Electric Power Development Co., Ltd. · TSE:9513
Electric Power Development — FY2021 Earnings Presentation
55 slides from Electric Power Development's earnings presentation, May 11, 2022
Slide 1: 2022年3月期（2021年度）決算説明資料
電源開発株式会社 2022年3月期（2021年度） 決算説明資料 Electric Power Development Co., Ltd. 2022/5/11
Slide 2: 将来見通しに関する注意事項
将来見通しに関する注意事項 本書には、当社又は当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述がなされています。これらの 記述は、当社が現在入手している情報に基づき、本書の作成時点における予測等を基礎としてなされたものです。また、 これらの記述は、一定の前提（仮定）の下になされています。これらの記述または前提（仮定）が、客観的には不正 確である、または将来実現しないという可能性があります。 また、本書に記載されている当社及び当社グループ以外の企業等にかかわる情報は、公開情報等から引用したもので あり、かかる情報の正確性・適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを
Slide 3: 企業価値向上に向けた主な取組み
企業価値向上に向けた主な取組み CO2排出削減目標 2025 2030 2050 英国トライトンノール商業運転開始 国内新規2地点建設開始 -700万t*1 -1,900万t*1 実質排出 CO2フリー 再生可能 響灘プロジェクト建設準備着手 既設3地点リプレース工事開始 -40% ０ 電源の拡大 エネルギー （-44%）*2 遊佐沖環境影響評価手続開始 ⇒p.44-46 （水力・風力・地熱） 国内2地点落札 おなばら建設準備 タイルーフトップソーラー事業 NEXUS佐久間プロジェクト*3 原子力 大間原子力適合審査の進捗 BLUE 国内バイオマス・ 米国エンビバ社との木質バイオマス燃料供給検
Slide 4: 目次
目次 Ⅰ.2022年3月期（2021年度）決算の概要 決算概要 ・・・ 5 連結：主要諸元 ・・・ 6 連結：決算のポイント（前期比 主な利益増減要因） ・・・ 8 利益増減要因 項目別内訳 ・・・ 9 連結：収支比較表 ・・・10 連結：バランスシート ・・・11 Ⅱ.2023年3月期（2022年度）業績予想の概要 業績予想概要および配当 ・・・13 連結：主要諸元 ・・・14 連結：業績予想のポイント（前期比 主な利益増減要因） ・・・15 利益増減要因 項目別内訳 ・・・16 投資キャッシュフロー ・・・17 Appendix ・・・18 3
Slide 5: Ⅰ．2022年3月期（2021年度）決算の概要
佐久間発電所 静岡県浜松市 Ⅰ．2022年3月期（2021年度）決算の概要 4
Slide 6: 決算概要
決算概要 増収増益決算【前期比】 発電所トラブルによる減収も、電力販売価格の上昇と小売事業者向け電力販売の増等により増収 豪州炭鉱権益を保有する子会社における石炭販売価格の上昇による増益 （単位：億円） 2020年度 2021年度 前期比 2021年度 予想比 連 結 実績 実績 増減額 増減率 予想*2 増減額 増減率 売上高 9,091 10,846 1,754 19.3% 10,300 546 5.3% 営業利益 777 869 92 11.8% 740 129 17.5% 経常利益 609 728 119 19.6% 630 98 15.6% 親会社株主に帰属する当期純利益 2
Slide 7: 連結：主要諸元（販売電力量）
連結： 主要諸元（販売電力量） ＜各四半期の販売電力量推移＞ 2020年度 2021年度 増 減 [国内発電事業（水力）] 実績 実績 数値 比率 販売電力量（億kWh） 電気事業 745 747 2 0.3% 水力 89 92 3 4.3% 火力 521 479 -41 -8.0% 風力 12 11 -0 -1.8% その他*1 123 163 40 32.6% [国内発電事業（火力）] 海外事業*2 110 110 -0 -0.3% 水力出水率 96% 99% +3ﾎﾟｲﾝﾄ 火力利用率*3 75% 67% -8ﾎﾟｲﾝﾄ *1 卸電力取引市場等から調達した電力の販売量 *2 海外連結子会
