Electric Power Development Co., Ltd. · TSE:9513
Electric Power Development — Q2 FY2021 Earnings Presentation
48 slides from Electric Power Development's earnings presentation, Oct 29, 2021
Slide 1: 2022年3月期 第2四半期決算説明資料
電源開発株式会社 2022年3月期(2021年度) 第2四半期決算説明資料 2021/10/29
Slide 2: 将来見通しに関する注意事項
将来見通しに関する注意事項 本書には、当社又は当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述がなされています。これらの記述は、当 社が現在入手している情報に基づき、本書の作成時点における予測等を基礎としてなされたものです。また、これらの記述は、一 定の前提(仮定)の下になされています。これらの記述または前提(仮定)が、客観的には不正確である、または将来実現しな いという可能性があります。 また、本書に記載されている当社及び当社グループ以外の企業等にかかわる情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる 情報の正確性・適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを
Slide 3: カーボンニュートラルに向けた主な取り組み実績
カーボンニュートラルに向けた2021年2Q決算発表までの主な取り組み実績 再生可能エネルギー 新規開発 150万kW以上 • 既設1地点(島牧)のリプレース工事開始 • 新規陸上風力発電の開発を共同事業として実施(八の沢) 21万kW 環境影響評価 • 共同事業1地点の新規陸上風力発電の建設工事開始(江差) 16万kW 手続中計画地点 他 CO2フリーエネルギー • 新規陸上風力発電の建設工事開始(南愛媛第二) 最大約 FY2017実績 建設中/ • 既設2地点(さらきとまない、仁賀保高原)のリプレース工事開始 952万kW 建設準備中 120万kW • 「おなばら発電所」の建設準備着手 20
Slide 4: 目次
目次 Ⅰ.2022年3月期(2021年度)第2四半期決算の概要 決算概要 ・・・ 5 連結:主要諸元 ・・・ 6 連結:決算のポイント(前期比 主な利益増減要因) ・・・ 8 利益増減要因 項目別内訳 ・・・ 9 連結:収支比較表 ・・・10 連結:バランスシート ・・・11 (参考)設備トラブルの復旧状況 ・・・12 Ⅱ.2022年3月期(2021年度)業績予想の概要 業績予想概要 ・・・14 連結:主要諸元 ・・・15 連結:業績予想のポイント(前期比 主な利益増減要因) ・・・16 利益増減要因 項目別内訳 ・・・17 Appendix ・・・18 3
Slide 5: 2022年3月期 第2四半期決算の概要
佐久間発電所 静岡県浜松市 2022年3月期(2021年度) 第2四半期決算の概要 4
Slide 6: 決算概要
決算概要 増収減益決算【前年同期比】 ‒ 連結売上高:電気事業の火力発電所利用率の低下により火力の販売電力量は大幅減少したが、卸電力取引市場(JEPX)等から調 達した電力の販売の増加や電力販売価格の上昇等により、対前年同期比で増収 ‒ 一方、電気事業の他社購入電源費や火力の燃料費及び定期点検等修繕費の増加、為替差損の増加等により、連結営業利益、連結 経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも対前年同期比で減益 (単位:億円) 2020年度 2021年度 前年同期比 連 結 第2四半期 第2四半期 増減額 増減率 (4月-9月) (4月-9月) 売上高 4,085 4,318 23
Slide 7: 連結:主要諸元(販売電力量)
