Japan Process Development Co., Ltd. · TSE:9651

Japan Process Development — FY2014 Earnings Presentation

28 slides from Japan Process Development's earnings presentation, Jul 11, 2014

  1. Slide 1: 日本プロセス株式会社 決算説明会 2014年5月期

    【証券コード:9651】 日本プロセス株式会社 決算説明会 2014年5月期 平成26年7月11日

  2. Slide 2: Contents

    Contents 1.2014年5月期 連結決算について 2. 2015年5月期 見通しについて Copyright 2014 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD. All rights reserved 1

  3. Slide 3: Contents

    Contents 1.2014年5月期 連結決算について 2. 2015年5月期 見通しについて Copyright 2014 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD. All rights reserved 2

  4. Slide 4: 2014年5月期 連結決算の概況

    2014年5月期 連結決算の概況 単位:百万円 計画 前年 計画 実績 前年 対比 対比 ▲24 44 売上高 5,300 5,275 5,230 ▲0.5% 0.9% 35 58 営業利益 340 375 316 10.4% 18.6% 40 58 経常利益 385 425 366 10.6% 16.0% 26 32 当期純利益 215 241 208 12.2% 15.7% Copyright 2014 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD. All rights reserved 3

  5. Slide 5: 連結決算総括①

    連結決算総括① 売上高 前年比:+ 44百万円 交通システムが不調だったものの、 産業・公共システム、組込システムが好調 営業利益 前年比: + 58百万円 交通システムで不具合対応と不採算のプロジェクトが あったものの、その他のセグメント全般で稼働率が向上 し増加 経常利益 前年比: + 58百万円 営業利益増加による 当期純利益 前年比: + 32百万円 前年の有価証券評価損(10百万円)の減少による Copyright 2014 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD. All rights reserved 4

  6. Slide 6: 連結決算総括②

    連結決算総括② 【トピックス】 ●オフショアを活用した請負大型プロジェクトを完遂 ●自動車の制御システム開発で請負契約を開始 ●一分野複数顧客が進展 ●顧客のグローバル化に向け、積極的に提案を行うも 成果は限定的 ●案件の引き合いが増加、リソースが不足傾向 ●パートナーの活用、人材採用を強化 ●業界団体のワーキンググループ活動を継続 Copyright 2014 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD. All rights reserved 5

  7. Slide 7: 連結決算の概況(四半期推移)

    連結決算の概況(四半期推移) 単位:百万円 売上高 営業利益 1,573 1,490 139 130 126 1,286 1,266 1,307 1,382 108 112 1,104 1,095 95 13年5月期 14年5月期 13年5月期 14年5月期 ▲13 ▲7 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 経常利益 当期純利益 148 147 154 93 96 118 121 80 103 67 60 58 13年5月期 14年5月期 13年5月期 14年5月期 ▲3 2 ▲4 ▲3 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

  8. Slide 8: 2014年5月期 セグメント別売上増減

    2014年5月期 セグメント別売上増減 単位:百万円 44百万円の増加(前年同期比:+0.9%) +341 5,275 5,230 +314 ▲14 ▲ 189 ▲ 223 ▲ 185 セ 13 制 交 特 組 産 I セ 14 グ年 御 通 定 込 業 T グ年 メ5 シ シ 情 シ ・ サ メ5 ン月 ス ス 報 ス 公 ー ン月 ト期 テ テ シ テ 共 ビ ト期 売 ム ム ス ム シ ス 売 上 テ ス 上 計 ム テ 計 ム Copyright 2014 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD. All rights reserved 7

  9. Slide 9: 2014年5月期 セグメント別利益増減

    2014年5月期 セグメント別利益増減 単位:百万円 2百万円の減少(前年同期比:▲0.2%) 1,112 +65 +13 1,109 +114 ▲ 58 ▲ 94 ▲ 44 セ 13 制 交 特 組 産 I セ 14 グ年 御 通 定 込 業 T グ年 メ5 シ シ 情 シ ・ サ メ5 ン月 ス ス 報 ス 公 ー ン月 ト期 テ テ シ テ 共 ビ ト期 利 ム ム ス ム シ ス 利 益 テ ス 益 計 ム テ 計 ム ※セグメント利益には、各セグメントに配分していない全社費用は含まれていません。 Copyright 2014 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.

