Slide 1: 決算説明会 2008年5月期
【証券コード：９６５１】 日本プロセス株式会社 決算説明会 2008年5月期 平成20年7月23日
Slide 2: Contents
Ｃｏｎｔｅｎｔｓ 1)08年5月期 連結決算について ２)09年5月期 業績見通しについて ３)中期経営計画について ４)参考資料 Copyright 2008 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 2
Slide 3: Contents
Ｃｏｎｔｅｎｔｓ 1)08年5月期 連結決算について ２)09年5月期 業績見通しについて ３)中期経営計画について ４（参考資料 Copyright 2008 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 3
Slide 4: 08年5月期 連結決算の概況
08年5月期 連結決算の概況 単位：百万円 計画 前年 計画 対比 実績 対比 前年 △150 28 売上高 5,650 5,500 5,472 △2.6% +0.5% △21 △7 営業利益 464 443 450 △4.5% △1.5% 24 20 経常利益 480 504 484 +5.0% +4.1% △17 △14 当期純利益 270 253 267 △6.2% △5.2% Copyright 2008 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 4
Slide 5: 連結決算総括① 対前年
連結決算総括① 【対前年】 ●売上高： サヴィオン事業撤退により売上は減少するも、 経営戦略による集中分野＇組込・制御（は着実に増加し、 全体では微増。 ●営業利益： プロジェクト管理徹底により原価率改善したが、 内部統制のための情報システム構築費用増等で 営業利益は微減。 ●経常利益： 金利上昇により受取利息増。 ●当期純利益： 前期は子会社売却益計上。 Copyright 2008 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 5
Slide 6: 連結決算の概況(四半期推移)
連結決算の概況＇四半期推移（ 単位：百万円 07年5月期 08年5月期 07年5月期 08年5月期 07年5月期 08年5月期 07年5月期 08年5月期 Copyright 2008 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 6
Slide 7: 連結決算総括② 対計画
連結決算総括② 【対計画】 ●売上高： 景気減速による影響が下期から出始め、３Ｑ後半 から４Ｑにかけて受注がスローダウン。 ●営業利益： 情報システム構築におけるテスト工数増により、 システム品質向上するも、当初計画より社内人件費増。 ●経常利益： 予定金利に比べ金利上昇により受取利息増。 ●当期純利益： 期中のポートフォリオ組替による有価証券売却損増。 Copyright 2008 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 7
Slide 8: 連結決算総括③ トピックス
連結決算総括③ 【トピックス】 ●ＳＢＩグループとの資本提携： 企業価値増大のノウハウを持つＳＢＩグループのＳＢＩ－Ｃ 運営のファンドに自己株式を処分。 ●基幹情報システム再構築： 内部統制・Ｊ－ＳＯＸ法対応のため、業務・会計システム 開発・導入に投資。 ●ＰＭＯ機能を組織化： プロジェクト管理力及び品質に寄与し、採算性向上。 ●中国大連での現地法人設立準備： 中国人技術者活用によるオフショア開発具体化。 ●人材育成への積極投資： 戦略行動トレーニング、組込システム技術習得など Copyright 2008 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All right
Slide 9: セグメント別連結売上高(対前年)
セグメント別連結売上高＇対前年（ 単位：百万円 07年5月期 08年5月期 セグメント 前年対比 ＇構成比（ ＇構成比（ 5,035 4,956 △78 システム開発 ＇92.0％（ ＇90.1%（ ＇△1.6％（ 390 525 135 情報サービス ＇7.1％（ ＇9.6%（ ＇+34.7%（ 46 18 △28 ソフトウェア販売 ＇0.9%（ ＇0.3%（ ＇△61.6%（ +27 売 上 高 5,472 5,500 ＇+0.5％（ ※サヴィオン製品の販売を終了しソフトウェア販売事業撤退のため、 ソフトウェア販売は廃止となります。 Copyright 2008 JAPAN PROCESS
Slide 10: 経営指標
経営指標 06年5月期 07年5月期 08年5月期 売上高＇百万円（ 6,576 5,472 5,500 売上高営業利益率 5.7% 8.2% 8.1% 経常利益＇百万円（ 409 484 504 経常利益率 6.2％ 8.8％ 9.1％ 当期純利益＇百万円（ 198 267 253 純資産額＇百万円（ 7,259 7,331 8,231 自己資本比率 87.0% 86.0% 90.7％ 自己資本純利益率 2.8% 3.7% 3.3% 株価収益率 30.20倍 19.37倍 15.23倍 １株当たり純資産＇円（ 1,479.92 1,521.58 1,432.82 自己株式 892,613株