連結: 主要諸元(販売電力量) 【水力】出水率が前年同期を上回ったこと等により、販売電力量は対前年同期比12.7%増加の59億kWh 【火力】設備トラブル等による発電所利用率の低下等により、販売電力量は対前年同期比21.2%減少の205億kWh 【その他】小売事業者向け電力販売の増加等により、販売電力量は対前年同期比65.0%増加の82億kWh <各四半期の販売電力量推移> 2020年度 2021年度 増 減 [国内発電事業(水力)] 第2四半期 第2四半期 数値 比率 (4月-9月) (4月-9月) 販売電力量(億kWh) 電気事業 368 352 -16 -4.4% 水力 52 59 6
Slide 8: 連結:主要諸元(売上高)
連結: 主要諸元(売上高) 【電気事業】火力発電所利用率の低下があったものの、卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したことや電力販売価格が上昇 したこと等により、対前年同期比7.1%増加の3,339億円 【その他事業】主に石炭価格高騰に伴う豪州炭鉱権益を保有する子会社の売上増により、対前年同期比10.4%増加の226億円 2020年度 2021年度 増 減 第2四半期 第2四半期 数値 比率 (4月-9月) (4月-9月) 売上高(億円) 4,085 4,318 232 5.7% 電気事業 3,116 3,339 222 7.1% うち電力販売 2,790 3,085 295 10.6
Slide 9: 連結:決算のポイント(主な利益増減要因)
連結:決算のポイント(前期比 主な利益増減要因) 500 (億円) ▲110 450 400 ▲105 350 +15 ▲35 - 300 - +20 250 480 ③海外事業子会社利益 ⑥その他営業外収支 ②諸費用 ⑦為替差損益 ④その他子会社利益 ⑤持分法投資利益 200 ①発電事業粗利 150 265 100 連/結調整等 50 ※ - 2020年度 2020年度 列1 列2 列3 列4 列5 列6 列7 2021年度 2021年度 2Q経常利益 内訳: 2Q経常利益 2Q経常利益 設備保全費 ▲125 2Q経常利益 減価償却費 ▲20 2020年度2Q差損▲25 その他費用 + 40
Slide 10: 利益増減要因 項目別内訳
利益増減要因 項目別内訳 (億円) ①発電事業粗利 ▲110 ⑤持分法投資利益 - ・計画外停止の増による減益 (海外)・米国プロジェクトにおける増益 ・ベースロード市場販売数量及び価格の低下 ・チアフイ権益売却による前期利益剥落 他 ・燃料費増による市場取引の粗利縮小 (国内)・電力小売事業会社のエナリス社における ・再生可能エネルギーの売上増加 他 前期利益の反動減 ⑥その他営業外収支 +15 ・支払利息の減 他 ②諸費用 ▲105 ・設備保全費の増 ▲125 ⑦為替差損益*1 ▲35 ・減価償却費の増 ▲20 ・前期差損▲25→今期差損▲60 ・その他費用の減 +40 適用為替レート(T
Slide 11: 連結:収支比較表
連結: 収支比較表 (単位:億円) 2020年度 2021年度 前期比 第2四半期 第2四半期 主な増減要因 増減 (4月-9月) (4月-9月) 営業収益 4,085 4,318 232 電気事業 3,116 3,339 222 海外事業 764 752 -11 その他事業 204 226 21 営業費用 3,542 3,969 427 電気事業+434億円、海外事業▲10億円、その他事業+3億円 営業利益 543 348 -194 営業外収益 106 113 6 持分法投資利益 89 88 -0 その他 17 25 7 営業外費用 166 195 28 支払利息 121 112 -9 為替
Slide 12: 連結:バランスシート
連結: バランスシート (単位:億円) 2021年度 前期比 2020年度末 主な増減要因 第2四半期 増減 固定資産 24,752 25,430 678 電気事業固定資産 11,073 10,850 -223 個別▲166億円、子会社等▲57億円 海外事業固定資産 2,869 2,799 -70 その他の固定資産 911 936 25 固定資産仮勘定 5,882 6,275 393 個別+53億円、子会社等+340億円 核燃料 753 754 1 長期投資+614億円 投資その他の資産 3,261 3,813 551 (うち持分法適用会社に対する長期投資勘定における為替の評価替え影響+110
