Hokkaido Electric Power Company,incorporated · TSE:9509
Hokkaido Electric Power Company,incorporated — FY2023 Earnings Presentation
61 slides from Hokkaido Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, May 8, 2024
Slide 1: 会社説明会
■会社説明会 2024年 5月 8日 北海道電力株式会社
Slide 2: 目次
■目次 ■決算、業績見通し ■経営の取り組み ・連結経営成績・財政状態 … ３ ・新たな事業ポートフォリオ … 30 ・連結収支比較表 … ４ ・既存領域における利益拡大 … 35 ・連結決算の概要 … ５ ・既存領域の変革による事業領域の拡大 … 38 ・2023年度連結決算 ・持続可能な成長を支える取り組み … 41 －経常損益の変動要因（対前年度比較） … ６ ・2024年度連結業績予想 … 7 ■参考資料 ・2024年度連結業績予想の概要 … 8 ・連結業績予想 ・泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み … 47 －経常利益の変動要因（対前年度比較） … 9 ・1月31日 第３四半期決算
Slide 3: 決算、業績見通し
■決算、業績見通し 2
Slide 4: 連結経営成績・財政状態
■連結経営成績・財政状態 経営成績（累計） （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 対前年度 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 売 上 高 9,537 8,888 649 7.3 営 業 損 益 1,011 △ 225 1,236 ー 経 常 損 益 873 △ 292 1,165 ー 親 会 社 株 主 に 帰 属 する 当 期 純 損 益 662 △ 221 883 ー 1 株 当 た り 当 期 純 損 益 315円44銭 △114円96銭 430円40銭 財政状態 （単位：億円） 当年度末 前年度末 増 減 (A) (B) (A)-(B) 総 資 産 21,416 20,933
Slide 5: 連結決算－収支比較表
■連結決算－収支比較表 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 対前年度 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 営業収益（売上高） 9,537 8,888 649 7.3 経 電気事業営業収益 9,120 8,359 760 9.1 常 その他事業営業収益 417 528 △ 111 △ 21.1 収 営業外収益 30 45 △ 15 △ 34.2 益 合 計 9,567 8,934 633 7.1 営業費用 8,526 9,114 △ 587 △ 6.4 経 電気事業営業費用 8,173 8,643 △ 470 △ 5.4 常 その他事業営業費用 352 470 △ 117 △ 25.0
Slide 6: 連結決算の概要
■連結決算の概要 燃料価格や卸電力市場価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少はありましたが、 売上高 電気料金の見直しに加え、 （増収） 卸販売量の増加に伴う他社販売電力量の増加などにより、 前年度に比べ649億円増加の9,537億円となりました。 電気料金の見直しに加え、 経常損益 燃料費等調整制度の期ずれ影響が収支の好転に大きく寄与したこと、 （増益） さらにカイゼン活動・DXの推進や期中における収支改善に取り組んだことなどにより、 前年度の損失から1,165億円増加し873億円の利益となりました。 親会社株主に 特別損失に減損損失を計上しましたが、 帰属する 経常利益の増加に加え、 当期純
Slide 7: 2023年度実績－経常損益の変動要因
■2023年度実績（連結決算）－経常損益の変動要因（対前年度比較） ＋216 燃料価格・卸電力市場価格の影響 （単位：億円） 燃料費・電力 その他 調達費用の減少 修繕工事の増加 期中における △98 収支改善策 +66 水力発電量の減少 △44 +88 電気料金 燃料費等 の見直し 調整額の減少 ・減価償却費の減少 など 873 +1,016 △800 ・燃料費の減少 642 ・電力調達費用の減少 374 ＋937 2023年度 （実績） △292 燃料費等調整額反映後の 2022年度 電気料金見直し影響額 (137億円) （実績） 6
Slide 8: 2024年度 連結業績予想
