Teno.holdings Co., Ltd. · TSE:7037
Teno.holdings — Q2 FY2026 Earnings Presentation
58 slides from Teno.holdings's earnings presentation
Slide 1: 2026年12月期 第2四半期 決算補足説明資料
2026年12月期 第2四半期 決算補足説明資料 株式会社テノ．ホールディングス（証券コード：7037）
Slide 2: 目次
目次 Section１ 決算概要 2026年12月期第２四半期 （全社） Section２ 決算概要 2026年12月期第２四半期 （セグメント別） Section３ 2026年12月期 第２四半期 重点施策及び取組みについて Section４ 2026年12月期 連結業績予想 Section５ 長期ビジョンおよび中期経営計画 Section６ 企業価値向上に向けた取組みについて 1
Slide 3: Section１ 決算概要 2026年12月期第２四半期
Section１ 決算概要 2026年12月期第２四半期 2
Slide 4: 2026年12月期 中間期決算概要サマリ
2026年12月期 中間期決算概要サマリ 増収・増益 ⚫ 売上高は95億５千万円（前年同期比で104.8%）、営業利益は３億６千万円（前年同期比で125.8%） と第２四半期としては過去最高の業績。 ⚫ 2025年４月以降に新規で受託した保育所及び学童保育、並びに介護施設の売上増加が売上貢献に寄与。 （単位：百万円） 売上高 営業利益 EBITDA 9,550百万円 362百万円 9,116 （前年比104.8%） （前年比125.8%） 612百万円 7,980 （前年比113.7%） 288 538 235 0 2024年12月期2Q 2025年12月期2Q 2026年12月期2Q 202
Slide 5: 中間期決算概要（連結）
中間期決算概要（連結） 増収・増益 ⚫ 保育事業において昨年対比106.0%、介護事業は105.8%増加。 売上高 2025年４月以降に新規で受託した保育所及び学童保育、並びに介護施設が売上貢献に寄与。 ⚫ 2025年に続き2026年の保育事業における公定価格の上昇率が5.3%と高かったことも売上増加に貢献。 ⚫ 販管費率が0.9%上昇したが、売上総利益率が1.6%改善したことにより営業利益以下の利益率が上昇。 利 益 ⚫ 通常3月に実施する公定価格に伴う精算を12月に前倒しで実施した影響等により、当期の労務費が（前年同期比で）減少。 ⚫ 介護事業においては、高齢者介護の新規開設施設の充足率が
Slide 6: 運営施設数の推移（セグメント別）
運営施設数の推移（セグメント別） ◼ 首都圏、九州、関西東海、全国各地に保育施設、介護施設及び料理教室を運営 ＜2026年６月30日 地域別施設別明細表＞ 保育事業 生活 介護 関連 418 小規模 受託 学童 わい 合計 393 認可 その他 事業 支援 認可 保育所 保育所 わい 事業 55 350 354 首都圏 36 4 ６ 6 2 23 77 345 55 九 州 3 10 110 75 33 6 ３ ２ 242 28 55 7 関西東海 9 5 12 17 1 21 19 84 56 28 291 56 その他 2 ２ 11 15 280 7 7 7 13 23 合 計 67 26
Slide 7: （参考）中間期連結損益計算書概要
（参考）中間期連結損益計算書概要 2025年12月期 2026年12月期 （単位：百万円） 増減額 増減比 2Q 2Q 売上高 9,116 9,550 +433 104.8% 売上原価 7,645 7,864 +219 102.7% 売上総利益 1,471 1,686 +214 114.6% 販管費 1,183 1,323 +140 111.8% 営業利益 288 362 +74 125.8% 営業外収益 25 9 △15 38.2% 営業外費用 30 36 +5 119.0% 経常利益 282 335 +52 118.6% 税金等調整前半期純利益 282 350 +68 133.5% 純利益
Slide 8: （参考）連結貸借対照表概要
