠点目） ブラジル アラブ首長国連邦 現状の進出国・地域 ドバイ インドネシア マレーシア 2030年
Slide 22: 企業理念（2022年8月再定義）
INNOVATION 2030 Ver.1.1 企業理念（2022年8月再定義） 私たちは、「計測技術」を通し 豊かな社会の発展に貢献いたします。 私たちは、創業以来培ってきた計測技術でお客様に貢献することを喜びとし、その計測技術で社会に貢献して参ります。 Purpose 私たちの存在意義 ｄ 計測技術で社会に貢献 私たちは、計測技術でお客様に貢献することを喜びとします Vision 私たちが目指す姿 ｄ テクニカル商社への転身 Values 私たちの価値観 ｄ 一、お客様に信頼される企業 一、誠実で高い倫理観をもった企業 一、みんなが幸せになれる企業 一、地球を大切にする企業 22
Slide 23: 経営基盤戦略／サスティナビリティ方針
INNOVATION 2030 Ver.1.1 経営基盤戦略／サスティナビリティ方針 企業理念に基づき、環境・社会・ガバナンスの観点から取組を強化し、持続可 能な社会を実現しながら、更なる企業価値向上へ挑戦します。 時価総額250億円（PBR1倍）以上、 企業成長を支える、内部統制、 配当性向35%を目指し、 リスク管理、コンプライアンス等、 経営基盤を強化します。 Society 更なるステージに挑戦します。 「計測技術」を通して豊かな社会の発展に貢献する ～主要なステークホルダーである社員・お客様・株主、 及び社会全体にとって魅力ある企業を目指す Environment Governanc
Slide 24: 経営基盤戦略／ESG関連の取組状況
INNOVATION 2030 Ver.1.1 経営基盤戦略／ESG関連の取組状況 Environment ➢ 太陽光発電事業への投資（1億円） ➢ 本社ビルへのデマンドコントロール装置導入、電気使用量を約5%削減 ➢ 営業車のハイブリット車への切り替え推進 Society ➢ 社内体制の強化 ～新人事制度導入（2022年7月開始）、新人事評価構築（2022年10月開始） ～退職金制度改定（2023年4月開始予定） ➢ 社会貢献推進 ～大学・病院への寄付金・寄贈、若手スポーツ選手育成に向けた協賛 Governance ➢ 企業理念の再定義（2022年8月） ➢ 株式報酬制度の導入（2022年8
Slide 25: 目次
目次 １.2023年3月期 第2四半期の実績 ２.中期経営計画を踏まえた足元の取組状況 〔Appendix〕 ３.中期経営計画骨子と初年度（2022/3）実績 ４.会社概要 25
Slide 26: 中期経営計画の基本方針
INNOVATION 2030 Ver.1.1 中期経営計画の基本方針 Purpose INNOVATION 2030 計測技術で社会に貢献 ～私たちは、計測技術でお客様に貢献することを喜びとします～ INNOVATION 2030 Ver.3.0 2028.3-2030.3 成長市場 への取組 INNOVATION 2030 Ver.2.0 2025.3-2027.3 INNOVATION 2030 システム クローバル Ver.1.0 2022.3-2024.3 提案力強化 への展開 ➡中計２年目より Ver1.1として推進 ND1000 2018.3-2020.3 社会的価値がみとめられ
Slide 27: INNOVATION2030 Ver.1.1の成長戦略
INNOVATION 2030 Ver.1.1 INNOVATION2030 Ver.1.1の成長戦略 Visionの実現に向け、Valuesで掲げる価値観を大切にし、営業戦略･経営基盤戦略の遂行によ る成長を目指す。これにより、社会･ステークホルダーへの貢献と更なる企業価値向上に挑戦。 Vision テクニカル商社への転身 お客様の課題や問題に向き合うことでテクニカル商社への転身 目指す姿 を図り、より収益性の高い企業体質を確立 4つの取組市場を明確化した事業展開 社会の持続的成長と企業価値の向上 ➢ コアビジネスの継続的な強化によ 経 ➢ ガバナンス･コンプライアンス等 営 営 + る事業
Slide 28: 中期経営計画 定量計画サマリー
INNOVATION 2030 Ver.1.1 中期経営計画 定量計画サマリー テクニカル商社への転身を目指し、事業環境の変化に対応しつつ成長戦略を遂行する ことで、最終年度には売上1,100億円、経常利益40億円、ROE10％以上を目指します。 成長戦略の実現に向けた重点事業に経営資源を投下すると共に効率性も高め、収益力 の向上を図っていきます。 連結売上高 経常利益 ROE 1,100億円 40億円 10%以上 79期 79期 79期 （2024年3月期） （2024年3月期） （2024年3月期） 76期 76期 76期 （2021年3月期） （2021年3月期） （2021年3月期）