■2024年度 連結業績予想 2024年度通期の連結業績予想につきましては、以下のとおりといたします。 （単位：億円，億kWh） 2024年度 2023年度 増減 見通し（Ａ） 実績（Ｂ） (Ａ)－(Ｂ） 売 上 高 8,760程度 9,537 △780程度 営 業 利 益 500程度 1,011 △510程度 経 常 利 益 370程度 873 △500程度 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 430程度 662 △230程度 （ 対 前 期 増 減 率 ） （△2.7％程度） （ 9.2％） 小 売 ・ 他 社 販 売 電 力 量 330程度 339 △ 9程度 （
Slide 9: 2024年度 連結業績予想の概要
■ 2024年度 連結業績予想の概要 前年度の夏季の高気温による冷房需要の増加の影響などにより、 小売販売電力量が減少する見通しであることに加え、 小売・他社 卸販売量の減少などにより他社販売電力量が減少することから、 販売電力量 小売・他社販売電力量の合計では、 前年度に比べ9億kWh減少の330億kWh程度となる見通しです。 燃料価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少や 売上高 小売販売電力量の減少などにより、 （減収） 前年度に比べ780億円減少の8,760億円程度となる見通しです。 燃料費等調整制度の期ずれ影響による収支の悪化に加え、 経常利益 水力発電量の減少による燃料費の増加などによ
Slide 10: 連結業績予想－経常利益の変動要因
■連結業績予想－経常利益の変動要因（対前年度比較） （単位：億円、億円程度） 燃料費等調整制度 の期ずれ影響 △380 水力発電量の減少 その他 △50 873 △70 ・小売販売電力量の減少 など 370 2023年度 2024年度 （実績） （収支見通し） 9
Slide 11: 2023年度 期末配当
■ 2023年度 期末配当 期末配当金につきましては、安定配当の維持を基本に、2023年度の業績および中長期的な経営環境や収支状 況などを総合的に勘案し、本日開催の取締役会において、 以下のとおり2024年6月26日開催予定の第100回定 時株主総会に付議することを決議いたしました。 ・当社普通株式 → 1株につき金15円 （総額 3,084百万円） ・当社B種優先株式 → 1株につき金1,500,000円 （総額 705百万円） 10
Slide 12: 2024年度 配当予想
■ 2024年度 配当予想 2024年度の中間・期末配当予想につきましては、安定配当の維持を基本に、2024年度業績予想および中長期 的な経営環境や収支状況などを総合的に勘案し、以下のとおりといたします。 【1株当たり配当金】 普通株式 Ｂ種優先株式 中間 期末 年間 中間 期末 年間 2023年度 5円 15円 20円 4,560,164円 1,500,000円 6,060,164円 2024年度 10円 10円 20円 1,500,000円 1,500,000円 3,000,000円 （予想） ※B種優先株式の2023年度中間の1株当たり配当金には、2022年度累積未払配当金3,060,1
Slide 13: 決算補足資料
■決算補足資料 〇販売電力量（連結） 〇北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移 〇連結収支比較表（収益） 〇供給電力量（連結） 〇連結収支比較表（費用・経常損益） 〇連結セグメント情報 〇連結キャッシュ・フロー計算書 〇（参考）2023年度の燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ） 〇（参考）2024年度の燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ） 〇費用項目（2社合計） ・人件費 ・燃料費・購入電力料 ・修繕費、減価償却費 ・支払利息、その他費用 〇主要諸元・影響額 〇連結貸借対照表 〇連結包括利益計算書 12
Slide 14: 連結決算－販売電力量
連結決算－販売電力量 ・小売販売電力量は、当社とご契約いただいたお客さまの増加や夏季の高気温による冷房需要の増加などはあ りましたが、節電や省エネの影響などにより、合計で23,786百万kWh、対前年伸び率△0.6%となりました。 ・他社販売電力量は、卸販売や再生可能エネルギーの固定価格買取制度による販売量の増加などから、 合計で10,138百万kWh、対前年伸び率41.8%となりました。 （単位：百万kWh） 当年度 前年度 増 減 対前年度 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 電 灯 8,024 8,057 △ 33 △ 0.4 低 電 力 1,827 1,905 △ 78 △ 4.