Slide 13: (参考)設備トラブルの復旧状況
(参考)設備トラブルの復旧状況 トラブル状況 現況 磯子1、2号 2020年10月20日 ・2021年7月22日制約解消 120万kW 石炭サイロの発熱トラブルによる送炭制約(75%程度の 稼働) 橘湾1号 2020年12月25日 ・2021年7月10日運転再開済み 105万kW 中圧タービン損傷 ・仮処置での復旧のため負荷抑制が継続(最大60%運転) ・完全復旧は未定 松島2号 2021年2月9日 ・2021年6月12日運転再開済み 50万kW ボイラーチューブリーク 松浦1、2号 2021年4月4日 ・2021年7月14日運転再開済み 200万kW 揚炭機が倒壊したことによる石炭受け入れ不
Slide 14: 2022年3月期 業績予想の概要
2022年3月期(2021年度) 業績予想の概要 13 せたな大里ウインドファーム 北海道久遠郡
Slide 15: 業績予想概要
業績予想概要 2021年4月30日に公表した連結通期業績予想および2021年6月22日に公表した個別通期業績予想を修正 連結通期業績予想は、2021年10月以降において、電気事業における火力の燃料価格および卸電力取引市場価格の上昇や、 石炭価格の高騰による連結子会社での石炭販売収入の増加等により売上高の増加を見込む 一方、火力の燃料費の増加や一部発電所の設備トラブルによる影響、小売事業者向け電力販売における卸電力取引市場から の電力調達価格の上昇等による減益を見込むことから、当初業績予想値より増収減益となる見通し (単位:億円) 2020年度 2021年度 前期比 2021年度 当初 連
Slide 16: 連結:主要諸元
連結:主要諸元 販売電力量見通しについては、水力豊水による出水率向上等により電気事業で当初予想比9億kWhの増 海外プロジェクトの連結子会社の利用率向上等により海外事業で当初予想比12億kWhの増 売上高見通しについては、主に電気事業における火力の燃料費増による発電事業の収入増およびJEPX価格の上昇による JEPX向け電力販売収入増により当初予想比で1,480億円の増 想定為替レートは当初予想から変更なし 2020年度 2021年度 前期比 2021年度 当初 2020年度 2021年度 2021年度 実績 今回予想 数値 比率 当初予想*5 予想比 実績 今回予想 当初予想
Slide 17: 連結:業績予想のポイント
連結:業績予想のポイント(前期比 主な利益増減要因) (単位:億円) 【当初予想】(2021年4月30日公表の業績予想) ▲90 ▲110 +115 +5 ▲5 500 609 ▲30 +5 【今回予想】 2020年度… 列1 列2 列3 列4 列5 列6 列7 2020年度… ▲340 +30 ▲5 +120 400 609 ▲105 +125 410 ▲25 200 ②諸費用 ①発電事業粗利 ③海外事業子会社利益 ⑥その他営業外収支 ④その他子会社利益 ⑤持分法投資利益 ⑦為替差損益 - 2020年度 2021年度 /連結調整等 列1 列2 列3 列4 列5 列6 列7 経常利益 経常利益
Slide 18: 利益増減要因 項目別内訳
利益増減要因 項目別内訳 (億円) ①発電事業粗利 ▲250 ⑤持分法投資利益 +5 ・計画外停止の増による減益 (海外)・米国プロジェクトにおける増益 他 ・燃料費増による市場取引の粗利縮小 ②諸費用 +5 ・設備保全費の減 +5 ⑥その他営業外収支 +25 ・保険収入の増、支払利息の減 他 ③海外事業子会社利益 +5 ・タイ連結プロジェクト +5 稼働率上昇による固定収入増、諸費用の減 他 ⑦為替差損益 - ・前提為替レートは当初予想から変更なし ④その他子会社利益/連結調整等 +120 ・オーストラリア炭鉱権益保有会社における石炭販売単価上 昇による増益 +120 17
Slide 19: Appendix
Appendix 18 トライトン・ノール洋上風力発電所(建設中) 英国
Slide 20: Appendix 目次
