Fudo Tetra Corporation · TSE:1813
Fudo Tetra — FY2022 Earnings Presentation
34 slides from Fudo Tetra's earnings presentation, May 30, 2023
Slide 1: 2023年3月期（連結）決算説明会
2023年3月期（連結） 決算説明会 2023年5月30日
Slide 2: 本日の配布資料・目次
本日の配布資料 （ご説明資料） ● 2023年3月期（連結） 決算説明会 【目次】 1. 中計進捗状況 2. 全社業績 3. セグメント別業績 4. 中期経営計画2年目の振り返りと3年目に向けて 5. 投資・資本政策 6. 主な完成工事と受注工事 7. トピックス （ご参考資料） ● 2023年3月期 決算短信（連結） ● 2023年3月期（連結）決算補足説明資料 ● CSRレポート 1
Slide 3: 1.中期経営計画の進捗状況
1.中期経営計画の進捗状況 ◆ 中期経営計画（2021～2023年度）の概要 ○基本方針 ①持続的な成長に向けた戦略的投資及び事業領域拡大を促進する ②経営理念を基盤としたESG（環境・社会・ガバナンス）経営の実践により社会に貢献する企業グループを目指す ③資本コストを意識した経営を実践する ○数値目標（連結ベース） 中期経営計画 2021年度の成果 2022年度の成果 （2021～2023年度） 3ヵ年での営業利益 営業利益 営業利益 業績目標 120億円以上 33億円 36億円 自己資本当期純利益率 自己資本当期純利益率 自己資本当期純利益率 資本効率目標 （ROE） （ROE） （ROE
Slide 4: 2.全社業績（連結）
2.全社業績（連結） 当社グループの業績につきましては、 期首手持ち受注高は、674億円（前期比3.7%減）、 受注高は、740億円（前期比15.8%増）と増加し、それに加え下半期の工事進捗の回復もあり、 売上高は、705億円（前期比5.5%増）と増収となりました。 営業利益は、36億円（前期比9.2%増）、 親会社株主に帰属する当期純利益は、22億円（前期比5.0%増）とそれぞれ増益となりました。 （単位：億円） 指標 中期経営計画 実績 実績 計画 2021年度 2022年度 2023年度 2021年度 2022年度 2023年度 期首手持ち受注高 700 640 587 700 674
Slide 5: 2.全社業績（連結）
2.全社業績（連結） 受注高（億円） 売上高（億円） 営業利益（億円） 営業利益率（％） 6.3% 6.2% 866 723 705 712 671 668 5.3% 740 5.1% 707 4.9% 656 639 45.0 45.2 35.8 36.0 33.0 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2022年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2022年度 4
Slide 6: 2.全社業績（連結）設備投資・減価償却費・研究開発
2.全社業績（連結） 設備投資（億円） 減価償却費（億円） 研究開発（億円） 9.0 21.6 22.0 22.1 21.1 7.4 8.0 7.2 7.0 6.6 6.6 16.5 16.1 5.5 6.0 13.5 5.0 11.1 11.8 10.8 4.0 3.0 2.0 1.0 0.0 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2022年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2022年度 5
Slide 7: 2.全社業績（連結）キャッシュ・フロー
2.全社業績（連結） ◆ キャッシュ・フロー（億円） 🔶🔶 手持ち受注高 ■ 売掛金残高 400 1,000 768 740 700 678 702 710 350 674 800 600 300 285 282 400 250 236 239 224 188 199 200 200 0 150 (200) 2 ▲18 100 28 ▲8 ▲1 6 (400) 98 89 117 119 93 50 101 92 (600) （56） （30） （32） （18） 0 （12） （5） (800) 期首残高 営業CF 四半期末 営業CF2 期末残高 営業CF3 四半期末残高 営業CF4…