（参考）連結貸借対照表概要 2026年12月期 （単位：百万円） 2025年12月期末 増減額 2Q 流動資産 4,964 5,503 +538 現金及び預金 2,518 3,131 +612 売掛金及び契約資産 1,497 1,425 △71 固定資産 5,464 5,383 △81 有形固定資産 2,155 2,086 △68 無形固定資産 1,598 1,506 △92 （のれん） 1,313 1,230 △82 投資その他の資産 1,710 1,790 +79 資産合計 10,429 10,886 +457 流動負債 5,264 5,665 +401 短期借入金 1,864 2,056
Slide 9: Section2 セグメント別 決算概要
Section2 2026年12月期第２四半期 セグメント別 決算概要 8
Slide 10: セグメント売上構成比
セグメント売上構成比 ⚫ 2020年は保育事業が95％を占めていたが、2026年12月期第２四半期は76.6％と５年間で約18%減少 ⚫ 保育の成長を維持しつつも事業の第２の柱を確立させ事業ポートフォリオの変革を目指す 2020年12月期 売上構成比 2026年2Q売上高構成比 0.8% ※5.0% 12.3% 2.2% 8.2% 35.0% 2020年 2026年2Q 売上高 3.5% 売上高 49.5% 10,778百万円 9,550百万円 60.0% 23.3% 公的保育 受託保育 その他 ※その他における介護事業の売上比率は19% 公的保育 受託保育 その他保育 高齢者介護 障がい福祉
Slide 11: セグメント別【保育事業】
セグメント別【保育事業】 増収・増益 （単位：百万円） 2025年12月期 2026年12月期 対前年同期 対前年同期 2Q 2Q 増減額 増減率 売上高 6,883 7,295 +411 106.0% セグメント利益 576 795 +218 137.8% 同利益率 8.4% 10.9% － 売上高／利益率 〈保育事業〉認可（小規模を含む）保育及び受託保育、その他 保育に分類。 8.4% 【売上要因】 11.1% ● 2025年、2026年に新規で開設した認可保育所及び新規 で受託した保育所、学童保育の売上増加が寄与。 7,295 6,883 〈2026年度〉新規受託等の施設 認可保育1施設
Slide 12: セグメント別【保育事業（参考）】
セグメント別【保育事業（参考）】 保育事業の内訳として、公的保育と受託保育、その他保育の業績を参考記載 【公的保育】 増収・増益 2025年12月期 2026年12月期 対前年同期 対前年同期 〇東京を中心に福岡、大阪、名古屋、沖縄で運営 （単位：百万円） 2Q 2Q 増減額 増減率 ⚫ 認可保育所の売上高は概ね横ばい。 売上高 4,711 4,730 +18 100.4% セグメント利益 571 746 +175 130.8% ⚫ 2025年12月に公定価格精算に伴う賞与支給を前倒しで実施 した影響により、例年3月（第１四半期）に計上していた労務 同利益率 12.1% 15.8% － － 費
Slide 13: セグメント別【保育事業（参考）】公定価格の制度について
セグメント別【保育事業（参考）】公定価格の制度について 子ども・子育て支援制度における公定価格 ・教育・保育に通常要する費用の額を勘案して公定価格（基本額＋各種加算）を決定 報酬・価格の決まり方 ・公定価格の金額については人件費・事業費・管理費について対象となる費目を積み上げて算定 ・人件費は国家公務員給与の改定状況、事業費・管理費は物価の動向等を踏まえて毎年度改定 ・区分１：全職員が対象（基礎部分） ・区分２：技能・経験を積んだ 副主任保育士・専門リーダー等が対象 処遇改善の仕組み ・区分３：賃金の継続的な引き上げ（ベースアップ）による処遇改善 ※2025年４月より処遇改善Ⅰ～Ⅲの名称が変更
Slide 14: セグメント別【介護事業】
セグメント別【介護事業】 増収・減益 （単位：百万円） 2025年12月期 2026年12月期 対前年同期 対前年同期 2Q 2Q 増減額 増減率 売上高 942 997 +54 105.8% セグメント利益 9 △52 △62 － 同利益率 1.0% -5.2% － － 売上高／利益率 1.0% -5.2% 〈介護事業〉高齢者介護事業と障がい福祉事業を展開 997 【売上要因】 942 ● 2025年4月以降の新規施設の売上が寄与。 ● 高齢者介護施設における充足率の上昇により売上高は増加。 施設定員に対する充足率の上昇 【利益要因】 ● 2026年３月に開設した住宅型有料老人ホームの新規開
Slide 15: セグメント別【介護事業（参考）】