Slide 11: 連結キャッシュフロー
連結キャッシュフロー 単位：百万円 区 分 07年5月度 08年5月度 増 減 営業活動による 法人税等の支払額の キャッシュフロー 319 -57 -376 増加による。 投資活動による 定期預金預入、投資 キャッシュフロー -1,508 -712 796 有価証券売却による。 財務活動による キャッシュフロー -120 643 763 自己株式処分による。 現金及び現金同等物の 増減額 -1,308 -127 1,181 現金及び現金同等物の 期首残高 4,453 3,144 -1,309 現金及び現金同等物の 期末残高 3,144 3,017 -127 Copyright 2008 JA
Slide 12: 株主配当の推移
株主配当の推移 株主の皆さまへの利益還元を経営の重要政策として位置付け、 配当性向50％を目標とした安定配当を実施してまいります。 35 70 66.3％ 30 66.3％ ＇予定（ 60 54.3％ 25 50 20 43.5％ 34.1％ 40 30円 15 30円 30円 30 ＇予定（ 10 20 14.5円 14.5円 5 10 0 0 ０５年５月期 ０６年５月期 ０７年５月期 ０８年５月期 ０９年５月期 Copyright 2008 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 12
Slide 13: 当社株価の推移
当社株価の推移 赤線：平均 青線：当社 直近より２年前＇06年07月（からのジャスダック平均及び当社の株価推移。 Copyright 2008 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 13
Slide 14: Contents
Ｃｏｎｔｅｎｔｓ 1)08年5月期 連結決算について ２)09年5月期 業績見通しについて ３)中期経営計画について ４（参考資料 Copyright 2008 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 14
Slide 15: 2009年5月期 業績見通し①
2009年5月期 業績見通し① 単位：百万円 08年5月期 09年5月期 増減率 実績 見通し 100 売上高 5,500 5,600 ＇+1.8％（ 443 460 17 営業利益 ＇8.0%（ ＇8.2％（ ＇+3.8％（ 504 490 △14 経常利益 ＇9.1%（ ＇8.7％（ ＇△2.7%（ 253 260 7 当期純利益 ＇4.6%（ ＇4.6%（ ＇+2.7%（ ●事業環境悪化の中、売上微増＇さらなる集中と選択（ コンシューマエレクトロニクス分野は踊り場。好調な制御分野へのリソースシフト ●人材採用・人材育成への投資継続＇売上高の１％（ 人材採用はチャンス到来、育成とともに将来
Slide 16: 2009年5月期 業績見通し②
2009年5月期 業績見通し② 単位：百万円 セグメント 09年5月期計画 構成比 制御系 1,971 35.1% 組込系 1,584 28.2% 基盤系 534 9.5% 業務系 911 16.2% システム開発計 5,000 89.2% 情報サービス 600 10.7% 売上合計 5,600 100% Copyright 2008 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 16
Slide 17: Contents
Ｃｏｎｔｅｎｔｓ 1)08年5月期 連結決算について ２)09年5月期 業績見通しについて ３)中期経営計画について ４)参考資料 Copyright 2008 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 17
Slide 18: 第２次中期経営戦略
第２次中期経営戦略 第２次中期経営戦略＇09年5月期～ 11年5月期（ Ｔ－ＳＥＳ＇トータル・ソフトウェア・エンジニアリングサービス（を目指す。 ～ サービス分野を拡大し、顧客での当社付加価値を高める ～ 中期経営戦略の課題 ●サービス分野を拡大するためのリソース確保。 ●ＰＭ＇プロジェクトマネージャ（の育成。 ●ローコストオペレーションが必要な分野への対応。 中期経営戦略達成に向けての施策 【施策１】 さらなる集中と選択。 【施策２】 外国人＇中国人（技術者の活用。 【施策３】 人月売上から付加価値への転換。 【施策４】 Ｔ－ＳＥＳ実現に向けたＭ＆Ａ。 Copyright 2008 JAPA
Slide 19: トータル・ソフトウェア・エンジニアリングサービスとは①
