Kuriyama Holdings Corporation · TSE:3355
Kuriyama — FY2021 Earnings Presentation
33 slides from Kuriyama's earnings presentation, March 2022
Slide 1: 2021年12月期 決算説明会
2021年12月期 決算説明会 (東証二部:3355) 代表取締役CEO 能勢 広宣
Slide 2: 目次
目次 1. 2021年度 連結業績概要 2. 2022年度 連結業績見通し 3. 事業戦略 02
Slide 3: 2021年度 連結業績概要
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Slide 4: 連結決算の概要
連結決算の概要 （単位：百万円） 為替レート 2020年(実績)：USD=106.43、CAD=79.27、EUR=121.97、RMB=15.42 2021年(実績)：USD=110.37、CAD=87.99、EUR=130.24、RMB=17.12 04
Slide 5: 売上高増減要因
売上高増減要因 ◼ 前年比 19.２ %増収 （単位：百万円） 05
Slide 6: 営業利益増減要因
営業利益増減要因 ◼ 前年比 48.4 %増益 （単位：百万円） 06 06
Slide 7: 当期純利益増減要因
当期純利益増減要因 ◼ 前年比 163.7 %増益 （単位：百万円） (前期処理差額) (前期処理差額) (法人税等) 07
Slide 8: セグメント別売上高・営業利益
セグメント別売上高・営業利益 ■ 感染症拡大により需要が低迷したスポーツ・建設資材を除く 全セグメントが前年比増となる （単位：百万円） ※全社費用は上記に表示しておりません 08
Slide 9: アジア事業の概況
アジア事業の概況 売上高 営業利益 （単位：百万円） 30,000 28,254 27,811 28,000 10,000 売上高 営業利益 26,000 24,646 25,710 278億円 31億円 24,000 8,000 (前年比 8.2%増) (前年比 10.3%増) 22,000 6,000 20,000 18,000 ポイント 4,000 16,000 3,163 ◼ 環境問題に対応するための需要が旺盛なこと 2,866 2,729 から建機・農機向け尿素SCR用モジュール・ 14,000 1,594 2,000 タンクの販売が好調に推移 12,000 ◼ コロナ禍における民間
Slide 10: 北米事業の概況
北米事業の概況 売上高 営業利益 （単位：百万円） 8,000 30,000 27,572 27,571 売上高 営業利益 7,000 25,000 23,339 23,297 6,000 275億円 18億円 21,410 (前年比 28.8%増) (前年比 63.0%増) 20,000 5,000 4,000 15,000 3,000 ポイント 10,000 ◼ DIY需要、巣ごもり需要が新たな市場として 8 1,859 定着したことで、住宅屋外プール用「Spa 1,610 2,000 1,409 1,140 ホース」の販売が好調であったことに加え、 5,000 1,000 住宅外壁塗装用
Slide 11: 欧州・南米事業の概況
欧州・南米事業の概況 売上高 営業利益 （単位：百万円） 5,800 4,800 1,600 売上高 営業利益 4,166 3,800 4,020 3,579 41億円 3.2億円 1,100 (前年比 47.1%増) (前年度▲2.1億円) 2,832 2,800 1,800 600 327 ポイント 800 ◼ 欧州・南米地域の経済正常化に伴う販売機会 100 の増加に加え、ユーロ/円の為替が円安傾向と ▲ 200 なったことが増収増益を後押し ▲ 90 ▲ 1,200 ▲ 220 ▲ 213 ▲ 400 ◼ 2020年12月期に実施した減損処理および スペイン製造子会社の固定費削減により
Slide 12: 要約貸借対照表
要約貸借対照表 （単位：百万円） 総資産 63億円 52,222 (前年比13.7％)増加 総資産 +2,333 45,921 流動負債 支払債務の増加 +2,665 短期・一年内借入金の減少 ▲634 +4,855 17,419 流動負債 商品等の増加 +2,529 流動資産 14,816 売掛金の増加 +1,906 33,382 △1,628 流動資産 長期借入金の減少 ▲1,902 28,527 固定負債 固定負債 6,767 8,395 +5,596 利益剰余金の増加 +3,568 +1,446 有価証券評価差額金の増加 + 88 有形固定資産の増加 +670 純資産の部 為替換算調整
Slide 13: キャッシュフロー増減要約
キャッシュフロー増減要約 （単位：百万円） 短期借入金減少 : ▲ 435 長期借入金減少： ▲ 1,666 配当金の支払 ： ▲ 415 13
Slide 14: 2022年度 連結業績見通し
