Electric Power Development Co., Ltd. · TSE:9513
Electric Power Development — Q3 FY2024 Earnings Presentation
45 slides from Electric Power Development's earnings presentation, Jan 31, 2025
Slide 1: 2025年3月期 第3四半期決算説明資料
電源開発株式会社 2025年3月期(2024年度) 第3四半期決算説明資料 2025年1月31日 Copyright, J-POWER All rights reserved.
Slide 2: 将来見通しに関する注意事項
将来見通しに関する注意事項 本書には、当社又は当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述がなされています。これらの記述は、当 社が現在入手している情報に基づき、本書の作成時点における予測等を基礎としてなされたものです。また、これらの記述は、一 定の前提(仮定)の下になされています。これらの記述または前提(仮定)が、客観的には不正確である、または将来実現しな いという可能性があります。 また、本書に記載されている当社及び当社グループ以外の企業等にかかわる情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる 情報の正確性・適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを
Slide 3: 再生可能エネルギープロジェクトの事業価値最大化
Sion発電所(インドネシア) 新南大隅ウインドファーム(鹿児島県) 姫路市大塩太陽光発電所(兵庫県) • インドネシア国のPT Mulya Energi Lestari社への • 2003年より営業運転を開始した南大隅ウィンド • 姫路市大塩太陽光発電所が営業運転を開始 出資を通じて、同国における水力発電事業に参画 ファームの更新工事を準備中 • 当発電所由来の非化石価値について、 • JCMクレジット(二国間クレジット)の獲得を目指す • 更新後の発電所由来の非化石価値について、 東京メトロと20年間のバーチャルPPAを締結 Link KDDI株式会社と20年間のバーチャルPPAを締結
Slide 4: 目次
1. 決算概要 2025年3月期(2024年度)第3四半期 … 4 目次 決算概要 … 5 連結:主要諸元(販売電力量) … 6 連結:決算のポイント(前期比 主な利益増減要因) … 7 利益増減要因 項目別内訳 (前期比) … 8 連結:セグメント別売上高・経常利益、為替レート … 9 連結:収支比較表 … 10 連結:バランスシート … 11 2. 業績予想の変更 2025年3月期(2024年度) … 12 業績予想の変更 … 13 主要諸元およびセグメント別業績予想の変更 … 14 連結:業績予想のポイント(前期比 主な利益増減要因) … 15 利益増減要因 項目別内訳 (前回予想比)
Slide 5: 1. 決算概要
1. 決算概要 2025年3月期(2024年度)第3四半期 Copyright, J-POWER All rights reserved. 4
Slide 6: 決算概要
決算概要 減収増益 • 売上は前年同期並みの一方で、発電事業(火力・その他)の収支改善等による増益、豪州炭鉱権益保有子会社の減益 (単位:億円) 2023年度 2024年度 前期比 連結 第3四半期 第3四半期 増減額 増減率 (4月-12月) (4月-12月) 売上高 9,608 9,589 -18 -0.2% 営業利益 837 1,141 304 36.4% 経常利益 848 1,249 401 47.3% 親会社株主に帰属する四半期純利益 563 796 232 41.3% 2023年度 2024年度 前期比 個別 第3四半期 第3四半期 増減額 増減率 (4月-12月) (4月-12月
Slide 7: 連結:主要諸元(販売電力量)
連結: 主要諸元 (販売電力量) <各四半期の販売電力量推移> 2023年度 2024年度 前期比 国内発電事業(水力) 第3四半期 第3四半期 増減量 増減率 (4月-12月) (4月-12月) 販売電力量(億kWh) 発電事業 437 487 50 11.5% 再生可能エネルギー 76 78 2 2.9% 水力 67 69 1 2.0% 風力 7 8 1 12.9% 地熱・太陽光 0 0 -0 -19.3% 火力 276 288 11 4.3% その他*1 83 120 36 43.3% 国内発電事業(火力) 海外事業*2 163 146 -16 -10.1% 水力出水率 91% 92%