Appendix 目次 水素・CCS特命ラインの設置 ・・・20 海外の主な建設中・開発中プロジェクト ・・・32 再生可能エネルギーの拡大状況 ・・・21 経年化石炭火力のフェードアウト ・・・34 再生可能エネルギー開発プロジェクト ・・・22 非効率石炭火力のフェードアウト/効率性指標 ・・・35 大間原子力発電所計画 ・・・24 高圧直流送電に関する取り組み ・・・36 大間原子力発電所計画の安全対策 ・・・25 分散型エネルギーサービスへの取り組み ・・・37 CO2フリー水素発電・ CO2フリー水素製造に ・・・26 連結収支 ・・・38 向けた取り組み 個別:営業収益・費用の内訳
Slide 21: 水素・CCS特命ラインの設置
水素・CCS特命ラインの設置 当社は2021年9月30日に、国内外でのCO2フリー水素の製造・供給および発電利用の具体化を迅速かつ効率的に進めるた め、「水素・CCS特命ライン」を設置 関係部門が連携しCO2フリー水素の製造・供給および発電利用や CCSの様々な可能性を追求し早期に具体化する 水素・CCS特命ラインの体制 これまでのCO2フリー水素製造・供給及び発電利用に関す る当社の取り組み(既存の業務ライン) • 日豪水素サプライチェーン構築実証事業 • カーボンリサイクル(CCU) • GENESIS松島計画 特命ラインの取り組み • 化石燃料利用 と CCS による CO2フリ
Slide 22: 再生可能エネルギーの拡大状況
再生可能エネルギーの拡大状況 2021年度の取り組み実績 水力 おなばら発電所建設準備に着手 1 太陽光・ 豪州Genex社の10%株式取得 2-5 揚水 7 新さらきとまない 陸上風力 既設3地点のリプレース工事開始 6-8 11 八の沢 6 新島牧 南愛媛第二の建設工事開始 9 10 江差 共同事業である江差風力発電所の建設工事開始 10 「(仮称)八の沢風力発電事業」を共同事業として実施 11 8 新仁賀保高原 水力 風力(陸上) 1 おなばら 風力(洋上) 地熱 9 南愛媛第二 バイオマス 太陽光 300MW以上 100~300MW 4 ケーツー ハイドロ 5 ケーツー ソーラー 10
Slide 23: 再生可能エネルギー開発プロジェクト(風力)
再生可能エネルギー開発プロジェクト(風力) 陸上、洋上(港湾区域) (持分出力、MW) 最大約1,000MW 環境影響評価手続中計画地点 2,000 響灘洋上(福岡県) 福井大野・池田(福井県) 西予梼原(愛媛県・高知県) 1,800 北鹿児島(鹿児島県) 紀中(和歌山県) 2021年度新規運転開始予定 輪島(石川県) 肥薩(熊本県・鹿児島県) 1,600 トライトン・ノール(英国)214MW 四浦(大分県) 嶺北国見山(高知県) 広島西(広島県) 1,400 中能登(石川県) 度会(三重県) 新田原臨海(愛知県)*3 1,200 海外地点(開発中・調査等) 1,000 141MW キッドスト
Slide 24: 再生可能エネルギー開発プロジェクト(水力・地熱・太陽光)
再生可能エネルギー開発プロジェクト(水力・地熱・太陽光) 案件名 出力 持分比率 持分出力 備考 新桂沢・熊追発電所(北海道) 17.0MW 100% 17.0MW 2022年度運転開始予定 足寄発電所リパワリング(北海道) - 100% - 2022年度工事完了予定 尾上郷発電所リパワリング(岐阜県) 20.0MW→21.3MW 100% 20.0MW→21.3MW 2023年度工事完了予定 水力 長山発電所リパワリング(高知県) 37.0MW→39.5MW 100% 37.0MW→39.5MW 2025年度工事完了予定 おなばら発電所(石川県) 1.0MW 100% 1.0MW 2024年
Slide 25: 大間原子力発電所計画
大間原子力発電所計画 2014年12月に新規制基準に基づく原子炉設置変更許可申請書および工事計画認可申請書を原子力規制委員会に提出 原子力規制委員会の適合性審査では、基準地震動および基準津波について審査中 適合性審査に真摯かつ適切に対応し、早期に建設工事本格再開を目指すとともに、より一層の安全性の向上を不断に追及 する 引き続き、地域の皆様にご理解・ご信頼を頂けるように、より丁寧な情報発信・双方向コミュニケーションに努める 計画概要 地点 青森県下北郡大間町 北海道 設備出力 1,383MW 建設地点 原子炉型式 改良型沸騰水型軽水炉(ABWR) 日本海 太平洋 東京 燃料 濃