  10. Slide 10: セグメント別の状況① 制御システム

    2014年5月期 セグメント別の状況① 制御システム ●国内の発電所関連のシステム開発量が減少 ・海外案件は増加するも受注単価低下のため、 大連の子会社を活用し原価を低減 ●次世代自動車向けの電動化案件が好調 ・新規顧客として1社と取引開始 単位:百万円 13年5月期 14年5月期 増 減 セグメント (利益率) (利益率) (増減率) 売上 1,065 876 ▲189 (▲17.8%) 制 御 シ ス テ ム 利益 236 177 ▲58 (22.2%) (20.3%) (▲24.7%) ※セグメント利益には、各セグメントに配分していない全社費用は含まれていません。 Copyright 2

  11. Slide 11: セグメント別の状況② 交通システム

    2014年5月期 セグメント別の状況② 交通システム ●新幹線はシステム開発サイクルが一巡 ・北陸および北海道新幹線延伸は横ばい ・海外鉄道案件のシステム開発時期の遅れ ●在来線は大型開発が減少 ・追跡制御機能などへ開発範囲は拡大 単位:百万円 13年5月期 14年5月期 増 減 セグメント (利益率) (利益率) (増減率) 売上 764 540 ▲223 (▲29.3%) 交 通 シ ス テ ム 利益 126 31 ▲94 (16.5%) (5.9%) (▲74.7%) ※セグメント利益には、各セグメントに配分していない全社費用は含まれていません。 Copyright 2014 JAPAN

  12. Slide 12: セグメント別の状況③ 特定情報システム

    2014年5月期 セグメント別の状況③ 特定情報システム ●当期に受託した危機管理分野の地理情報案件が 製造フェーズに移行し、体制が拡大 ●環境資源分野では衛星画像案件が拡大 ●全体としては、特需であった大型請負プロジェクト の終了に伴い、前期より売上、利益とも減少 単位:百万円 13年5月期 14年5月期 増 減 セグメント (利益率) (利益率) (増減率) 売上 729 545 ▲184 (▲25.3%) 特定情報システム 利益 182 138 ▲44 (25.0%) (25.4%) (▲24.3%) ※セグメント利益には、各セグメントに配分していない全社費用は含まれていません。 Cop

  13. Slide 13: セグメント別の状況④ 組込システム

    2014年5月期 セグメント別の状況④ 組込システム ●スマートフォン開発は減少 ●車載情報システムの開発は、従来からの案件が 堅調、新たに受注した海外案件も体制拡大 ●SSD(ストレージデバイス)開発は堅調 ●注力分野の半導体/電子部品分野での新たな顧客 との取引開始 単位:百万円 13年5月期 14年5月期 増 減 セグメント (利益率) (利益率) (増減率) 売上 836 1,150 314 (37.7%) 組 込 シ ス テ ム 利益 182 296 114 (21.8%) (25.8%) (63.1%) ※セグメント利益には、各セグメントに配分していない全社費用は含まれていません。

  14. Slide 14: セグメント別の状況⑤ 産業・公共システム

    2014年5月期 セグメント別の状況⑤ 産業・公共システム ●ICカードシステム開発は新たに官公庁向けを受託 ●次世代の駅務機器システム開発に着手 ●請負大型プロジェクトであるスポーツ関連システム 開発はオフショア開発(大連)を活用し完遂 単位:百万円 13年5月期 14年5月期 増 減 セグメント (利益率) (利益率) (増減率) 売上 909 1,251 341 産 業 ・ 公 共 (37.6%) シ ス テ ム 利益 233 298 65 (25.6%) (23.9%) (28.2%) ※セグメント利益には、各セグメントに配分していない全社費用は含まれていません。 Copyright