Slide 8: 連結:決算のポイント(前期比 主な利益増減要因)
連結:決算のポイント(前期比 主な利益増減要因) ①~⑧対応セグメント (億円) ■発電事業 ■送変電事業 ■海外事業 ■電力周辺関連事業・その他の事業 ■複数セグメント横断 1,400 +90 +5 +400 +105 1,200 ▲25 +50 ▲35 1,000 ▲185 800 600 1,249 400 848 200 ①発電事業 ②発電事業 ③発電事業 ④送変電事業 ⑤海外事業 ⑥電力周辺関連事業 ⑦その他営業外収支 ⑧為替差損益 - その他の事業/連結調整等 (火力・その他) (諸費用等) (再エネ) 2023年度 2024年度 3Q 3Q 経常利益 経常利益 Copyright
Slide 9: 利益増減要因 項目別内訳(前期比)
利益増減要因 項目別内訳 (前期比) (単位:億円) ①発電事業(火力・その他)+400 ⑤海外事業 ▲35 • 火力発電所の運用形態変化への対応による収支改善 +260 • 米国ジャクソン +25 • JEPX/小売向け販売の粗利増 +175 • タイ連結プロジェクト +30 • 容量市場/発電側課金の影響等 +25 • 持分法投資損益 等 • 火力発電所の計画外停止増による減益 ▲60 ➣北米ガス火力権益売却関連 ▲10 (参考) JEPX平均価格(4~12月) ➣北米ガス火力エナジーマージン減 ▲60 2023年度: 約11円/kWh → 2024年度: 約12円/kWh • Genex
Slide 10: 連結:セグメント別売上高・経常利益、為替レート
連結: セグメント別売上高・経常利益、為替レート 発電事業:火力発電所の運用形態変化への対応による収支改善により増益 海外事業:北米ガス火力権益の売却による損失の一方で、為替評価益の計上等により増益 電力周辺関連事業・その他の事業:豪州炭鉱権益保有子会社における石炭販売価格の低下により減益 (単位:億円) 2023年度 2024年度 前期実績比 2023年度 2024年度 セグメント別売上高 第3四半期 第3四半期 増減額 増減率 第3四半期 第3四半期 (4月-12月) (4月-12月) (4月-12月) (4月-12月) 発電事業 6,376 6,814 438 6.9% 為替レート 送変
Slide 11: 連結:収支比較表
連結: 収支比較表 (単位:億円) 2023年度 2024年度 前期比 第3四半期 第3四半期 主な増減要因 増減 (4月-12月) (4月-12月) 営業収益 9,608 9,589 -18 電気事業 6,702 7,159 456 海外事業 2,155 1,859 -295 その他事業 750 570 -179 電気事業営業費用▲6、海外事業営業費用▲326、 営業費用 8,771 8,447 -323 その他事業営業費用+10 営業利益 837 1,141 304 営業外収益 323 363 39 持分法投資利益 151 94 -56 為替差益 - 58 58 その他 171 209 3
Slide 12: 連結:バランスシート
連結: バランスシート (単位:億円) 2024年度 前期比 2023年度末 第3四半期 主な増減要因 増減 (4月-12月) 固定資産 27,855 28,966 1,110 電気事業固定資産 10,926 10,835 -91 海外事業固定資産 4,634 5,080 446 Genex社 その他の固定資産 896 866 -30 固定資産仮勘定 5,761 6,339 578 Genex社 核燃料 771 771 0 投資その他の資産 4,865 5,073 207 長期投資+178 (内、為替影響+93) 流動資産 6,902 7,066 163 資産合計 34,758 36,032
Slide 13: 2. 業績予想の変更
2. 業績予想の変更 2025年3月期(2024年度) Copyright, J-POWER All rights reserved. 12
Slide 14: 業績予想の変更
業績予想の変更 ※前回予想比の説明 2024年10月31日に公表した2025年3月期の業績予想値を修正 • JEPX/小売向け販売の粗利増等に加えて、北米ガス火力(フロンティア)権益売却益により増益を見込む (単位:億円) 2023年度 2024年度 前期実績比 2024年度 前回 連結 実績 予想 増減額 増減率 前回予想 * 予想比 売上高 12,579 13,340 760 6.0% 13,050 290 営業利益 1,057 1,130 72 6.9% 930 200 経常利益 1,185 1,270 84 7.1% 950 320 親会社株主に帰属する当期純利益 777 880 10