Slide 8: 連結：主要諸元（売上高）
連結： 主要諸元（売上高） 【電気事業】 設備トラブル等により火力発電所利用率が低下したが、小売事業者向けの販売量が増加した結果、販売電力量は前期 並み 資源価格の上昇に伴う卸販売の収入増、並びにJEPX価格の上昇によるJEPX販売の収入増によって増収 【その他事業】 主に豪州炭鉱権益保有会社における石炭販売価格上昇による増収 2020年度 2021年度 増 減 2020年度 2021年度 実績 実績 数値 比率 実績 実績 為替レート （円/US$） （12月末時点） 103.50 115.02 売上高（億円） 9,091 10,846 1,754 19.3% （円/THB） （
Slide 9: 連結：決算のポイント（前期比 主な利益増減要因）
連結：決算のポイント（前期比 主な利益増減要因） 900 （億円） +115 800 ▲5 700 +145 ▲85 ±0 600 ▲30 ▲20 500 400 ③海外事業子会社利益 ⑥その他営業外収支 ②諸費用 ⑦為替差損益 ④その他子会社利益 ⑤持分法投資利益 ①発電事業粗利 702 727 728 300 609 607 577 557 557 200 連/結調整等 100 - ※ 2020年度 列1 列2 列3 列4 列5 列6 列7 2021年度 2021年度 経常利益 4Q経常利益 内訳： 経常利益 4Q経常利益 設備保全費 ▲140 退職給付費用等 +110 2020年度差益
Slide 10: 利益増減要因 項目別内訳（前期比）
利益増減要因 項目別内訳（前期比） （億円） ①発電事業粗利 ±0 ⑤持分法投資利益 +115 ・計画外停止の増による減益 （国内）+100 ・ベースロード市場販売数量及び価格の低下 ・エナリス前期損失の反動増 ・卸相対契約：燃料収支の改善 （海外）+15 ・市場取引：JEPX販売の粗利改善 ・米国プロジェクトにおける増益 ・再生可能エネルギーの売上増加 ・チアフイ権益売却による前期利益剥落 他 ⑥その他営業外収支 ▲5 ②諸費用 ▲30 ・支払利息の減、その他（固定資産除却損等） ・設備保全費の増 ▲140 ・退職給付費用の減 +110 ・その他費用 ±0 ⑦為替差損益*1 ▲85 ・前期差
Slide 11: 連結：収支比較表
連結： 収支比較表 （単位：億円） 2020年度 2021年度 前期比 主な増減要因 実績 実績 増減 営業収益 9,091 10,846 1,754 電気事業 7,313 8,764 1,451 海外事業 1,380 1,451 70 その他事業 397 630 233 営業費用 8,313 9,976 1,662 電気事業+1,486億円、海外事業+91億円、その他事業+84億円 営業利益 777 869 92 営業外収益 112 225 112 持分法投資利益 27 142 114 為替差益 6 - -6 その他 77 82 4 営業外費用 280 366 85 支払利息 237 224
Slide 12: 連結：バランスシート
連結： バランスシート （単位：億円） 前期比 2020年度末 2021年度末 主な増減要因 増減 固定資産 24,752 25,948 1,196 電気事業固定資産 11,073 10,769 -304 個別▲173億円、子会社等▲130億円 海外事業固定資産 2,869 2,713 -156 その他の固定資産 911 922 11 固定資産仮勘定 5,882 6,765 883 個別+168億円、子会社等+715億円 核燃料 753 758 4 投資その他の資産 3,261 4,018 756 長期投資+713億円（内、為替影響+164億円） 流動資産 3,667 4,713 1,046
Slide 13: Ⅱ．2023年3月期（2022年度）業績予想の概要
Ⅱ．2023年3月期（2022年度） 業績予想の概要 12 トライトンノール洋上風力発電所 英国
Slide 14: 業績予想概要および配当