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Slide 15: 連結業績予想
連結業績予想 （単位：百万円） 為替レート 主要通貨の為替感応度* 売上高 営業利益 (単位：百万円) 2021年 (実績) ：USD=110.37、CAD=87.99、EUR=130.24、RMB=17.12 USD ： 230 10 2022年(見通し) ：USD=112.00、CAD=94.00、EUR=133.00、RMB=17.80 EUR ： 40 5 *1円の円安による年間売上高、営業利益への影響額 15
Slide 16: セグメント別 業績予想
セグメント別 業績予想 ■ 人件費、原材料費、物流費の高騰から増収減益を予想 （単位：百万円） 前年比増減 2021年12月期 2022年12月期 セグメント (実績) (予想) (金額) (％) 売上高 27,811 29,500 + 1,689 + 6.1 アジア事業 営業利益 3,163 3,260 + 97 + 3.1 売上高 17,707 18,700 + 993 + 5.6 産業資材 営業利益 2,782 2,750 ▲ 32 ▲ 1.2 スポーツ 売上高 9,470 10,000 + 530 + 5.6 建設資材 営業利益 476 500 + 24 + 5.0 売上高 633 8
Slide 17: 有利子負債および投資活動
有利子負債および投資活動 有利子負債 設備投資 （単位：百万円） 6,000 12,156 ◼ 21年度より企業認知度向上活動を積極化 11,558 5,000 ◼ 2015年以降にセンサー事業、欧州事業の買収 9,022 によって増加した有利子負債の圧縮を継続 4,000 8,000 ◼ 22年度はホース事業拡大を主体として設備 3,000 投資を継続 2,130 主な設備投資 1,736 2,000 1,350 （ホース事業） 1,400 1,３00 - 北米 ：5.7億円 - 欧州・南米 ：1.4億円 （アジア事業） 1,000 - センサー関連：1.5億円 - 量産用金型 ：1.0億円
Slide 18: 株主還元の概況
株主還元の概況 ■配当金の推移 ¥25 ¥25 特別配当+2円 ◼ 21年期末配当は期初予想の21円より 普通配当2円と特別配当2円増配の25円を予定 (¥38)※ ¥21 普通 普通 ¥20 配当 配当 ◼ 安定的かつ継続的な配当を基本方針として ¥19 (23円) (25円) +2円 22年期末配当は25円を予想 ◼ 2004年の上場以来、現在まで減配なし ◼ 株主優待制度 (当社オリジナルQuoカードの贈呈) ✓ 200株以上2,000株未満 ：1,000円分 ✓ 2,000株以上 ：3,000円分 2018 2019 2020 2021 2022 （予想） ※19年に株式分割を実施 (
Slide 19: 事業戦略
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Slide 20: クリヤマグループ戦略
クリヤマグループ戦略 ◼ 日本の建機・農機のグローバルTier1 サプライヤーとしての地位を確立する グローバル事業戦略 ◼ 産業用総合ホースメーカーとして 品質と信頼のNo.1ブランドを目指す ◼ 現地生産・現地販売を推進し、各国の 経済発展に貢献する 20
Slide 21: グローバル事業戦略
グローバル事業戦略 日本の建機・農機のグローバルTier1サプライヤーとしての 地位を確立する ㈱サンエー単体業績推移(買収以降) （単位：百万円） センサー事業を主軸に環境対策需要の取り込み 売上高 営業利益 3000000 5,500 4,942 4,850 4,472 2500000 4,000 4,010 2000000 ◼ 排ガス規制厳格化から新たに生まれる需要 を取り込むことによる尿素水識別センサーの シェア拡大 1500000 2,415 2,500 550 1000000 728 1,272 505 424 ◼ 尿素水識別センサーの開発ノウハウを応用し、 311 新用途センサー
Slide 22: グローバル事業戦略
グローバル事業戦略 産業用総合ホースメーカーとして品質と信頼のNo.1 ブランドを目指す グループネットワークによる迅速なサービスの拡充 ◼ サプライチェーンの混乱に起因する物流費、 人件費の上昇に対応すべく、ロジスティクス 最適化と適正な取引条件の整備 ◼ 北米事業と欧州・南米事業とのシナジーを 活かした消防ホースのアセンブリ能力増強に より、米国における市場供給体制を整備 22
Slide 23: グローバル事業戦略
グローバル事業戦略 現地生産・現地販売を推進し、各国の経済発展に貢献する 変化する需要に対応した適切な供給能力の確保 ◼ 新たな市場ニーズとして定着したDIY需要を 取り込むために住宅外壁塗装用「ペイントス プレーホース」、住宅屋外プール用「Spa ホース」の生産設備を増強 23
Slide 24: クリヤマグループ戦略
