Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309
Sumitomo Mitsui Trust — Q1 FY2023 Earnings Presentation
23 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Jul 28, 2023
Slide 1: 2023年度第1四半期 決算の概要
2023年度第1四半期 決算の概要 2023年7月28日 Copyright © 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
Slide 2: Copyright © 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来 の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の 業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留 意ください。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を 及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決算説明 資料）、有価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済み の各種資料の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情 報は、公開情報等から引用したものであり、当該情
Slide 3: 今回お伝えしたいメッセージ
今回お伝えしたいメッセージ 2023年度第1四半期の業績 ✓ 実質業務純益は、通期予想3,200億円に対し、721億円（進捗率23％） ✓ 親会社株主純利益の進捗率は18％。政策保有株式削減を進める一方で、 期初想定を上回る株価上昇に伴い、ベア投信（*）の持ち値改善オペレーション （約△315億円）を実施したことによるもの （*） 政策保有株式の株価変動リスクへのヘッジとして保有 株価上昇が当社企業価値に与える影響 （詳細P4・P5参照） ✓ 株価上昇は、AUMの増加を通じ、資産運用ビジネスを中心に収益にはプラス。 政策保有株式（非ヘッジ部分）の評価益拡大により、資本にもポジティブな影響 ✓
Slide 4: 株価上昇が当社企業価値に与える影響
株価上昇が当社企業価値に与える影響 ◼ 株価上昇は、各種ビジネスや資本への影響も含めた企業価値にポジティブな影響 ◼ ベア投信売却に伴う実現損は、P/Lにはマイナスであるものの、企業価値への影響はニュートラル 株価上昇に伴う当社業績および資本への影響 ベア投信の評価損実現に伴う影響 ベア投信の評価損実現 実質業務純益（P/L） ベア投信の売却に伴う実現損計上 時価上昇に伴うAUMの拡大に寄与 資産運用ビジネスを中心にポジティブな影響 株式等関係損益（P/L） 感応度（試算ベース）：日経平均 ＋1,000円 → 実質業務純益 約+15億円/年（*） 相殺関係 資本（B/S） その他有価証券評価差
Slide 5: 政策保有株式とベア投信に関する資本への株価上昇影響
（参考）政策保有株式とベア投信に関する資本への株価上昇影響 1Qの実績に基づく資本に与える影響（概念図） 資本影響合計 （23/3末比） 資本影響 約＋1,000億円 約＋400億円 政策保有株式 資本影響 約△600億円 ベア投信 その他有価証券 評価益 評価差額金 拡大 評価損 拡大 売却損等(*) 配当収入(*) 売却益等(*) 株式等関係損益 資金利益 （P/L計上) （P/L計上) 約△200億円 23/3末 23/6末 売却損計上により改善 資本残高 資本残高 （*） 税効果影響考慮後 Copyright © 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS,
Slide 6: 損益の状況
損益の状況 22年度 23年度 23年度 （億円） 1Q 1Q 増減 通期予想 実質業務純益 1 実質業務純益 (*1) 960 721 △ 239 3,200 2 実質業務粗利益 (*1) 2,155 2,006 △ 149 8,500 ・ 通期予想3,200億円に対し、721億円の実績（進捗率23％） 3 実質的な資金関連の損益 (*2) 747 643 △ 103 ・ 前年同期比△239億円の減益は、海外金利上昇の影響に加え、 4 手数料関連利益 1,084 1,071 △ 13 前年度好調であった不動産事業およびマーケット事業の減益が主因 いずれも期初計画にも織り込み済みであるため、通