Slide 29: 中期経営計画 連結売上高
INNOVATION 2030 Ver.1.1 中期経営計画 連結売上高 ■連結売上高 2024年3月期 連結売上高1100億円を目指す (単位:億円) 1200 1100 1100 1006 1000 1000 950 934 900 900 838 827 800 700 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 ND1000 INNOVATION2030 Ver.1.0 実績 目標 29
Slide 30: 中期経営計画 海外ビジネス
INNOVATION 2030 Ver.1.1 中期経営計画 海外ビジネス ■海外取引 2024年3月期 海外ビジネス300億円を目指す (単位:億円) 400 350 300 300 250 250 218 210 200 200 180 176 150 144 100 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 ※海外ビジネス（取引）は全海外現地法人の売上高と国内営業所の海外向け売上高を合算した数値。 30
Slide 31: 中期経営計画 経常利益・純利益
INNOVATION 2030 Ver.1.1 中期経営計画 経常利益・純利益 ■経常利益・純利益 2024年3月期 経常利益40億円を目指す (単位:億円) 45 35 40 34 35 25 30 28 24 25 24 25 23 21 15 19 16 17 17 15 5 -5 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 ND1000 INNOVATION2030 Ver.1.0 経常利益 純利益 31
Slide 32: 中期経営計画 自己資本比率・ROE
INNOVATION 2030 Ver.1.1 中期経営計画 自己資本比率・ＲＯＥ ■総資産・純資産・自己資本比率 ■自己資本利益率（ROE） （単位:億円） （単位:％） ROE10%以上 700 629 （単位:％） 585 60 15 600 555 537 541 13.3 519 509 50 500 40.9 40.7 40.6 41.0 12.1 459 37.3 11.3 11.3 40 32.3 31.2 33.1 10.7 400 30 10 9.0 300 266 7.9 246 216 228 20 7.3 189 199 200 172 150 10 100 0 5
Slide 33: 中計初年度2022/3期実績①売上高･海外取引
INNOVATION 2030 Ver.1.1 中計初年度2022/3期実績①売上高･海外取引 中期経営計画の初年度となる2022年3月期は、連結売上高918億円と計画達成 海 外 取 引 は 1 9 5 億 円 と 、 コロナ影響から計画を小幅未達となったが拡大を持続 【売上高】 【海外取引】 (単位:億円) (単位:億円) 1200 350 中計初年度実績 中計初年度実績 1100 300 1000 250 918 195 900 200 800 150 827 900 1000 1100 176 200 250 300 700 100 600 50 500 0 2021.3 2022.3
Slide 34: 中計初年度2022/3期実績②経常利益･純利益
INNOVATION 2030 Ver.1.1 中計初年度2022/3期実績②経常利益･純利益 連結の経常利益は30億円、純利益は22億円と、共に計画を大幅達成 【経常利益】 【純利益】 (単位:億円) (単位:億円) 45 30 中計初年度実績 中計初年度実績 40 25 35 22 30 30 20 25 15 20 21 24 35 40 15 17 25 28 15 10 10 5 5 0 0 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 ND1000 中期経営計画INNOVATION2030 Ver.1.0 ND100
Slide 35: 中期初年度2022/3期実績③ 計数全体像