Slide 26: 大間原子力発電所計画の安全対策
大間原子力発電所計画の安全対策 安全強化対策の工事計画 工事期間 2022年後半~2027年後半 工事費 約1,300億円 ※工事計画については、審査・許認可の期間を想定した当社の見込み 安全強化対策の概念図 25
Slide 27: CO2フリー水素発電・水素製造に向けた取り組み
CO2フリー水素発電・ CO2フリー水素製造に向けた取り組み 大崎クールジェンプロジェクト GENESIS松島計画 石炭ガス化により製造した水素を含むガスを利用した発電(酸素吹 大崎クールジェンプロジェクトを通じて実証した成果を初めて商用化 IGCC*1、IGFC*2)及びCO2分離回収の実用化に向けた大型実証試 水素社会実現へのトランジション技術として既設の松島火力2号機に新た 験 にガス化設備を付加するアップサイクルを行う 松島火力発電所(現在) 長崎県西海市 水素 商用化 *1 IGCC(石炭ガス化複合発電)は、石炭から生成した水素を含むガスを燃焼させて発電 豪州褐炭水素パイ
Slide 28: 大崎クールジェンプロジェクト
大崎クールジェンプロジェクト 水素を含む石炭ガス化ガスを製造し、それを利用して発電するシステムの実証試験*1を実施中 実証試験は3段階にわたって実施 第2段階実証試験は、2021年2月末までの実証試験で基本性能(CO2回収率90%以上、CO2回収純度99%以上)を確認 している。今後は、これまでの検証結果の精度向上を図るため継続して実証試験を行う。第3段階は2021年3月より実証試験 設備据付工事を開始。 大崎クールジェン株式会社 会社名 (出資比率: J-POWER 50%、中国電力㈱ 50%) 広島県 豊田郡 大崎上島町 所在地 (中国電力㈱ 大崎発電所構内) 発電出力 166
Slide 29: 既設火力のアップサイクル~GENESIS松島
既設火力のアップサイクル~GENESIS松島 オイルショック後に輸入石炭利用の道を切り拓いた松島地点で、CO2フリー水素発電の第一歩を踏み出す 既存資産への新技術適用により、電力安定供給を維持しつつ、経済合理性を持って早期に環境負荷の低減を実現 2021年9月28日に計画段階環境配慮書を経済産業大臣へ送付し環境アセスメント手続を開始 GENESIS松島 500MW 松島火力発電所(現在) 長崎県西海市 ガス化システム 超臨界微粉炭火力 ガス精製設 備 ボイラ 酸素 ガスタービン G 石炭 G 蒸気タービン バイオマス 排熱回収ボイラ ガス化炉 2021年9月- 計画段階環境配慮書送
Slide 30: 豪州褐炭水素パイロット実証プロジェクト
豪州褐炭水素パイロット実証プロジェクト 豪州の褐炭をガス化して水素を製造し、日本に輸送するサプライチェーン構築の実証試験に参画 J-POWERは石炭ガス化の知見を活かして褐炭ガス化・水素精製設備*1を担当 2021年1月、水素製造を開始、2月には水素純度99.999%を達成。現在実証試験運転を実施中 将来商用化する際は水素製造時に発生するCO2をCCSで貯留しCO2フリーとする予定 グローバルな水素サプライチェーン全体図 J-POWERが担当 水素液化 液化水素 液化水素 褐炭 ガス化 水素精製 ・積荷 海上輸送 受入 豪州 日本 褐炭のメリット • 未利用 • 豊富 2021
Slide 31: カーボンリサイクル実証プロジェクト
カーボンリサイクル実証プロジェクト 大崎クールジェンプロジェクトで回収したCO2の液化・輸送・利用によるカーボンリサイクル実証を検討中 大崎クールジェン・カーボンリサイクル実証計画の概要 【事業主体】 大崎クールジェン株式会社(J-POWER50% ・中国電力50%) 【実証概要】 液化炭酸製造 5トン-CO2/日 大崎クールジェン 回収CO2利用検討例 (IGCC+CO2回収プロセス実証設備) トマト菜園 • J-POWERとカゴメ㈱が北九 州市で共同運営 • トマトの光合成を促すために、 年間数千トンのCO2を利用 CO2 微細藻類からのバイオ燃料生産に係る研究開発 環境配慮型コンクリ
