Hokkaido Electric Power Company,incorporated · TSE:9509
Hokkaido Electric Power Company,incorporated — Investor Day (April 2025)
40 slides from Hokkaido Electric Power Company,incorporated's investor day presentation, Apr 2, 2025
Slide 1: ほくでんグループ経営ビジョン2035 アナリスト・機関投資家向け説明会
2025年4月2日 ほくでんグループ経営ビジョン2035 アナリスト・機関投資家向け説明会 ほくでんグループ経営ビジョン2035 GXによる事業成長と北海道のさらなる発展を目指して
Slide 2: はじめに
はじめに 1 「ほくでんグループ経営ビジョン2030」を公表した2020年以降、気候変動対策への機運の高まりを踏まえた 国の2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー安定供給・経済成長・脱炭素の同時実現を目指すGX（グリー ントランスフォーメーション）を国家戦略と位置づける動き、生成AIの普及活用をはじめとするDX （デジタルトランス フォーメーション） の広がり等により中長期的な電力需要増加が見込まれるなど、ほくでんグループを取り巻く 経営環境は大きく変化しています。 とりわけ、世界的にも魅力ある豊かな自然と国内随一の再エネ導入ポテンシャルを有する北海道では、次世代 半導体工場やデータセ
Slide 3: 前回ビジョンの振り返り
前回ビジョンの振り返り
Slide 4: ほくでんグループ経営ビジョン2030の振り返り ①
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて ほくでんグループ経営ビジョン2030の振り返り ① 3 これまで、電力システム改革により電力事業の自由化や市場化 国はGX（グリーントランスフォーメーション）の推進により、エネルギー が進められてきましたが、前回ビジョン公表（2020年4月） 安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指しています。 以降、気候変動対策への機運が一層高まるとともに、地政学 また、生成AIの普及拡大をはじめとするDX（デジタルトランスフォー リスクの発現による資
Slide 5: ほくでんグループ経営ビジョン2030の振り返り ②
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて ほくでんグループ経営ビジョン2030の振り返り ② 4 2024年度（見通し）時点において、連結経常利益・連結自 重点新規事業投資、電気小売・卸、ガス供給事業、再エネ発電 己資本比率は目標を上回っています。 やCO₂排出量の削減については、2030年度までの目標達成に向 けて取り組みを進めており、下表のとおり進捗しています。 2020 2021 2022 2023 2024（見通し） … 2030ビジョン目標 第Ⅰフェーズ※2 ︓230億円
Slide 6: Sip
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Slide 7: ほくでんグループの新たな経営理念
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて ほくでんグループの新たな経営理念 6 経営環境が絶えず変化するなかにおいても、ほくでんグループのさらなる事業成長と持続可能な社会の実現に向けて、 私たちは変革を続け、北海道を基盤とした経営を進めていきます。 このような私たちの思いを改めて整理し、“新たな経営理念” として位置づけました。 ほくでんグループの新たな経営理念 ともに輝く明日のために。 地域のみなさまとともに、世界に誇れる魅力ある北海道を創り、 私たちのありたい姿 人々の暮らしを
Slide 8: 2050年・2035年の社会像
2050年・2035年の社会像
Slide 9: 2050年の社会像
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて 2050年の社会像 8 将来を確実に見通すことは難しいものの、2050年頃には、経済 こうした持続可能で豊かな社会は、国や自治体、各企業、 成長と両立した気候変動対策や、AIやロボットの活用をはじめ さらには私たち一人ひとりが行動を起こすことで実現していく とするデジタル技術による社会変革等が進展し、CN（カーボン と考えており、ほくでんグループはエネルギー事業をはじめと ニュートラル）の実現をはじめ、国籍や世代間、性別だけでなく する様々
Slide 10: 2050年CNの実現に向けて（将来のエネルギー需要）
