Electric Power Development Co., Ltd. · TSE:9513

Electric Power Development — Q2 FY2023 Earnings Presentation

48 slides from Electric Power Development's earnings presentation, Oct 31, 2023

  1. Slide 1: 2024年3月期（2023年度）第2四半期決算説明資料

    電源開発株式会社 2024年3月期（2023年度） 第2四半期決算説明資料 2023/10/31

  2. Slide 2: 将来見通しに関する注意事項

    将来見通しに関する注意事項 本書には、当社又は当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述がなされています。これらの記述は、当 社が現在入手している情報に基づき、本書の作成時点における予測等を基礎としてなされたものです。また、これらの記述は、一 定の前提（仮定）の下になされています。これらの記述または前提（仮定）が、客観的には不正確である、または将来実現しな いという可能性があります。 また、本書に記載されている当社及び当社グループ以外の企業等にかかわる情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる 情報の正確性・適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを

  3. Slide 3: 再生可能エネルギー開発目標 2025年度までに150万kW以上

    再生可能エネルギー開発目標 2025年度までに150万kW以上  将来的な再エネ価値拡大を見込んだ先行投資を蓄積された開発経験・ノウハウ・データにより実現  FIT/FIP制度の活用に加えて、コーポレートPPA、アグリゲーション等の多様な販売手法で再エネ価値を最大化 2017年度比 150万kW 以上 日本・世界のCO2削減に貢献 対象：国内外の陸上/洋上風力・地熱・水力・太陽光 各種枠組みを活かした資金調達 2025年度までの 再生可能エネルギー J-POWERグリーンボンドによる資金調達実績 資金使途 開発目標 ・せたな大里ウインドファーム 第1回J-POWER グリーンボンド 202

  4. Slide 4: 目次

    目次 1. 決算概要 … 4 決算概要 … 5 連結：主要諸元 … 6 連結：決算のポイント（前期比 主な利益増減要因） … 8 利益増減要因 項目別内訳 … 9 連結：収支比較表 … 10 連結：バランスシート … 11 2. 業績予想の変更 … 12 3. 企業価値向上に向けて … 17 Appendix … 19 3

  5. Slide 5: 1. 決算概要

    佐久間発電所 静岡県浜松市 1. 決算概要 2024年3月期（2023年度）第2四半期 4

  6. Slide 6: 決算概要

    決算概要 減収減益決算【前期比】 （単位：億円） 2022年度 2023年度 前期比 連 結  連結売上高減収の主な要因 第2四半期 第2四半期 増減額 増減率 （4月-9月） （4月-9月） • 火力発電所利用率の低下による販 売上高 8,397 6,315 -2,082 -24.8% 売電力量の減少や電力販売価格 営業利益 863 449 -413 -47.9% の低下等により減収 経常利益 861 424 -437 -50.8% 親会社株主に帰属する四半期純利益 584 277 -306 -52.5%  連結営業利益、連結経常利益の 減益の主な要因 2022年度 2023年度 前期比

  7. Slide 7: 連結：主要諸元（販売電力量）

    連結： 主要諸元（販売電力量） ＜各四半期の販売電力量推移＞ [国内発電事業（水力）] 2022年度 2023年度 増 減 第2四半期 第2四半期 （4月-9月） （4月-9月） 数値 比率 販売電力量（億kWh） 電気事業 335 273 -61 -18.3% 水力 53 52 -0 -1.0% 火力 215 161 -53 -25.0% 風力 4 4 0 6.0% その他*1 62 55 -7 -11.4% 海外事業*2 57 113 56 98.2% [国内発電事業（火力）] 水力出水率 96% 92% -4ﾎﾟｲﾝﾄ 火力利用率*3 61% 46% -15ﾎﾟｲﾝﾄ *1 卸電力取引市

  8. Slide 8: 連結：主要諸元（売上高）

    連結： 主要諸元（売上高）  電気事業 • 火力発電所利用率の低下による販売電力量の減少や、電力販売価格の低下等により減収  海外事業 • タイ火力発電所の販売電力量の増加により増収  その他事業 • 豪州炭鉱権益保有子会社における石炭販売価格の低下により減収 2022年度 2023年度 増 減 2022年度 2023年度 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 数値 比率 （4月-9月） （4月-9月） （4月-9月） （4月-9月） 為替レート 売上高（億円） 8,397 6,315 -2,082 -24.8% （円/USD） （6月末時点） 136.68 144.99 電気