Slide 7: バランスシートの状況
バランスシートの状況 23/3末 23/6末 預貸率（単体）の推移 （億円） 増減 1 資産 690,227 712,542 22,315 2 現金預け金 216,024 221,695 5,671 （左軸） 3 有価証券 69,330 75,445 6,114 4 貸出金 318,109 322,907 4,798 （右軸） 5 その他の資産 86,762 92,494 5,731 6 負債 662,001 683,743 21,742 7 預金・譲渡性預金 428,482 436,957 8,474 8 信託勘定借 43,324 51,154 7,829 9 その他の負債 190,194
Slide 8: 損益の状況（グループ会社別）
損益の状況（グループ会社別） 22年度 23年度 実質業務純益の内訳（*4） （億円） 1Q 1Q 増減 1 実質業務純益 （以下は各社寄与額 *1 ） 960 721 △ 239 2 うち 三井住友信託銀行 （*2） 832 869 36 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント 23 13 △9 4 日興アセットマネジメント （*3） 38 26 △ 12 5 三井住友トラスト不動産 14 20 5 6 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス （*3） 21 23 1 7 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス 27 28 1 8 Sumitomo Mitsui Trust Bank
Slide 9: 損益の状況（セグメント別）
損益の状況（セグメント別） 22年度1Q 23年度1Q 23年度予想 実質業務 実質業務 実質業務 実質業務 （億円） 純益(*1) 粗利益(*1) 増減 純益(*1) 増減 純益(*1) 1 総合計 960 2,006 △ 149 721 △ 239 3,200 2 個人 104 513 17 96 △7 330 3 三井住友信託銀行 44 337 14 45 0 150 4 その他グループ会社 59 176 3 51 △7 180 5 法人 333 610 56 357 24 1,390 6 三井住友信託銀行 263 401 32 283 19 1,120 7 その他グループ会社 70 2
Slide 10: 損益の状況（三井住友信託銀行）
損益の状況（三井住友信託銀行） 22年度 23年度 22年度 23年度 1Q 1Q 1Q 1Q 増減 （億円） 増減 22 業務粗利益 1,472 1,558 86 1 実質業務純益 832 869 36 23 資金関連利益 689 280 △ 408 2 業務粗利益 1,472 1,558 86 24 手数料関連利益 459 416 △ 42 3 実質的な資金関連の損益 781 943 161 25 特定取引利益 △ 195 △ 72 122 4 資金関連利益 689 280 △ 408 26 その他業務利益 518 933 415 5 外貨余資運用益 92 662 570 27 うち外国為
Slide 11: 資金利益（三井住友信託銀行）
資金利益（三井住友信託銀行） 23年度1Q 国内預貸粗利鞘の推移（四半期毎） （平残：兆円） 平残 前年同期比 利回り 前年同期比 収支 前年同期比 （収支：億円） 1 資金利益合計 228 △ 411 2 国内部門 0.58% 0.22% 685 260 3 資金運用勘定 47.57 1.30 0.70% 0.21% 834 261 4 うち貸出金 24.92 0.38 0.64% 0.02% 398 12 5 うち有価証券 3.78 △ 1.40 4.43% 3.13% 417 248 6 資金調達勘定 46.87 1.23 0.12% △ 0.01% △ 149 △1 7 うち預金 28
Slide 12: 外貨バランスシートの状況（三井住友信託銀行）
（参考）外貨バランスシートの状況 （三井住友信託銀行） 外貨B/Sの状況（23/6末）（単位：10億ドル） 外貨ALM運営 ◆外貨B/Sのうち、コアアセットである貸出及びクレジット 外貨コアB/S （参考） （参考） 債券に対しては、それら資産を上回る、高粘着性の顧客 23/3末 23/3末 受信・中銀預金、長期調達の円投（CCS）、顧客資産レポ、 シニア債等で安定的に調達する構造 ◆NCD・USCPでの短期調達は外貨B/Sにおけるバッファ 顧客受信・ 45.1 として位置づけ、インターバンク運用や為替スワップで 50.4 貸出 50.9 中銀預金等 45.1 短期運用 通貨ベーシススワップ（
