Hokkaido Electric Power Company,incorporated · TSE:9509
Hokkaido Electric Power Company,incorporated — H1 FY2024 Earnings Presentation
26 slides from Hokkaido Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, Oct 31, 2024
Slide 1: 2024年度中間（4～9月）決算について
■2024年度中間（4～9月）決算について （ＩＲ補足資料添付） 2024年 10月 31日 北海道電力株式会社
Slide 2: 目次
■目次 ― 目 次 ― ◼ 中間期 連結経営成績・財政状態 ・・・ 2 ◼ 中間期 連結収支比較表 ・・・ 3 ◼ 中間連結決算の概要 ・・・ 4 ◼ 中間期－連結経常利益の変動要因（対前年同期比較） ・・・ 5 ◼ 2024年度 連結業績予想 ・・・ 6 ◼ 2024年度 連結業績予想の修正概要 ・・・ 7 ◼ 2024年度 連結業績予想－連結経常利益の変動要因（対前年度比較） ・・・ 8 ◼ 2024年度 中間配当・期末配当予想 ・・・ 9 ◼ 決算補足資料 ・・・ 10 1
Slide 3: 中間期 連結経営成績・財政状態
■中間期 連結経営成績・財政状態 経営成績（累計） （単位：億円） 当中間期 前中間期 増 減 対前年同期 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 売 上 高 4,167 4,585 △ 418 △ 9.1 営 業 利 益 561 749 △ 187 △ 25.1 経 常 利 益 507 703 △ 195 △ 27.8 親 会 社株 主に 帰属 する 中 間 純 利 益 506 510 △ 3 △ 0.7 1 株 当 た り 中 間 純 利 益 243円41銭 245円01銭 △1円60銭 財政状態 （単位：億円） 当中間期末 前年度末 増 減 (A) (B) (A)-(B) 総 資 産
Slide 4: 中間期 連結収支比較表
■中間期 連結収支比較表 （単位：億円） 当中間連結 前中間連結 増 減 会計期間 会計期間 対前年同期増減率％ (A)-(B) (A) (B) 営業収益（売上高） 4,167 4,585 △ 418 △ 9.1 経 電気事業営業収益 3,953 4,398 △ 444 △ 10.1 常 その他事業営業収益 213 187 26 14.0 収 営業外収益 15 15 △ 0 △ 0.4 益 合 計 4,182 4,601 △ 418 △ 9.1 営業費用 3,605 3,836 △ 230 △ 6.0 経 電気事業営業費用 3,427 3,677 △ 249 △ 6.8 常 その他事業営業費用
Slide 5: 中間連結決算の概要
■中間連結決算の概要 売上高 燃料価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、 （減収） 前年同期に比べ418億円減少の4,167億円となりました。 燃料費等調整制度の期ずれ影響が前年同期の差益から 経常利益 差損に転じたことによる収支の悪化などにより、 （減益） 前年同期に比べ195億円減少の507億円となりました。 親会社株主に 経常利益の減少はありましたが、 帰属する 核燃料売却益を特別利益に計上したことなどにより、 中間純利益 （減益） 前年同期に比べ3億円減少の506億円となりました。 4
Slide 6: 中間期－連結経常利益の変動要因（対前年同期比較）
■中間期－連結経常利益の変動要因（対前年同期比較） （単位：億円） 燃料費等調整制度の 期ずれ影響 △344 その他 ＋149 703 ・LNG火力の定期検査日数の減少に 伴う石油火力稼働減など 507 2023年度 2024年度 中間期（実績） 中間期（実績） 5
Slide 7: 2024年度 連結業績予想
■2024年度 連結業績予想 2024年度通期の連結業績につきましては、至近の動向を踏まえ、2024年7月31日に公表した 連結業績予想を修正いたしました。 （単位：億円，億kWh） 2024年度見通し 今回見通し 今回公表 7月公表 増減 対前年度増減 （Ａ） （B） (Ａ)－(Ｂ） 売 上 高 9,020程度 9,060程度 △40程度 △520程度 営 業 利 益 500程度 500程度 同程度 △510程度 経 常 利 益 370程度 370程度 同程度 △500程度 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 430程度 430程度 同程度 △230程度 当 期 純 利 益 （ 対 前
Slide 8: 2024年度 連結業績予想の修正概要