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて 2050年CNの実現に向けて（将来のエネルギー需要） 9 2050年CNの実現には、徹底した省エネに加え、CO₂を排出する ほくでんグループは、電源の脱炭素化や脱炭素燃料に関する供給 化石燃料から脱炭素電力や水素・アンモニア等の脱炭素燃料への 面の取り組みに加え、ZEB※1 をはじめとする省エネや電化推進等 転換が必要となります。また、広大かつ積雪寒冷地域である北海 の需要面の取り組みを進め、2050年の北海道におけるエネルギー 道において
Slide 11: 2035年の社会像
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて 2035年の社会像 10 2050年頃において持続可能で豊かな社会や生活を実現するため こうした社会課題は、デジタル社会の基盤であるエネルギーが に、今後10年間において気候変動対策や経済安全保障の重要性 安定的に供給され、かつ、脱炭素化が進み、AIやロボット等の がますます高まり、着実な対応が必要になると考えています。 デジタル技術が社会に浸透することで解決に繋がっていくもの また、人口減少や少子高齢化の影響が顕在化し、日々の暮らし と考
Slide 12: 北海道の発展可能性
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて 北海道の発展可能性 11 国のGX政策※1では、エネルギー安定供給や脱炭素化に加え、 豊富な自然や広大な土地を有する北海道は、資源輸入に頼る 脱炭素関連技術やAIなどのデジタル技術の活用により、経済 日本において、食料だけでなく脱炭素エネルギーの供給基地 成長や国際的な産業競争力の強化を目指しており、クリーン にもなり得る地域であり、日本の持続可能性向上に大きく エネルギーの大規模な地産地消が重要とされています 。 貢献します。このような北
Slide 13: 2035年に向けたほくでんグループの取り組みの方向性
2035年に向けた ほくでんグループの取り組みの方向性
Slide 14: 2035年に向けたほくでんグループの経営テーマ
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて 2035年に向けたほくでんグループの経営テーマ 13 2035年の社会像の実現に向けたほくでんグループの貢献とし ほくでんグループが北海道の発展に貢献できるとの認識のもと、 て、「北海道の発展に向けたGX実現への挑戦」と「新たな価 これら３点を2035年に向けた経営テーマと位置付けました。 値創造に向けた挑戦」を進めるとともに、これらの事業変革 ほくでんグループの事業成長と北海道の発展の両立に向けて、 や挑戦を下支えする「持続的な成長に向け
Slide 15: ほくでんグループの重要課題（マテリアリティ）
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて ほくでんグループの重要課題（マテリアリティ） 14 経営テーマ（大項目）ごとの取り組みの方向性（小項目）は下表のとおりです。 これらを「ほくでんグループの重要課題（マテリアリティ）」として定め、ESGを含めたサステナビリティの視点を 持って取り組みを進めることで、SDGsの達成にも貢献していきます。 大項目 小項目（主な内容） 関連するSDGs 需要増加や再エネ導入拡大を見据えた電力の安定供給 （P15～16） 北海道の発展に向けた GX実
Slide 16: 需要増加や再エネ導入拡大を見据えた電力の安定供給
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて 需要増加や再エネ導入拡大を見据えた電力の安定供給 15 再生可能エネルギーの導入拡大に加え、次世代半導体工場や そのため、供給力や調整力を確保しつつ電源の脱炭素化（P17）を 大型データセンターの道内進出といったGX産業立地による 進めるとともに、泊発電所の再稼働後には適正な水準で電気料金を 電力需要が増加する中でも、安全性の確保を大前提に、安定 値下げします。また、ほくでんグループの総力を挙げて、新たな大 供給の確保・経済効率性・環境適合
Slide 17: 次世代型電力ネットワークの構築
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて 需要増加や再エネ導入拡大を見据えた電力の安定供給（次世代型電力ネットワークの構築）16 北海道電力ネットワークでは、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた系統整備による脱炭素化の推進、大規模・長時間停電を回避 するためのレジリエンス強化を図るとともに、大規模需要の進出等の将来動向に適切に対応する等、中長期を見据えた次世代型電力 ネットワークを構築する取り組みを進めていきます。 大規模需要の進出への対応・ ノンファーム型接続※１の導入 既存系統
Slide 18: エネルギーの脱炭素化（電源の脱炭素化）