  9. Slide 9: 連結：決算のポイント（前期比 主な利益増減要因）

    連結：決算のポイント（前期比 主な利益増減要因） （億円） 800 +105 600 ▲40 ▲340 +5 861 400 ▲140 ▲5 ▲25 ④その他子会社利益 ⑦為替差損益 ③海外事業子会社利益 ⑤持分法投資利益 ⑥その他営業外収支 ②諸費用 ①発電事業粗利 200 424 連/結調整等 ※ - 2022年度 2022年度 列1 列2 列3 列4 列5 列6 列7 2023年度 2023年度 2Q経常利益 2Q経常利益 2Q経常利益 2Q経常利益 ※ ①発電事業粗利は、「国内電気事業収益（水力・火力・風力・その他）－燃料費等」を指す 8

  10. Slide 10: 利益増減要因 項目別内訳（前期比）

    利益増減要因 項目別内訳 (前期比) (単位：億円) ①発電事業粗利 ▲340 ⑤持分法投資利益 ▲5 • JEPX価格低下や資源価格影響等によるJEPX販売の粗 • 海外 ▲5 利減等 • 国内 ±0 • 再生可能エネルギーの販売収入減 ⑥その他営業外収支 ▲25 (参考) JEPX平均価格(4～9月) • 財務費用の増 2022年: 約22円/kWh → 2023年: 約10円/kWh • 前期デリバティブ評価益の反動減 ②諸費用 +105 ⑦為替差損益 +5 • 設備保全コストの減 +65 • タイ連結プロジェクトにおける米ドル建て債務の為替評価 • 人件費の増 ▲25 差損の縮小 +2

  11. Slide 11: 連結：収支比較表

    連結： 収支比較表 （単位：億円） 2022年度 2023年度 前期比 第2四半期 第2四半期 主な増減要因 増減 （4月-9月） （4月-9月） 営業収益 8,397 6,315 -2,082 電気事業 6,509 4,179 -2,330 海外事業 1,206 1,584 377 その他事業 681 552 -129 営業費用 7,534 5,865 -1,668 電気事業▲2,097、海外事業+422、その他事業+6 営業利益 863 449 -413 営業外収益 147 162 14 持分法投資利益 75 71 -4 その他 71 90 19 営業外費用 148 187 38 支払利息

  12. Slide 12: 連結：バランスシート

    連結： バランスシート （単位：億円） 2023年度 前期比 2022年度末 主な増減要因 第2四半期 増減 固定資産 27,013 27,540 526 電気事業固定資産 10,655 10,600 -54 海外事業固定資産 4,472 4,722 250 その他の固定資産 892 925 32 固定資産仮勘定 5,721 5,683 -37 核燃料 762 762 0 投資その他の資産 4,510 4,845 335 長期投資+362 (内、為替影響+291) 流動資産 6,613 6,949 336 資産合計 33,626 34,489 863 有利子負債 18,858 19,072 2

  13. Slide 13: 2. 業績予想の変更

    2. 業績予想の変更 2024年3月期（2023年度） せたな大里ウインドファーム 北海道久遠郡 12

  14. Slide 14: 業績予想の修正概要

    業績予想の修正概要 ※当初予想比の説明 2023年5月10日に公表した2024年3月期の業績予想値を修正 • 連結売上高は、電気事業における販売電力量の減少および電力販売価格の低下、ならびに海外事業における 電力販売価格の低下から減収を見込む • 豪州炭鉱権益保有子会社の増益を見込む一方で、火力発電所の設備トラブル影響やJEPX販売の粗利減少が 見込まれることから、連結営業利益、連結経常利益ともに減益を見込む （単位：億円） 2022年度 2023年度 前期実績比 2023年度 当初 配当 連 結 １ 中間配当 期末配当 合計 実績 予想 増減額 増減率 当初予想* 予想比 2022年度 40

  15. Slide 15: 連結：主要諸元（業績予想）

    連結：主要諸元（業績予想） ※当初予想比の説明 【電気事業】 • 販売電力量の減少や電力販売価格の低下により減収を見込む 【海外事業】 • 米国ジャクソン火力発電所の電力販売価格の低下により減収を見込む 【その他事業】 • 豪州炭鉱権益保有子会社における販売数量の増加等により増収を見込む 2022年度 2023年度 前期実績比 2023年度 当初 2022年度 2023年度 2023年度 実績 予想 数値 比率 当初予想*5 予想比 実績 予想 当初予想*５ 販売電力量（億kWh） 水力出水率 94% 95% 100% 電気事業 684 614 -70 -10.2% 714 -99 火力利用率