Slide 32: インドネシア・グンディガス田における実証事業計画
インドネシア・グンディガス田における実証事業計画 2020年5月より、国のJCM(2国間クレジット)調査事業として、インドネシア国グンディガス田での天然ガス生産に伴い排出されるCO2 (年30万ト ン-CO2 )を地下に圧入・貯留するCCS実証プロジェクトの詳細計画を策定中。 低いコストでCO2地下貯留が可能。 2021年6/22-23に経産省とERIAで共催された”アジアCCUSネットワークフォーラム”で、CCUSによるアジア圏の脱炭素化を目指す“アジアCCUS ネットワーク”が発足。 このネットワークの取り組みにおいて、本グンディプロジェクトをフラッグシッププロジェクトとし
Slide 33: 海外の主な建設中・開発中プロジェクト
海外の主な建設中・開発中プロジェクト プロジェクト 概要 位置図 セントラルジャワ(インドネシア) • 2011年に国際競争入札で獲得したIPPプロジェクト(石炭火力新 設備出力: 2,000MW (1,000MW×2) 種別: 石炭火力(超々臨界圧) 規開発案件) 当社持分比率: 34% • インドネシア中部ジャワ州バタン県で高効率石炭火力発電所を建設 現況: 建設中 運転開始予定: 2021年度(予定) • 運転開始後、25年間にわたりインドネシア国有電力会社に電力を販 売 トライトン・ノール(英国) • 海外における洋上風力発電事業に建設段階から参画 設備出力: 857MW 種別: 洋上
Slide 34: 海外の主な建設中・開発中プロジェクト
海外の主な建設中・開発中プロジェクト プロジェクト 概要 位置図 ウォートン、 レフュージオ(米国) • 米国で初めて手掛ける再生可能エネルギープロジェクト 設備出力: ウォートン:350MW レフュージオ:400MW • テキサス州は日射量が豊富で電力需要の伸びが期待で 種別: 太陽光 当社持分比率: 25% きる 現況: 開発中 • 大需要地ヒューストンの近傍 運転開始予定: 2022年以降、2023年以降 バーチウッド(米国) • 米国3地点目となる再生可能エネルギープロジェクト • 米国投資会社Fortress Investment Group, LLC社 設備出力: 太陽光発電:5
Slide 35: 経年化石炭火力のフェードアウト
経年化石炭火力のフェードアウト 経年の進む石炭火力の扱いについて J-POWER “BLUE MISSION 2050”でその将来の方向性を提示 老朽化したものから順次フェードアウト/低炭素化(バイオマス・アンモニア混焼)/アップサイクル 連結経常利益780億円*1 経年化火力の課題 その他の事業 5億円 老朽化により今後長期にわたる運転は困難 火力発電所運営体制変更による人員スリム化とコスト削減の必要性 海外事業 老朽化したものから順次フェードアウトと低炭素化の取り組み(バイオマ 電源のゼロエ 339億円 ス、アンモニア混焼) ミッション化 に向けた取り 既存設備にガ
Slide 36: 非効率石炭火力のフェードアウト/効率性指標
非効率石炭火力のフェードアウト/効率性指標 非効率石炭火力のフェードアウトに関する政府議論の結果、 石炭火力の高効率化と安定供給の確保を目的として規制的措 置と誘導的措置が導入予定 省エネ法 <誘導的措置> <規制的措置> 容量市場 A指標 B指標 石炭火力新指標 各燃料種毎の目標効率達成度合 計(A指標 1.0以上) 効率基準 44.3% 43% 42% 石炭 :41% 石油等:39% LNG :48% 評価範囲 事業者単位 設備単位 算定対象 各燃料種合計の加重平均 全火力電源 石炭火力 石炭火力 設計効率 算定手法 実績効率 (入札時点) バイオマス混焼・熱利用 入札時点までの 効率
Slide 37: 高圧直流送電に関する取り組み
高圧直流送電に関する取り組み 現在国において、再生可能エネルギーの大量導入やレジリエンス強化を目的とし、将来の電源開発の可能性を踏まえて電力系統を増強する「マス タープラン」の策定に向けて検討中 洋上風力発電は約8割が北海道・東北・九州に計画が集中する中、大消費地まで大容量の電力を長距離送電する必要があることから、コスト面、 輸送効率、運用の柔軟性や系統安定度面で有利とされる高圧直流(HVDC)送電について議論が開始されている 当社の連結子会社である電源開発送変電ネットワーク㈱(以下J-POWER送変電)が、共同提案者である一般社団法人海洋産業研究会およ び合同会社ユーコートエナジ