Slide 15: 小売販売電力量の月別推移
北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移 （百万kWh, ％） 2023年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計 電 灯 697 637 495 538 611 610 545 616 719 986 789 781 8,024 低 圧 電 力 145 102 76 87 101 98 86 95 172 327 282 256 1,827 計 842 739 571 625 712 708 631 711 891 1,313 1,071 1,037 9,851 高圧･特別高圧 1,021 1,012 1,017 1,141 1,200 1,104
Slide 16: 連結収支比較表（収益）
連結収支比較表（収益） （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 対前年度 主 な 増 減 要 因 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 売 上 高 9,537 8,888 649 7.3 電気事業営業収益 9,120 8,359 760 9.1 【増加要因】 ・電気料金の見直し(937) 電 灯 ・電 力料 6,124 6,171 △ 47 △ 0.8 【減少要因】 ２ ・燃料費等調整額の減少(△800) 社 ・国による電気・ガス価格激変緩和対策事業 合 に伴う値引額(△513) 計 ・国による電気・ガス価格激変緩和対策事業 そ の 他 3,009 2,201 808 36.7 ※ に伴う
Slide 17: 連結決算－供給電力量
連結決算－供給電力量 ・ 泊発電所が全基停止する中、出水率が103.6％と平年を上回ったことに加え、供給設備の適切な運用や 卸電力市場取引等の活用により、安定した供給を確保することができました。 （単位：百万kWh） 当年度 前年度 増 減 対前年度 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ (出水率%) (103.6%) (107.3%) (△ 3.7%) 水 力 発 3,597 3,832 △ 235 △ 6.1 電 火 力 15,382 16,487 △1,105 △ 6.7 (設備利用率%) ( －) ( －) ( －) 電 原 子 力 力 - - - - 量 新エネルギー等 104
Slide 18: 連結収支比較表（費用・経常損益）
連結収支比較表（費用・経常損益） （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 対前年度 主 な 増 減 要 因 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 電 気 事 業 営 業 費用 8,173 8,643 △470 △ 5.4 人 件 費 563 558 4 0.9 【増加要因】 燃 料 費 2,141 2,775 △633 △ 22.8 ・水力発電量の減少(44) ２ 【減少要因】 社 ・燃料価格の低下(△642) 合 購 入 電 力 料 2,588 2,559 29 1.2 ・市場価格の低下に伴う電力調達費用の減少 計 (△374) ※ 修 繕 費 769 670 98 14.6 ・発電設備
Slide 19: 連結決算－セグメント情報
連結決算－セグメント情報 ・北海道電力セグメントの売上高は、燃料価格や卸電力市場価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少はありましたが、電気料金の 見直しに加え、卸販売量の増加に伴う他社販売電力量の増加などにより、前年度に比べ819億円増加の8,616億円となりました。 セグメント損益は、電気料金の見直しに加え、燃料費等調整制度の期ずれ影響が収支の好転に大きく寄与したこと、さらにカ イゼン活動・DXの推進や期中における収支改善に取り組んだことなどにより、前年度の損失から1,034億円増加し689億円の 経常利益となりました。 ・北海道電力ネットワークセグメントの売上高は、レベニューキャップ制度導入
Slide 20: 連結決算－キャッシュ・フロー計算書
連結決算－キャッシュ・フロー計算書 ・営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損益が損失から利益となったことなどにより、 前年度に比べ1,767億円増加の1,761億円の収入となりました。 ・投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加などはありましたが、工事負担金等 受入による収入の増加などにより、前年度に比べ44億円減少の808億円の支出となりました。 ・財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少などにより、前年度に比べ1,614億円減少の746億 円の支出となりました。 ・以上の結果、現金及び現金同等物は、前年度に比べ208億円増加の1,10
Slide 21: 2023年度の燃料費等調整制度の期ずれ影響
（参考）2023年度の燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ） 2022年度 差損 2023年度 差益 (円/kl) 110,000 △281億円 387億円 期ずれ差益 668億円 100,000 燃料調達価格 (燃料費の諸元) 90,000 80,000 差益 70,000 差損 差益 差益 60,000 差損 50,000 40,000 平均燃料価格 （燃料費等調整額の諸元） 30,000 2022/4 2023/4 2022年度 2023年度 20