セグメント別【介護事業（参考）】 保育事業の内訳として、公的保育と受託保育、その他保育の業績を参考記載 【高齢者介護】 増収・減益 2025年12月期 2026年12月期 対前年同期 対前年同期 〇(株)フォルテ・ (株)飛翔・ (株)愛翔会にて、 （単位：百万円） 2Q 2Q 増減額 増減率 高齢者介護施設（住宅型有料老人ホーム・デイサービス等） を運営 売上高 764 786 +22 102.9% ● 2025年及び2026年の新規開設の売上が寄与。 ● 介護施設における充足率の上昇により売上高は増加。 セグメント利益 0 △57 △57 － ● 2026年３月に開設した住宅型有料老人ホー
Slide 16: セグメント別【生活関連支援事業】
セグメント別【生活関連支援事業】 減収・減益 （単位：百万円） 2025年12月期 2026年12月期 対前年同期 対前年同期 2Q 2Q 増減額 増減率 売上高 1,199 1,189 △９ 98.6% セグメント利益 △８ △57 △48 － 同利益率 -0.7% -4.8% － － 売上高／利益率 〈生活関連支援事業〉 -0.7% -4.8% (株)ホームメイドクッキング：全国55店舗の料理教室の運営 セーフティージャパン・リスクマネジメント㈱：少額短期保険の販売 1,199 1,189 【売上要因】 ● ホームメイドクッキングにおける新規入会者数の減少 による受講者数の減少。ライセンス
Slide 17: ホームメイドクッキングの取り組み（BtoB）
ホームメイドクッキングの取り組み 『男性育児参画推進プログラム（愛称：育てるパパプログラム）』のサービス提供を開始。 （目的） 政府や企業の推進により育児休暇の取得率が向上する中、 取得期間中の実質的な貢献度には課題があることを背景に、 当社の事業である保育と料理教室の強みを生かし、社会課題 の解決を図る。 （サービス内容） 男性従業員の育児休業取得時に、料理教室・もく浴・離乳食 の研修をワンストップで受講いただける日本初（※自社調べ） のパッケージサービス。 社会課題解決型の コンテンツ × BtoB 領域の開拓 16
Slide 18: ホームメイドクッキングの取り組み
ホームメイドクッキングの取り組み 第１回『男性育児参画推進プログラム（愛称：育てるパパプログラム）』として、導入企業第１社目となる 「ふくおかフィナンシャルグループ様」の従業員様、その配偶者様を対象に開催。 当社子会社である、ホームメイドクッキング 当社子会社であるテノ．コーポレーションにて （赤坂教室）にて料理教室を開催 もく浴・離乳食教室を開催。 （2026年５月24日） （2026年５月31日） 今後は、法人顧客の拡大に向け、人的資本経営の強化を目指す企業様等に「育てるパパプログラム」を提案 17
Slide 19: セグメント別【その他】
セグメント別【その他】 減収・増益 （単位：百万円） 2025年12月期 2026年12月期 対前年同期 対前年同期 2Q 2Q 増減額 増減率 売上高 96 81 △15 84.0% セグメント利益 2 3 0 117.4% 同利益率 2.8% 3.9% － － 売上高／利益率 2.8% 3.9% 〈その他〉・teno SCHOOL（専門講師による保育士を養成） ・ベビーシッターサービス ・結婚相談所等 ・保育士派遣事業 96 （幼稚園・保育園へ保育士の派遣を行う事業） 81 【要因】 ● 福岡都市圏及び大阪都市圏での保育士派遣事業の売上が減少 ● ベビーシッター事業およびイベント託児では売
Slide 20: Section３ 重点施策及び取組みについて
Section３ 2026年12月期 第２四半期 重点施策及び取組みについて 19
Slide 21: 2026年12月期 重点施策
2026年12月期 重点施策 保育・介護の「質」の向上 AI・DX導入を強化 従業員エンゲージメントの向上 ●選ばれる事業基盤の構築 ●AI・DX導入のPJを発足 ●テノ．グループの「credo」策定 「テノ．保育メソッド」の浸透 → 業務の効率化 「人」にしかできない温かさの追求 介護施設の差別化サービスの提供 → 人手不足の解消 と従業員の働きがいを高める 区分 事業別 内容 ＜公的保育＞ ・保育園の質向上：保育未来研究所Compassの活動を中心に選ばれる保育園づくり「テノ．メソッド」の完成・浸透 ・保育の持続的な優位性を確立するためのブランドづくり ・採用活動の強化：養成校訪問、就職フ
Slide 22: 保育・介護の「質」の向上
