Kuriyama Holdings Corporation · TSE:3355

Kuriyama — H1 2023 Earnings Presentation

36 slides from Kuriyama's earnings presentation, September 2023

  1. Slide 1: 2023年12月期 中間決算説明会

    2023年 12月期 中間決算説明会 ( 東証スタンダード市場 :3355) 代表取締役CEO 小貫 成彦

  2. Slide 2: 目次

    目次 1. 2023年度 第2四半期決算概要 2. 2023年度 通期連結業績見通し 3. 事業戦略・人財戦略の進捗 ① クリヤマホールディングスR&Dセンターの設立準備 ② 北米本社物流拠点の移転・拡張 ③ デジタルトランスフォーメーションの推進 ④ 人的資本投資の強化 2

  3. Slide 3: 2023年度 第2四半期決算概要

    > KURIYAMA 2023 6 2 U+FRRS MS DUV VHF AVI ARAB

  4. Slide 4: 第2四半期決算概要

    第2四半期決算概要 (単位:百万円) 為替レート 2022年第2四半期累計(実績) :USD=124.52、CAD=97.73、EUR=135.20、RMB=19.13 2023年第2四半期累計(実績) :USD=134.84、CAD=100.12、EUR=145.76、RMB=19.45 4

  5. Slide 5: 売上高増減要因

    売上高増減要因 前年同期比 5.0 %増収 (単位:百万円) 5

  6. Slide 6: 営業利益増減要因

    営業利益増減要因 前年同期比 10.2 %減益 (単位:百万円) 6

  7. Slide 7: 四半期純利益増減要因

    四半期純利益増減要因 前年同期比 6.9 %減益 (単位:百万円) 7

  8. Slide 8: セグメント別売上高・営業利益

    セグメント別売上高・営業利益 更新済み (単位:百万円) 2022年12月期 2023年12月期 前年同期比 第2四半期累計 第2四半期累計 セグメント (実績) (実績) 増減額 増減率(%) 売上高 14,641 13,564 ▲ 1,076 ▲ 7.4 アジア事業 営業利益 1,600 1,171 ▲ 428 ▲ 26.8 売上高 8,866 8,915 + 48 + 0.6 産業資材 営業利益 1,428 1,309 ▲ 118 ▲ 8.3 売上高 5,408 4,310 ▲ 1,097 ▲ 20.3 スポーツ・建設資材 営業利益 210 7 ▲ 202 ▲ 96.4 売上高 366

  9. Slide 9: アジア事業の概況

    アジア事業の概況 売上高推移 135億円 営業利益推移 11億円 (前年同期比 7.4%減) (前年同期比 26.8%減) (単位:百万円) 上期 通期 (単位:百万円) 上期 通期 29,675 30,000 27,811 28,600(予想) 3,500 3,163 3,154 25,710 2,900(予想) 3,000 2,866 25,000 2,500 20,000 2,000 14,107 14,641 13,564 1,624 15,000 1,600 12,895 1,500 1,365 1,171 10,000 1,000 5,000 500 0 0 2020 2021 2

  10. Slide 10: 北米事業の概況

    北米事業の概況 売上高推移 200億円 営業利益推移 12億円 (前年同期比 11.7%増) (前年同期比 1.3%減) (単位:百万円) (単位:百万円) 上期 通期 上期 通期 40,000 37,039 37,300(予想) 2,500 35,000 2,034 2,100(予想) 2,000 1,858 30,000 27,571 25,000 21,410 1,500 20,059 1,236 1,220 20,000 17,963 1,140 1,057 13,213 1,000 15,000 10,736 10,000 511 500 5,000 0 0 2020 2021 20

  11. Slide 11: 欧州・南米事業の概況

    欧州・南米事業の概況 売上高推移 30億円 営業利益推移 3億円 (前年同期比 31.5%増) (前年同期比 51.7%増) (単位:百万円) 上期 通期 (単位:百万円) 上期 通期 400 361 380(予想) 5,100(予想) 327 5,000 4,760 351 4,166 231 200 169 4,000 2,832 3,074 3,000 0 2,338 2,060 2,000 1,526 ▲ 97 ▲ 200 1,000 ▲ 213 0 ▲ 400 2020 2021 2022 2023 2020 2021 2022 2023 ◼ 消防機関向けおよび農業・一般産業分野向け

  12. Slide 12: 要約貸借対照表

    要約貸借対照表 ➢ 総資産 62,909 百万円 40億円(6.4%)増加 66,915 百万円 ➢ 自己資本比率 54.5 % 2.9ポイント増加 57.4 % 66,915 66,915 (単位:百万円) 62,909 62,909 2022年12月末 2023年6月末 2022年12月末 12