Slide 15: 主要諸元およびセグメント別業績予想の変更
主要諸元およびセグメント別業績予想の変更 ※前回予想比の説明 • 発電事業:火力発電所の収支改善のほか、JEPX/小売向け販売の粗利増等により増益 • 送変電事業:委託費等の増加により減益 • 海外事業:北米ガス火力(フロンティア)権益売却により増益 • 電力周辺関連事業・その他の事業:豪州炭鉱権益保有子会社における石炭販売数量の増加に伴う増益 (単位:億円) 2023年度 2024年度 前期実績比 2024年度 前回 2023年度 2024年度 前期実績比 2024年度 前回 セグメント別売上高 実績 今回予想 数値 比率 前回予想 *1 予想比 実績 予想 増減額 増減率 前回予想*1 予
Slide 16: 連結:業績予想のポイント(前期比 主な利益増減要因)
連結:業績予想のポイント(前期比 主な利益増減要因) (単位:億円) 【前回予想】(2024年10月31日公表の業績予想) ①~⑧対応セグメント ■発電事業 ■送変電事業 ■海外事業 ■電力周辺関連事業・その他の事業 ■複数セグメント横断 +355 +150 ▲270 ▲35 +30 ▲180 1,185 ▲250 ▲35 950 【今回予想】 +390 +130 +40 +30 ▲235 ▲40 ▲200 ▲30 1,185 【今回変更額】 ※項目別内訳は次ページ参照 1,270 +35 ▲20 +35 ▲5 +220 +50 ±0 +5 ①発電事業 ②発電事業 ③発電事業 ④送変電事業 ⑤
Slide 17: 利益増減要因 項目別内訳(前回予想比)
利益増減要因 項目別内訳 (前回予想比) (単位:億円) ①発電事業(火力・その他)+35 ⑤海外事業 +220 • 火力発電所の運用形態変化への対応による収支改善 +10 • 米国ジャクソン +40 • JEPX/小売向け販売の粗利増加 +25 • タイ連結プロジェクト +45 (参考) JEPX価格 2024年度10~3月: 約11~14円/kWh • 持分法投資損益 等 +135 ➣北米ガス火力(フロンティア)権益売却益等 ②発電事業(再エネ)▲20 ⑥電力周辺関連事業 その他の事業/連結調整等 +50 • 再生可能エネルギー販売収入減 • 豪州炭鉱権益保有子会社 石炭販売数量増加による
Slide 18: Appendix
Appendix Copyright, J-POWER All rights reserved. 17
Slide 19: Appendix
Appendix 1. 国内の主な電力販売の流れ ・・・ 19 8. グローバルな事業拡大とJ-POWERグループの総合力 ・・・ 27 2. 再生可能エネルギーの拡大状況 ・・・ 20 9. 建設/開発中の海外プロジェクト ・・・ 28 3. 再生可能エネルギー開発プロジェクト(国内) ・・・ 21 10. 電力ネットワーク増強への貢献 ・・・ 30 次世代水力発電所へのアップサイクル 4. ・・・ 22 11. トランジションに向けた投資 ・・・ 31 NEXUS佐久間プロジェクト 5. 大間原子力発電所計画 ・・・ 23 J-POWERグループ 12. ・・・ 32 グリーン/トランジシ
Slide 20: 1. 国内の主な電力販売の流れ
1. 国内の主な電力販売の流れ 炭鉱(豪州など) 石炭調達 発電(火力、水力、風力等) 小売向け販売 電力販売 電力販売 電力調達 電力販売 旧一般電気事業者等 JEPX (日本卸電力取引所) 小売事業者 電力販売 需要家 Copyright, J-POWER All rights reserved. 19
Slide 21: 2. 再生可能エネルギーの拡大状況
2. 再生可能エネルギーの拡大状況 最新の取り組み状況 豪州ケーツー・ハイドロ(揚水)建設中 1 水力 インドネシア国水力発電事業会社PT Mulya Energi Lestariへ出資 2 陸上風力 KDDIとバーチャルPPAを締結 新南大隅ウインドファーム由来の環境価値を提供 3 北九州響灘洋上風力発電事業 建設中 4 洋上風力 秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖における洋上風力発電事業 開発中 5 地熱 安比地熱発電所 運転開始 6 姫路市大塩太陽光発電所 運転開始 7 太陽光 北九州市響灘太陽光発電所 建設中 8 6 安比 Yamna社・EDF社と共同でオマーン国における大規模グリーン水