  16. Slide 16: 連結：業績予想のポイント（前期比 主な利益増減要因）

    連結：業績予想のポイント（前期比 主な利益増減要因） 【当初予想】（2023年5月10日公表の業績予想） （単位：億円） +40 +115 +15 1,707 ▲90 ▲50 ▲635 ▲5 1,100 1,800 2020年度… 列1 列2 列3 列4 列5 列6 列7 2020年度… 1,700 1,600 +5 1,500 【今回予想】 +15 1,400 1,300 +155 +65 +15 1,200 1,707 1,100 ▲500 1,000 900 800 970 700 600 ▲495 500 400 300 ②諸費用 ④その他子会社利益 ①発電事業粗利 ※ ③海外事業子会

  17. Slide 17: 利益増減要因 項目別内訳（当初予想比）

    利益増減要因 項目別内訳 (当初予想比) (億円) ①発電事業粗利 ▲410 ④その他子会社利益/連結調整等 +140 • JEPX価格低下や資源価格影響等によるJEPX販 • 豪州炭鉱権益保有子会社 売の粗利減等 販売数量の増、為替影響等 • 火力計画外停止の増加 • 再生可能エネルギー販売収入の減 ⑤持分法投資利益 +40 • 海外…+40 • 国内…±0 ②諸費用 +65 • その他費用の減（廃棄物処理費の減 他） ⑥その他営業外収支 +70 • 固定資産売却益、有価証券売却益の計上等 ③海外事業子会社利益 ▲35 ⑦為替差損益 - • 米国ジャクソン …▲40 • 当初予想から変更なし

  18. Slide 18: 3. 企業価値向上に向けて

    3. PME LCT Wrower 17

  19. Slide 19: 企業価値向上に向けて

    企業価値向上に向けて  当社は、事業ポートフォリオの入替えや資本効率管理のための指標の導入検討等、資本効率の改善に取組み中  当社株価には、電気事業の不確実性の高まりに加えて当社事業固有の不透明感もリスクとして織り込まれていると認識しており、今後、 当該リスクに適切に対応しながら資本効率を改善していく方策を検討し、2024年度発表の新中期経営計画に反映予定 分析・評価 改善の方向性 1  直近2カ年のROEはCAPMベースの株主資本コ 2019 2020 2021 2022  再生可能エネルギー事業と海外事業を成長分野 ストを上回って推移する一方、PBRは低迷 ROE 5.3% 2.8

  20. Slide 20: Appendix

    Appendix トライトン・ノール洋上風力発電所 英国 19

  21. Slide 21: Appendix 目次

    Appendix 1. 国内の主な電力販売の流れ ・・・21 10. グローバルな事業拡大とJ-POWERグループの総合力 ・・・30 2. 再生可能エネルギーの拡大状況 ・・・22 11. 建設/開発中の海外プロジェクト ・・・31 3. 再生可能エネルギー開発プロジェクト（風力） ・・・23 12. 電力ネットワーク増強への貢献 ・・・33 4. 再生可能エネルギー開発プロジェクト ・・・24 13. 高圧直流送電(HVDC)に関する取り組み ・・・34 （水力・地熱・太陽光） 14. トランジションに向けた投資 ・・・35 5. 次世代水力発電所へのアップサイクル ・・・25 NEXUS

  22. Slide 22: 1. 国内の主な電力販売の流れ

    1. 国内の主な電力販売の流れ 炭鉱（豪州など） 石炭調達 J-POWER 発電（火力、水力、風力等） 小売向け販売 電力販売 電力販売 電力調達 電力販売 旧一般電気事業者等 JEPX (日本卸電力取引所) 小売事業者 電力販売 需要家 21

  23. Slide 23: 2. 再生可能エネルギーの拡大状況

    2. 再生可能エネルギーの拡大状況 最新の取り組み状況 戦略投資 水力 フィリピン共和国ミンダナオ島水力発電事業に参画（ブラノグバタン水力） 1 2030年度までに4,000億円以上を 石狩八の沢ウインドファーム 建設中 2 再生可能エネルギーに戦略投資 陸上風力 輪島ウインドファーム事業 建設準備中 3 2022~2025年度 洋上風力 北九州響灘洋上風力発電事業 建設開始 4 2 石狩八の沢 地熱 高日向山地域での地熱開発に向けた資源量調査中 5 太陽光 北九州市響灘太陽光発電所の建設中 6 太陽光・バッテリー 豪州ブリクリーク地点における太陽光発電・バッテリープロジェクトの共同開発契約を