クリヤマグループ戦略 ◼ スポーツ施設や商業施設などの総合床材 メーカーとしてのNo.1ブランドを目指す 国内事業戦略 ◼ スポーツアパレル“モンチュラ”の販売 拡大を通じて健康社会の発展に貢献する 24
Slide 25: 国内事業戦略
国内事業戦略 スポーツ施設や商業施設などの総合床材メーカーとしての No.1ブランドを目指す ポストコロナの行動変容を踏まえた建設投資需要の 取り込み ◼ 防災拠点としてのインドア施設用床材「タラ フレックス」を体育館などの文教施設へ積極 的に展開 ◼ スタジアム・アリーナ改革をはじめとする再 開発事業等の関連施設工事、鉄道をはじめと したインフラ整備需要へ「スーパー・マテリ アルズ」(大判セラミックタイル)、「エース トン」(ノンスリップタイル・点字タイル)の 採用活動を積極化 25
Slide 26: 国内事業戦略
国内事業戦略 スポーツアパレル”モンチュラ”の販売拡大を通じて 健康社会の発展に貢献する 「MONTURA」の市場認知度向上 ◼ フィギアスケーターの浅田真央さんをアンバ サダーとしたブランディング強化とトップア スリートとのスポンサー契約による広告宣伝 活動の強化 ◼ 日本国内向けオリジナル商品を拡充すること でEコマースと店舗販売の更なる拡大 26
Slide 27: お問い合わせ先
お問い合わせ先 社長室 〒540-6325 大阪市中央区城見1丁目3番7号 松下IMPビル25階 E-Mail：IR@kuriyama.co.jp TEL ：06-6910-7023 FAX ：06-6910-7035 https://www.kuriyama-holdings.com 27
Slide 28: ESG・SDGsへの取り組み
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Slide 29: ESG・SDGsへの取り組み
ESG・SDGｓへの取り組み クリヤマ社内報(四季報) 2022年1月 Vol.297 一部抜粋 29
Slide 30: ESG・SDGsへの取り組み
ESG・SDGｓへの取り組み ◼ クリヤマジャパンの働き方改革 「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」 「テレワーク先駆者百選」に認定 認証取得 総務省が2015年から、テレワー 大阪市が、「意欲のある女性が クの導入・活用を進めている 活躍し続けられる組織づくり」 企業・団体を「テレワーク先 「仕事と生活の両立（ワーク・ 駆者」とし、その中から十分な ライフ・バランス）支援」等を 実績をもつ企業等を「テレワー 積極的に推進する企業に対して、 ク先駆者百選」としてホー 一定の基準に則り認証するもの ムページ公表しているもの ・短時間勤務制度（法定は子が3歳になるまで） ・テレワーク制度の利用
Slide 31: ESG・SDGsへの取り組み
ESG・SDGｓへの取り組み 視覚障がい者を守る点字タイル、公共交 排気ガスを浄化し大気汚染対策に貢献す 通機関での転倒事故やけがを防ぐノンス る「尿素SCR システム」 リップタイル 駅ホームでの転落事故防止のため、電鉄 会社と共同開発した段差・隙間対策商品 「スキマモール」 競技施設から防災拠点まで多目的機能を 国内のスポーツ振興に貢献する「日 もつ弾性スポーツシート「タラフレック 本トップリーグ連携機構（JTL）」を ス」 サポート NSF（USA)に認定された人体に適した 高機能で快適「MONTURA」ウエア、 飲料用ホース等の製造販売 シューズ等の販売や、スポーツ教室の開 催サポート
Slide 32: ESG・SDGsへの取り組み
ESG・SDGｓへの取り組み セラミックタイルの廃材をリサイクル、都市型 製造した消防用ノズルの検査において、工場で 洪水やヒートアイランド現象にも貢献する「ア の水の使用量を削減するため、テストで毎回使 クアスルー」 用される水は循環型回路を採用 ホースの製造工程で発生するスクラップの削減 セラミックタイル施工におけるCO2 排出量低減 と再利用により産業廃棄物量を削減 に配慮した低炭素モルタルの使用 ホース製造工程で、工場での排水は浄化システ 環境に配慮したマテリアルでの高機能な ムを採用し、外部機関でシステム性能を監視 MONTURAウェアの販売 環境と身体の安全に配慮した人工芝「モンド
Slide 33: 本資料にかかる注意事項
本資料にかかる注意事項 この資料は投資家の参考に資するため、クリヤマホールディングス株式会社 （以下、当社）の現状をご理解いただくことを目的として、当社が作成したものです。 これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、 実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。 今後新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる 情報の更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。 33