従業員エンゲージメントの向上 保育・介護の「質」の向上 AI・DX導入を強化 従業員エンゲージメントの向上 ●選ばれる事業基盤の構築 ●AI・DX導入のPJを発足 ●テノ．グループの「credo」策定 「テノ．保育メソッド」の浸透 → 業務の効率化 「人」にしかできない温かさの追求 介護施設の差別化サービスの提供 → 人手不足の解消 と従業員の働きがいを高める 保育事業における「テノ」共通の 「メソッド」を策定 （目的）園児の減少、保育施設の減少及び 二極化が浮き彫りになる中、自社 独自のブランド力の構築、変化する ニーズへの対応を早期に図るため （今後の取り組み） 第２四半期に策定を行った「
Slide 23: AI・DX導入を強化
AI・DX導入を強化 保育・介護の「質」の向上 AI・DX導入を強化 従業員エンゲージメントの向上 ●選ばれる事業基盤の構築 ●AI・DX導入のPJを発足 ●テノ．グループの「credo」策定 「テノ．保育メソッド」の浸透 → 業務の効率化 「人」にしかできない温かさの追求 介護施設の差別化サービスの提供 → 人手不足の解消 と従業員の働きがいを高める 導入済みシステムの 業務効率化 アイディア出し 整理と見直し AI等を使った次世代 現導入済IT資産の 生産性の革新（AI/DX活用） ビジネスの創出 最適化と再定義 社長直轄プロジェクトの発足、横断的連携体制 経営判断と直結したスピード重視の
Slide 24: 従業員エンゲージメントの向上
従業員エンゲージメントの向上 保育・介護の「質」の向上 AI・DX導入を強化 従業員エンゲージメントの向上 ●選ばれる事業基盤の構築 ●AI・DX導入のPJを発足 ●テノ．グループの「credo」策定 「テノ．保育メソッド」の浸透 → 業務の効率化 「人」にしかできない温かさの追求 介護施設の差別化サービスの提供 → 人手不足の解消 と従業員の働きがいを高める 2025年１月、当社グループの全体会議にて「credo」を発表。 経営理念をより具体化し、従業員が「日々どのように動くべきか」を判断する ための基準として、若手従業員を中心とするプロジェクトにて作られました。 23
Slide 25: 保育事業 事業拡大の取り組み（認可保育）
保育事業〈主力事業〉 事業拡大の取り組み UPDATE （2026年４月１日） 〈認可保育〉ほっぺるらんど大井町 新規開設 大規模複合再開発や高層住宅の建設に伴い、働き 盛りである30～40代および子育て世帯の流入が 加速する品川区大井町エリアに、 2026年４月１日、連結子会社である ㈱テノ．コーポレーションが認可保育所 「ほっぺるらんど大井町」を新規開設。 〈基本情報〉 開設日：2026年４月１日 認可保育所 所在地：東京都品川区大井町 園児定員数：80名 24
Slide 26: 保育事業 事業拡大の取り組み（受託保育）
保育事業〈主力事業〉 事業拡大の取り組み UPDATE （2026年４月１日） 〈受託保育〉行政・民間からの受託により施設増加 （写真：2026年４月熊本県荒尾市のみらいろぱーく・みらいろはうす） 事業所内保育所 5施設、学童保育21施設 行政の施設や民間企業や病院の事業所内保育、学童保育などを新規で受託。 25
Slide 27: 保育事業〈M&A〉こどもファースト・ジャパン株式取得
保育事業〈M&A〉 事業拡大の取り組み UPDATE （2026年７月１日） こどもファースト・ジャパン株式会社の株式を取得 2026年7月１日、 連結子会社である㈱テノ．コーポレーションにより、 鹿児島県で保育施設等を運営する こどもファースト・ジャパン株式会社の全株式を取得。 〈基本情報〉 株式取得日：2026年７月１日 事 業 内 容：認可保育施設の運営 認可外保育施設の運営および受託 放課後児童クラブの運営 企業主導型保育施設の運営 所 在 地：鹿児島県 26
Slide 28: 介護事業 事業拡大の取り組み
介護事業〈注力事業〉 事業拡大の取り組み （2026年３月１日） 住宅型有料老人ホーム「ほっぺるの家 はすだ 関山」の開設 2026年３月１日、 連結子会社である㈱フォルテが 住宅型有料老人ホーム 「ほっぺるの家 はすだ 関山」を 新規に開設。 基本情報 開設日：2026年３月１日 住宅型有料老人ホーム 所在地：埼玉県蓮田市 室 数：45室（２人部屋４室） 27
Slide 29: 「ESG WOMEN'S AWARD 2026 JAPAN」受賞
「ESG WOMEN❜Ｓ AWARD 2026JAPAN」受賞 （2026年２月27日） 28
Slide 30: （参考）2026年12月期 重点施策