  24. Slide 24: 3. 再生可能エネルギー開発プロジェクト（風力）

    3. 再生可能エネルギー開発プロジェクト（風力） （2023年９月末時点） プロジェクト一覧（陸上・洋上）※国内一般海域洋上風力を除く 国内洋上 (持分出力、MW) 国内地点 2,000 （環境影響評価手続中） 響灘洋上風力プロジェクト*5 ※このほか国内一般海域での洋上風力の実 調査～建設中（国内・海外） 1,800 最大約1,280MW ※ 最大約800MW 2023年3月工事開始 現にむけて、順次行われる公募には地点毎に 検討を行い適宜対応してゆく 1,600 2025年度運開予定 海外地点（開発中） 港湾区域 1,400 139MW 最大220MW 定格出力 9.6MW×25基 1,2

  25. Slide 25: 4. 再生可能エネルギー開発プロジェクト（水力・地熱・太陽光）

    4. 再生可能エネルギー開発プロジェクト（水力・地熱・太陽光） （2023年９月末時点） 案件名 出力 持分比率 持分出力 備考 尾上郷発電所リパワリング（岐阜県） 20.0MW→21.3MW 100% 20.0MW→21.3MW 2024年度運転開始予定 末沢発電所リパワリング（新潟県） 1.5MW→2.2MW 100% 1.5MW→2.2MW 2024年度運転開始予定 水力 長山発電所リパワリング（高知県） 37.0MW→39.5MW 100% 37.0MW→39.5MW 2025年度以降運転開始予定 おなばら発電所（石川県） 0.9MW 100% 0.9MW 2026年度運転開始予定 ケ

  26. Slide 26: 5. 次世代水力発電所へのアップサイクル NEXUS佐久間

    5. 次世代水力発電所へのアップサイクル NEXUS佐久間  NEXUS佐久間計画では、主要電気設備や建屋の設計と着工に向けた事前準備工事が進行中  高経年設備のリパワリングに留まらず、水力発電 / 地域・流域 / 人を軸に、次世代水力発電所の実現を目指す NEXUS佐久間計画 新たな価値とエネルギーを生み出す “次世代水力発電所” 水力発電 高経年設備を刷新して最新技術を適用し、さらなる発電出 力・発電電力量増と既設課題の抜本的な解決を目指す 地域・流域 地域のご理解・ご協力のもと、持続可能な水力事業を展開す るため、流域と共生し新しい価値の共創に取組む 人 現場力(人)×デジタル技術の

  27. Slide 27: 6. 大間原子力発電所計画

    6. 大間原子力発電所計画  2014年12月に新規制基準に基づく原子炉設置変更許可申請書および工事計画認可申請書を原子力規制委員会に提出  原子力規制委員会の適合性審査では、基準地震動および基準津波について審議中  2024年後半に安全強化対策工事を開始し、2029年後半に終了を目指す  適合性審査に真摯に対応し、最新の知見を踏まえた安全対策等を着実に実施することで、一層の安全性の向上を不断に追求する  引き続き、地域の皆様にご理解・ご信頼を頂けるように、より丁寧な情報発信・コミュニケーションに努める 計画概要 地点 青森県下北郡大間町 北海道 設備出力 1,383MW 建設地点

  28. Slide 28: 7. 既設火力での水素製造・利用 GENESIS松島

    7. 既設火力での水素製造・利用 GENESIS松島  大崎クールジェンプロジェクトで実証した技術を商用化し、CO2フリー水素発電の第一歩を踏み出す  松島火力発電所の既存設備にガス化設備を追設してアップサイクルを実施。 水素を含むガスの製造・発電を可能にする  GENESIS松島計画は、2026年着工・2028年度運転開始を目指す 石炭ガス化技術研究開発の流れ 福岡県 若松研究所 広島県 大崎クールジェン 長崎県 松島火力発電所(現在) 大型化 商用化 酸素吹石炭ガス化および 大型化したガス化炉の運転および 石炭ガス化技術をコアとし CO2分離・回収の実証試験 高濃度水素によるガスター