Slide 22: 2024年度の燃料費等調整制度の期ずれ影響
（参考）2024年度の燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ） 2023年度 差益 2024年度 差益 (円/kl) 110,000 387億円 10億円程度 期ずれ差益の縮小 △380億円程度 100,000 90,000 平均燃料価格 80,000 （燃料費等調整額の諸元） 70,000 差益 差損 差益 60,000 50,000 差益 40,000 燃料調達価格 (燃料費の諸元) 30,000 2023/4 2024/4 2023年度 2024年度 21
Slide 23: 費用項目（人件費）
費用項目（２社合計※） ◆人件費 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 人 件 費 563 558 4 【数理計算上の差異】 *発生年度の翌年度から５年均等償却 （単位：億円） 当年度（2023年度） 前年度 発生額 償却額 終了年度 償却額 未償却残 （残存年数) 2017年度発生分 △ 6 △ 1 － － － 2018年度発生分 14 3 3 － 2023年度（終了） 2019年度発生分 37 7 7 7 2024年度（1年） 2020年度発生分 △ 46 △ 9 △ 9 △ 18 2025年度（2年） 2021年度発生分 53 10 10
Slide 24: 費用項目（燃料費・購入電力料）
費用項目（２社合計※） ◆燃料費・購入電力料 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 燃料費・購入電力料 4,730 5,335 △604 【増加要因】 ・水力発電量の減少(44) 【減少要因】 燃 料 費 2,141 2,775 △633 ・燃料価格の低下 (△642) 内訳 ・市場価格の低下に伴う電力調達費用の減少 購入電力料 2,588 2,559 29 (△374) ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 23
Slide 25: 費用項目（修繕費・減価償却費）
費用項目（２社合計※） ◆修繕費 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 修 繕 費 769 670 98 電 源 406 351 55 ・発電設備に係る修繕費の増加（55） 内 訳 その他 362 319 42 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 ◆減価償却費 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 減価償却費 664 731 △66 電 源 335 416 ・既設発電設備の償却終了の影響 △81 (△85） 内 訳 その他 329 31
Slide 26: 費用項目（支払利息・その他費用）
費用項目（２社合計※） ◆支払利息 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) （期中平均金利 ％） (0.71) (0.65) (0.06) 支払利息 121 94 26 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 ◆その他費用 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) その他費用 1,503 1,391 111 ・システム関連費用の増加（39） ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 25
Slide 27: 主要諸元・影響額
主要諸元・影響額 【主要諸元】 当年度 前年度 増 減 (A) (B) (A)-(B) 為 替 レ ー ト (円/$) 145 135 10 原油 CIF価格 ($/bl) 86.0 102.7 △16.7 海 外 炭 C I F($/t) 195.5 358.0 △162.5 L N G C I F($/t) 647.6 929.6 △282.0 出 水 率 (%) 103.6 107.3 △3.7 【影響額】 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 (A) (B) (A)-(B) 為 替 レ ー ト (1円/$) 12 21 △9 原油 CIF価格 (1$/bl) 6 9 △3 海 外 炭
Slide 28: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：億円） 当年度末 前年度末 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) ・固定資産仮勘定の増加（370） 資 産 21,416 20,933 483 ・現金及び預金の増加（208） ・電気事業固定資産の減少（△85） 負 債 18,081 18,352 △270 ・有利子負債の減少（△700） 純 資 産 3,335 2,581 754 ・親会社株主に帰属する当期純利益の計上（662） （単位：億円、％） 当年度末 前年度末 増 減 (A) (B) (A)-(B) 有利子負債残高 14,059 14,759 △700 自己資本比率 14.9 11.7 3.2
Slide 29: 連結包括利益計算書