■2024年度 連結業績予想の修正概要 小売・他社 小売・他社販売電力量ともに、概ね7月公表時の想定どおりに推移していることから、 販売電力量 7月公表値と同程度の332億kWh程度となる見通しです。 燃料価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、 売上高 7月公表値に比べ40億円減少の9,020億円程度となる見通しです。 水力発電量の減少による燃料費の増加はありますが、 経常利益 グループ会社利益の増加などにより、 7月公表値と同程度の370億円程度となる見通しです。 経常利益に加え、 親会社株主に帰属 核燃料売却益の特別利益への計上などを反映し、 する当期純利益 7月公表値と同程度の
Slide 9: 2024年度 連結業績予想－連結経常利益の変動要因（対前年度比較）
■2024年度 連結業績予想－連結経常利益の変動要因（対前年度比較） （単位：億円、億円程度） 燃料費等調整制度の 期ずれ影響 △420 その他 873 △80 ・水力発電量の減少など 370 2023年度 2024年度 （実績） （収支見通し） 8
Slide 10: 2024年度 中間配当・期末配当予想
■2024年度 中間配当・期末配当予想 ・2024年度中間配当につきましては、本日開催の取締役会において、前回公表した配当予想の とおり、普通株式は1株当たり10円、B種優先株式は定款の定めに従い1株当たり1,500,000円と 決定いたしました。 ・2024年度の期末配当予想につきましては、前回公表から変更はありません。 【1株当たり配当金】 普通株式 Ｂ種優先株式 中間 期末 年間 中間 期末 年間 2023年度 5円 15円 20円 4,560,164円 1,500,000円 6,060,164円 （実績） 2024年度 10円 （10円） （20円） 1,500,000円 (1,500
Slide 11: 決算補足資料
■決算補足資料 ○連結決算－販売電力量 ○北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移 ○連結収支比較表（収益） ○連結決算－供給電力量 ○連結収支比較表（費用・経常利益） ○連結決算－セグメント情報 ○連結決算－キャッシュ・フロー計算書 ○（参考）燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ） ○費用項目（2社合計） ・人件費 ・燃料費・購入電力料 ・修繕費、減価償却費 ・支払利息、その他費用 ○主要諸元・影響額 ○連結貸借対照表 ○連結包括利益計算書 10
Slide 12: 連結決算－販売電力量
連結決算－販売電力量 ・小売販売電力量は、夏季の気温が前年同期ほどの高気温ではなかったことによる冷房需要の減少や産業用 需要が減少したことなどから、合計で10,438百万kWh、対前年伸び率△4.3%となりました。 ・他社販売電力量は、再生可能エネルギーの買取増加に伴う販売量の増加などにより、合計で4,920百 万kWh、対前年伸び率4.1%となりました。 （単位：百万kWh） 当中間連結 前中間連結 増 減 会計期間 会計期間 対前年同期増減率％ (A)-(B) (A) (B) 電 灯 3,518 3,588 △ 70 △ 2.0 低 電 力 611 609 2 0.4 圧 計 4,129
Slide 13: 北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移
北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移 （百万kWh, ％） 2024年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計 電 灯 703 634 488 512 612 569 3,518 低 圧 電 力 169 98 73 82 99 90 611 計 872 732 561 594 711 659 4,129 高圧･特別高圧 982 973 1,002 1,137 1,142 1,034 6,270 (対前年同期増減率) (△0.5%) (△2.6%) (△1.5%) (△2.0%) (△3.1%) (△6.6%) (△2.7%) 合 計 1,854 1
Slide 14: 連結収支比較表（収益）
連結収支比較表（収益） （単位：億円） 当中間連結 前中間連結 増 減 対前年同期 会計期間 会計期間 主 な 増 減 要 因 (A)-(B) 増減率％ (Ａ) (B) 売 上 高 4,167 4,585 △ 418 △ 9.1 電気事業営業収益 3,953 4,398 △ 444 △ 10.1 【増加要因】 ・国による電気・ガス価格激変緩和対策等 電 灯 ・ 電 力 料 2,782 2,871 △ 89 △ 3.1 事業に伴う値引額の減少 (306) ２ 【減少要因】 社 ・燃料費等調整額の減少 (△377) 合 計 そ の 他 1,179 1,534 △ 354 △ 23.1 ※ ・国によ