  15. Slide 15: セグメント別の状況⑥ ITサービス

    2014年5月期 セグメント別の状況⑥ ITサービス ●顧客都合により検証サービスがさらに減少 ●構築サービスに転換を図るが道半ば ●保守/運用サービスは会計システムが好調を維持 ●稼働率が改善され利益増 単位:百万円 13年5月期 14年5月期 増 減 セグメント (利益率) (利益率) (増減率) 売上 925 911 ▲14 (▲1.5%) I T サ ー ビ ス 利益 151 165 13 (16.4%) (18.2%) (9.0%) ※セグメント利益には、各セグメントに配分していない全社費用は含まれていません。 Copyright 2014 JAPAN PROCESS DEVELOP

  16. Slide 16: 連結財務状況

    連結財務状況 単位:百万円 資産の部 負債/純資産の部 負債:58百万円の減少 資産:21百万円の増加 純資産:80百万円の増加 9,139 9,161 -主な変動要因- 9,139 9,161 -主な変動要因- 未払金 +28 現金及び預金 ▲44 未払法人税等 ▲174 賞与引当金 +25 有価証券 ▲301 投資有価証券 +312 長期定期預金 +100 利益剰余金 +75 Copyright 2014 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD. All rights reserved 15

  17. Slide 17: 財務指標(その他)

    財務指標(その他) 13年5月期 14年5月期 純資産額 8,133百万円 8,214百万円 1株当たり純資産 1,466.86円 1,481.36円 1株当たり当期純利益 37.59円 43.50円 自己資本比率 89.0% 89.7% 自己株式 200,092株 200,134株 従業員数 560人 559人 Copyright 2014 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD. All rights reserved 16

  18. Slide 18: 連結キャッシュ・フローの状況

    2014年 連結キャッシュ・フローの状況 単位:百万円 期首残高より244百万円の減少 営業活動による キャッシュ・フロー 269 投資活動による キャッシュ・フロー 1,146 財務活動による キャッシュ・フロー 902 ▲342 ▲170 現金及び現金同等物の 現金及び現金同等物の 期首残高 期末残高 Copyright 2014 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD. All rights reserved 17

  19. Slide 19: Contents

    Contents 1.2014年5月期 連結決算について 2. 2015年5月期 見通しについて Copyright 2014 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD. All rights reserved 18

  20. Slide 20: 第48期に向けて 当社を取り巻く環境

    第48期に向けて 当社を取り巻く環境 ◆三菱日立パワーシステムズが今年2月よりスタート ・世界的に重電業界の大再編成の動き ・国際的なエネルギー事業、鉄道事業に大きな変化 ◆電機メーカーの失速、自動車と電機の融合 ・電機メーカー、電子部品メーカーも自動車分野に注力 ◆クラウド化の更なる進展 センサーネットワークの拡充、マイナンバー制度など ◆情報処理産業全体がリソース不足 Copyright 2014 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD. All rights reserved 19

  21. Slide 21: 第3次中期経営計画

    第3次中期経営計画 第3次中期経営ビジョン 社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する。 第3次中期経営計画 基本方針 (1)新たな注力分野の発掘 (2)顧客とともにグローバル化を推進 (3)T-SESの継続 第3次中期経営計画の最終期として、 成果に徹底的にこだわる Copyright 2014 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD. All rights reserved 20

  22. Slide 22: 2015年5月期 基本方針

    2015年5月期 基本方針 重点取組み課題 (1)新たな注力分野の発掘 ①技術の先行取得(機能安全、形式手法、モデルベース開発) ②業界活動の継続(先端技術動向などの情報収集) ③全社横断的で機動的な営業体制を継続 (2)顧客とともにグローバル化を推進 海外での競争力を高めるための、標準化、低コスト化 ・標準化(パッケージ化、共通化、国際標準化) ・低コスト化(オフショア開発、ツールの活用) (3)T-SES(トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス)の継続 フェーズ、機能、業務、コントロール範囲の拡大を図り、 当社の付加価値を向上 Copyright 2014 JAPAN PR