（参考）2026年12月期 重点施策 UPDATE 区分 事業別 内容 結果 ＜公的保育＞ 〈公的保育〉 ・保育園の質向上：保育未来研究所Compassの活動を中心に選ばれる ・保育園の質向上：保育園づくり「テノ．メソッド」完成 保育園づくり「テノ．メソッド」の完成・浸透 ⇒ （今後）保育施設全体への導入・浸透を実施 ・保育の持続的な優位性を確立するためのブランドづくり ・東京都品川区にて新規園開設 主力事業 ・採用活動の強化：養成校訪問、就職フェア等の活動を強化 保育 ＜受託保育＞ の強化 事業 〈受託保育〉 ・新規受託の獲得、単価交渉の継続 ・2026年4月度に事業所内保育所及び学童保育を
Slide 31: Section４ 2026年12月期 連結業績予想
Section４ 2026年12月期 連結業績予想 30
Slide 32: 2026年12月期 連結業績予想
2026年12月期 連結業績予想 増収・増益予想 2025年12月期 2026年12月期 増減率 （単位：百万円） 増減額 実績 予想 （%） 売上高 18,129 19,500 1,370 107.6% 営業利益 631 645 13 102.2% 経常利益 604 590 △14 97.6% 当期純利益※ 110 290 179 263.6% ※親会社株主に帰属する当期純利益 31
Slide 33: Section５ 長期ビジョンおよび中期経営計画
Section５ 長期ビジョンおよび中期経営計画 32
Slide 34: teno VISION 2030
「 teno VISION 2030 」 時代に求められるサービスを提供するプロフェッショナル集団となり、 働き手にとって最も自己実現が可能な家庭総合サービスグループを目指す。 働き手視点 顧客・クライアント視点 ＞適切な運営で、心に余裕をもって勤務可能 ビジョンの ＞便利で安心、行き届いた質の高いサービス ＞グループ全体の収益が高いため、処遇は他社 よりも高く設定されている 実現により、 ＞時代のニーズに合った付加価値の提供 ＞テノ．グループのビジョンに共感でき、圧倒 ＞客観的な評価体系、しっかりした人事制度が 選ばれる 的な親近感があり、信頼できる組織 構築されており、やりがいを感じる ＞
Slide 35: 「tenoVISION2030」実現に向けた保育事業の取組み
「tenoVISION2030」実現に向けた保育事業の取組み チームエンゲージメントセンター 保育みらい研究所 Compass ※１：TECとは、職員一人ひとりにとって「いきいき働ける会社」 「働き続けたい会社」であるために、「働きがい」に着目し本部・保育園が一体 となって企画・推進するプロジェクト組織です。 ※２：「保育みらい研究所 Compass 」 とは、「保育園での豊かな実践の共有と学び合い」、「保育・教育・子ども子育ての専門家との共創」の ためのプラットフォームです。 34
Slide 36: 【成長戦略】継続した成長と収益性改善への取り組み
【成長戦略】継続した成長と収益性改善への取り組み ◼ 収益と社会貢献のバランスを常に意識し、企業価値向上へ 1 主力事業の強化 事業拡大 ◼ 保育事業（公的保育・受託保育）における事業拡大 ⚫ 新規開設を継続して実施し、成長ドライバーである施設増加へ注力 ⚫ 「小１の壁」問題解決に向け、学童保育の新規開設にも注力 2 介護事業の強化 収益改善 ◼ 介護事業に注力し、保育事業に次ぐ事業へ成長させる ⚫ 新規開設を計画的に実施 ⚫ 施設及びサービス利用者のニーズを把握し、副次サービスの提供を検討 3 M&Aによる事業拡大 成長戦略 ◼ 今後の成長ドライバーとして、M&Aは重要な施策の一つ ⚫ 保育
Slide 37: 成長戦略と目標
成長戦略と目標 ＜2030年の売上高、利益目標を設定＞ - 成長戦略 - 戦略１：主力事業の強化 売上高 300億円 戦略２：介護事業の強化 営業利益率 5％以上 戦略３：M&Aによる事業拡大 5%以上 4.1% 3.8% 3.5% 3.3% 最終年度 1.2% 4.4億円 営業利益率 5%以上 M&A将来計画 25～30年 160億 181億 195億 212億 232億 300億 50億円規模 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年 M&A その他 生活関連 介護 保育 36
Slide 38: FAK eS at
FAK eS at teno. PHS BORATISt 1. RBS AHURS + Rata) (CHISBRMA (M&A KSBSRRAGCSD) 2. ft—- 3. ASnil ECAMBMRRO-ANFSICSFIS 4. FRBR GREWAOEDSRA) ZUSBLIIS CERADRACUT B<OBESSITS) 5. TESRICHISSHI KRRACS CARE) SIERL. BSNSiRI< 0aTS AIED LY RABRICM<KHOBRN 37