業績予想概要および配当 前期設備トラブル影響の解消や小売向け電力販売価格上昇、豪州炭鉱権益保有子会社における石炭販売価格の 上昇による増益を見込み、対前期比増収増益の見通し 2022年度上期に5円の増配を予定 （単位：億円） （単位：億円） 連 結 個 別 2021年度 2022年度 前期実績比 2021年度 2022年度 前期実績比 実績 予想 増減額 増減率 実績 予想 増減額 増減率 売上高 10,846 14,310 3,463 31.9% 売上高 7,900 10,980 3,079 39.0% 営業利益 869 1,100 230 26.5% 営業利益 178 310 13
Slide 15: 連結：主要諸元
連結：主要諸元 【電気事業】火力発電所利用率の低下や小売事業者向け販売量の減により販売電力量は減少するが、資源価格上昇による卸 販売の収入増、並びに小売事業者向け販売価格の上昇により増収を見込む 【海外事業】タイプロジェクトにおけるガス価格上昇による収入増および北米ジャクソンガス発電所の運転開始により増収を見込む 【その他事業】豪州炭鉱権益保有子会社における石炭販売価格の上昇による増収を見込む 2021年度 2022年度 前期比 2021年度 2022年度 実績 予想 数値 比率 実績 予想 販売電力量（億kWh） 水力出水率 99% 100% 電気事業 747 653 -94 -12.6%
Slide 16: 連結：業績予想のポイント（前期比 主な利益増減要因）
連結：業績予想のポイント（前期比 主な利益増減要因） 1,200（億円） 1,000 +75 +120 +175 ▲5 ▲30 800 ▲60 ▲10 ③海外事業子会社利益 ⑥その他営業外収支 ⑦為替差損益 ②諸費用 ④その他子会社利益 ①発電事業粗利 ※ ⑤持分法投資利益 600 1,000 400 728 連/結調整等 200 - 2021年度 2021年度 列1 列2 列3 列4 列5 列6 列7 2022年度 2022年度 経常利益 4Q経常利益 内訳： 経常利益 4Q経常利益 設備保全費 ▲10 2021年度差損▲75 その他費用 ▲50 ※ ①発電事業粗利は、「国内電気事業収益（水
Slide 17: 利益増減要因 項目別内訳
利益増減要因 項目別内訳 （億円） ①発電事業粗利 +175 ⑤持分法投資利益 ▲5 ・前期計画外停止影響の反動 （国内）・増益（前期の反動増） +15 ・市場取引：販売価格上昇による粗利改善 （海外）・米国プロジェクトにおける前期利益の反動 ▲20 ・相対卸：燃料収支の反動減 ・再生可能エネルギーの増収 ②諸費用 ▲60 ・設備保全費の増 ▲10 ⑥その他営業外収支 ▲30 ・その他費用増 ▲50 ・支払利息の増（ジャクソン他） ・前期デリバティブ評価損の反動 ③海外事業子会社利益 ▲10 ・タイ連結プロジェクト 階段料金による固定収入減、定検による修繕費増 等 ⑦為替差損益 +75 ・為替
Slide 18: 投資キャッシュフロー
投資キャッシュフロー BLUE MISSION 2050で定めたカーボンニュートラル社会へ向けて BLUE MISSION 2050の3つ 2021年度 ３つの取組みを進めています。 の取組みに関する投資 再エネ、電力ネットワーク、 原子力 22% 1,850億円 上記投資CFの内、投融資の回収に *1 アンモニアから水素を取り出して発電利用する形態も含みます。 ついては上記グラフには含めていない *2 電力ネットワークの増強はJ-POWER送変電の取組みです。 BLUE MISSION 2050の3つの取組みに関する投資の現況 2022年度見通し BLUE MISSION 2050の3つの取
Slide 19: APPENDIX
APPENDIX Wrower 18
Slide 20: （1）業績・財務データ 目次
（1） 業績・財務データ 目次 1. 連結収支 ・・・ 20 2. 連結：キャッシュフロー ・・・ 21 3. 連結：セグメント情報 ・・・ 22 4. 連結：主要財務指標 ・・・ 23 5. 個別：営業収益・費用の内訳 ・・・ 24 6. 個別：貸借対照表 ・・・ 26 7. 個別：損益計算書 ・・・ 27 8. 月別販売電力量： 国内発電事業 ・・・ 28 19
Slide 21: （1）-1. 連結収支
（1）-1. 連結収支 （単位: 億円） 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 営業収益 8,562 8,973 9,137 9,091 10,846 電気事業 6,319 6,937 6,841 7,313 8,764 海外事業 1,630 1,410 1,790 1,380 1,451 その他事業 612 625 505 397 630 営業費用 7,519 8,185 8,301 8,313 9,976 営業利益 1,043 788 836 777 869 営業外収益 291 188 265 112 225 持分法投資利益 97 96 113 27 142