連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 (A) (B) (A)-(B) 当期純損益 669 △218 887 その他の包括利益 119 △28 147 その他有価証券評価差額金 50 7 42 繰延ヘッジ損益 3 △18 21 退職給付に係る調整額 65 △18 83 持分法適用会社に対する持分相当額 0 - 0 包括利益 788 △246 1,035 親会社株主に係る包括利益 778 △250 1,029 非支配株主に係る包括利益 9 3 6 28
Slide 30: 経営の取り組み
■経営の取り組み 「2024年度ほくでんグループ経営計画の概要」 （2024年3月22日公表）より抜粋 29
Slide 31: ほくでんグループを取り巻く経営環境の変化
■新たな事業ポートフォリオ ほくでんグループを取り巻く経営環境の変化 ＜ほくでんグループの現状（経営環境の変化と対応の方向性）＞ • ほくでんグループを取り巻く経営環境は、以下のとおり大きく変化しています。 地政学・ ・ロシアによるウクライナ侵攻、パレスチナ紛争が長期化しており、国際情勢が 「エネルギーの安全保 国際情勢 不安定化している。 障」の重要性を再認識 脱炭素化に ・COP28において、「温室効果ガス排出量を2035年までに19年比60％削 益々の脱炭素化の要 向けた潮流 減」「この10年で化石燃料からの脱却を加速」等の方向性が確認された。 請の高まり ・GX推進戦略において、再エネ
Slide 32: ほくでんグループに対する期待
■新たな事業ポートフォリオ ほくでんグループに対する期待 ＜ほくでんグループの現状（経営環境の変化と対応の方向性）＞ • 経営環境の変化を的確に捉えるとともに、お客さまや地域の皆さま、経済界、株主・投資家 など、様々なステークホルダーからの声に耳を傾け、ほくでんグループに対するご期待に応え ていきます。 低廉な電力の安定供給 経済・社会の基盤を支える 気候変動対策 エネルギーの安定供給 新たな大規模需要への対応 北海道のカーボンニュートラル実 次世代半導体工場やデータセンター等 現に向けた牽引役 の道内進出への対応 お客さま、地域の皆さま、経済界、株主・投資家などからの 持続的な企業価値の向上
Slide 33: ほくでんグループの強み
■新たな事業ポートフォリオ ほくでんグループの強み • ほくでんグループは、電力のプロフェッショナルとして培ってきた安定供給に対する責任感・使命感、 技術・ノウハウを集合することで発揮される力（＝ほくでん力）やグループとしての総合力、これまで に蓄積してきたお客さま・地域との信頼関係などの強みを有しています。 • 今後もこれらの強みを最大限活かしながら、新たな事業に積極的に取り組んでいきます。 ほくでんグループの強み 電力のプロフェッショナル ほくでんグループとしての総合力 お客さま・地域との信頼関係 • 電力の安定供給を支える人材や • 情報通信インフラの保守・運用の • 道内全域における顧
Slide 34: 新たな事業ポートフォリオ（2030年に向けて）
■新たな事業ポートフォリオ 新たな事業ポートフォリオ（2030年に向けて） ＜2030年に向けた新たな事業ポートフォリオ＞ 【既存領域】 ◼ 責任あるエネルギー供給の担い手として、電力を安定的に供給することで利益を生み出すとと もに、各事業内での「選択と捨象」を行うことによりリソースを生み出し、変革領域へのシフトを 進めていきます。 地域の特色を活かした持 続可能な社会における快 2030年までの 【変革領域】 適で健康的な暮らし（ウェ ほくでんグループ ◼ エネルギーの供給側においては、既存領域からの「脱炭素化」を進め、再生可能エネルギーの ルビーイング）の実現に向 の事業領域 開発や、火力
Slide 35: 持続的な成長に向けて
■新たな事業ポートフォリオ 持続的な成長に向けて ＜ほくでんグループの現状（経営環境の変化と対応の方向性）＞ • 2024年度は新たな成長ステージに立つとの認識のもと、新たな事業ポートフォリオを踏まえ、 各事業において“価値創出に向けた取り組み”を着実に推進していくとともに、環境保全や人的 資本の充実など、“持続可能な成長を支える取り組み”を両輪として進めていきます。 創出した価値を“持続可能な成長 を支える取り組み”に投資 “新たな事業ポートフォリオ “持続可能な成長を支える取り組み” を踏まえた価値創出の取り組み” 電気事業の既存領域は「選択と捨象」を 不確実性が高い経営環境においても成長
Slide 36: 新たな大規模需要の獲得に向けた取り組み
■2024年度の主な取り組み事項 1.（1）既存領域における利益拡大 新たな大規模需要の獲得に向けた取り組み • 北海道の豊かな自然や再エネ発電事業の適地としてのポテンシャルを背景に、Rapidus㈱や ソフトバンク㈱をはじめとする企業進出が計画されています。中長期的には道内の電力需要規 模の大幅な増加が見込まれるため、ほくでんグループの総力を挙げて新たな大規模需要を獲得 していきます。 • ほくでんグループは、責任あるエネルギー供給の担い手として安定的な電力供給を全うすると ともに、お客さまのニーズへ的確にお応えすることで収益の拡大につなげ、新たな成長ステー ジに向かっていきます。 道内にお
Slide 37: お客さまのニーズにお応えするサービスの充実
■2024年度の主な取り組み事項 1.（1）既存領域における利益拡大 お客さまのニーズにお応えするサービスの充実 • 北海道の豊かな自然や再エネ発電事業の適地としてのポテンシャルを活用し、お客さまのカー ボンニュートラル実現に貢献するサービスや電気料金メニューをご用意するなど、お客さまの ニーズにお応えするサービスをさらに拡充し、契約の獲得に繋げていきます。 ESP（エネルギーサービスプロバイダ）事業 お客さまのカーボンニュートラル実現に貢献するサービス ▶ ほくでんグループが有するスキル・ノウハウを結集し、「省エネ・ ▶ RE100※への対応に活用いただける「カーボンFアドバンス」や、 高効
Slide 38: 泊発電所の再稼働に向けた取り組み