Slide 8: 2.全社業績（連結）株主還元の状況
2.全社業績（連結） ◆ 株主還元の状況 一株当たり配当金（円/株） 配当金総額（円） 自己株式取得額（百万円） 配当性向（%） 44.4 42.2予定 33.3 31.5 31.2 935 918 918 予定 877 812 500 500 400 55.0 60.0 60.0 60.0予定 50.0 0 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2022年度 7
Slide 9: 3.セグメント別業績
3.セグメント別業績 （単位：億円） 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 前期比 通期実績 通期実績 通期実績 通期実績 通期実績 （土木事業） 期首手持ち受注高 578 772 768 700 674 ▲26 受注高は、342億円（前期比22.6%増）と増加したものの、 土木事業 413 600 625 573 531 ▲42 売上高は、工事進捗の遅れもあり322億円（前期比0.2%増）と 地盤改良事業 163 170 143 130 141 12 前期並みとなりました。 ブロック事業 2.2 4.6 4.0 4.0 1.7 ▲2.3 営業利益は、手持ち工事
Slide 10: 3.土木事業
3.土木事業 事業方針 長期安定性の確保 （受注、利益、人員）～「守り」から「攻め」へ～ ➤ 事業規模の拡大 ➤ 採算性の向上 ➤ 戦略的パートナーシップの構築 ➤ 研究開発/設備投資 主な事業戦略 ➤ 採用（人的投資） ➤ 教育 ➤ 働き方改革 ◆ 年度別数値目標 （単位：億円） 【 受注高・売上高 】 【 営業利益・率 】 受注高 売上高 30 営業利益 利益率 6% 395 373 350 25 5% 322 325 4.0% 4.1% 365 321 3.7% 342 20 3.4% 4% 312 324 3.2% 3.1% 295 279 15 3% 15.8 10 12.6 13.
Slide 11: 3.地盤改良事業
3.地盤改良事業 多様化する社会的要求への対応に向け、新技術の開発・導入を軸とした持続的な事業の 事業方針 発展と周辺事業領域の更なる拡大 ➤ 主力工法の改善改良による競争力アップと事業量の確保 ➤ 海外事業の安定化 主な事業戦略 ➤ 新技術・新工法の開発・導入による周辺事業領域の拡大 ➤ 利益体質の更なる向上 ➤ 人材の確保・育成と働き方改革への対応 ◆ 年度別数値目標 （単位：億円） 【 受注高・売上高 】 【 営業利益・率 】 受注高 売上高 営業利益 利益率 363 370 7.4% 355 356 353 35 8% 375 385 365 362 316 6.1% 6.1% 350
Slide 12: 3.ブロック事業
3.ブロック事業 技術に裏付けされた製品により安定した収益を図り、ブロック事業のリーディングカンパニーを堅持 事業方針 する。事業フィールド：「防災・減災」「環境」「海外」 ➤ 分野別シェアの維持・拡大を図るとともに新市場へ参入し、トップシェアを堅持する ➤ 収益力の向上 主な事業戦略 ➤ 商品販売事業での長期的収益確保 ➤ 海外展開 ➤ ESG経営を意識した企業価値向上への寄与 ◆ 年度別数値目標 （単位：億円） 【 受注高・売上高 】 【 営業利益・率 】 受注高 売上高 営業利益 利益率 43.0 13.5% 13.9% 14.7% 14.3% 39.0 40.8 10.8 20% 37
Slide 13: 4.中期経営計画２年目の振り返りと3年目に向けて
4.中期経営計画２年目の振り返りと3年目に向けて ◆中計2カ年状況(営業利益) 2021年度 2022年度 目標 結果 目標 結果 土木事業 11.2億円 9.9億円 12.6億円 13.0億円 地盤改良事業 20.5億円 18.6億円 21.0億円 26.0億円 ブロック事業 5.2億円 5.3億円 5.7億円 -4.1億円 全社計 38.0億円 33.0億円 39.0億円 36.0億円 ※全社計には３セグメント以外の数値及び連結調整額が含まれるため、 ３セグメントの合算値と全社計は一致しておりません。 ◆中計2年目の結果 ・営業利益面に着目すると、土木事業、地盤事業は2022年度目標値（中