Slide 22: （1）-2. 連結：キャッシュフロー
（1）-2. 連結：キャッシュフロー (単位: 億円) 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 営業キャッシュフロー 1,603 1,484 1,592 1,679 1,283 税金等調整前当期純利益 990 685 655 646 728 減価償却費 822 799 830 964 969 持分法による投資損益（マイナスは益） -97 -96 -113 -27 -142 投資キャッシュフロー -1,096 -1,704 -1,617 -1,432 -1,788 固定資産の取得による支出 -988 -1,060 -1,495 -1,592 -1,352 投融資によ
Slide 23: （1）-3. 連結：セグメント情報
（1）-3. 連結：セグメント情報 （単位: 億円） 電力周辺 その他の 連結財務 電気事業 海外事業 計 調整額* 関連事業 事業 諸表計上額 2021年度 売上高 8,788 2,439 1,451 210 12,889 -2,043 10,846 外部顧客に対する売上高 8,764 446 1,451 184 10,846 - 10,846 経常利益 266 258 220 12 757 -29 728 2020年度 売上高 7,334 3,741 1,380 184 12,641 -3,550 9,091 外部顧客に対する売上高 7,313 247 1,380 149 9,091 -
Slide 24: （1）-4. 連結：主要財務指標
（1）-4. 連結：主要財務指標 （単位: 億円） 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 <PL> 営業収益 8,562 8,973 9,137 9,091 10,846 営業利益 1,043 788 836 777 869 経常利益 1,024 685 780 609 728 親会社株主に帰属する当期純利益 684 462 422 223 696 <BS> 総資産 26,470 27,661 28,053 28,419 30,661 固定資産仮勘定 5,257 5,820 6,471 5,882 6,765 自己資本 7,872 7,974 8,077 8,0
Slide 25: （1）-5. 個別：営業収益・費用の内訳
（1）-5. 個別：営業収益・費用の内訳 （単位: 億円） 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 営業収益（売上高） 6,145 6,469 5,712 5,899 7,900 電気事業 6,014 6,336 5,638 5,838 7,810 電力料 - - - - 6 他社販売電力料 5,456 5,806 5,104 5,660 7,672 その他*1 558 529 533 177 132 附帯事業 131 133 74 61 89 営業費用 5,715 6,282 5,464 5,120 7,721 電気事業 5,593 6,157 5,397 5,
Slide 26: （1）-5. 個別：営業収益・費用の内訳
（1）-5. 個別：営業収益・費用の内訳 (単位: 億円) 【数理計算上の差異】 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 前期残高 （c） 49 -0 -6 11 13 数理差異額 前期発生額 -51 -20 42 31 -116 対象額 （a） -1 -21 35 42 -103 費用処理額 *（b） -1 -14 24 28 -70 残高 （c=a-b） -0 -6 11 13 -32 (単位: 億円) 【修繕費】 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 水力 119 168 129 134 122 火力 460 452 472
Slide 27: （1）-6. 個別：貸借対照表