■2024年度の主な取り組み事項 1.（1）既存領域における利益拡大 泊発電所の再稼働に向けた取り組み～新規制基準適合性審査への対応 • 原子力発電は、燃料供給の安定性や長期的な価格安定性、発電時にCO2を排出しないなどの特長 があり、安定供給や電力の脱炭素化を支える重要な電源です。 • 中長期的には道内の電力需要規模の大幅な増加が見込まれます。北海道における安定供給の確 保やカーボンニュートラルの実現に向けて、安全性の確保を大前提に泊発電所の早期再稼働を 目指し、総力を挙げて対応を進めています。 主な項目 2023年度 2024年度以降～ 敷地内断層 2021年7月2日審査会合で説明を終了
Slide 39: 再エネ電源の導入拡大
■2024年度の主な取り組み事項 1.（2）既存領域の変革による事業領域の拡大 再エネ電源の導入拡大 • ほくでんグループが開発する再エネ発電について、まずは経営ビジョンで掲げた目標である 「2030年度までに30万kW以上増（道外含む）」を早期に達成し、その後も積極的な積み増し を図ります。 再エネ発電事業 水力発電の最大限活用 ▶ 再エネ30万kW以上増の達成に向けて、グループ ▶ 当社およびほくでんエコエナジー㈱の老朽化水力発 一体となって新規地点の開発や出資参画に取り組 電所のリプレース等を実施し、貴重な水資源を有効 んでいます。 に活用しています。 ▶ 2023年7月からは 上川発電
Slide 40: 水素・アンモニアの利活用
■2024年度の主な取り組み事項 1.（2）既存領域の変革による事業領域の拡大 水素・アンモニアの利活用 • 燃焼時にCO2を排出しない水素やアンモニアは、カーボンニュートラルの実現に向けて重要な 役割を果たすエネルギー源であり、国や自治体、他企業とも連携しながら利活用の検討を進めて います。また、水素やアンモニア・CCUSを活用した火力発電所の脱炭素化やアンモニア供給拠 点の構築にも積極的に取り組んでいます。 水素製造設備の運用開始 国産グリーン水素サプライチェーン構築事業 ▶ 2023年5月、1MW級水電解装置および水素出 ▶ 出光興産㈱、ENEOS㈱および当社が連携し、北海道 荷設備の運
Slide 41: エネルギー・マネジメント事業
■2024年度の主な取り組み事項 1.（2）既存領域の変革による事業領域の拡大 エネルギー・マネジメント事業 • 国や自治体、他企業とも連携しながら、北海道の豊富な再エネ価値の提供を中心とした再エネ アグリゲーションや蓄電所制御、PPAによる再エネ電力供給などのソリューションサービスを 組み合わせ、新たなビジネスモデルの構築を進めています。 再エネアグリゲーション オフサイトPPAサービス ▶ 当社は、札幌市が実施した「道内自治体との連 ▶ 昨年7月に㈱アークと合同会社HARE晴れを設立しました。 携による再エネ電力導入事業」の事業調整役 ▶ 2024年度末までに10箇所・計約1.6万kWの太
Slide 42: サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）
■2024年度の主な取り組み事項 2. 持続可能な成長を支える取り組み サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ） • ほくでんグループは、以下の項目をサステナビリティに関する「重要課題（マテリアリティ）」と 位置付け、SDGsに掲げられた社会的な課題に真摯に向き合いつつ、具体的な取り組みを進めます。 持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals:SDGs） 2015年9月に国連サミットにて採択され、2030年までに達成すべき貧困や飢餓、エネルギー、気候変動などに関する17のゴールを宣言 41
Slide 43: カーボンニュートラル2050の実現に向けたロードマップ
■2024年度の主な取り組み事項 2.（1）カーボンニュートラル2050の実現に向けた取り組み ロードマップ • ほくでんグループはカーボンニュートラルの実現に向けて、あらゆる手段を総動員していきます 。 42
Slide 44: ロードマップの取り組みによる効果
■2024年度の主な取り組み事項 2.（1）カーボンニュートラル2050の実現に向けた取り組み ロードマップの取り組みによる効果 【電源の脱炭素化】＜ロードマップ①②③＞ 2013年度実績 2030年度目標達成に向けた 1,892万tから ➢ ほくでんグループ環境 主な取り組みと削減イメージ 50％以上削減 目標「2030年度に 2050年に向けた主な取り組み ※1 実績は道内の再エネ、 発電部門からのCO2 LNG 2030年度目標に向けて 活用 需要増 • 再エネ電源のさらなる拡大 は自社の再エネ 排出量を2013年度比 再エネ ※2 • 泊発電所の最大限の活用 ※2 発電事業者としての
Slide 45: 人材戦略に基づく従業員の能力最大化等
■2024年度の主な取り組み事項 2.（4）従業員の能力最大化 人材戦略に基づく従業員の能力最大化等 • 経営戦略の実現に向けた取り組みを推し進める原動力である、従業員のさらなる活躍と能力の最 大化に向けて、ほくでんグループ人材戦略を策定し人材育成や環境整備に取り組んでいます。 ほくでんグループ人材戦略 ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 ▶ 2024年3月、ほくでんグループ人材戦略を定めました。 ▶ 多様な視点や価値観が、事業領域を拡げ、持続的に成 詳細はこちらをご覧ください。 長をしていく上での強みとなり得るとの認識により、ダイバー シティ＆インクルージョンを推進しています。 ▶ 従業
Slide 46: コーポレートガバナンスの充実