Slide 14: 4.中期経営計画２年目の振り返りと3年目に向けて：2023年度に向けて
4.中期経営計画２年目の振り返りと3年目に向けて ◆2023年度に向けて ①ブロック事業の業績回復 ・大型プロジェクトの進捗：2023年度より5か年程度の長期安定市場(総額 13～15 億) ・型枠賃貸料の設計価格上昇（約20%）による利益率の向上 ・周辺事業領域への挑戦による市場の開拓(ブルーカーボンなどの研究開発促進・実用化) ②受注、売上、利益の確保 ・選別受注による利益率の維持 ・大規模修繕、リニューアル工事への参画、民間市場の受注拡大など、手薄な既存事業領域の強化 ・海外新規拠点設立など、海外事業の強化 ・技術開発の促進による受注機会の創出 （ICTの開発促進、除去土壌の減容化処理技
Slide 15: 5.投資・資本政策
5.投資・資本政策 ◆投資方針 『成長投資と株主還元を両立』 ・成長投資に必要な資金は臨機応変に財務レバレッジを活用 ・余剰資金が発生した場合には、自社株買いなどにより機動的な還元を実施 ・緊急事態に備え適正な流動性の範囲でオンバランスの現預金等を確保 ※ 戦略的投資は計画に 含まれておりません 研究開発に人件費は 含まれておりません 14
Slide 16: 5.投資・資本政策：主な投資
5.投資・資本政策 ◆主な投資 2022年度 2023年度 項目 主な投資 内容 実績 計画 地盤改良施工機 施工機の更新投資ほか 型枠賃貸 能力増強、更新投資 設備投資 21.1億円 21.0億円 総合技術研究所 太陽光発電設備 その他 中途採用 8名の採用 人材投資 人材育成 キャリアアップ研修の充実 5.4億円 7.9億円 その他 健康経営宣言 AI、ICT関連 ICT施工への対応 研究開発 ESG関連技術の開発 カーボンニュートラルへの対応 4.8億円 6.1億円 ※ その他 戦略的投資 営農ソーラーシェアリング カーボンニュートラルへの対応ほか - - ※※ 合計 31.3億円 35
Slide 17: 5.【設備投資（機能強化）】
5.【設備投資（機能強化）】 ◆施工機本体・アースオーガーの納入 ICT施工への対応施工機(GeoPilot-AutoPile)及び 長尺硬質地盤対応施工機(CI-CMC-HG)として、 大型施工機から小型施工機まで合計6台の納入をいたしました。 また主力工法であるSAVEコンポーザー施工機の施工能力UP に向け、新規オーガー４台も追加投資し施工能力の強化を図り ました。 アースオーガー(75kW→90kW) DH758(長尺施工・CI-CMC-HG) DHJ30(GeoPilot-AutoPile) SGX120(GeoPilot-AutoPile) 16
Slide 18: 5.【設備投資】総合技術研究所のリニューアル
5.【設備投資】 ◆総合技術研究所のリニューアル 総合技術研究所は、2018年7月に会社全体の研究所として再編され、その後設備のリニューアル工事を開 始し、2022年3月に概ねの工事が終了しました。さらに2022年7月には自家消費型太陽光発電設備の稼 働を開始し、研究所内で使用する電力の40％程度を自社設備で賄うことが出来るようになりました。 また、残りの使用電力については再生可能エネルギーを買電しており、研究所内で使用する電力はすべて再 生可能エネルギーで賄っております。 本設備は発電のみの機能ではなく、蓄電システムも装備しており、研究所 が災害時における対策本部の代替拠点として機能すること
Slide 19: 5.【人材投資】
5.【人材投資】 当社はあらゆる人々の活躍の推進のため、働き方改革、多様性の推進、 人材育成などについて、様々な取り組みを行っています。 ◆「健康経営優良法人2023」認定 社員の健康は企業経営における最優先事項の一つであり、社長を健康経営推進責任者として、 健保組合や産業医、労働組合等と連携した健康経営企業内推進体制の整備、健康経営の実 践から日本健康会議より「健康経営優良法人2023」の認定を受けました。 ◆女性の活躍推進 ・「えるぼし」認定 ・ネットワークの強化 女性技術者の活動支援や意見交換の実 女性の活躍推進に関する取り組みの状況が優良な企 施など、活動の基盤となるネットワークづくり
