Daikin Industries, Ltd. · TSE:6367
Daikin Industries — Q3 FY2018 Earnings Presentation
14 slides from Daikin Industries's earnings presentation, Feb 14, 2018
Slide 1: 2018年3月期 第3四半期決算説明資料
2018年3月期（平成29年度） 第3四半期決算説明資料 2018年2月14日
Slide 2: 第3四半期全社業績
■第3四半期全社業績 過去最高の売上高・利益を更新。 空調事業は、日本・米州・中国を中心に主要各地域で販売を拡大。化学事業は、 半導体・自動車市場の需要を取り込み、販売を拡大。原材料市況高騰の影響を受 けるなか、販売拡大、固定費削減などトータルコストダウンの推進に加え、為替の 円安効果もあり、営業増益を達成。なお、米国法人減税に伴い、繰延税金負債の 取り崩しによる税金費用の戻り益を計上した。 3Q累計（4-12月） 2017年度計画 （単位：億円） 2016年度 2017年 度 前年比 2月公表 前年比 売上高 15,206 17,224 113% 22,700 111% 営業利益 1,863
Slide 3: セグメント別第3四半期業績
■セグメント別第3四半期業績 3Q累計（4-12月）実績 2017年度計画 （単位：億円） 2016年度 2017年 度 前年比 11月公表 前年比 売上高 15,206 17,224 113% 22,700 111% 全社 営業利益 1,863 2,012 108% 2,500 108% （利益率） (12.3%) (11.7% ) (11.0%) 売上高 13,784 15,573 113% 20,410 111% 空調 営業利益 1,721 1,807 105% 2,225 107% （利益率） (12.5%) (11.6% ) (10.9%) 売上高 1,100 1,305 119%
Slide 4: 地域別売上高の推移-空調事業
■地域別売上高の推移-空調事業 ※冷凍・冷蔵機事業、フィルター事業含む ※パーセンテージは前年比 (億円） 2013年度1-3Q 2014年度1-3Q 2015年度1-3Q 2016年度1-3Q 2017年度1-3Q 2017年度計画 日本 105% 3,201 97% 3,098 99% 3,077 105% 3,227 105% 3,402 105% 4,530 ヨーロッパ 130% 1,692 101% 1,705 110% 1,881 96% 1,812 118% 2,145 115% 2,870 中国 148% 2,382 110% 2,632 103% 2,701 92% 2,48
Slide 5: 地域別売上高の推移-化学事業
■地域別売上高の推移-化学事業 ※パーセンテージは前年比 (億円） 2013年度1-3Q 2014年度1-3Q 2015年度1-3Q 2016年度1-3Q 2017年度1-3Q 2017年度計画 日本 88% 272 97% 263 110% 289 104% 299 114% 342 112% 470 米州 121% 255 107% 272 114% 309 89% 275 110% 302 109% 460 中国 141% 239 109% 260 101% 264 90% 238 121% 288 106% 330 アジア 130% 99 110% 109 124% 135 90% 1
Slide 6: 日本
■部門別業績の概況-空調事業 日本 住宅用の業界需要は、個人消費が回復傾向にあることに加え、12月の寒波も 追い風となり、前年を上回った。 業務用の業界需要は、設備投資と建築着工が堅調に推移し、前年を上回った。 当社は、住宅用・業務用ともに引き続き販売力強化と売価施策を徹底。 住宅用は、フラグシップ機『うるさら７』や中級機種の販売を拡大。 業務用は、主力の『Eco-ZEAS』、スリム設計のマルチエアコン『machiマルチ』など、 高付加価値商品を更新需要向けに拡販。 アプライドは、本格化する首都圏の再開発需要を取り込み、販売を大きく伸ばした。 ＜製品別出荷状況（台数ベース）＞ 1-3Q （前年
Slide 7: 米州
■部門別業績の概況-空調事業 米州 設備投資の拡大と堅調な個人消費を背景に、市場は引き続き好調に推移。 当社は、主力全商品で販売を伸ばし、売上高は前年を上回った。 住宅用ユニタリーは、昨年8月のハリケーンの影響を受けたが、自前販売店の 拡大やディーラーの育成支援を推進し、販売を伸ばした。 ダクトレスは、VRVで、価格競争が激化するなか、商品ラインアップの拡充や ルート別の販売施策の展開により、シェアを拡大。 アプライドは、チラーやエアハンドリングユニットなどの機器販売の伸長に加え、 アフターサービス事業も拡大。 ＜製品別販売状況（台数ベース）＞ 1-3Q （前年比） 実績 住宅用ユ