Slide 22: 3. 再生可能エネルギー開発プロジェクト(国内)
3. 再生可能エネルギー開発プロジェクト(国内) (2024年12月末時点) 国内開発プロジェクト一覧 ※2017年度からの運転開始分 建設/開発中プロジェクト一覧 ※陸上風力はリプレース分を含む +993MW以上 (持分出力、MW) ※国内一般海域洋上風力は公募落札分のみを記載 陸上風力 1600 【建設中】 【建設準備中】 【環境影響評価手続中/計画中】 1400 既設587MW 南愛媛第二(愛媛県) 輪島(石川県) 嶺北国見山(高知県) 新南大隅(鹿児島県) 上ノ国第三(北海道)など 1200 開発中 +205MW 1000 +1,010MW以上 洋上風力 【建設中】 800 響灘洋上風
Slide 23: 4. 次世代水力発電所へのアップサイクル NEXUS佐久間プロジェクト
4. 次世代水力発電所へのアップサイクル NEXUS佐久間プロジェクト 本計画では、発電に利⽤する⽔量を増やし最⼤出⼒+50MW、年間発電電⼒量+55GWhを実現 50Hzと60Hzの両⽅で運転可能な発電機の特徴を活かし、東⻄両⽅の電⼒安定供給に貢献 新たな価値とエネルギーを生み出す “次世代水力発電所” NEXUS佐久間プロジェクト 水力発電 高経年設備を刷新して最新技術を適用し、さらなる発電出 力・発電電力量増と既設課題の抜本的な解決を目指す 地域・流域 地域のご理解・ご協力のもと、持続可能な水力事業を展開す るため、流域と共生し新しい価値の共創に取組む 人 現場力(人)×デジタル
Slide 24: 5. 大間原子力発電所計画
5. 大間原子力発電所計画 2014年12月に新規制基準に基づく原子炉設置変更許可申請書および工事計画認 可申請書を原子力規制委員会に提出 原子力規制委員会の適合性審査では、基準地震動について審議中 できるだけ早期の安全強化対策工事の開始、2029年後半の終了を目指す 適合性審査に真摯に対応し、最新の知見を踏まえた安全対策等を着実に実施するこ とで、一層の安全性の向上を不断に追求する 建設状況(2024年12月末時点) 引き続き、地域の皆様にご理解・ご信頼を頂けるように、より丁寧な情報発信・コミュニ ケーションに努める 地点 青森県下北郡大間町 計 設備出力 1,383MW
Slide 25: 6. 既設火力での水素製造・利用 GENESIS松島
6. 既設火力での水素製造・利用 GENESIS松島 大崎クールジェンプロジェクトで実証した技術を商用化し、CO 2 フリー水素発電の第一歩を踏み出す 松島火力発電所の既存設備にガス化設備を追設してアップサイクルを実施。水素を含むガスの製造・発電を可能にする GENESIS松島計画は、2026年着工・2028年度運転開始を目指す 世界初、バイオマス混合ガス化 CO2分離・ 回収型酸素吹 IGCCの実証試験を開始 石炭ガス化技術研究開発の流れ 福岡県 若松研究所 広島県 大崎クールジェン 長崎県 松島火力発電所(現在) 大型化 商用化 酸素吹石炭ガス化および 大型化したガス化炉の運転
Slide 26: 7. CCS事業化に向けた取り組み
7. CCS事業化に向けた取り組み 火力発電所から排出されるCO₂を分離回収・輸送・貯留するCCS事業を2030年度までに開始することを目指し、各種 取り組みを実施中 2023年2月にはENEOS株式会社、ENEOS Xplora株式会社(旧:JX石油開発株式会社)と共同で「西日本カーボン貯 留調査株式会社」を設立し、CO₂貯留候補地選定のための探査・評価などの事業化に向けた準備を推進中。2024年 10月には西日本カーボン貯留調査株式会社を含む4社で提案した①九州西部沖CCS事業が、「先進的CCS事業」に係 るJOGMEC公募事業として選定を受け、受託契約を締結 また当社および九
Slide 27: 7. CCS事業化に向けた取り組み
7. CCS事業化に向けた取り組み 貯留候補エリアの検討から圧入・貯留開始まで、各種調査や設計、建設工事に10年近い期間が必要 国内のトップランナーとして早期に着手を実施し、2030年度までに日本のCO 2 削減への貢献を目指す 様々な関係者と協調・連携して事業環境整備やCCSチェーン形成、費用低減などの課題解決に取り組み、早期実現を 図る 進展 政策動向 先進的なCCUSバリューチェーンの早期構築に約4兆円 経産省 2030年までのCCS事業開始を目指したCCS長期ロードマップを策定 ~の投資との内容を含むGX基本方針が閣議決定 二酸化炭素の貯留事業に関する法律(CCS事業法)が