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて エネルギーの脱炭素化（電源の脱炭素化） 17 カーボンニュートラルの実現に向けて、ほくでんグループは、 そのため、トランジション期においては化石燃料による火力発電 脱炭素電源である原子力発電と再生可能エネルギーを最大限活用 を活用しながら、将来的な火力発電の脱炭素化を目指して、 していきます。 脱炭素燃料（水素・アンモニア等）への転換やCCUS導入等に 一方で、風力や太陽光などの再生可能エネルギーは、天候の変化 向けた検討を進めていきます。
Slide 19: エネルギーの脱炭素化（水素・アンモニア・CCUSの取り組み）
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて エネルギーの脱炭素化（水素・アンモニア・CCUSの取り組み） 18 燃焼時にCO₂を排出しない水素やアンモニアは、発電用に加えて ほくでんグループは、水素やアンモニア、CCUSに係る取り 産業部門や運輸部門における脱炭素燃料としての利用や、 組みを進め、北海道から日本のエネルギー脱炭素化に貢献 e-メタン※などの原材料としての利用、その他の電化が難しい するとともに、事業成長を実現します。 分野での利用など、カーボンニュートラルの実現に向け
Slide 20: お客さまへの提供価値の拡大・創造
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて お客さまへの提供価値の拡大・創造 19 エネルギーを中心とした事業を通じて、ご家庭や企業、自治体・地域コミュニティの皆さまとの関係を強化し、ほくでんグループ を選んでいただけるよう取り組んでいきます。 また、CO₂削減やエネルギーソリューション、快適・エコな暮らしの提供、地域共創・地域課題の解決などにより、お客さまに 提供する価値の拡大・創造につながる取り組みを進めていきます。 お客さまに提供する価値の拡大・創造 ― エネルギー事業 ― 安
Slide 21: 事業共創による価値創造
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて 事業共創による価値創造 20 北海道の持続的な発展に貢献するため、北海道が有する強みや地域社会が抱える課題を把握するとともに、そこから事業機会を 見出し、私たちが培ってきた事業基盤や技術力と、アライアンス先の技術・ノウハウを掛け合わせた事業を展開することで 新たな価値を創出し、より良い未来の創造にチャレンジしていきます。 事業機会 新たな価値の創造（目指す姿と取り組み） 北海道の強み・ポテンシャル（例） 地域コミュ • 自然・食・文化・歴史
Slide 22: カイゼン・DXの活用による事業変革
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて カイゼン・DXの活用による事業変革 21 カイゼンやDX が「変革する力」の源泉の一つであるとの認識のもと、カイゼンやDXを強力に展開するとともに、 これらを支える基盤整備に取り組み、事業変革や持続的な成長に繋げていきます。 事業変革・持続的な成長 カイゼン DX導入に向けた業務プロセスの D X 見直しにカイゼンの知見を活用 • 必要な情報をリアルタイムに把握・活用し、 • 業務プロセスを時間で表現した見える化を 行い、徹底的に無駄を排除
Slide 23: 人的資本経営の推進
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて 人的資本経営の推進 22 ほくでんグループで最も重要な資本である従業員一人ひとり ほくでんグループ人材戦略で定めた人材育成と環境整備の を大切にし、その意欲や能力をさらに高めていくことで、 取り組みを通じて従業員の成長・活躍を後押しし、「今ある 今後、高齢化や人口減少等による働き手不足が想定される中 価値を高めながら、新たな価値を生み出していく企業風土」 においても、事業の持続的な成長や持続可能な社会の実現に を創造することで、企業価値を向
Slide 24: 持続的な企業価値向上に向けて
持続的な企業価値向上に向けて
Slide 25: 持続的な企業価値向上方策（経営モデル）
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて 持続的な企業価値向上方策（経営モデル） 24 ほくでんグループは、P13で掲げた3つの経営テーマに取り組むことにより、2035年の社会像の実現に貢献していきます。 また、その際には、「①事業ポートフォリオの最適化」「②事業ごとのROICスプレッドの拡大」「③キャッシュの最適配分と資本 構成の最適化」「④成長投資」の各方策に取り組むことにより、「持続的な企業価値向上」も同時に達成していきます。 【経営モデル】 事業に再投資 ① 事業ポートフォ
Slide 26: 持続的な企業価値向上方策と経営目標
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて 持続的な企業価値向上方策と経営目標 25 各方策の実現に向けては、関連する経営目標を設定し、その達成を強く意識しながら取り組みを進めていきます。 方 策 概 要 関連する経営目標 ◼ 販売電力量（小売） ◼ 温室効果ガス排出削減量 • 電力需要の増加やCNの実現に向けた取り組みの進展など、大きく変化する経営環境に対応 ◼ 温室効果ガス削減貢献量 ① 事業ポートフォリオ しうる事業ポートフォリオを構築 ◼ CN関連投資※1額 の最適化 ◼ 再