Slide 38: 分散型エネルギーサービスへの取り組み
分散型エネルギーサービスへの取り組み 環境変化 目指すべき方向 調整力の市場は2024年度に全商品が整備される計画 パートナーと協同で電力小売りに取り組み 2021年4月から需給調整市場(三次調整力②)が RE100プロジェクト*にも対応したグリーン電力の供給 開設 バーチャル・パワー・プラント(VPP)事業 再エネの導入が拡大し、今後ますます調整力の市場の 顧客の保有リソース(蓄電池やポンプ設備等)の調整力活用 重要性が高まる 分散型エネルギー統合制御プラットフォームの構築 2021年6月 経済産業省が実施する「令和3年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実
Slide 39: 連結収支
連結収支 (単位: 億円) 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2020年度2Q 2021年度2Q 営業収益 8,562 8,973 9,137 9,091 4,085 4,318 電気事業 6,319 6,937 6,841 7,313 3,116 3,339 海外事業 1,630 1,410 1,790 1,380 764 752 その他事業 612 625 505 397 204 226 営業費用 7,519 8,185 8,301 8,313 3,542 3,969 営業利益 1,043 788 836 777 543 348 営業外収益 291 188 265 1
Slide 40: 個別:営業収益・費用の内訳
個別:営業収益・費用の内訳 (単位: 億円) 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2020年度2Q 2021年度2Q 営業収益(売上高) 6,145 6,469 5,712 5,899 2,575 2,857 電気事業 6,014 6,336 5,638 5,838 2,550 2,818 他社販売電力料 5,456 5,806 5,104 5,660 2,436 2,763 その他*1 558 529 533 177 113 55 附帯事業 131 133 74 61 24 38 営業費用 5,715 6,282 5,464 5,120 2,368 2,805 電気事業
Slide 41: 連結:セグメント情報
連結:セグメント情報 (単位: 億円) 電力周辺 その他の 連結財務 電気事業 海外事業 計 調整額* 関連事業 事業 諸表計上額 2021年度 売上高 3,350 864 752 82 5,049 -731 4,318 2Q 外部顧客に対する売上高 3,339 156 752 69 4,318 - 4,318 経常利益 98 39 115 4 257 8 266 2020年度 売上高 3,126 1,622 764 78 5,591 -1,505 4,085 2Q 外部顧客に対する売上高 3,116 142 764 62 4,085 - 4,085 経常利益 314 27 130 5 477
Slide 42: 連結:キャッシュフロー
連結:キャッシュフロー (単位: 億円) 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2020年度2Q 2021年度2Q 営業キャッシュフロー 1,603 1,484 1,592 1,679 780 -84 税金等調整前四半期(当期)純利益 990 685 655 646 482 266 減価償却費 822 799 830 964 467 483 持分法による投資損益(マイナスは益) -97 -96 -113 -27 -89 -88 投資キャッシュフロー -1,096 -1,704 -1,617 -1,432 -780 -1,011 固定資産の取得による支出 -988 -1,060