（1）-6. 個別：貸借対照表 (単位：百万円) (単位：百万円) 2020年度末 2021年度末 2020年度末 2021年度末 資産の部 負債の部 固定資産 2,060,081 2,126,004 固定負債 1,336,610 1,322,592 電気事業固定資産 870,713 853,331 社債 654,994 704,994 水力発電設備 371,305 376,083 長期借入金 615,736 561,753 汽力発電設備 434,615 413,511 長期未払債務 5,599 5,330 内燃力発電設備 - 726 リース債務 190 149 通信設備 7,811 7,41
Slide 28: （1）-7. 個別：損益計算書
（1）-7. 個別：損益計算書 (単位：百万円) (単位：百万円) 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 営業収益 589,915 790,055 営業外収益 49,648 52,894 電気事業営業収益 583,812 781,056 財務収益 46,706 49,231 電力料 - 606 受取配当金 43,930 45,645 他社販売電力料 566,068 767,205 受取利息 2,776 3,586 電気事業雑収益 17,744 13,245 事業外収益 2,941 3,663 附帯事業営業収益 6,102 8,998 固定資産売却益 18 0 コンサルティング
Slide 29: （1）-8.月別販売電力量： 国内発電事業（火力発電）
（1）-8.月別販売電力量： 国内発電事業（火力発電） 2020年4月 - 2021年3月 累計実績 2021年4月 - 2022年3月 累計実績 利用率 ⇒ 75％ 利用率 ⇒ 67％ 販売電力量 ⇒ 521億kWh 販売電力量 ⇒ 479億kWh 10,000 100% 93% 90% 90% 85% 81% 77% 78% 78% 8,000 80% 75% 72% 71% 67% 76% 66% 63% 74% 62% 70% 71% 59% 69% 6,000 60% 5,184 4,999 48% 4,901 45% 4,510 40% 4,220 4,404 4,009 4
Slide 30: （1）-8.月別販売電力量： 国内発電事業（水力発電）
（1）-8.月別販売電力量： 国内発電事業（水力発電） 2020年4月 - 2021年3月 累計実績 2021年4月 - 2022年3月 累計実績 出水率 ⇒ 96％ 出水率 ⇒ 99％ 販売電力量 ⇒ 89億kWh 販売電力量 ⇒ 92億kWh 29
Slide 31: （1）-8. 月次販売電力量： 国内発電事業（風力）
（1）-8. 月次販売電力量： 国内発電事業 (風力） 2020年4月 - 2021年3月 累計販売電力量 ⇒ 12.1億kWh 2021年4月 - 2022年3月 累計販売電力量 ⇒ 11.9億kWh 30 （注） 出資持分割合は考慮していない
Slide 32: （1）-8. 月別販売電力量： 国内発電事業の前年同月比較
（1）-8. 月別販売電力量： 国内発電事業の前年同月比較 2020年4月 - 2021年3月 累計販売電力量（合計） ⇒ 745億kWh 2021年4月 - 2022年3月 累計販売電力量（合計） ⇒ 747億kWh 4月 - 3月 104% 92% 98% 100% （注） 合計には、水力・火力・風力のほか、卸電力取引市場等から調達した電力の販売量も含む 31
Slide 33: （2）事業データ 目次
（2） 事業データ 目次 １．J-POWERグループの発電設備の概要 ・・・33 11．大崎クールジェンプロジェクト ・・・47 ２．国内発電事業の発電設備 ・・・34 12．既設火力での水素製造・利用～GENESIS松島 ・・・48 ３．海外発電事業プロジェクト ・・・36 13．豪州褐炭水素パイロット実証プロジェクト ・・・49 ４．国内の主な電力販売の流れ ・・・38 14．インドネシア・グンディガス田における実証事業計画 ・・・50 ５．国内大規模CCSの事業化調査開始 ・・・39 15．海外プロジェクトの動き ・・・51 ６．バイオマスガスからのCO2ネガティブ水素製造の実証 ・・・
Slide 34: （2）-1. J-POWERグループの発電設備の概要