Slide 27: （参考）PBRを起点とした企業価値向上方策
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて （参考）PBRを起点とした企業価値向上方策 26 P24・25で掲げた方策は、2024年1月に公表した、PBR（株価純資産倍率:株価が1株当たり純資産の何倍かを示し、企業の評価や投資判断に 用いられる指標）を向上させる方策とも整合した内容であると考えています。 目的 構成要素 PBR向上方策 ※プラス符号の指標を増加させるとPBRが向上する。 マイナス符号の指標は減少させるとPBRが向上する。 事業の選択と集中 ROIC（+）（≒ROA）
Slide 28: 2035年に向けたほくでんグループの事業領域
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて 2035年に向けたほくでんグループの事業領域 27 事業ポートフォリオの最適化を進める上で、当社グループの事業を「エネルギー（発電・送配電・小売）／非エネルギー」と 「実装済（基幹エネルギー等）／本格実装前（次世代エネルギー）」という2つの切り口により区分しました。 実装済（基幹エネルギー等） 本格実装前（次世代エネルギー） ビジネスモデルの変革 エネルギーの脱炭素化 発電 CN化火力事業 原子力事業 LNG火力事業 石炭・石油火力事業 （
Slide 29: 事業ポートフォリオの最適化
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて 事業ポートフォリオの最適化 28 P27の「事業ポートフォリオ対象領域」の各事業について、電力の安定供給確保やCNの実現を念頭に、それぞれの市場における ポジションを踏まえながら、選択と集中による全社ROIC最大化および分散投資による全社WACC低減の観点で、リソース（投資と 人材）を配分していきます。 【2035年に向けた事業ポートフォリオ】 凡例 発電 送配電 小売 その他 高 厳選投資領域 最優先投資領域 蓄電所開発事業 再エネ開発事
Slide 30: 事業ごとのROICスプレッドの拡大
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて 事業ごとのROICスプレッドの拡大 29 事業ポートフォリオの最適化によりリソース（投資と人材）配分された各事業については、以下のようなビジネスモデルに基づき、 事業を推進しながら、売上高営業利益率の向上、投下資本回転率の向上、事業リスクの低減を図ることで、事業ごとのROIC スプレッドを拡大していきます。 • 安定供給の確保に加えて、脱炭素エネルギーの供給基地化を見据えた際には、従来の電力量（kWh）としての価値のみならず、 発電 供給力
Slide 31: ほくでんグループの経営目標
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて ほくでんグループの経営目標 30 本ビジョンにおいて示す取り組みを通じて、以下の経営目標を達成していきます。 泊3号機再稼働前 2030年度 2035年度 販売電力量（小売） P31 290億kWh以上 330億kWh以上 温室効果ガス排出削減 P32,33 2013年度比︓▲46% 2013年度比︓▲60% 温室効果ガス削減貢献 P32,33 150万トン 250万トン CN関連投資額 4,000億円程度（2025～2035累計） 再エネ
Slide 32: ほくでんグループの販売電力量（小売）
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて ほくでんグループの販売電力量（小売） 31 次世代半導体工場や大型データセンターの道内進出による事業機会を確実に捉え、小売販売電力量の増加を目指します。 （億kWh） （億kWh） 400 北 海 道 エリア 需 要 380億kWh 2024 2030 2035 北海道エリア需要 280 340 380 350 販売電力量（小売） 230 ２９0 330 340億kWh 300 280億kWh 2035年度目標 250 330億kWh以上
Slide 33: ほくでんグループの環境目標
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて ほくでんグループの環境目標 32 ほくでんグループは2050年の北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラルの実現に最大限挑戦します。 環境目標 ほくでんグループのサプライチェーン排出量（スコープ1+2+3）について、2013年度比で2030年度に46％削減、2035年度に60％削減に 挑戦していきます。 再エネ開発事業や脱炭素に向けたお客さまサポートや省エネのご提案、再エネである空気熱を活用したヒートポンプ機器などでの電化推進を 通