Slide 39: 中期経営計画における重点取組
中期経営計画における重点取組 外部環境及び事業特性に合わせた3つのアプローチ 保育事業 介護事業 認可保育 学童保育 障がい福祉 保育の「質」の向上 「待機児童数の解消」 介護の「ワンストップ化」 により事業拡大 により事業を拡大 を図り事業を拡大 ・出生数は減少傾向であり、園児数は減少 ・障がい福祉サービスを必要とするこどもは ・保育の待機児童は減少 ・学童の利用ニーズは増加し、待機児童が増加 増加傾向にあり、今後も増加が見込まれる ・女性の就業率や共働き世帯は増加 ・学童の施設や設備、人材の不足が課題 （施設利用児童は８年間で約３倍） ・０・１・２歳児の保育施設利用率は増加傾向 ・運営の民
Slide 40: 重点取組み① 保育事業（認可保育）
重点取組み① 保育事業 （認可保育）多様化するニーズへの保育サービスの対応 • 共働き世帯の増加や女性の就業率の上昇を背景に、就学前児童数に占める保育所等利用率が増加。 • 政府は「こども誰でも通園制度」により、保育所を利用できる家庭を拡大させる見通し。 保育政策の新たな方向性 2025～2028年度（こども家庭庁） 就学前児童数に占める保育所等利用 保育の質等の確保・充実 児童数の割合の推移 全てのこどもの育ちと子育て 待機児童対策を中心とした 61.4% 63.1% 家庭の支援 59.5% 「保育の量の拡大」 保育人材確保・テクノロジーの 44.6% 46.0% 47.4% 活用等 待機児
Slide 41: 重点取組み② 保育事業（学童保育）
重点取組み② 保育事業 （学童保育）ニーズが高いエリアへの進出 ・ 2025年度：登録児童数は過去最高1,571千人（前年比51千人増）となり、待機児童数も16,330人となった。 （前年比1,356人減） ・ こども家庭庁・文部科学省は、2023年12月に「放課後児童対策パッケージ」を発表。 放課後児童クラブの受け皿整備の推進や、放課後児童クラブを開設する場、運営する人材の確保を推進する。 学童の支援単位数、 登録児童数、待機児童数 38,122 39424 地方別学童待機児童数 40,000 36,209 37,034 1,800 34,577 35,308 6,550 35,000 31
Slide 42: 重点取組み③ 介護事業（障がい福祉）
重点取組み③ 介護事業 （障がい福祉）保育と障がい福祉を融合したサービスの実施 ・ 2023年度の児童発達支援の利用者は16.8万人（2015年度の2.3倍）、放課後等デイサービスの利用者は34.1万人 （同3.0倍）と社会的なニーズは拡大。 ・ 国も地域生活支援の拡充を掲げ、児童発達支援・放課後等デイサービスの供給体制強化を推進。 利用者の推移 費用額の推移（億 事業所数の推移（千施設） （月平均・万人） 円） 5,306 20.9 17.3 34.1 4,102 14.0 27.4 3,287 11.3 22.6 2,489 17.1 7.0 11.2 1,446 2,388 9.0 11
Slide 43: Section６ 企業価値向上に向けた取組みについて
Section６ 企業価値向上に向けた取組みについて 42
Slide 44: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について 【現状分析・評価（資本収益性、市場評価）】 【企業価値向上のための今後の取組み】 ・2022年以降、ROEが当社想定の資本コストを下回って推移 ・PBRは１倍程度で推移していたが、2025年2.4と上昇。 ・長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現 ＞収益改善は大前提とし、フリーキャッシュフローの増加や資本構成の適正化にも注力 することで、より一層の成長性を示していくことが必要があると認識 長期的な成長期待の醸成 ・収益性の向上（ROEの向上） ＜株主資本コストとROE＞ 株主資本コスト 保育事業の強化、介護事業の強化、M&A
Slide 45: 株主様への還元について〈配当金〉