  29. Slide 29: 8. 国内CCS貯留事業調査に向けた合弁会社設立

    8. 国内CCS貯留事業調査に向けた合弁会社設立  当社、ENEOS株式会社およびJX石油開発株式会社の３社は、西日本地域でJ-POWERの火力発電所、ENEOSの製油所から排出 されるCO₂を分離回収・輸送・貯留するCCS事業を2030年度までに開始することを目指し、検討を実施中  2023年2月には「西日本カーボン貯留調査株式会社」を共同で設立し、CO₂貯留候補地選定のための探査・評価などの事業化に向け た準備を推進中  2023年8月にはJ-POWER、ENEOS株式会社およびJX石油開発株式会社の3社で提案したCCS事業計画が、令和５年度「先進 的CCS事業の実施に係る調査」とし

  30. Slide 30: 9. 国内大規模CCSの事業化調査

    9. 国内大規模CCSの事業化調査  貯留候補エリアの検討から圧入・貯留開始まで、各種調査や設計、建設工事に10年近い期間が必要  国内のトップランナーとして早期に着手を実施し、2030年度までに日本のCO2削減への貢献を目指す  様々な関係者と協調・連携して事業環境整備やCCSチェーン形成、費用低減などの課題解決に取り組み、早期実現を図る 進展 先進的なCCUSバリューチェーンの早期構築に約4兆円~の投資との内容を含むGX基本方針が閣議決定 政策動向 経産省 2030年までに年間600~1200万tの 貯留量確保に目途をつけるとする目標を発表 経産省 2030年までのCCS事業開始を目

  31. Slide 31: 10. グローバルな事業拡大とJ-POWERグループの総合力

    10. グローバルな事業拡大とJ-POWERグループの総合力  J-POWERグループは、①プロジェクト開発力、②プロジェクト推進力、③ポートフォリオマネジメント（収益性向上とリスク管理）という 総合力を強みとして、海外事業を拡大している  グリーンフィールドからの案件開発、建設中プロジェクトの着実な推進、安定運転の継続により、開発者として収益と幅広い知見を獲 得する。また、事業環境変化に応じて、リスク管理や資産入れ替えを行い、ポートフォリオを変化させることで、事業の収益性とサステナ ビリティを高める  これにより獲得した収益と知見を基に、再生可能エネルギーを中心とした新たな事業案件を開

  32. Slide 32: 11. 建設/開発中の海外プロジェクト

    11. 建設/開発中の海外プロジェクト （2023年９月末時点） プロジェクト 概要 レフュージオ（米国） 設備出力： 400MW • テキサス州にて太陽光開発を手掛ける現地デベロッパーAP Solar社との共同開発事業 種別：太陽光 • レフュージオ地点は電力需要の伸びが期待できる大需要地ヒューストンの近傍に位置する 当社持分比率：25% 現況： 開発中 • 土地取得や許認可等の地点固有の開発要素を概ねクリアしている状況 運転開始予定： 2023年以降 キッドストン ステージ３ウインド（豪州） • 豪州で初めて手掛ける再生可能エネルギープロジェクト 設備出力：258MW • 初期調査を終え、

  33. Slide 33: 11. 建設/開発中の海外プロジェクト

    11. 建設/開発中の海外プロジェクト （2023年９月末時点） プロジェクト 概要 エグコ・コジェン発電所の設備更新（タイ） • 出資先であるEGCO Cogeneration(エグコ・コジェン)社のガスコジェネ レーション発電所設備更新プロジェクトに参画 発電方式：ガスコンバインドサイクル 設備出力： 74MW • 当社にとってタイ国における初めての発電所設備更新 当社持分比率：20% • タイ国電力公社(EGAT)及び近隣企業に電力と蒸気を販売 現況： 建設中 • 最新設備の導入により、エネルギー利用効率を向上させ、温室効果ガス 運転開始予定： 2024年1月 の排出を削減し低炭素化に貢

  34. Slide 34: 12. 電力ネットワーク増強への貢献

    12. 電力ネットワーク増強への貢献  再生可能エネルギーの大量導入を支える電力ネットワークの増強に貢献する事業機会を追求  自然災害の激甚化を踏まえたレジリエンス強化にも取り組みを進める 送変電設備  J-POWER送変電は、各電力会社の事業エリア間を相互に連系する地域間 連系設備を含めて日本全国に重要な送変電設備を保有・運営 実績 送電線 総亘長約2,400km 変電所 4箇所 交直変換所 4箇所 周波数変換所 1箇所 新佐久間周波数変換所および 関連送電線増強建替 2022年4月工事開始 新佐久間周波数変換所新設等 2027年度運転開始予定  新佐久間周波数変換所と関連送電線の増