Slide 15: 連結決算－供給電力量
連結決算－供給電力量 ・ 泊発電所が全基停止する中、出水率が87.2％と平年を下回りましたが、供給設備の適切な運用により、 安定した供給を確保することができました。 （単位：百万kWh） 当中間連結 前中間連結 増 減 会計期間 会計期間 対前年同期増減率％ (A)-(B) (A) (B) (出水率%) (87.2%) (94.0%) (△ 6.8%) 水 力 1,836 2,062 △ 226 △ 10.9 発 電 火 力 6,790 6,213 577 9.3 (設備利用率%) ( －) ( －) ( －) 電 原 子 力 - - - - 力 量 新エネルギー等 54 34 20 57.8
Slide 16: 連結収支比較表（費用・経常利益）
連結収支比較表（費用・経常利益） （単位：億円） 当中間連結 前中間連結 増 減 対前年同期 会計期間 会計期間 主 な 増 減 要 因 (A)-(B) 増減率％ (Ａ) (B) 電 気 事 業 営 業 費 用 3,427 3,677 △ 249 △ 6.8 人 件 費 283 280 2 1.0 燃 料 費 775 993 △ 218 △ 21.9 ・燃料価格の低下 (△123) ２ ・LNG火力の定期検査日数の減少に伴う 社 石油火力稼働減など 合 購 入 電 力 料 1,124 1,207 △ 83 △ 6.9 計 ※ 修 繕 費 306 251 54 21.7 ・発電設備に係る修繕費の
Slide 17: 連結決算－セグメント情報
連結決算－セグメント情報 ・北海道電力セグメントの売上高は、燃料価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、前年同期に比べ 473億円減少の3,680億円となりました。 セグメント損益は、燃料費等調整制度の期ずれ影響が前年同期の差益から差損に転じたことによる収支の悪化など により、前年同期に比べ162億円減少の431億円の経常利益となりました。 ・北海道電力ネットワークセグメントの売上高は、再生可能エネルギーの買取増加に伴う卸販売収入の増加はありまし たが、最終保障供給による電力料が減少したことなどにより、前年同期に比べ6億円減少の1,490億円となりました。 セグメント損益は、需給調整市
Slide 18: 連結決算－キャッシュ・フロー計算書
連結決算－キャッシュ・フロー計算書 ・営業活動によるキャッシュ・フローは、一昨年の燃料価格高騰時に取得した棚卸資産を払出した反動などによ り、前年同期に比べ133億円減少の579億円の収入となりました。 ・投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加などはありましたが、核燃料の売却に よる収入の増加などにより、前年同期に比べ225億円減少の114億円の支出となりました。 ・財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少などにより、前年同期に比べ331億円支出が増加し、 391億円の支出となりました。 ・以上の結果、現金及び現金同等物は、期首に比べ73億円増加の1,1
Slide 19: （参考）燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ）
（参考）燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ） 2023年度第1四半期 差益 2024年度第1四半期 差益 前年度に比べ△420億円程度の収支悪化 (円/kl) 255億円 2023年度 387億円 差益 △30億円程度 2024年度 △30億円程度 差損 110,000 期ずれ差益 2023年度中間期 2024年度中間期 △420億円程度 100,000 342億円差益 △2億円差損 前年同期に比べ 90,000 △344億円の収支悪化 平均燃料価格等 平均燃料価格 80,000 （燃料費等調整額の諸元） （燃料費等調整額の諸元） 70,000 差益 差損 差益差益 60,000 差益 差
Slide 20: 費用項目（２社合計）人件費
費用項目（２社合計※） ◆人件費 （単位：億円） 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 人 件 費 283 280 2 【数理計算上の差異】 *発生年度の翌年度から５年均等償却 *中間期では、年間償却額の2/4をを計上 （単位：億円） 当年度（2024年度） 前年度 発生額 償却額 終了年度 償却額 未償却残 （残存年数) 2018年度発生分 14 3 － － － 2019年度発生分 37 7 7 － 2024年度（終了） 2020年度発生分 △ 46 △ 9 △ 9 △ 9 2025年度（1年） 2021年度発生分 53 10 10 2