■2024年度の主な取り組み事項 2 .（6）コーポレートガバナンスの充実・地域との対話 コーポレートガバナンスの充実 • 持続的な企業価値の向上の実現に向けて、コーポレートガバナンスのさらなる充実を図ります。 持続的な企業価値向上の実現に向けて ESG情報の開示 ▶ 持続的な企業価値の向上の実現に向けて、2024年1月、資本コストや株価を意識 ▶ 気候変動に伴う環境変化をリ した経営の実現に向けた検討状況を公表しました。 スクと機会の両面から評価・公 詳細は当社プレスリリースをご覧ください。 表するなど、世界で重要視され ている情報開示の枠組みに基 ▶ PBR向上に向けて、今般公表した新たな
Slide 47: 参考資料
■ 参 考 資 料 46
Slide 48: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み①
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み① 新たな防潮堤の設置工事開始 ◼ 2024年3月28日から、泊発電所の津波対策として新たな防潮堤の設置工事を開始し ました。 新たな防潮堤の設置イメージと構造 コンクリートおよびセメント改良土による 構造 岩着支持構造 約1,800億円 工事費 （準備工事：約700億円，設置工事：約 1,100億円） 未定（工事着工後3年程度を目標としており、 完成時期 さらに少しでも早い防潮堤の完成を目指して 取り組みを進めていきます） 防潮堤関連概略スケジュール 47
Slide 49: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み②
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み② 基準津波の策定について ◼ 2024年3月22日の審査会合では、基準津波の策定に向けて、日本海東縁部に想定さ れる地震による津波と陸上地すべりによる津波の組合せの評価結果を説明し、原子 力規制委員会からは、地震に伴う津波と地震以外の要因に伴う津波の組合せ評価に ついて、「概ね妥当な検討がなされている」との評価をいただいた。 日本海東縁部に想定 される地震による津 波の波源位置 陸上地すべりによる 津波の発生位置 ○ 泊発電所 48
Slide 50: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み③
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み③ 火山影響評価について ◼ 論点は大きく分けて、立地評価（設計対応不可能な火山事象が運用期間中に発電所に影響を及 ぼす可能性は十分小さいかどうか）、影響評価（発電所に影響を及ぼし得る火山事象に対して 設計対応及び運転対応が妥当か）とモニタリング（モニタリング実施対象火山の抽出やモニタ リングの実施方針の策定など）の3つがあり、立地評価の結果から影響評価とモニタリング の検討を行います。 ◼ 2024年2月16日の審査会合では、支笏カルデラ及び洞爺カルデラに関する運用期間中にお ける巨大噴火の可能性は十分小さいとの立地評価の結果について説明し、原子力規制委
Slide 51: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み④
■泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み④ プラント施設への地震・津波の影響評価 ◼ 2024年２月１日の審査会合で、泊発電所の港湾内に停泊している燃料等の輸送船が、 津波来襲時に漂流物となることを防止する方策として、船を海域からロープなどで 固定する“係留”が最適な方策であると説明し、原子力規制委員会からは「燃料輸送 船を海域から係留する方策の性質上否定できない不確かさ（外力による船体の回転 等の応答など）を考慮し、ロープの破断等を想定した対策を説明すること」などの コメントをいただきました。 ◼ これを受け、2024年4月18日の審査会合では、ロープを用いた対策において、共通 要因により機能
Slide 52: 長期脱炭素電源オークションの落札
■【参考】長期脱炭素電源オークションの落札 ◼ 当社は、2023年度に行われた長期脱炭素電源オークションに応札し、下表のとお り落札しました。 ◼ 今後北海道エリアの需要が増加する見通しであることを踏まえ、石狩湾新港2号機 の運転開始時期を前倒すとともに、火力発電所の脱炭素化に向けて、化石燃料から 水素・アンモニアなどの脱炭素燃料への転換を進めていきます。 長期脱炭素電源オークション（応札年度：2023年度） 落札結果 内容 発電所名 出力(万kW) 燃料種 落札容量※3 運用開始時期 計画出力 2030年度 新設 石狩湾新港2号機 LNG※2 551,217kW 56.94※1 予定※4 既
Slide 53: 今後の主な電源開発計画
■【参考】今後の主な電源開発計画（北海道電力） ◼ 石狩湾新港発電所2号機については、第1回長期脱炭素電源オークションで落札し、 運転開始時期をこれまでの「2034年12月」から「2030年度」に変更しました。 出力 運転開始/譲受・譲渡/ 発電所 着工年月※1 (万kW) 廃止年月 工事中 京極3号機(揚水式水力) 20 2001年9月 2034年度以降 石狩湾新港2号機(LNG火力) 56.94 2027年5月 2030年度予定 着工準備中 石狩湾新港3号機(LNG火力) 56.94 2034年3月 2037年12月 磯谷川第一(水力) △0.24 - 2024年5月 譲渡※2 磯谷川第二
Slide 54: ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示