（2）-1. J-POWERグループの発電設備の概要 連結発電設備出力*1 （2022年3月末日現在） 海外発電事業 6,523MW 水力 石炭火力 9,060MW 9,928MW 24,807MW 24,807MW 国内発電事業 風力 18,284MW 524MW ガス火力 地熱 5, 229MW 23MW バイオマス 太陽光 開発プロジェクト*1*2*3 12MW 31MW 水力 41MW 石炭火力 風力 海外発電事業 680MW 約2,400MW 最大約 最大約 最大約 1,100MW ガス火力 4,700MW 太陽光 左記に加え、国内一般海域における洋上風力発電事業 4,700MW 1
Slide 35: （2）-2．国内発電事業の発電設備（水力・風力）
（2）-2．国内発電事業の発電設備 （2022年3月末日時点） 水力発電： 60地点、計8,560MW*1 風力: 21地点、計500MW*2 設備出力 当社 設備出力 発電所名 所在地 運転開始年 （MW） 発電所名 所在地 出資比率 （MW） 下郷 福島県 1988 1,000 せたな大里 北海道 100% 50.0 奥只見 福島県 1958 560 上ノ国 北海道 100% 28.0 大鳥 福島県 1963 182 グリーンパワーくずまき 岩手県 100% 21.0 田子倉 福島県 1959 400 くずまき第二 岩手県 100% 44.6 奥清津 新潟県 1978 1,000 にかほ第
Slide 36: （2）-2．国内発電事業の発電設備（火力）
（2）-2．国内発電事業の発電設備 （2022年3月末日時点） 火力発電（J-POWER）： 8地点、計8,520MW 火力発電（その他）: 4地点、計598MW*1 発電所名 設備出力 当社 設備出力 （所在地） 運転開始年 （MW） 発電所名 所在地 燃料 出資比率 （MW） 石炭 磯子 新1号機 2002 600 美浜シーサイドパワー 千葉県 ガス 100% 105 （神奈川） 新港 新2号機 2009 600 糸魚川 新潟県 石炭 64% 149 高砂 1号機 1968 250 （兵庫） 土佐 高知県 石炭 45% 167 2号機 1969 250 鹿島パワー 茨城県 石炭 50% 6
Slide 37: （2）-3. 海外発電事業プロジェクト
（2）-3. 海外発電事業プロジェクト （2022年3月末日時点） 設備出力 当社 持分出力 売電 プロジェクト名 発電形態 （MW） 出資比率 （MW） 売電先 契約期間 タイ （14プロジェクト） 5,600 3,130 ロイエット バイオマス（モミ殻） 9 24.7% 2 タイ電力公社 2024年まで ラヨン CCGT*2 112 20% 22 タイ電力公社/工業団地内企業 2024年まで ヤラ バイオマス（ゴム木廃材） 20 49% 10 タイ電力公社 2031年まで カエンコイ2 CCGT*2 1,468 49% 719 タイ電力公社 2033年 ルーフトップソーラー 太陽光 0.8
Slide 38: （2）-3. 海外発電事業プロジェクト
（2）-3. 海外発電事業プロジェクト （2022年3月末日時点） 設備出力 当社 持分出力 売電 プロジェクト名 発電形態 （MW） 出資比率 （MW） 売電先 契約期間 中国 （4 プロジェクト） 11,758 1,122 漢江 （喜河/蜀河） 水力 450 27% 122 陝西省電力公司 1年更新*1 風力・太陽光・揚水・ 格盟*2 石炭火力 9,218 7% 645 山西省電力公司 - 賀州 石炭 2,090 17% 355 広西電網公司 1年更新*1 その他の国/地域 （3プロジェクト） 828 372 CBK （3 プロジェクト） （フィリピン） 水力・揚水 728 50% 364
Slide 39: （2）-4. 国内の主な電力販売の流れ
（2）-4. 国内の主な電力販売の流れ 炭鉱（豪州など） 石炭調達 J-POWER 発電（火力、水力、風力等） 小売向け販売 電力販売 電力販売 電力調達 電力販売 旧一般電気事業者等 JEPX 小売事業者 電力販売 需要家 38
Slide 40: （2）-5. 国内大規模CCSの事業化調査開始
（2）-5. 国内大規模CCSの事業化調査開始 ENEOSホールディングス㈱と共同で国内での大規模なCCSの事業化調査を開始 建設・設備・輸送事業者とも連携・協調し、大規模CCSの2030年開始に挑戦する 構想 ガス化炉 ガス精製 CO2分離・ 設備 回収設備 水素 電気 石炭 バイオマス CO2 電気 輸送船 CO2 ボイラ 陸上集積ハブ 圧入施設 洋上ハブ 水素 石油 電気 燃料油 化学品原料 パイプライン CO2 水素製造装置 蒸留装置 貯留地 ボイラー CO2分離・ 等の様々な排出源 回収設備 CO2排出事業者 CO2 39