Slide 13: 外貨余資運用にかかる損益の構造
外貨余資運用にかかる損益の構造 ◼ 為替スワップ取引の収益源泉は通貨ベーシス要因と金利差要因だが、金利差部分は調達コストと相殺しあう関係 ◼ 米短期金利の上昇によりグロスの調達コスト、運用益ともに増加、ネット収益は前年同期比小幅増益 【運用】為替スワップ ＜通貨ベーシス要因＞ 市場環境に左右されるが 継続的なドル需要が存在 その他 業務利益 ＜金利差要因＞ 円金利がゼロ近傍で推移する 現在の環境下では ｢金利差≒BSBY(*1)｣ ネットゼロ 【調達】主にNCD・USCP ＜調達コスト＞ 資金 運用原資の調達コストは概ね 関連利益 BSBYフラット水準 （*1） Bloomberg Short
Slide 14: 与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権
与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権 [与信関係費用の状況] 22年度 23年度 主な発生要因（23年度1Q） （億円） 1Q 1Q 1 三井住友信託銀行 △ 87 △5 2 一般貸倒引当金 30 △ 19 3 個別貸倒引当金 △ 118 55 区分悪化：約△50億円 区分改善：約1億円 4 償却債権取立益 1 1 残高要因等（含む取立益）：約45億円 △0 △ 42 特例引当金残高 5 貸出金売却損・償却 約230億円 6 その他グループ会社 1 △3 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス△3億円 （23/6末） 7 合計 △ 85 △9 [銀行法及び再生法に基づく債権の状況（単
Slide 15: 有価証券
有価証券 [連結] （*1） 取得原価 評価損益 その他有価証券（*1）の評価損益 （億円） 23/6末 23/3末比 23/6末 23/3末比 1 その他有価証券 61,178 4,424 4,473 746 （*4） 2 株式 4,870 △ 83 7,064 1,292 （*4） 3 債券 25,237 3,451 21 25 4 その他 31,070 1,057 △ 2,612 △ 570 5 満期保有目的の債券 3,128 136 101 1 ［三井住友信託銀行（その他有価証券）］（*1） 6 その他有価証券 59,797 4,571 4,588 726 7 株式 4,625 △ 9
Slide 16: 政策保有株式削減の状況
政策保有株式削減の状況 ◼ 政策保有株式の削減方針に基づく取引先との対話を継続 ◼ 23年度中の売却及び合意済未売却額は約230億円。22年度を上回る水準を確保 取引先との交渉状況 政策保有株式削減の状況（連結） 取引先数 870社 政策保有株式のある取引先数 870社（21/3末） 614社（23/6末） 売却及び合意済未売却額（取得原価）（連結） 政策保有株式残高（取得原価）（連結） 合意済未売却 全売却・一部売却 約230 22年度1Q実績 約210 約180 を上回る水準 約160 22年度1Q対比 2倍以上 (*)合意済未売却は、年度内の売却予定の金額 Copyright © 202
Slide 17: （参考）2023年度業績予想
（参考） 2023年度業績予想 ◼ 実質業務純益は、22年度の市況の押上げ効果の剥落（主に為替要因）を考慮、市況変動リスクにも備え、22年度比 △46億円の3,200億円を予想 ◼ 親会社株主純利益は、 22年度比＋89億円増益の2,000億円を予想 ◼ 新たな株主還元方針（※）に基づき、23年度の1株当たり配当金は220円（22年度比＋10円）、連結配当性向40.0％ （※） 株主還元方針 [2023/5/12公表] 22年度 23年度 ✓ 一株当たり配当金は累進的としつつ、利益成長を 実績 予想 通じた増加を目指す。連結配当性向４０％以上を 22年度比 （億円） 目安に決定する 1 実質業
Slide 18: （参考）業績予想（セグメント別）