Slide 28: 8. グローバルな事業拡大とJ-POWERグループの総合力
8. グローバルな事業拡大とJ-POWERグループの総合力 J-POWERグループは、①プロジェクト開発力、②プロジェクト推進力、③ポートフォリオマネジメント(収益性向上とリスク 管理)という総合力を強みとして、海外事業を拡大している グリーンフィールドからの案件開発、建設中プロジェクトの着実な推進、安定運転の継続により、開発者として収益と幅広 い知見を獲得する。また、事業環境変化に応じて、リスク管理や資産入れ替えを行い、ポートフォリオを変化させることで、 事業の収益性とサステナビリティを高める これにより獲得した収益と知見を基に、再生可能エネルギーを中心とした新たな事業案件を開発
Slide 29: 9. 建設/開発中の海外プロジェクト
9. 建設/開発中の海外プロジェクト (2024年12月末時点) プロジェクト 概要 レフュージオ(米国) 設備出力: 375MW • レフュージオ地点は電力需要の伸びが期待できる大需要地ヒューストンの近傍に 種別:太陽光 位置する 当社持分比率:100% 現況:開発中 • 土地取得や許認可等の地点固有の開発要素を概ねクリアしている状況 運転開始予定:2026年以降 Genex社関係プロジェクト 2024年7月31日に豪州にて再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発・建設・運営事業を展開するGenex Power Limited社を連結子会社化(100%) 同社を通じて豪州にて再生可能エネ
Slide 30: 9. 建設/開発中の海外プロジェクト
9. 建設/開発中の海外プロジェクト (2024年12月末時点) プロジェクト 概要 ルーフトップソーラー【GJP1/エグコ・コジェン】(タイ) • 大規模ガス火力開発で形成した事業基盤を活用 設備出力:計11.6MW(11件)/2.4MW(1件) 種別:太陽光 • 顧客の脱炭素化のニーズの高まりに応じた分散化電源の取組み 当社持分比率:60%/20% • 顧客工場の屋根に太陽光発電設備を設置し、CO2フリーのエネルギー 現況:建設・開発中 運転開始予定:2024年以降、個別案件毎に順次運転開始 供給を目指す ミンダナオ島水力発電事業(フィリピン) • フィリピンの発電事業会社であるMarkh
Slide 31: 10. 電力ネットワーク増強への貢献
10. 電力ネットワーク増強への貢献 再生可能エネルギーの大量導入を支える電力ネットワークの増強に貢献する事業機会を追求 自然災害の激甚化を踏まえたレジリエンス強化にも取り組みを進める 送変電設備 J-POWER送変電は、各電力会社の事業エリア間を相互に連系する地 域間連系設備を含めて日本全国に重要な送変電設備を保有・運営 送電線 総亘長約2,400km 変電所 4箇所 実績 交直変換所 4箇所 周波数変換所 1箇所 新佐久間周波数変換所新設 および関連送電線増強建替 2022年4月工事開始 新佐久間周波数変換所新設等 2027年度運転開始予定 新佐久間周波数変換所の新設と関連
Slide 32: 11. トランジションに向けた投資
11. トランジションに向けた投資 投資実績と見通し 投資キャッシュフロー BLUE MISSION 2050が描いたカーボンニュートラル社会へ向けて3つの取組みを進める *下記数値は現時点の見通し、今後の状況に応じて変化 * 投資CFの内、投融資の回収については下記グラフには含めず 再生可能エネルギー 2023年度 2024年度見通し CO2フリー電源の拡大 原子力 CO2フリー水素発電 約40% 約55% 電源のゼロエミッション化 再エネ 再エネ CO2フリー水素製造 約1,200億円 電力ネットワーク 約1,900億円 電力ネットワーク 火力トランジション 火力トランジション 電力ネット
Slide 33: 12. グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク
12. J-POWERグループ グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク グリーン/トランジション・ファイナンス(資金使途特定型)の資金使途候補 *グリーン・ファイナンスの資金使途候補 ※資金使途は個別のファイナンスの都度検討するため、現時点では未定 J-POWER"BLUE MISSION 2050"の取り組み内容 資金使途候補 アップサイクル(既存設備へのガス化炉追加) 水素発電 アップサイクル(CO2分離・回収設備追加) CO2フリー水素エネルギー CO2フリー水素発電設備 * 燃料製造(CO2フリー水素) CO2フリー水素製造設備 * 再生可能エネルギー 水力・風力・地熱