Slide 20: 5.【研究開発】研究開発と知的財産について
5.【研究開発】 ◆研究開発と知的財産について 部門 主な研究テーマ 2022年度特許 2022年度特許 累計特許 新規出願件数 新規登録件数 保有件数 ■海底鉱物資源の揚鉱技術の研究 総合技術研究所 ■グリーンインフラを用いた海岸保全技術の研究 5 2 6 ■CO2による土壌の改良に関する研究 ■除染土壌の減容化処理技術の開発 土木 1 2 46 ■ICT施工に関する管理システムの開発 ■地盤改良のICT生産性向上に関する技術の開発 地盤 ■環境負荷を低減した地盤改良技術の開発 6 28 205 ■カーボンニュートラル対応技術の開発 ■数値解析に基づく波浪と構造物の相互作用の研究 ブロック
Slide 21: 5.【研究開発】研究開発と知的財産について
5.【研究開発】 ◆研究開発と知的財産について 2022年度 2022年度 20
Slide 22: 5.【研究開発】GeoPilot-AutoPile
5.【研究開発】 ◆GeoPilot®-AutoPile（地盤改良工法の自動打設システム） 今回開発した小型機タイプは機械撹拌式深層混合処理工法(CI-CMC工法)に加えて、業界で初めて高 圧噴射攪拌工法(FTJ-NA工法)の自動化施工を実現しました。 これにより、狭隘地施工や地中構造物への密着施工など難易度の高い工事においても自動化施工による 省力化が可能になります。 21
Slide 23: 5.【戦略的投資】営農型太陽光発電
5.【戦略的投資（カーボンニュートラルへの取り組み】 ◆営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング） カーボンニュートラルの実現に向けた新たな取り組みとして、福島県内に営農型太陽光発電施設を3か所設置 し、2023年3月より稼働を開始しました。 本施設設置の主な目的と期待する効果は以下の通りです。 (1)再生可能エネルギーの普及、電力の自給自足(発電された電力の一部を研究所へ供給する予定） (2)地域社会への貢献 ・農業と発電の両立による持続的事業とエネルギーの創出 ・同地域における休耕地の活用と雇用機会の創出、など 【当社施設】 【営農との両立イメージ】 発電量は3施設合計で約300,000kw
Slide 24: 5.【戦略的投資】バングラデシュに支店開設
5.【戦略的投資（海外事業の強化）】 ◆バングラデシュに支店開設 2023年4月からバングラデシュ支店を開設いたしました。今後、ODAを中心とした事業への取組を始め、 バングラデシュの発展に寄与していきます。 【実績】 ダッカ都市交通整備関連事業（2017） 【今後見込まれる事業】 ダッカ都市交通整備事業 バングラデシュ バングラデシュ南部再開発事業 支店 （港湾・道路等） ホーチミン事務所 ジャカルタ事務所 液状化対策として採用されたサンドコンパクションパイル 工法 (バングラデシュ /2017年） 23
Slide 25: 5.【カーボンニュートラルへの取組み】TCFD
5.【カーボンニュートラルへの取組み】 ◆気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同、情報開示 当社グループは、持続可能な社会環境の総合的な実現に資するという考えのもと、気候変動を含む環境課 題への対応を重要な経営課題の一つと捉え、その重点課題への取組みとして、CO₂排出量(Scope1+2)を 2050年までに実質ゼロを目指し活動を継続します。 ・サステナビリティ委員会設置 ・指標と目標 指標 基準年 目標年 目標 CO2削減 2020年 2030年 ▲30％ Scope1・2 削減率 目標 2020年 2050年 ▲100％ Scope3 削減率 2020年 2030年
Slide 26: 6.主な完成案件-土木事業
6.主な完成案件-土木事業 ◆令和３年度東広島バイパス ◆令和３年度下関港（新港地区）岸 瀬野西ＩＣ第４改良工事 壁（ー１２ｍ）築造工事 事業主体：国土交通省中国地方整備局 事業主体：国土交通省九州地方整備局 施工場所：広島県広島市 施工場所：山口県下関市 25
Slide 27: 6.主な完成案件-地盤事業