INNOVATION 2030 Ver.1.1 中期初年度2022/3期実績③ 計数全体像 中期経営計画INNOVATION2030 Ver.1.0 ND1000 中期経営計画 INNOVATIN2030 Ver1（2022/3-2024/3) 中期経営計画INNOVATION2030 Ver.1.0 〔前中計最終年度〕 〔中計初年度〕 〔2年目〕 〔最終年度〕 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 （単位：億円） 実績 計画 実績 計画対比 計画 計画 売上高 826 900 918 1,000 1,100 （海外取引） （176） （200） （195） （250） （3
Slide 36: 事業領域の拡大 取組① 理化学機器販売事業
INNOVATION 2030 Ver.1.1 事業領域の拡大 取組① 理化学機器販売事業 海外商材の取扱いを拡大、サービス体制構築により付加価値提供 塩水噴霧試験機は自動車業界や塗料業界など、様々なお客様の塩害等による錆に 関する環境試験として導入されております。国内には塩水噴霧試験機を手掛ける メーカーが少なくお客様の選択肢が少ないという課題があり、当社が海外メー カーを取り扱うことでお客様の検討の幅を広げることを可能としています。 当社の強み ⚫ 国内唯一の代理店 ⚫ 輸入・設置・保守まで対応 ⚫ 専門知識を持った営業によるサポート 製品の特徴･優位性 ⚫ 欧州・北米の規格試験を網羅し
Slide 37: 事業領域の拡大 取組② エンジニアリング事業
INNOVATION 2030 Ver.1.1 事業領域の拡大 取組② エンジニアリング事業 成長市場において計測機器を融合したシステム化や自動化の提案･構築 成長顕著な新エネルギー自動車市場及び電池市場を主体に事業拡大に取組む ＊世界的なカーボンニュートラルの流れを受け、2030年までに年率30％を超える市場拡大が 予想されている。 当社の強み ⚫ 当社「基盤ビジネス」のお客様が担う市場 ⚫ 計測システムのトータルコーディネート可能 ⚫ 国内外の協力会社（ベンダー）との強固な連携関係 ⚫ ＡＩやＩoＴを導入したFAソリューションシステム構築 AI ﾃﾞｨｰﾌﾟﾗｰﾆﾝｸﾞ 二次電池の製造設備
Slide 38: 事業領域の拡大 取組③ EMC事業
INNOVATION 2030 Ver.1.1 事業領域の拡大 取組③ ＥＭＣ事業 複雑化する電子機器に対応した電磁波に関する試験設備の提案･提供 新商材 一般に市場で販売されている電子機器は「電子 機器から発生する電磁波が他の電子機器に影響 リバブレーションチャンバーとは を与えないか、逆に他の電子機器が発生する電 IoT時代は各市場で電子機器のノイズ対策の重 磁波で誤動作することなく機能するか」を確認 要性が高まり電磁波の影響をより実環境に近い する試験があり、これをEMC試験と言います。 状況下で評価するニーズが高まっています。 当社が重視する4つの市場を含め、電波ノイズ対 リバブレーシ
Slide 39: 事業領域の拡大 取組④ 受託試験事業
INNOVATION 2030 Ver.1.1 事業領域の拡大 取組④ 受託試験事業 ADAS受託試験及びレンタル業務を開始し強化中 ADAS（先進運転支援システム）関連の試験ニーズ拡大を踏まえ、2021年度よりADAS受託試験 を本格的に稼働開始。国内外の自動車部品メーカーや国内電機メーカー等から受託を獲得中。 当社の ●日本自動車研究所（JARI）城里テストセンターに性能試験に関する環境を構築。 ●専門知識を有するスタッフが常駐し受託試験に対応。 強み ●EuroｰNCAPやCNCAPなどの様々な安全性評価試験を実施可能。 対応する試験・規格 ⚫ 警報・ブレーキアシスト・衝突被害軽減ブレー
Slide 40: 事業領域の拡大 取組⑤ インテグレート事業
INNOVATION 2030 Ver.1.1 事業領域の拡大 取組⑤ インテグレート事業 テクニカル商社への転身を目指し、システム提案力を強化 2021年にディストリビュータ－契約を締結したNI社と連携し、お客様の自動テストや自動計 測システムの構築をサポート。LabVIEWをベースに研究開発から製造ラインまで、様々なア プリケーションを提案し、お客様の事業を成功に導くソリューションを提供しています 。 半導体 モビリティ ・5Gデバイスの検証 ・バッテリーテスト ・消費電力性能試験 ・ADAS/自動運転検証 ・ウェーハレベル信頼性試験 ・車載データロギング ・LDO計測 ・ECU機能テスト
Slide 41: 目次
目次 １.2023年3月期 第2四半期の実績 ２.中期経営計画を踏まえた足元の取組状況 〔Appendix〕 ３.中期経営計画骨子と初年度（2022/3）実績 ４.会社概要 41
Slide 42: 会社概要