Slide 41: （2）-5. 国内大規模CCSの事業化調査開始
（2）-5. 国内大規模CCSの事業化調査開始 計画 両社の排出源が立地し、CO2貯留ポテンシャルが見込まれる西日本を対象に事業化調査を実施 貯留候補エリアの検討から圧入・貯留開始まで、各種調査や設計、建設工事に10年近い期間が必要 早期に着手して、2030年からの日本のCO2削減への貢献を目指す 2022 ~2026目途 ~2030目標 初期的事業調査 候補地調査 貯留候補エリアの検討 地下構造の詳細調査 貯留候補地の選定 設備設計 基本設計 詳細設計 ▼事業化判断 圧入・貯留開始▼ 建設工事 様々な関係者と協調・連携して事業環境整備やCCSチェーン形成、費用低減などの課題解
Slide 42: （2）-6. バイオマスガスからのCO2ネガティブ水素製造の実証に向けた調査開始
（2）-6. バイオマスガスからのCO2ネガティブ水素製造の実証に向けた調査開始 ガス化技術によりバイオマスをH2とCO2に分解して、そのCO2を分離回収することでCO2フリー水素を製造 分離回収したCO2は、既存の油・ガス田を活用して地下に圧入・貯留して、ネガティブエミッションを実現 構想 大気中のCO2吸収 CO2 CO2分離・回収 H2 バイオマス燃料 ガス化炉 CO2フリー水素需要 CO2 計画 CCUS*/カーボンリサイクル * CO2の分離･回収・有効利用・貯留 地産地消の未利用材等を活用して、バイオマスのガス化技術の確立を目指し、今年度よりフィージビリティスタディを開
Slide 43: （2）-7. 国のCCS長期ロードマップ（案）
（2）-7. 国のCCS長期ロードマップ（案） （出所：経済産業省 第4回 CCS長期ロードマップ検討会（2022年4月20日）「CCS長期ロードマップ中間とりまとめ骨子（案）について」より抜粋） 42
Slide 44: （2）-8. 再生可能エネルギーの拡大状況
（2）-8. 再生可能エネルギーの拡大状況 2021年度の取り組み実績 水力 おなばら発電所建設準備に着手 １ （2022年3月末時点） 太陽光・揚水 豪州Genex社の株式取得 2-5 国内2地点の太陽光FIT落札 6,7 9 新さらきとまない タイでルーフトップソーラー事業開始 16 陸上風力 既設3地点のリプレース工事開始 8-10 8 新島牧 13 八の沢 南愛媛第二の建設工事開始 11 12 江差 共同事業である江差風力発電所の建設工事開始 12 「(仮称)八の沢風力発電事業」を共同事業として実施 13 洋上風力 「(仮称)山形県遊佐沖洋上風力発電事業」の環境アセスメントを共同実施
Slide 45: （2）-9. 再生可能エネルギー開発プロジェクト（風力）
（2）-9. 再生可能エネルギー開発プロジェクト（風力） （2022年3月末時点） 陸上、洋上（港湾区域） (持分出力、MW) 最大約 900MW 環境影響評価手続中計画地点 2,000 福井大野・池田（福井県） 西予梼原（愛媛県・高知県） 1,800 北鹿児島（鹿児島県） 紀中（和歌山県） 輪島（石川県） 肥薩（熊本県・鹿児島県） 1,600 四浦（大分県） 嶺北国見山（高知県） 広島西（広島県） 1,400 中能登（石川県） 度会（三重県） 1,200 新田原臨海（愛知県）*4 海外地点（開発中・調査等） 1,000 156MW 267MW キッドストン ステージ３ウインド（豪州）*5 8
Slide 46: （2）-9. 再生可能エネルギー開発プロジェクト（水力・地熱・太陽光）
（2）-9. 再生可能エネルギー開発プロジェクト（水力・地熱・太陽光） 案件名 出力 持分比率 持分出力 備考 新桂沢・熊追発電所（北海道） 17.0MW 100% 17.0MW 2022年度運転開始予定*1 足寄発電所リパワリング（北海道） - 100% - 2022年度工事完了予定 尾上郷発電所リパワリング（岐阜県） 20.0MW→21.3MW 100% 20.0MW→21.3MW 2023年度工事完了予定 水力 長山発電所リパワリング（高知県） 37.0MW→39.5MW 100% 37.0MW→39.5MW 2025年度工事完了予定 おなばら発電所（石川県） 1.0MW 100% 1.