Slide 34: カーボンニュートラルに向けた移行計画
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて カーボンニュートラルに向けた移行計画 33 環境目標の達成に向けて、着実な脱炭素への移行を進めていきます。 3,000 5 ほくでんグループのスコープ1+2+3 380程度 4 2013年度実績 2,500 2,482万トン （2024年度実績※から約４割増） ※276億kWh（推定実績） 他社購入電力 340程度 4 に係る間接排出 （2024年度実績※から約２割増） その他の排出 2,000 3 （発電部門以外のCO2、 廃棄物や設備投
Slide 35: 経常利益・ROIC・ROE
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて 経常利益・ROIC・ROE 34 泊発電所の全基再稼働に伴う収支改善のほか、北海道エリアの電力需要増加やCN化進展といった環境変化を確実に捉えた 小売販売電力量の増加や提供する商品・サービスの拡充、脱炭素エネルギーの供給基地化による事業機会の拡大等により、 利益を着実に向上させていきます。 事業ポートフォリオマネジメントにより、高収益事業への投資を強化するとともに、各事業におけるさらなる収益性向上を 図ることでROICを3.5％以上に向上さ
Slide 36: 自己資本比率・EBITDA有利子負債倍率
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて 自己資本比率・EBITDA有利子負債倍率 35 今後、投資が拡大し、資産規模が拡大していく中でも、前述の利益目標を達成することにより、自己資本の回復を図り、財務健全性 の向上に努めていきます。 自己資本比率は、2035年度末で25％以上を目標とし、将来的には、財務健全性の向上と財務レバレッジ活用の両立の観点から、 30％の達成を目指していきます。 EBITDA有利子負債倍率は、当面は投資の拡大により有利子負債が増加していくこととなりますが、
Slide 37: 株主還元方針
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて 株主還元方針 36 これまで、当社の利益配分にあたっては、安定配当の維持を基本に、中長期的な経営環境や収支状況などを総合的に勘案して 決定してきました。 今後は、引き続き安定配当方針を維持しながら、株主還元の予見性を高めるため、DOE（株主資本配当率）を導入します。 これまでの株主還元方針 今後の株主還元方針 安定配当 DOE2％を目安とした安定配当 ⚫ 前回ビジョンでは、「自己資本の回復を図り ⚫ 株主還元の予見性を高めるため、DOEを
Slide 38: （参考）経常利益・ROIC
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて （参考）経常利益・ROIC 37 経常利益 ROIC （億円） （％） 2024 2024 再稼働前 2030 2035 2030 2035 （想定） （想定） 全社 430 400 700 900 全社 2.3 3.0 3.5 （再掲） （再掲） （340） （280） （530） （700） （2.6） （3.2） （4.0） ＨＤ ＨＤ （再掲） （再掲） （10） （40） （90） （100） （0.5） （2.0） （2.3）
Slide 39: （参考）キャピタルアロケーション
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて （参考）キャピタルアロケーション 38 2025-35 累計（11年） 2025-30 累計（6年） 25,500 億円 配当※1 1,300 次世代エネルギー投資※2 当期純利益 5,800 2,500 16,600 億円 ＣＮ関連投資※3 4,000 配当※1 600 当期純利益 2,600 次世代エネルギー投資※2 1,200 ＣＮ関連投資※3 1,900 減価償却費等 12,100 その他投資 17,700 減価償却費等 5,400
Slide 40: 本資料は2025年4月1日現在のデータに基づいて作成しています。 また、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。 本資料には将来の業績に関する記述が含まれていますが、これ…
本資料は2025年4月1日現在のデータに基づいて作成しています。 また、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。 本資料には将来の業績に関する記述が含まれていますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。 将来の業績は経営環境に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意ください。
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