株主様への還元について〈配当金〉 ◼ 2026年12月期は配当金額10円を予想 当社は、将来の事業計画と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続 して実施していくことを基本方針としております。 この基本方針を基に、2026年12月期の期末配当予想につきましては、１株当たり10円の配当を予定 しております。 9.0円 9.0円 9.0円 8.4円 8.0円 8.2円 10.0円 10.0円 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 （予想） 44
Slide 46: 株主様への還元について〈株主優待の導入〉
株主様への還元について〈株主優待の導入〉 基準日時点（毎年６月末及び12月末）において、６単元（600株）以上 対象となる を半年以上継続して保有されている株主様 株主様 ※継続保有期間半年以上とは、基準日時点において、当社の株主名簿に同一の株主番号の 株主として連続２回以上記載または記録されていることをいいます 基準日 保有株式数 優待内容 ６月 優待内容 ６単元（600株以上） 15,000円分のデジタルギフト® 末日 12月 ６単元（600株以上） 15,000円分のデジタルギフト® 末日 贈呈時期・ 初回の基準日は2026年６月末とし、権利確定日から３ヶ月以内を目処に 贈呈方法 郵送
Slide 47: デジタルギフト®について
デジタルギフト®について ◼ ご活用いただける受取先について PayPayやQUOPay、auPayなどのお支払い、ｄポイント、 Rakutenポイント、JALマイル、暗号資産、寄付、その他さまざまな商品への交換が可能です。 （交換可能な商品については変更がある場合がございます。） 46
Slide 48: 企業価値向上に向けた取組み まとめ
企業価値向上に向けた取組み まとめ 事業成長による企業価値向上 株主様への直接的な還元 IR活動の強化 ・投資家向け決算説明会、会社説明会 ・中期経営計画、長期ビジョンの達成に ・2025年12月期は、配当金を１円 の開催・参加頻度を増やす より、市場からの期待成長率を向上 増配 ・情報開示の充実 ・成長投資の指標としてEBITDAを重視 ・2026年12月期（当期）より、株主 し、収益性を高める 優待制度を導入 ・中長期的な戦略の積極的な 開示を行う PBR、ROEの現状の課題を認識し、収益性・資本効率の改善に取り組み、 事業成長と株主還元の両輪で、安定的かつ継続的な企業価値向上を目指す 4
Slide 49: APPENDIX
APPENDIX 48
Slide 50: 事業環境① 保育事業 日本人の出生数
事業環境① 保育事業 日本人の出生数 ➢ 出生数 ：2025年度の出生数は67万人と統計史上最低。1980年からの44年間で約56%減少。 国策としての少子化対策は引き続き重要な課題 （単位：千人） 1,576 … 1,190 1,153 1,110 1,092 1,091 1,071 1,037 1,003 977 918 840 770 686 671 1980年 … 2000年 2002年 2004年 2006年 2008年 2010年 2012年 2014年 2016年 2018年 2020年 2022年 2024年 2025年 ※「厚生労働省」統計情報・白書 出生数の推移参照 49
Slide 51: 事業環境② 共働き世帯数・女性の就業率の推移
事業環境② 保育事業 共働き世帯数・女性の就業率（15～64歳）の推移 ➢共働き世帯は1990年～2024年で158％増加 ➢女性の就業率においても、未婚率の増加や働き方の改善により増加傾向 80 （単位：万世帯） （単位：％） 1400 70 1200 60 1000 50 800 40 600 30 400 20 200 10 0 0 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2024年 共働き世帯数 女性の就業率 ※「男女共同参画局 女性就業率の推移」参照 50
Slide 52: 事業環境③ 施設利用率（2023年）
事業環境③ 保育事業 施設利用率（2023年） ➢ 保育施設の未利用率（家庭保育）は減少傾向。 0歳児 ：2000年96.6％ → 2023年78.4% 1・2歳児 ：2000年82.1％ → 2023年35.3% 特に1・2歳児の保育施設等の利用率は23年間で47％増加。 60.9% 施設未利用率（2023年） 保育所等利用率の推移 59.3% 57.8% 56.0% 家庭等 53.7% 家庭等 22.6 50.4% 35.3 % 55.7% % 48.1% 54.1% 47.0% 家庭等 52.4% 50.9% 78.4 45.7% 49.4% % 47.7% 41.1% 45.8% 38