6.主な完成案件-地盤事業 ◆R4年度中央防波堤外側外貿 ◆鳴門市・北島町共同浄水場整備事業 コンテナふ頭岸壁地盤改良工事 地盤改良工事 （その1）～（その4） 事業主体：東京都 事業主体：鳴門市 （元請会社 : (株)大林組） (元請会社：新日本工業(株)、五洋建設(株)、 みらい建設工業(株)、オリエンタル白石(株)) 施工場所：徳島県鳴門市 施工場所：東京都大田区 26
Slide 28: 6.主な完成案件-ブロック環境事業
6.主な完成案件-ブロック環境事業 ◆令和3年度名古屋港新土砂処分場 ◆令和３－４年度 国道５５号 ブロック製作工事 奈半利防災工事 事業主体：国土交通省中部地方整備局 事業主体：国土交通省四国地方整備局 施工場所：愛知県弥富市 施工場所：高知県安芸郡奈半利町 27
Slide 29: 6.主な受注工事
6.主な受注工事 工事名称 事業主体 施工場所 北海道新幹線、中ノ沢高架橋 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 北海道山越郡長万部町 国道３４９号 丸森第２号トンネル工事 国土交通省東北地方整備局 宮城県伊具郡丸森町 東北自動車道 栗原インターチェンジ工事 東日本高速道路株式会社 宮城県栗原市 国土交通省関東地方整備局 令和4年度 横浜港本牧地区岸壁（-16m）（改良）他改良等工事 神奈川県横浜市 (元請会社 : 東亜建設工業株式会社) 令和4年度下田港防波堤(西)E区基礎工事 国土交通省中部地方整備局 静岡県下田市 碧南火力発電所 石炭灰埋立工事（その３） 株式会社ＪＥＲＡ 愛知県
Slide 30: 7.トピック–1 社会貢献
7.トピック –１ 社会貢献 「担い手教育活動」における現場見学会の実施 2022年6月に令和3年大分港(大在西地区)岸壁(-9m)地盤改良工事(第2次)にて、大分工業高等専門学校の学生44名（2 年生40名、卒業研究生4名）、教員5名の計49名を対象に現場見学会を実施しました。 今回の現場見学会は、土木業界の将来の担い手確保の一助として学生に海上工事に興味をもっていただくことを目的とし、現場で 活躍する船舶・機械や施工に携わる人の姿を実際に目にしてもらう機会を設けたものです。参加した学生44名のうち女子学生が19 名、視察に訪れた10名以上の発注者にも女性職員がおり、建設業に興味を持つ女性の
Slide 31: 7.トピック-2 事業規模拡大への投資
7.トピック -2 事業規模拡大への投資 東京機械センターの建替え、耐震化 東京機械センターの第１工場の建替え、事務所棟・第２及び第３工場の耐震化工事が完了しました。 第１工場建替えの主な目的と期待する効果は以下の通りです。 (1) 耐震化実施による社員の安全確保、巨大地震発生時の事業継続性の確保 (2) 水害対策実施による社員の安全確保、水害発生時の事業継続性の確保 (3) 作業効率改善 第１工場正面 第１工場 （太陽光パネル等） 第１工場全景 第１工場内部 30
Slide 32: 7.トピック–3 事業領域の拡大
7.トピック –３ 事業領域の拡大 ブルーカーボンも、生物多様性も ～港湾構造物の生物共生効果の向上技術 NETISに登録～ これまで港湾構造物に用いるブロックや袋詰石材、被覆石などの消波・被覆材には、大型海藻の藻場形成に特化した技術が付加さ れてきましたが、大型海藻の藻場形成のみならず、小型海藻の藻場形成や小型底生生物の増殖機能を付加し、設置箇所の環境に 合わせ、組み合わせて使用できるようにしました。 その結果、国土交通省が運営する ＮＥＴＩＳ（新技術情報提供シ ステム）に登録されました。 登録番号:CBK-22005-A 長期間にわたって供用される港湾 構造物は、様々な環境の変化に さらさ
Slide 33: お問い合わせ先
お問い合わせ先 株式会社不動テトラ 経営企画部 CSR推進室 鈴木由美 TEL：03-5644-8575 （注意事項） 本資料に記載されている戦略や計画、数値目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する 一定の前提に基づいておりますが、経営環境の変化等によって変動する可能性がありますことをご承知おきください。 32
Slide 34: Memo
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