会社概要 会 社 名 日本電計株式会社 本社所在地 東京都台東区上野５－１４－１２ ＮＤビル 代 表 者 代表取締役社長 森田 幸哉 設 立 １９５０年９月４日 公開市場 東京証券取引所（スタンダード） （注） 発行済株式数 １１,８１８,５０７株 （2022年9月30日現在） 資 本 金 １,１５９百万円 （2022年9月30日現在） 従業員数 １,１３３名（連結）、５５５名（個別）（2022年9月30日現在） 営業拠点として国内５０拠点、海外１2の国・地域５０拠点 事 業 所 (現地法人含むグループ、2022年9月30日現在) 電子計測機器を中心に、科学・光学・精密機器、環境・試験機器、
Slide 43: 沿革
沿革 国内 1991 2004 2005 2007 2016 2020 2022 株式店頭登録 JASDAQ ユウアイ電子 スタンダード 上場 を連結子会社とする 市場へ移行 エイリイ・ アイコー エンジニアリング エンジニアリング を連結子会社とする を連結子会社とする 新栄電子計測器 を連結子会社とする 中国・台湾・韓国 1996 1997 2003 2006 2007 2012 2018 2020 1950 香港現地 台湾 電計科技発展 日本電計(株) 上海電恵測試儀器 法人設立 現地法人設立 （上海）設立 設立 設備設立 電計貿易(上海)設立 韓国 （上海電恵測試儀器設備 資本金：30
Slide 44: 業績・従業員数推移
業績・従業員数推移 億円 売上高 経常利益 従業員数 人 1,100 ＜沿革＞ 1,100 1950年 設立 1991年 株式店頭公開 2022年 2004年 ジャスダック上場 東京証券取引所 2005年 アイコーエンジニアリング㈱を連結子会社とする スタンダード市場へ移行 2006年 電計科技研発（上海）設立 900 2007年 上海電惠測試儀器を電計貿易（上海）に社名変更し 900 連結子会社とする 2007年 ユウアイ電子㈱を連結子会社とする 2013年 東証ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2016年 ㈱エイリイ・エンジニアリングを連結子会社とする 2018年 電計科技研発（上海）が
Slide 45: 日本電計のネットワーク
日本電計のネットワーク 国内：50拠点、海外：12の国と地域50拠点 ●国内営業所：仙台、秋田、郡山、宇都宮、ひたちなか、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、 東京南、東京西、多摩、川崎、横浜、厚木、湘南、長岡、長野、松本、山梨、 金沢、三島、浜松、名古屋、刈谷、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、 福岡、大分、熊本、鹿児島 ●センター ：国際センター ●ウェブショップ：計測器ワールド ●支援拠点 ：神奈川試験室、商品センター ●事業推進 ：モビリティ市場推進部、ソリューション推進部、施工管理部、ＮＩ事業開発部、 クロスエンジニアリング部、マーケティング部、新規事業企画室、海外事業推進部 ●国
Slide 46: 日本電計の特長（業界内の位置付け）
日本電計の特長（業界内の位置付け） ◆ 独立系の専門商社 ⇒ メーカーの系列を超えた幅広い商品ラインナップ ◆ 充実した拠点網 ⇒ 国内５０拠点、海外１２の国・地域に５０拠点 ◆ オンリーワン商社 ⇒ 顧客ニーズに柔軟に対応できる 〔電気計測機器商社の勢力図〕 1,000 900 Ａ社（大手自動車メーカー主体） 売上高 677億円 《 800 30拠点（国内14、海外16） 売 （独立系、国内外展開） 上 700 売上高 918億円 高 Ｃ社（大手電機メーカー代理店） 100拠点（国内50、海外50） （ 600 売上高 295億円 億 15拠点（国内15、海外0） 円 500 Ｂ社（国内主体
Slide 47: 主な取扱い製品・サービス
主な取扱い製品・サービス 電子計測機器 ロボット技術関連 環境・試験機器 先進運転支援開発 理化学分析装置 ３Ｄプリンタ 画像測定・表面観察 情報機器・ソフトウェア 製造加工装置 校正・受託試験 新エネルギー関連測定機 リース・レンタル 電子部品 輸入代行 47
Slide 48: IR推進担当 連絡先・注意事項
本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断 や入手している情報に基づくもので、種々の要因により変化することがあり、 これらの目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するものではありません。 また、これらの情報が、今後予告なしに変更されることがありますので、予 めご了承ください。 日本電計株式会社 管理本部 IR推進担当 久保田 Email：honsha@n-denkei.co.jp 48