Slide 34: 連結収支
連結収支 (単位: 億円) 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2023年度3Q 2024年度3Q 営業収益 9,091 10,846 18,419 12,579 9,608 9,589 電気事業 7,313 8,764 14,179 8,994 6,702 7,159 海外事業 1,380 1,451 2,775 2,592 2,155 1,859 その他事業 397 630 1,464 992 750 570 営業費用 8,313 9,976 16,580 11,522 8,771 8,447 営業利益 777 869 1,838 1,057 837 1,141 営業外
Slide 35: 個別:営業収益・費用の内訳
個別:営業収益・費用の内訳 (単位: 億円) 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2023年度3Q 2024年度3Q 営業収益(売上高) 5,899 7,900 13,707 8,432 6,290 6,743 電気事業 5,838 7,810 13,533 8,359 6,247 6,680 電力料 - 6 11 2 2 78 他社販売電力料 5,660 7,672 13,373 8,214 6,151 6,504 その他 177 132 149 142 93 97 附帯事業 61 89 173 73 43 62 営業費用 5,120 7,721 13,241 8,380
Slide 36: 連結:キャッシュフロー
連結:キャッシュフロー (単位: 億円) 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2023年度3Q 2024年度3Q 営業キャッシュフロー 1,679 1,283 1,558 2,540 1,628 1,229 税金等調整前四半期(当期)純利益 646 728 1,707 1,185 848 1,249 減価償却費 964 969 1,076 1,103 811 858 持分法による投資損益(マイナスは益) -27 -142 -91 -245 -151 -94 投資キャッシュフロー -1,432 -1,788 -1,508 -1,619 -513 -774 固定資産の取得による
Slide 37: 連結:セグメント情報
連結:セグメント情報 (単位: 億円) 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2023年度3Q 2024年度3Q 前期比 売上高 7,060 8,544 13,937 8,755 6,481 6,923 442 発電事業 経常利益 160 274 541 203 170 635 464 売上高 507 498 506 495 364 378 13 送変電事業 経常利益 89 63 56 73 77 80 2 売上高 2,086 744 1,656 1,196 841 645 -195 電力周辺関連事業 経常利益 44 172 867 471 368 212 -156 売上高
Slide 38: 連結:主要財務指標
連結:主要財務指標 (単位: 億円) 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2023年度3Q 2024年度3Q <PL> 営業収益 9,091 10,846 18,419 12,579 9,608 9,589 営業利益 777 869 1,838 1,057 837 1,141 経常利益 609 728 1,707 1,185 848 1,249 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 223 696 1,136 777 563 796 <BS> 総資産 28,420 30,662 33,627 34,758 34,627 36,032 固定資産仮勘定 5,882 6,76
Slide 39: 連結:資本効率関係指標