（参考）業績予想（セグメント別） 22年度 23年度予想 実質業務 実質業務 実質業務 22年度比 22年度比 純益 粗利益 純益 （億円） 増減 増減 1 総合計 3,246 8,500 358 3,200 △ 46 2 個人 415 2,070 41 330 △ 85 3 三井住友信託銀行 213 1,370 28 150 △ 63 4 その他グループ会社 201 700 12 180 △ 21 5 法人 1,408 2,390 96 1,390 △ 18 6 三井住友信託銀行 1,111 1,590 54 1,120 8 7 その他グループ会社 296 800 42 270 △ 26 8
Slide 19: 手数料ビジネス：投資運用コンサルティング
手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング ◼ 収益は、前年同期並みの９３億円。投信・保険販売手数料が減少の一方、時価改善に伴い販社管理手数料が増加 ◼ 残高は、23/3末比5,237億円増加の79,028億円。時価影響を主因に増加 収益の状況 収益の推移（四半期毎） 22年度 23年度 （億円） 1Q 1Q 増減 1 収益合計 99 93 △6 2 投信販売手数料 6 4 △1 3 保険販売手数料 23 16 △6 4 販社管理手数料等 69 72 2 販売額・残高の状況 22年度 23年度 （億円） 1Q 1Q 増減 5 販売額合計 3,180 3,047 △ 132 残高の推移 6 投信
Slide 20: 手数料ビジネス：不動産
手数料ビジネス： 不動産 ◼ 法人不動産仲介（三井住友信託銀行）は、前年同期比△50億円減益の35億円 ◼ 個人関連不動産仲介（三井住友トラスト不動産）は堅調を維持し、前年同期比8億円増益の60億円 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移 22年度 23年度 （億円） 1Q 1Q 増減 1 不動産仲介等手数料 137 95 △ 41 2 三井住友信託銀行 85 35 △ 50 3 三井住友トラスト不動産 52 60 8 4 不動産信託報酬等 15 16 1 5 その他不動産関連収益 2 3 0 6 三井住友信託銀行 - 0 0 7 その他グループ会社 2 3 0 8 合計 15
Slide 21: 手数料ビジネス：資産運用・管理
手数料ビジネス： 資産運用・管理（投資家・運用ビジネス） ◼ 資産運用残高は、23/3末比5.9兆円増加の約127兆円。時価上昇による影響が主因 ◼ 資産管理残高も、時価影響を主因として海外のファンドアドミを除き増加 資産運用残高の状況 資産管理残高の状況 23/3末 23/6末 23/3末 23/6末 （兆円） 増減 [国内] （兆円） 増減 1 資産運用残高 121.4 127.4 5.9 6 投信（*2） 87.6 92.9 5.2 2 三井住友信託銀行（*1） 7.6 8.0 0.3 7 投信以外（*2） 96.1 97.3 1.2 3 うちプライベートアセット 5.4 5.7 0.2
Slide 22: 資金ビジネス：クレジットポートフォリオ
資金ビジネス： クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行） ◼ 個人ローン：住宅ローンの減少を主因として、ローン実行額は前年同期比、残高は23/3末比ともに減少 ◼ 法人与信：プロダクトシフトが進捗。円貨は、コーポレート、プロダクトともに残高減少 個人向け クレジットポートフォリオの推移 22年度 23年度 （億円） 1Q 1Q 増減 1 個人ローン実行額 2,272 1,908 △ 364 2 うち住宅ローン実行額 2,046 1,732 △ 313 23/3末 23/6末 （億円） 増減 3 個人ローン残高 110,944 110,858 △ 86 4 うち住宅ローン残高 104,615
Slide 23: 自己資本比率等の状況
自己資本比率等の状況 ◼ 普通株式等Ｔｉｅｒ１比率は、純利益の積上げ及び株価上昇に伴う資本の増加により23/3末比0.15ポイント上昇の10.94% バーゼルⅢ最終化ベースでは、同約0.1ポイント上昇の9.6％ ◼ レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率は、いずれも規制要求を上回る水準を確保 ［自己資本比率等の状況（連結）］ 23/3末 23/6末 （億円） 増減 【自己資本比率の主な変動要因】 1 総自己資本比率 13.24% 13.14% △ 0.10% [自己資本] 2 Tier1比率 12.01% 12.14% 0.13% （1） 普通株式等Tier1資本：+902億円 3 普通株式等T
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