Slide 21: 費用項目（２社合計）燃料費・購入電力料
費用項目（２社合計※） ◆燃料費・購入電力料 （単位：億円） 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 燃料費・購入電力料 1,900 2,201 △301 • 燃料価格の低下 (△123) 燃 料 費 775 993 △218 • LNG火力の定期検査日数の減少に伴う 石油火力稼働減など 内訳 購入電力料 1,124 1,207 △ 83 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 20
Slide 22: 費用項目（２社合計）修繕費・減価償却費
費用項目（２社合計※） ◆修繕費 （単位：億円） 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 修 繕 費 306 251 54 電 源 160 114 45 • 発電設備に係る修繕費の増加 (50) 内 訳 その他 145 136 8 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 ◆減価償却費 （単位：億円） 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 減価償却費 333 328 5 電 源 165 168 △3 内 訳 その他 168 16
Slide 23: 費用項目（２社合計）支払利息・その他費用
費用項目（２社合計※） ◆支払利息 （単位：億円） 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) （期中平均金利 ％） (0.74) (0.70) (0.04) 支払利息 52 52 △ 0 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 ◆その他費用 （単位：億円） 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) その他費用 626 638 △ 12 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。
Slide 24: 主要諸元・影響額
主要諸元・影響額 【主要諸元】 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 増 減 (A) (B) (A)-(B) 為 替 レ ー ト (円/$) 153 141 12 原油 CIF価格 ($/bl) 86.7 83.6 3.1 海 外 炭 CIF ($/t) 154.9 221.0 △ 66.1 L N G CIF ($/t) 605.0 634.3 △ 29.3 出 水 率 (%) 87.2 94.0 △ 6.8 【影響額】 （単位：億円） 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 増 減 (A) (B) (A)-(B) 為 替 レ ー ト (1円/$) 4 6 △ 2 原油 CIF価格 (1$
Slide 25: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：億円） 当中間期末 前年度末 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) • 固定資産仮勘定の増加 (200) 総 資 産 21,338 21,416 △ 78 • 電気事業固定資産の減少 (△351) （資産除去債務相当資産の取崩 (△217) ) • 廃炉拠出金制度への移行に伴う未払廃炉拠出金の計上 (924) 負 債 17,526 18,081 △555 • 廃炉拠出金制度への移行に伴う資産除去債務の取崩 (△1,173) • 親会社株主に帰属する中間純利益の計上 (506) 純 資 産 3,811 3,335 476 • 配当金の支払い (△37) （
Slide 26: 連結包括利益計算書
連結包括利益計算書 （単位：億円） 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 増 減 (A) (B) (A)-(B) 中間純利益 507 509 △ 1 その他の包括利益 8 33 △25 その他有価証券評価差額金 △10 27 △37 繰延ヘッジ損益 18 △ 0 18 退職給付に係る調整額 △ 0 6 △ 6 持分法適用会社に対する持分相当額 △ 0 △ 0 0 中間包括利益 515 542 △26 親会社株主に係る中間包括利益 515 542 △27 非支配株主に係る中間包括損益 0 △ 0 0 25
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