Slide 53: 事業環境④ 少子化対策
事業環境④ 保育事業 少子化対策 保育政策の新たな方向性→保育の「量」から「質」への転換 国 東京都 ✓ 児童手当の抜本的拡充 所得制限の撤廃、支給対象を高校生年代（18歳）まで ✓ 018（ゼロイチハチ）サポート 延長、第3子以降は月3万円に増額 都内在住の18歳以下の子ども全員に、月額5,000円 経済的 ✓ 妊婦のための支援給付 （年6万円）を支給 直接支援 妊娠・出産時に合計10万円相当の経済的支援を行う制度 ✓ 第1子から所得制限なしで無償化 ✓ 出産育児一時金の増額（継続中） ✓ 私立・都立ともに実質無償化 出産時の負担軽減のため、支給額を50万円に引き上げ ✓ 出生後休業支援給付
Slide 54: 事業環境⑤ 学童の待機児童対策
事業環境⑤ 保育事業 学童の待機児童対策は継続。2025年４月以降、こども未来戦略による次元の異 なる少子化対策は前進 少子化対策 待機児童対策 ≪こども大綱≫ ≪学童：放課後児童対策パッケージ2026≫ ✓ こども基本法にかかる３つの大綱を一本化 ✓ こどもが大人になるまでに関して、国がどのように施策を ✓ 2025年 放課後児童クラブにおける登録児童数は157万人 行っていくのかということを、網羅的に示すもの ✓ 待機児童数は1.6万人と前年に比べ減少。 少子化社会対策大綱 子供・若者育成支援推進大綱 「こども大綱」 ✓ 2030年に登録児童数は165万人でピークを迎えると推計 子供の貧困
Slide 55: 事業環境⑥ 保育事業（学童保育）
事業環境⑥ 保育事業（学童保育） ・2025年度：登録児童数は過去最高1,571千人と増加。支援単位数の増加により待機児童数は1.6万人へ減少。 ・しかし、依然として1.6万人の待機児童がいることから、こども家庭庁・文部科学省は、「放課後児童対策パッケージ 2026」を発表。 学童の支援単位数、 地方別待機学童児童数 （単位：人） 39,424 登録児童数、待機児童数 37,034 38,122 36,209 6,550 40,000 1,800 35,308 34,577 33,090 1,600 31,643 35,000 30,003 1,571 28,198 1,520 1,400 2
Slide 56: 事業環境⑦ 介護事業（高齢者介護）
事業環境⑦ 介護事業（高齢者介護） ・高齢者介護：75歳以上の人口は2040年までは伸び続ける見通し。 増加に比例して、市場規模が着実に膨らむ。2000年（約3.6兆円）から約3倍に増加。 単位：万人 75歳以上の人口推移全人口に占める割合 高齢者介護の費用推移 2,500 22.0% 単位：兆円 2,261 2,227 2,155 2,078 2,008 20.0% 1,936 2,000 1,860 1,867 17.5% 11.94 兆円 19.7% 16.8% 18.8% 16.1% 18.0% 1,500 1,407 15.5% 11.51 兆円 14.9% 11.19 兆円 16.
Slide 57: 事業環境⑧ 介護事業（障がい福祉）
事業環境⑧ 介護事業（障がい福祉） ・障害福祉サービスはここ10年で市場規模が約2倍に拡大しており、伸び率では介護を上回る。 障害福祉サービス等予算の推移 22,607億円 （+5.6％） 総費用額の推移 単位：兆円 単位：億円 5,070 4,871 4,690 0.9 4,483 4,256 0.8 3,835 3,420 0.7 0.6 0.5 1,055 17,537 14,728 15,651 16,531 3.3 13,859 2.9 557 12,578 13,111 2.6 2.7 2.4 9,475 5,873 … … 2010年 2015年 2020年 2021年 2022
Slide 58: お問合せ先
【お問合せ先】 株式会社テノ．ホールディングス 取締役管理本部長 岡田 基司 福岡県福岡市博多区上呉服町10-10呉服町ビジネスセンター５F TEL：092-263-3550 FAX：092-263-3557 • 本資料に掲載する情報は、弊社の財務情報、経営方針、経営指標等の提供を目的とし、細心の注意を払って掲載しておりますが、掲載情報の完全性・正 確性・安全性・その他についていかなる表明並びに保証を行うものではありません。 • 本資料には将来の見通しに関する記述が含まれております。これらは、現在入手可能な情報に基づき、弊社の仮定及び判断に基づくものであり、今後の 経営環境の変化、市場の動向、