  13. Slide 13: キャッシュ増減要因

    キャッシュ増減要因 (単位:百万円) • 税引前四半期純利益 +2,555百万円 • 短期借入金の減少 ▲950百万円 • 減価償却費 +680百万円 • 長期借入金の減少 ▲548百万円 • 売上債権の減少 +874百万円 • 配当金の支払額 ▲591百万円 • 法人税等の支払額 ▲1,168百万円 • 有形固定資産の取得 ▲677百万円 • 無形固定資産の取得 ▲66百万円 13

  14. Slide 14: 2023年度 通期連結業績見通し

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  15. Slide 15: 連結業績予想

    連結業績予想更新済み (単位:百万円) 2022年12月期 2023年12月期 前年比 (実績) (予想) 項目 増減額 増減率(%) 売上高 71,475 71,000 ▲ 475 ▲ 0.7 営業利益 4,560 4,200 ▲ 360 ▲ 7.9 利益率 6.3% 5.9% 経常利益 4,971 4,600 ▲ 371 ▲ 7.5 利益率 6.9% 6.5% 親会社株主に帰属する 当期純利益 3,637 3,300 ▲ 337 ▲ 9.3 利益率 5.0% 4.6% 為替レート 2022年(実績) :USD=132.08、CAD=101.01、EUR=138.54、RMB=19.50 2

  16. Slide 16: セグメント別 業績予想

    セグメント別 業績予想 (単位:百万円) 2022年12月期 2023年12月期 前年比 (実績) (予想) セグメント 増減額 増減率(%) 売上高 29,675 28,600 ▲ 1,075 ▲ 3.6 アジア事業 営業利益 3,154 2,900 ▲ 254 ▲ 8.1 売上高 18,303 17,300 ▲ 1,003 ▲ 5.5 産業資材 営業利益 2,729 2,440 ▲ 289 ▲ 10.6 売上高 10,632 10,500 ▲ 132 ▲ 1.2 スポーツ・建設資材 営業利益 616 560 ▲ 56 ▲ 9.1 売上高 739 800 + 61 + 8.3 その他 営業利

  17. Slide 17: 有利子負債および設備投資の概況

    有利子負債および設備投資の概況 有利子負債および設備投資の推移 概要 有利子負債 設備投資 (単位:百万円) ◼ 2023年上期の有利子負債合計は約114億円 12,483 前期に機会損失回避目的で在庫水準を引き上げたことに 11,558 より増加した短期借入金は、サプライチェーンの正常化 11,413 に伴い、在庫高とともに減少傾向 10,200 今後も引き続き、有利子負債は減少の見込み 9,022 (予想) ◼ 北米のホース生産設備及び物流機能のアップグ レードを中心に投資を実施 2023年設備投資内訳 (単位:億円) 事業(エリア及び項目) 通期計画 上期実績 北米 7.5 3.9 2,

  18. Slide 18: 株主還元について

    株主還元について 配当金の推移 還元方針 上場来 最高売上による 特別配当 特別配当5円を含む ■将来の事業展開と経営体質強化のために必要な 普通配当 内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な 上場来 最高益による 配当を実施 特別配当2円を含む ¥30 ¥30 ■今後は、最適な資本構成を勘案しながら、株主 還元方針を改めて検討 ¥25 ¥21 ¥20 株主還元の動向 ◼ 2004年の上場以来、現在まで減配なし ◼ 2023年期末は、前期1株あたり普通配当25円 に5円増配の30円を予想 2019 2020 2021 2022 2023 (予想) 18

  19. Slide 19: 事業戦略・人財戦略の進捗

    事業戦略・人財戦略の進捗 ① クリヤマホールディングスR&Dセンターの設立準備 ② 北米本社物流拠点の移転・拡張 ③ デジタルトランスフォーメーションの推進 ④ 人的資本投資の強化 19

  20. Slide 20: クリヤマホールディングスR&Dセンターの設立準備

    ①クリヤマホールディングスR&Dセンターの設立準備 付加価値のある技術・製品・人財を生みだす拠点 ◼ 技術の集約および新製品・素材開発に関する研究開発機関 ◼ エンジニア育成およびグループ内エンジニアのネットワーク拠点 コンセプト ◼ クリヤマグループの知財の創出と管理 ◼ 各種試験・検査機能の拡充 20