Slide 8: 中国
■部門別業績の概況-空調事業 中国 小売・街売の強化に重点を置き、堅調な個人消費・民間需要を取り込み、全地域・ 全市場で販売を大きく拡大。原材料価格高騰の影響を受けたが、部品の内作化や 生産性向上などコストダウンを推進し、引き続き高収益を維持。 住宅用市場は、独自専売店「プロショップ」の提案力・工事力を強化し、顧客に 新たな生活スタイルを提案する住宅用マルチエアコン「ニューライフマルチシリー ズ」で、中高級住宅市場を中心に拡販。重点都市に体験型ショールームを設立 することでブランドを訴求し、地域に密着した販売活動を加速。 業務用市場は、省エネ性・設計自由度の高いVRVを中心に販売を拡大
Slide 9: 欧州・中近東・アフリカ
■部門別業績の概況-空調事業 欧州・中近東・アフリカ 欧州では、堅調な景気回復を背景に、販売力強化を推進し、各国で販売を拡大。 中東では公共投資の引き締めの影響を受けるなか、営業力・商品力強化により、 需要を獲得。地域全体の売上高は前年を上回った。 住宅用は、最大市場のイタリアで、流通在庫の解消が進み、販売は好調に推移 したが、上期の遅れを挽回できず、第3四半期累計では前年を下回った。 業務用は、SKYで、低温暖化冷媒R32を採用した新商品を拡販。 暖房事業は、欧州主要国でヒートポンプ式温水暖房機器の販売を伸ばしたこと に加え、燃焼式暖房機器でも、トルコや南欧で大きく拡販。 ＜製品
Slide 10: アジア・オセアニア
■部門別業績の概況-空調事業 アジア・オセアニア 各国の地方都市での販売店開発、サービス網の拡充により、地域全体の売上高は 前年を上回った。 住宅用は、東南アジアで第1四半期に長雨の影響を受けたが、第2四半期以降、 ベトナム・インドネシアを中心に販売を拡大。インドでは、地域特性に合った商品 展開、地方での販売網強化の推進により、拡大する中間層の需要を取り込み、 大きく販売を伸ばした。また需要が好調なオーストラリアでも引き続き販売を拡大。 業務用は、VRVのスペックイン活動の強化や販売店の育成に注力。 ベトナム・インド・タイ・オーストラリアなどで、大きく販売を伸ばした。 ■売上高上位国の
Slide 11: 部門別業績の概況-化学事業
■部門別業績の概況-化学事業 原材料の高騰影響を受けるなか、需要が好調な半導体・自動車分野向けでの拡販 や、売価施策により増収増益。 フルオロカーボンガスは、米州でのアフターサービス向けの販売が伸長したことに 加え、原材料高騰および需給逼迫に対応した欧州での売価施策により前年を大 きく上回った。 樹脂・ゴム －フッ素樹脂は、日本・中国・アジアを中心に好調な半導体関連の需要を取り込み 前年を大きく上回った。 －フッ素ゴムでも、自動車分野で販売を拡大。 化成品は、表面防汚コーティング剤『オプツール』の販売が減少したが、 中国・アジアで撥水撥油剤の販売を伸ばした。 ＜製品別販売状況（売上
Slide 12: 部門別業績の概況-フィルタ事業
■部門別業績の概況-フィルタ事業 収益力強化に向けた生産体制の再編を進めるとともに、営業体制の強化を推進。 北欧ディンエア社の買収による新規連結効果もあり、売上高は前年を上回った。 エアフィルタは、米国で、アメリカンエアフィルタ社・フランダース社双方の品揃えを 生かし、販売網を拡大するとともに、工場の統合などコストダウンを推進。 中国で、半導体工場向けなど成長分野で拡販。 P&I※では、厳しい事業環境のなか、アフターサービス事業の強化、トータルコスト ダウンを推進。 ※P&I・・・ガスタービン、大規模プラント等の業務用集塵システム 12
Slide 13: 設備投資、減価償却費、研究開発費
■設備投資、減価償却費、研究開発費 2016年度 2017年度 （億円） 1-3Q実績 年間実績 1-3Q実績 年間計画 設備投資 622 903 639 1,000 減価償却費 435 593 496 630 研究開発費 391 539 459 570 13
Slide 14: 予測に関する注意事項
予測に関する注意事項 本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。 本資料（業績計画を含む）は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて当社が作成したもので ありますが、リスクや不確実性を含んでおり、当社はその確実性・完全性に関する責任を負いません。 ご利用に際しては、ご自身の判断にてお願い致します。本資料の見通しや目標数値等に全面的に依 存して投資判断により生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。