第２次中期経営戦略 トータル・ソフトウェア・エンジニアリングサービスとは① 製品・ ソフト要求仕様 基本設計 詳細設計 実装 結合 システム構築/ 現状 商品企画 システム開発 ＇コンサル（ ＇外部設計（ ＇内部設計（ ＇プログラミング（ 総合テスト 検証 機能Ａ メーカー メーカー ＪＰＤ メーカー ｼｽﾃﾑ開発ﾍﾞﾝﾀﾞｰ ｼｽﾃﾑ開発ﾍﾞﾝﾀﾞｰ メーカー メーカー 製 品 機能Ｂ メーカー メーカー メーカー ＪＰＤ ＪＰＤ ＪＰＤ ＪＰＤ メーカー 機能Ｃ メーカー メーカー メーカー メーカー ｼｽﾃﾑ開発ﾍﾞﾝﾀﾞｰ ｼｽﾃﾑ開発ﾍﾞﾝﾀﾞｰ メーカー ＪＰＤ サービスメニュー＇
Slide 20: トータル・ソフトウェア・エンジニアリングサービスとは②
第２次中期経営戦略 トータル・ソフトウェア・エンジニアリングサービスとは② 受託開発サービス 商 製 ソ 基 詳 実 テ 拡大 品 品 フ 本 細 装 ス 企 ・シ ト 設 設 （プ ト 画 要 計 計 ス 求 ロ テ （外 （内 グ 仕 ム 様 部 部 ラ 設 （コ 設 設 ミ 計 ン ン 計 計 グ サ ） ） ） ル 製品・システム評価検証 ） システム構築サービス Ｔ－ＳＥＳ (Total-Software Engineering Services) 20 Copyright 2008 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reser
Slide 21: 施策１ さらなる集中と選択
中期経営戦略達成のための施策１ さらなる集中と選択 ◆得意分野に集中し、差別化を強化。 セグメント 担当システム Ｋｅｙ Ｗｏｒｄ ・設備投資減の影響を受けにくい分野。 交通システム、画像・ＧＩＳ 制御系 エネルギー・プロセスエンジニアリング ・CO2削減などの環境分野。 ・自動車の高機能電子化は継続。 自動車＇パワートレイン・ＩＴＳ（ ・コンシューマエレクトロニクスと社会インフラ、 モバイルシステム、駅務関連システム 組込系 デジタルメディア、ドキュメントシステム 企業向け。 ・難易度の高いミドル＆インフラ系。 ビジネスＩＴ基盤 基盤系 コンテンツサービス基盤 ・より難易度の高い分野に集中。
Slide 22: 施策２ 外国人(中国人)技術者の活用
中期経営戦略達成のための施策２ 外国人＇中国人（技術者の活用 ●中国＇大連（に現地法人を設立。＇平成20年7月（ ●日本及び中国での中国人技術者採用を強化。 ●日本国内で派遣業務など経験後に、オフショアのためのブリッジＳＥとして育成。 ●中国系企業との提携。 700 80 600百万円 売上高 営業利益 70 600 74百万円 60 500 50 400 300百万円 40 300 30 200 22百万円 20 100百万円 100 10 5百万円 0 0 09年5月期 10年5月期 11年5月期 Copyright 2008 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,L
Slide 23: 施策３ 人月売上から付加価値へ
中期経営戦略達成のための施策３ 人月売上から付加価値へ ◆Ｔ－ＳＥＳの実現を目指しリソース確保のため、付加価値＇一括請負（へ転換する。 現状の問題点 ▲人月見積による売上が多い。 ▲顧客より個人指名で業務依頼がある。 ▲技術者の流動性が不足している。 ●人月売上＇人価値（から一括請負＇組織価値（へ転換。 →現行の一括請負契約30％を50％へ。 ＇2011年目標（ ●一括請負プロジェクトが管理できる＇プロジェクトマネージャ（を育成。 →現行約30名を60名程度へ。＇2011年目標（ →教育体制は構築済み。 →実践が重要なので、戦略的に一括請負プロジェクトを受託する。 ●一括請負プロジェクトを横断
Slide 24: 施策４ T-SES実現を目指したM&A
中期経営戦略達成のための施策４ Ｔ－ＳＥＳ実現を目指したＭ＆Ａ ソフト要求仕様 基本設計 詳細設計 実装 結合 システム構築/ ＇コンサル（ ＇外部設計（ ＇内部設計（ ＇プログラミング（ 総合テスト 検証 クオリティ＆テクニカル領域 ローコストオペレーション領域 ソフト要求技術者 基本設計技術者 詳細設計技術者 新規技術 育成 育成 育成 習得 パート&アルバイト 新人/中途社員 の活用 採用＆教育 協力企業 Ｍ＆Ａターゲット 選別/育成 Ｍ＆Ａターゲット 中国人技術者 採用 検証を得意とする 制御/組込システム分野で、 企業。 技術力/技術者のある企業。 ブリッジＳＥの育成 システム構築技
Slide 25: 第２次中期事業計画の数値
第２次中期事業計画の数値 単位：百万円 07年5月期 08年5月期 09年5月期 10年5月期 11年5月期 売上高 5,472 5,500 5,600 7,000 8,500 営業利益 450 443 460 590 750 営業利益率 8.2％ 8.0％ 8.2％ 8.4％ 8.8％ 経常利益 484 504 490 620 770 経常利益率 8.8％ 9.1％ 8.7％ 8.8％ 9.0％ 税引後純利益 267 253 260 336 425 9,000 9.1% 8,500 9.0% 9.2% 8,000 8.8% 9.0% 8.7% 7,000 8.8% 7,000 8.8% 8.