  23. Slide 23: 2015年5月期の見通し①

    2015年5月期の見通し① 制御システム ●既設の発電所制御システムの更新期間に入り、 作業量が増加 ●グローバル化に向け、機能標準化、低コスト化、 オフショア開発を推進 ●次世代自動車の電動化案件は増加 ●モデルベース開発や機能安全に注力 交通システム ●前期に獲得した追跡制御システムで、オフショア 開発も活用し、複数案件を着実に遂行 ●前期に取組んだ総点検で作業が正常化したこと により、収益が改善 ●3Qより在来線案件が輻輳するため体制を強化 Copyright 2014 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD. All rights reserved 22

  24. Slide 24: 2015年5月期の見通し②

    2015年5月期の見通し② 特定情報システム ●危機管理分野は、来期以降の大規模案件に向け 現行システムで機能範囲の拡大を図る 前期に受託した地理情報案件は、さらに体制拡大 ●技術検討段階から参画することで、顧客での価値 向上を目指す 組込システム ●車載情報システムは、開発中の案件の完遂を目指 すとともに「車とつながる」機能案件の拡大を図る ●ストレージデバイスは引続き堅調 ●既存の半導体/部品メーカーとの取組拡大を推進、 近距離無線技術を武器に部品メーカー開拓継続 Copyright 2014 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD. All rights r

  25. Slide 25: 2015年5月期の見通し③

    2015年5月期の見通し③ 産業・公共システム ●目標と戦略を明確化するために組織(BU)を改編 ●駅務機器関連は次世代機開発が横ばい ●スポーツ関連システムの一次開発は完遂、関連 システムの機能範囲拡大とオフショア開発に注力 ●鉄道子会社のエンジニアリングサービスは堅調 ITサービス ●システム構築の技術者育成をさらに強化し、 サービスレベル向上を図るとともに、 構築サービスへの集中を加速 ●単なる運用業務からITサービスマネージメント 全領域へのサービス展開に向けて取組み開始 Copyright 2014 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD. All ri

  26. Slide 26: 2015年5月期 連結数値計画

    2015年5月期 連結数値計画 単位:百万円 14年5月期 15年5月期 増減額 実績 見通し (増減率) 売 上 高 5,275 5,350 74 (1.4%) 営 業 利 益 375 385 9 ( 営 業 利 益 率 ) (7.1%) (7.2%) (2.6%) 経 常 利 益 425 430 4 ( 経 常 利 益 率 ) (8.1%) (8.0%) (1.0%) 当 期 純 利 益 241 266 24 (当期 純利益率 ) (4.6%) (5.0%) (10.3%) Copyright 2014 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD. All rig

  27. Slide 27: 株主配当の推移

    株主配当の推移 株主の皆さまへの利益還元を経営の重要政策として位置付け、 安定的な配当の継続と配当性向50%以上を目標として実施してまいります。 (予定) 30円 30円 30円 30円 30円 109.7% 79.8% 85.6% 69.0% 62.5% (予定) 11年5月期 12年5月期 13年5月期 14年5月期 15年5月期 Copyright 2014 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD. All rights reserved 26

  28. Slide 28: 最後に

    最後に 『T-SES』で企業価値を向上し、 社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献します。 ※T-SES(トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス) 免責事項 本資料は作成時点での予測や仮説に基づく記述が含まれています。 これら将来の見通しに関する記述についてはその実現を保証するものではなく、 既知、未知のリスクや各種要因により実際の結果、業績と異なることがあります。 お問合せ 経営企画部 部長 米島英紀 keikibu@jpd.co.jp Copyright 2014 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD. All rights reserv

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