  35. Slide 35: 13. 高圧直流送電(HVDC)に関する取り組み

    13. 高圧直流送電(HVDC)に関する取り組み  将来の電源開発の可能性を踏まえて電力系統を増強する「広域連系系統のマスタープラン」が策定された(2023.03.29)  EV・ヒートポンプ・再エネ需要のロケーションなどの負荷率の変化を踏まえて、需要に応じた３つの想定シナリオが公表  再エネの適地が北海道・東北・九州に集中し、大消費地まで大容量の電力を長距離送電する必要があることから、コスト面、輸送効 率、運用の柔軟性や系統安定度面で有利とされるHVDCについて議論が進んでいる 広域連系系統のマスタープランにおける 地域連系線増強・新設のイメージ 需要立地 需要立地 誘導シナリオ ベー

  36. Slide 36: 14. トランジションに向けた投資

    14.トランジションに向けた投資 投資実績と見通し 投資キャッシュフロー BLUE MISSION 2050が描いたカーボンニュートラル社会へ向けて ３つの取組みを進めています。 再エネ、電力ネットワーク、原子力 再エネ、電力ネットワーク、 36% 原子力、CCS 49% 再生可能エネルギー 2022年度 2023年度 CO2フリー電源の拡大 原子力 見通し CO2フリー水素発電 電源のゼロエミッション化 約1,600億円 約1,600億円 CO2フリー水素製造 電力ネットワーク 電力ネットワーク安定化 電力ネットワーク増強 *上記数値は現時点の見通しであり今後の状況に応じて変化していきます。

  37. Slide 37: 15. グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク

    15. J-POWERグループ グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク グリーン/トランジション・ファイナンス（資金使途特定型）の資金使途候補 *グリーン・ファイナンスの資金使途候補 ※資金使途は個別のファイナンスの都度検討するため、現時点では未定 J-POWER"BLUE MISSION 2050"の取り組み内容 資金使途候補 アップサイクル（既存設備へのガス化炉追加） 水素発電 アップサイクル（CO2分離・回収設備追加） CO2フリー水素エネルギー CO2フリー水素発電設備 * 燃料製造（CO2フリー水素） CO2フリー水素製造設備 * 再生可能エネルギー 水力・風力・地熱

  38. Slide 38: 連結収支

    連結収支 （単位: 億円） 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2022年度2Q 2023年度2Q 営業収益 9,137 9,091 10,846 18,419 8,397 6,315 電気事業 6,841 7,313 8,764 14,179 6,509 4,179 海外事業 1,790 1,380 1,451 2,775 1,206 1,584 その他事業 505 397 630 1,464 681 552 営業費用 8,301 8,313 9,976 16,580 7,534 5,865 営業利益 836 777 869 1,838 863 449 営業外収益 265

  39. Slide 39: 個別：営業収益・費用の内訳

    個別：営業収益・費用の内訳 （単位: 億円） 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2022年度2Q 2023年度2Q 営業収益（売上高） 5,712 5,899 7,900 13,707 6,309 3,922 電気事業 5,638 5,838 7,810 13,533 6,203 3,893 電力料 - - 6 11 5 1 他社販売電力料 5,104 5,660 7,672 13,373 6,132 3,829 その他*1 533 177 132 149 65 62 附帯事業 74 61 89 173 106 29 営業費用 5,464 5,120 7,721 13,2

  40. Slide 40: 連結：セグメント情報

    連結：セグメント情報 (単位: 億円) 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2022年度2Q 2023年度2Q 前期比 売上高 6,860 7,334 8,788 14,202 6,521 4,191 -2,330 電気事業 経常利益 274 190 266 545 271 31 -240 売上高 4,005 3,741 2,439 3,217 1,334 1,135 -198 電力周辺関連事業 経常利益 185 122 258 928 414 275 -138 売上高 1,790 1,380 1,451 2,775 1,206 1,584 377 海外事業 経常利益 33