  21. Slide 21: R&Dセンターの設立準備:重点取り組みと今後の展望

    ①クリヤマホールディングスR&Dセンターの設立準備 ㈱サンエー単体業績推移(買収以降) 100年企業に向けてノウハウを集約し、新規開発と事業との親和 性促進を目指す 重点取り組み 今後の展望 ▽ホース事業 事業カテゴリを横断して情報、技術、知 財を一元管理することで新製品や新機能 地域固有のニーズを満たし、国内、東南アジアおよび の開発を促進 オセアニア地域で新たな市場を開拓 ▽産業資材事業 各製造拠点に散在するエンジニアの知識と 北米地域における建機・農機市場での新規需要の獲得 経験を統合し、次世代への技術継承ととも センサー開発技術の応用による事業領域の拡大 に研究開発活動を強化 ▽スポー

  22. Slide 22: 北米本社物流拠点の移転・拡張

    ②北米本社物流拠点の移転・拡張 NEW CENTRAL DISTRIBUTION CENTER ※イメージ画像 22

  23. Slide 23: 北米本社物流拠点の移転・拡張:拠点網

    ②北米本社物流拠点の移転・拡張 北米全域(米国・カナダ・メキシコ)に7つの配送センターと 5つのホース製造施設を展開 ㈱サンエー単体業績推移(買収以降) 米国の物流体制 (新)本社物流倉庫 Huntley, IL 拠点 西部倉庫 米国中西部の顧客や北米全域の支店 Reno, NV 倉庫への配送業務を効率的にこなす 中央配送センターとして機能 移転 面積 倉庫面積は現在の約13万sqf(1.2万 東部倉庫 ㎡)から約33万sqf(3万㎡)に拡張 New Egypt, NJ [全米倉庫面積約60万sqf(5.5万㎡)] 南西部倉庫 南東部倉庫 Houston, TX Atlanta, GA 23

  24. Slide 24: 北米本社物流拠点の移転・拡張:概要と目的

    ②北米本社物流拠点の移転・拡張 適切な在庫管理・配置を通じて顧客サービスを向上させ、 さらなる需要獲得を目指す 移転予定地 倉庫 :イリノイ州ハントレー [約33万sqf (=30,000㎡)] 概要 事務所 :イリノイ州シャンバーグ [約1.5万sqf (=1,400㎡)] 開業予定:2024年初旬 顧客満足の向上 各支店は他支店のサポートなしで担当エリアの注文に応じ、ユーザーへ製品をより迅速に 供給することが可能となり、機会損失が回避できる 配送の効率化 中央配送センターの拡張により、中西部の顧客に対する製品の供給能力が向上することに 目的 加え、支店倉庫の在庫を適切に補充することで顧客ま

  25. Slide 25: 期待される効果

    ②北米本社物流拠点の移転・拡張 期待される効果 【現状】 【移転・拡張後】 現在の本社物流倉庫では、顧客要求に適切に対応する 保管スペースと荷捌きスペースを拡充することで、倉 ためのスペースが不足しているため、拠点間で在庫を 庫内の入出荷の動線を整理・効率化し、各倉庫が自ら 融通し合っている状態 の管轄エリアへの対応に専念できる体制を築く 支店倉庫 顧客(需要) 現本社物流倉庫 新本社物流倉庫 25

  26. Slide 26: デジタルトランスフォーメーション推進

    ③デジタルトランスフォーメーション推進 ㈱サンエー単体業績推移(買収以降) デジタル技術の浸透と組織の競争力を高める取り組み 中長期的にデジタル施策を推進します 2030年 ●企業の成長、収益力アップ 2024年~ ●人財DXの推進(デジタル人財・組織の育成) ●業務DXの推進(業務効率化、プロセス変革) ●事業DXの推進(新規事業・製品・サービス立ち上げ基盤の創造) ●先端技術・データ活用 2023年~ ●DX推進チーム立ち上げ ●全社DXビジョン・戦略策定 →人財分野、営業分野、製造分野、物流分野 における戦略の具体化 26

  27. Slide 27: 人的資本投資の強化

    ④人的資本投資の強化 100年企業に向けて、積極的な人的資本への投資を実施 重点的取組み 「クリヤマグループの次世代を担う人財育成」 目的 取り組み内容 現状(2022年12月末時点) ■海外派遣制度の充実 「KGC(クリヤマ グローバル チャレンジ) 海外出向者比率(※KCJ単体) プロジェクト」の実施 グローバル 2.7% ■中堅・若手を中心とした 人財育成 ※KCJ・・・クリヤマジャパン株式会社 グローバルミーティングの開催 (アジア中核事業会社) グローバルセールスミーティングの開催 (海外グループ社員とのグローバルな交流を図る) 人財育成 キャリア・ ■研修制度の充実 新人・若手社員