Slide 26: 最後に 『安定から成長へ』
最後に 『安定から成長へ』 今後は潤沢な資金を活用したＭ＆Ａに積極的に取り組み、 企業価値向上を目指すとともに、制御/組込/プラットフォーム 分野のリーディングカンパニーを目指します。 Copyright 2008 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 26
Slide 27: 免責事項・お問合せ
お問合せ 執行役員 経営企画部長 岡竹芳彦 yoshihiko.okatake@jpd.co.jp 免責事項 本資料は作成時点での予測や仮説に基づく記述が含まれています。 これら将来の見通しに関する記述についてはその実現を保証するものではなく、 既知、未知のリスクや各種要因により実際の結果、業績と異なることがあります。 Copyright 2008 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 27
Slide 28: Contents
Ｃｏｎｔｅｎｔｓ 1)08年5月期 連結決算について ２)09年5月期 業績見通しについて ３)中期経営計画について ４)参考資料 Copyright 2008 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.All rights reserved 28
Slide 29: 会社概要①
会社概要① コンピュータシステムプランニング株式会社＇ＣＳＰ（ 日本プロセス株式会社＇ＪＰＤ（ 主な事業 業務系＇金融・証券（システム開発サービス 本社 東京都港区浜松町二丁目4番1号 略称：CSP 世界貿易センタービルディング26Ｆ 本 社 東京都港区芝大門２丁目１２番１０号 TEL03-5408-3351＇代表（ FAX03-5408-3289 TEL 03-5473-0820 FAX 03-5402-3735 設 立 1975年9月2日 資 本 金 50,000,000 URL http://www.jpd.co.jp/ 設 立 昭和42年(1967)6月 アイ・ピー・エス株式会社＇ＩＰ
Slide 30: 会社概要②
会社概要② 沿 ◆創業1967年。 革 ◆ＪＡＳＤＡＱ上場1992年。 業 務 ◆創業以来一貫して制御システム及びコンピュータＯＳ等のプラットフォーム分野等に特化。 分 ◆現在は、制御/組込/業務系基盤システム分野に注力。 野 規 ◆売上高約55億、営業利益5億、社員数約500名のソフトウェアハウス。 模 ＇同業他社と比較して、相対的に高い利益率（ 特 ◆ソリューションではなく、品質とソフトウェアエンジニアリングに強み。 色 ＇ソフトウェアエンジニアリング：顧客に代わってソフトウェア設計/開発/検証を行うこと（ 財 ◆健全な財務体質。創業以来赤字決算なし。 務 Copyright 2008 J
Slide 31: ビジネスポリシー
ビジネスポリシー 私たちの仕事は、製品＇プラントや情報家電など（を創ることではありません。 ソフトウェアエンジニアリング技術を通し、 それらの製品を『より安全に、より使いやすくすること』が私たちの仕事です。 ソフトウェアエンジニアリング技術力が評価され、 顧客と強固な信頼関係が構築できています。 これが、当社の強みです。 ソフトウェアエンジニアリング：顧客に代わってソフトウェア設計/開発/検証を行うこと 【私たちの考えるソフトウェアエンジニアリング技術の7要素】 (1)アウトプット力 ソフトウェア開発の成果＇品質・コスト・納期など（ (2)プロジェクト管理力 プロジェクトマネジャー＇PM（の支
Slide 32: 沿革
沿 革 1960年 1960年 1970年 1970年 1980年 1980年 1990年 1990年 2000年 2000年 ●’67 日本プロセスコンサルタント㈱設立 ’80 府中事業所開設 ’90 神戸事業所開設 ’00 川崎事業所再開設 プロセス工業向けエンジニアリング、 ’81 名古屋事業所開設 日本ビット㈱を吸収合併 ＫＦ㈱に資本参加 システム開発、コンサルティング業務を開始 自動車工業用CADｼｽﾃﾑ開発 ’92 ジャスダック上場 ’01 ㈲JPM㈲JPWを吸収合併 ’82 鎌倉事業所開設 電力系統ｼｽﾃﾑ開発 三島事業所開設 ’70 ﾌﾟﾛｾｽ制御・自動化ｼｽﾃﾑ開発開始 地震