Slide 43: 連結:主要財務指標
連結:主要財務指標 (単位: 億円) 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2020年度2Q 2021年度2Q <PL> 営業収益 8,562 8,973 9,137 9,091 4,085 4,318 営業利益 1,043 788 836 777 543 348 経常利益 1,024 685 780 609 482 266 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 684 462 422 223 337 181 <BS> 総資産 26,470 27,661 28,053 28,419 28,037 28,975 固定資産仮勘定 5,257 5,820 6,471 5,882
Slide 44: 月別販売電力量:国内発電事業(火力発電)
月別販売電力量: 国内発電事業(火力発電) 2020年4月 - 2020年9月 累計実績 2021年4月 - 2021年9月 累計実績 利用率 ⇒ 76% 利用率 ⇒ 57% 販売電力量 ⇒ 261億kWh 販売電力量 ⇒ 205億kWh 10,000 100% 93% 90% 81% 78% 77% 8,000 80% 75% 78% 76% 63% 74% 62% 70% 59% 66% 69% 6,000 60% 48% 45% 4,901 40% 4,009 4,000 3,798 40% 2,766 2,670 5,427 4,803 2,449 4,892 4,146 4,
Slide 45: 月別販売電力量:国内発電事業(水力発電)
月別販売電力量: 国内発電事業(水力発電) 2020年4月 - 2020年9月 累計実績 2021年4月 - 2021年9月 累計実績 出水率 ⇒ 93% 出水率 ⇒ 105% 販売電力量 ⇒ 52億kWh 販売電力量 ⇒ 59億kWh 4,000 200% 156% 159% 3,000 150% 134% 111% 101% 105% 95% 97% 2,000 88% 96% 90% 100% 76% 93% 78% 84% 82% 79% 1,260 1,150 71% 1,013 1,000 897 50% 852 757 1,361 889 900 835 726 718
Slide 46: 月次販売電力量:国内発電事業(風力)
月次販売電力量: 国内発電事業 (風力) 2020年4月 - 2020年9月 累計販売電力量 ⇒ 4.5億kWh 2021年4月 - 2021年9月 累計販売電力量 ⇒ 4.7億kWh 150 104 100 100 148 141 145 82 128 110 64 61 59 85 114 50 72 61 60 82 58 0 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 2020年度販売電力量 2021年度販売電力量 (注) 出資持分割合は考慮していない 45
Slide 47: 月別販売電力量:国内発電事業の前年同月比較
月別販売電力量: 国内発電事業の前年同月比較 2020年4月 - 2020年9月 累計販売電力量(合計) ⇒ 368億kWh 2021年4月 - 2021年9月 累計販売電力量(合計) ⇒ 352億kWh 200% 150% 100% 50% 0% 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 - 9月 対前年比(水力) 104% 160% 96% 74% 140% 134% 113% 対前年比(火力) 81% 70% 62% 87% 90% 78% 79% 対前年比(風力) 95% 117% 97% 101% 140% 88% 105% 対前年比
Slide 48: 電源開発株式会社
電源開発株式会社 https://www.jpower.co.jp/
Electric Power Development — Q2 FY2021 Earnings Presentation on 6ix