  28. Slide 28: 人的資本投資の強化:労働環境・女性活躍

    ④人的資本投資の強化 100年企業に向けて、積極的な人的資本への投資を実施 人的投資分野 目的 取り組み内容 現状(2022年12月末時点) ■ 従業員の更なる待遇改善 月間平均残業時間(KCJ単体) ■ 出社時間やテレワークの選択制導入 2.5時間 ■ DX推進による労働生産性向上 労働環境 働き方改革 ■ 健康経営の推進(「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」取得) 有給休暇取得率(KCJ単体) 付与日数対比 ■ コミュニケーション活性化を図るオフィス環境の 60.3% 整備 女性取締役比率(連結) 0% ■ 出産・子育て支援、女性活躍支援等の充実 女性管理職比率(連結) 女性活躍

  29. Slide 29: ご清聴ありがとうございました

    ご清聴ありがとうございました お問い合わせ先 社長室 〒540-6325 大阪市中央区城見1丁目3番7号松下IMPビル25階 E-Mail:IR@kuriyama.co.jp TEL :06-6910-7023 FAX :06-6910-7035 https://www.kuriyama-holdings.com

  30. Slide 30: ESG・SDGs

    > KURIYAMA ESN DUV VHF AVI ARAB

  31. Slide 31: クリヤマグループ戦略 ESG・SDGsへの取り組み

    クリヤマグループ戦略 ESG・SDGs への取り組み グローバル事業戦略 31

  32. Slide 32: ESG・SDGsへの取り組み

    ESG・SDGsへの取り組み 視覚障がい者を守る点字タイル、公共交 排気ガスを浄化し大気汚染対策に貢献す 通機関での転倒事故やけがを防ぐノンス る「尿素SCR システム」 リップタイル 駅ホームでの転落事故防止のため、電鉄 会社と共同開発した段差・隙間対策商品 「スキマモール」 競技施設から防災拠点まで多目的機能を 国内のスポーツ振興に貢献する「日本 もつ弾性スポーツシート「タラフレック トップリーグ連携機構(JTL)」をサ ス」 ポート NSF(USA)に認定された人体に適した 高機能で快適「MONTURA」ウエア、 飲料用ホース等の製造販売 シューズ等の販売や、スポーツ教室の開 催サポート

  33. Slide 33: ESG・SDGsへの取り組み

    ESG・SDGsへの取り組み セラミックタイルの廃材をリサイクル、都市型 製造した消防用ノズルの検査において、工場で 洪水やヒートアイランド現象にも貢献する「ア の水の使用量を削減するため、テストで毎回使 クアスルー」 用される水は循環型回路を採用 ホースの製造工程で発生するスクラップの削減 ホース製造工程で、工場での排水は浄化システ と再利用により産業廃棄物量を削減 ムを採用し、外部機関でシステム性能を監視 環境と身体の安全に配慮した人工芝「モンド 環境に配慮したマテリアルでの高機能な ターフ」・「リモンタターフ」 MONTURAウェアの販売 樹脂や天然素材の充填剤 33

  34. Slide 34: ESG・SDGsへの取り組み

    ESG・SDGsへの取り組み 【クリヤマジャパンの働き方改革】 【奨学金返済支援制度】 【寮・社宅・住宅取得補助制度】 ・「アーリーBiz」・・・定時30分前退社を推奨 就学時に借り受けた返還が必要 従業員が快適に生活できる環境を ・「通勤Biz」・・・時差出勤を可能とする な奨学金の一部について、会社 実現するべく、通勤圏内に自己が ・「ランチBiz」・・・昼食時間を自分で選択 が返済原資として補助金を給付 所有する住居が無い方を対象とし ・「ドレスBiz」・・・就業時の服装をTPOに合わせて選択 する制度を導入しています。 た各種寮・社宅制度を用意してい ・「2×4リフレッシュ休暇」・・・

  35. Slide 35: 為替感応度

    為替感応度 主要通貨の為替感応度※ 為替前提 2023年度 通貨 売上高 営業利益 為替前提 USD 約 240 百万円 約 5 百万円 125円 EUR 約 38 百万円 約 3 百万円 133円 ※1円の変動による影響額(通期) 35

  36. Slide 36: 本資料にかかる注意事項

    本資料にかかる注意事項 この資料は投資家の参考に資するため、クリヤマホールディングス株式会社 (以下、当社)の現状をご理解いただくことを目的として、当社が作成したものです。 これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、 実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。 今後新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる 情報の更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。 36

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