■【参考】ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示 ◼ 当社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の枠組みに基づき、 気候変動に係る情報を開示しています。 ◼ 2024年3月に更新した「気候変動に伴うリスクと機会」では、従来の金額幅 （大・中・小）での財務影響評価に加え、CO2排出削減が進まなかった場合の 影響額や泊発電所の再稼働によるCO2削減効果などを新たに開示しました。 URL：https://www.hepco.co.jp/corporate/environment/tcfd_sasb/index.html 気候変動に伴う リスク・機会への 主な対応策を追加 具体的影響額（試算）を
Slide 55: 2030年度までに目指す経営目標
■【参考:経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標 重点新規事業 再エネ発電事業、海外電気事業、エネルギー関連事業など 54
Slide 56: 経営目標の進捗
■【参考:経営ビジョン】2030年度までに目指す経営目標の進捗 2020 2021 2022 2023 … 2030ビジョン目標 利益目標 第Ⅰフェーズ:230億円以上/年 (連結経常利益) 411億円 138億円 △292億円 873億円 第Ⅱフェーズ:450億円以上/年 財務目標 (連結自己資本比率) 13.8％ 13.7％ 11.7％ 14.9％ 15％以上 重点新規事業* 累計 累計 累計 累計 総額500億円以上投資 へ投資 32億円 98億円 138億円 150億円 電気小売・卸 （北海道電力㈱分） 243億kWh 261億kWh 260億kWh 270億kWh 300億kWh以上
Slide 57: 北海道エリアの需要実績・需要想定
■【参考】北海道エリアの需要実績・需要想定 ◆需要実績 (百万kWh) 1Q 2Q 3Q 4Q 2022年度 1Q 2Q 3Q 4Q 2023年度 低 圧 2,896 2,545 2,932 4,194 12,567 2,719 2,657 2,811 4,149 12,336 高圧・特別高圧 3,637 3,962 4,074 4,226 15,899 3,531 3,990 3,968 4,332 15,822 合 計 6,533 6,508 7,005 8,420 28,465 6,250 6,648 6,779 8,481 28,158 ※四捨五入の関係で合計が合わない場合がある ◆需
Slide 58: 電力小売販売ー当社シェア
■【参考】電力小売販売ー当社シェア ◼ 低圧分野では、2023年度当社シェアは79.9% となり、前年度（79.4％）から 0.5％上昇しました。 ◼ 高圧・特高分野では、 2023年度当社シェアは87.5% となり、前年度（86.6％） から0.9％上昇しました。 北海道エリアにおける当社のシェア（kWh）推移※ ■低圧 ■高圧・特別高圧 12カ月移動平均 100% 100% 80% 80% 60% 60% 2022年度 2023年度 2022年度 2023年度 40% 79.4％ 79.9％ 40% 86.6％ 87.5％ 20% 20% 0% 0% 2022 2023（年度） 2022
Slide 59: カーボンニュートラルの実現に向けたサービスの提供
■【参考】カーボンニュートラルの実現に向けたサービスの提供 環境価値を提供する電気料金プラン 太陽光発電PPA事業 ◼ お客さまの環境経営への取り組みを電力供給 ◼ 初期投資のご負担なく、太陽光発電設備に の側面からお手伝いするため、カーボンＦプ よる再エネ電力をご利用いただけるサービ ランをはじめとして、ご使用される電気の スであり、環境意識の高いお客さまからの CO2排出量を実質的にオフセットする電気料 問い合わせを多くいただいています。 金プランを提供しています。 ◼ お客さまニーズや設備・建物の状況等を個 別にお伺いしながら、提案活動を進めてい ます。 カーボンＦプラン等の販売電力量実
Slide 60: 第３四半期決算公表以降のトピック
■1月31日 第３四半期決算公表以降のトピック 日付 トピック 関連スライド 2024年2月5日 託送料金の見直し等に伴う電気料金の見直しについて【HD】 － 北海道で国内最大規模となる 2024年2月20日 P 39 グリーン水素サプライチェーン構築に向けた検討を開始【HD】 2024年3月11日 「健康経営優良法人2024（ホワイト500）」の認定について【HD】 P 44 2024年3月22日 2024年度 ほくでんグループ経営計画の概要【HD】 P 30～ 45 2024年3月22日 泊発電所における新たな防潮堤の設置工事開始について【HD】 P 47 「ほくでんグループ人材戦略（Hu
Slide 61: ＵＲＬ: https://www.hepco.co.jp/
本資料は2024年5月7日現在のデータに基づいて作成されております。また、金融商品取引法上のディスクロージャー資 料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。本資料には将来の業績に関する記述が含まれて おりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は経 営環境に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意ください。また、あくまで当社の経営内容に関する情報の 提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。本資料の 利用については他の方法により入手された情
Hokkaido Electric Power Company — FY2023 Earnings Presentation on 6ix