連結:資本効率関係指標 報告セグメント 事業部門 2021年度 2022年度 2023年度 3ヵ年平均 水力 セグメント別ROA 発電事業 1.3% 2.5% 0.9% 1.6% 風力 送変電事業 2.5% 2.3% 2.9% 2.5% 電力周辺関連事業 13.3% 52.7% 22.7% 29.6% 海外事業 3.0% 2.7% 4.8% 3.5% 発電事業 地熱・太陽光 その他の事業 6.8% 10.3% 1.0% 6.0% 全社 2.5% 5.3% 3.5% 3.7% 火力 ※ROA=経常利益/年平均資産 全社 原子力 2023年度稼働資産ROIC 4.5% 非稼働 送変電事業 送変電*
Slide 40: 月別販売電力量:国内発電事業(火力発電)
月別販売電力量: 国内発電事業(火力発電) 2023年4月 - 2023年12月 累計実績 2024年4月 - 2024年12月 累計実績 利用率 ⇒ 52% 利用率 ⇒ 54% 販売電力量 ⇒ 272億kWh 販売電力量 ⇒ 281億kWh 10,000 100% 79% 8,000 75% 80% 69% 69% 68% 69% 65% 63% 72% 6,000 65% 60% 52% 61% 49% 47% 4,723 51% 37% 3,927 3,843 4,000 3,728 3,571 40% 32% 28% 36% 3,099 28% 26% 2,140 2,000
Slide 41: 火力発電所の運用形態の変化と発電事業粗利への影響について
火力発電所の運用形態の変化と発電事業粗利への影響について 【運用形態の変化】 • 西日本での再生可能エネルギーの発電量の増加、原子力発電所の再稼働により、特に低需要期の昼間に火力発電所の発電量が低下 • 一方で、夕方から夜間にかけては太陽光の発電量が減少するため、負荷追従性のあるミドル電源で補う必要 • 当社石炭火力についても、昼間は最低負荷に出力を下げ、主に夕方~夜間帯の需要増にあわせ負荷を上げる運転が増加 (石炭火力は従来のベース電源から、ミドル電源へと役割が変化している) 低需要期の火力発電所稼働状況のイメージ 資源価格動向との関係 火力発電所の負荷 資源価格の変動 高 発電コスト>JE
Slide 42: 月別販売電力量:国内発電事業(水力発電)
月別販売電力量: 国内発電事業(水力発電) 2023年4月 - 2023年12月 累計実績 2024年4月 - 2024年12月 累計実績 出水率 ⇒ 91% 出水率 ⇒ 92% 販売電力量 ⇒ 67億kWh 販売電力量 ⇒ 68億kWh 4,000 200% 167% 3,000 150% 121% 114% 116% 112% 101% 103% 98% 118% 92% 94% 113% 2,000 100% 102% 83% 82% 84% 76% 73% 84% 59% 71% 1,112 1,000 897 865 50% 778 767 709 605 583 560 1
Slide 43: 月別販売電力量:国内発電事業(風力)
月別販売電力量: 国内発電事業(風力) 2023年4月 - 2023年12月 累計販売電力量 ⇒ 7.8億kWh 2024年4月 - 2024年12月 累計販売電力量 ⇒ 8.8億kWh (注) 出資持分割合は考慮していない 200 194 150 120 107 98 100 90 83 79 138 139 66 122 128 50 117 50 104 81 74 67 65 64 44 0 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 2023年度販売電力量 2024年度販売電力量 Copyright, J-POWER All rights reser
Slide 44: 月別販売電力量:国内発電事業の前年同月比較
月別販売電力量: 国内発電事業の前年同月比較 2023年4月 - 2023年12月 累計販売電力量(合計) ⇒ 436億kWh 2024年4月 - 2024年12月 累計販売電力量(合計) ⇒ 470億kWh 200% 150% 100% 50% 0% 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 - 12月 対前年比(水力) 113% 83% 84% 116% 81% 122% 133% 142% 83% 101% 対前年比(火力) 83% 92% 102% 130% 124% 107% 101% 91% 90% 103% 対前年比(風力) 68% 14
Slide 45: 電源開発株式会社
電源開発株式会社 https://www.jpower.co.jp/
Electric Power Development Co., Ltd. (J-POWER) — Q3 FY2024 Earnings Presentation on 6ix