  41. Slide 41: 連結：キャッシュフロー

    連結：キャッシュフロー (単位: 億円) 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2022年度2Q 2023年度2Q 営業キャッシュフロー 1,592 1,679 1,283 1,558 -202 954 税金等調整前四半期 (当期) 純利益 655 646 728 1,707 861 424 減価償却費 830 964 969 1,076 516 532 持分法による投資損益（マイナスは益） -113 -27 -142 -91 -75 -71 投資キャッシュフロー -1,617 -1,432 -1,788 -1,508 -772 -227 固定資産の取得による支出 -1,49

  42. Slide 42: 連結：主要財務指標

    連結：主要財務指標 (単位: 億円) 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2022年度2Q 2023年度2Q <PL> 営業収益 9,137 9,091 10,846 18,419 8,397 6,315 営業利益 836 777 869 1,838 863 449 経常利益 780 609 728 1,707 861 424 親会社株主に帰属する四半期 (当期) 純利益 422 223 696 1,136 584 277 <BS> 総資産 28,053 28,419 30,661 33,626 34,234 34,489 固定資産仮勘定 6,471 5,882 6,765

  43. Slide 43: 月別販売電力量：国内発電事業（火力発電）

    月別販売電力量： 国内発電事業（火力発電）  2022年4月 - 2022年9月 累計実績  2023年4月 - 2023年9月 累計実績 利用率 ⇒ 61％ 利用率 ⇒ 46％ 販売電力量 ⇒ 215億kWh 販売電力量 ⇒ 161億kWh 10,000 100% 81% 79% 8,000 77% 75% 80% 72% 69% 69% 69% 65% 59% 6,000 65% 60% 47% 48% 43% 38% 37% 4,000 3,821 3,739 40% 32% 28% 2,838 2,228 2,000 1,876 20% 1,677 4,781 4,704 4,51

  44. Slide 44: 火力発電所の運用形態の変化と今期の発電事業粗利への影響について

    火力発電所の運用形態の変化と今期の発電事業粗利への影響について 【運用形態の変化】  西日本での再生可能エネルギーの発電量の増加、原子力発電所の再稼働により、特に低需要期の昼間に火力発電所の発電量が低下  一方で、夕方から夜間にかけては太陽光の発電量が減少するため、負荷追従性のあるミドル電源で補う必要  当社石炭火力についても、昼間は最低負荷に出力を下げ、主に夕方～夜間帯の需要増にあわせ負荷を上げる運転が増加 (石炭火力は従来のベース電源から、ミドル電源へと役割が変化している) 低需要期の火力発電所稼働状況のイメージ 資源価格動向との関係 火力発電所の負荷 資源価格の変動 高 発電コスト

  45. Slide 45: 月別販売電力量：国内発電事業（水力発電）

    月別販売電力量： 国内発電事業（水力発電）  2022年4月 - 2022年9月 累計実績  2023年4月 - 2023年9月 累計実績 出水率 ⇒ 96％ 出水率 ⇒ 92％ 販売電力量 ⇒ 53億kWh 販売電力量 ⇒ 52億kWh 4,000 200% 3,000 150% 128% 114% 116% 112% 107% 94% 97% 2,000 88% 100% 84% 87% 102% 98% 77% 77% 73% 83% 82% 59% 1,054 1,000 937 946 951 50% 778 586 1,050 880 1,037 769 757 815 748

  46. Slide 46: 月別販売電力量：国内発電事業（風力）

    月別販売電力量： 国内発電事業 (風力）  2022年4月 - 2022年9月 累計販売電力量 ⇒ 4.1億kWh  2023年4月 - 2023年9月 累計販売電力量 ⇒ 4.3億kWh 200 150 122 100 74 65 67 64 133 130 50 44 109 95 80 80 90 76 68 72 55 54 0 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 2022年度販売電力量 2023年度販売電力量 （注） 出資持分割合は考慮していない 45

  47. Slide 47: 月別販売電力量：国内発電事業の前年同月比較

    月別販売電力量： 国内発電事業の前年同月比較  2022年4月 - 2022年9月 累計販売電力量（合計） ⇒ 335億kWh  2023年4月 - 2023年9月 累計販売電力量（合計） ⇒ 273億kWh 200% 150% 100% 50% 0% 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 - 9月 対前年比（水力） 101% 89% 139% 116% 108% 57% 99% 対前年比（火力） 74% 71% 64% 60% 85% 94% 75% 対前年比（風力） 152% 98% 82% 121% 95% 83% 106% 対前年比（合

  48. Slide 48: 電源開発株式会社

    電源開発株式会社 https://www.jpower.co.jp/

Electric Power Development — Q2 FY2023 Earnings Presentation on 6ix