Slide 47: （2）-10. 大間原子力発電所計画
（2）-10. 大間原子力発電所計画 2014年12月に新規制基準に基づく原子炉設置変更許可申請書および工事計画認可申請書を原子力規制委員会に提出 原子力規制委員会の適合性審査では、基準地震動および基準津波について審査中 適合性審査に真摯かつ適切に対応し、早期に建設工事本格再開を目指すとともに、より一層の安全性の向上を不断に追及 する 引き続き、地域の皆様にご理解・ご信頼を頂けるように、より丁寧な情報発信・双方向コミュニケーションに努める 計画概要 地点 青森県下北郡大間町 北海道 設備出力 1,383MW 建設地点 原子炉型式 改良型沸騰水型軽水炉（ABWR） 日本海 太平洋
Slide 48: （2）-11. 大崎クールジェンプロジェクト
（2）-11. 大崎クールジェンプロジェクト 水素を含む石炭ガス化ガスを製造し、それを利用して発電するシステムの実証試験*1を実施中 第2段階実証試験は、2021年2月末までの実証試験で基本性能（CO2回収率90%以上、回収CO2純度99%以上)を確認している 今後は、これまでの検証結果の精度向上を図るため継続して実証試験を行う。 第3段階は2022年4月に実証試験開始。第2段階で製造に成功している高濃度水素(水素85％)を用いて、燃料電池発電の実証を行う 会社名 大崎クールジェン株式会社 （出資比率: J-POWER 50%、中国電力㈱ 50%） 所在地 広島県 豊田郡 大崎上島
Slide 49: （2）-12. 既設火力での水素製造・利用～GENESIS松島
（2）-12. 既設火力での水素製造・利用～GENESIS松島 大崎クールジェンプロジェクトで実証した技術を商用化し、CO2フリー水素発電の第一歩を踏み出す 松島火力発電所の既存設備にガス化設備を追設してアップサイクルを実施。水素を含むガスの製造・発電を可能にする 電力安定供給を維持しつつ、経済合理性を持って早期に環境負荷の低減を実現 2021年12月24日に計画段階環境配慮書に対する経済産業大臣意見を受領。現在方法書届出に向けて準備中 GENESIS松島 500MW 松島火力発電所(現在) 長崎県西海市 ガス化システム 超臨界微粉炭火力 ガス精製設 備 ボイラ 酸素 ガスター
Slide 50: （2）-13. 豪州褐炭水素パイロット実証プロジェクト
（2）-13. 豪州褐炭水素パイロット実証プロジェクト 豪州の褐炭をガス化して水素を製造し、日本に輸送するサプライチェーン構築の実証試験に参画 J-POWERは石炭ガス化の知見を活かして褐炭ガス化・水素精製設備*1を担当。2021年1月、水素製造を開始、2月には水素純度 99.999%を達成。複数の褐炭およびバイオマス混合褐炭を用いた実証試験を実施 2022年4月、日本への水素輸送・荷役まで含めたサプライチェーンが完遂。水素をエネルギーとして当たり前に使える社会の実現へ前進 今後は商用機の実現に向けた検討を進める。その際水素製造時に発生するCO2をCCSで貯留しCO2フリーとす
Slide 51: （2）-14. インドネシア・グンディガス田における実証事業計画
（2）-14. インドネシア・グンディガス田における実証事業計画 2020年5月より、国のJCM(２国間クレジット）調査事業として、インドネシア国グンディガス田での天然ガス生産に伴い排出されるCO2 （年30万トン-CO2 ）を地下に圧入・貯留するCCS実証プロジェクトの詳細計画を策定中。 2021年6/22-23に経産省とERIAで共催された”アジアCCUSネットワークフォーラム”で、CCUSによるアジア圏の脱炭素化を目指す“ア ジアCCUSネットワーク”が発足。 このネットワークの取り組みにおいて、本プロジェクトをフラッグシッププロジェクトとして位置づけたいと日尼政府関係者から
Slide 52: （2）-15. 海外プロジェクトの動き
（2）-15. 海外プロジェクトの動き （2022年5月現在） プロジェクト 概要 トライトン・ノール（英国） • 海外における洋上風力発電事業に建設段階から参画 • 英国CfD制度*1により15年間固定価格保証 設備出力： 857MW 種別： 洋上風力 • 本件への参画によって得られる洋上風力発電事業の知見を活 当社持分比率： 25% かし、国内外での再生可能エネルギー事業への取り組みを加速 現況：運転中 • 2022年4月に商業運転を開始 ジャクソン（米国） • 2019年6月に既設エルウッド発電所隣地に発電所建設を決 定 設備出力： 1,200MW • 発電所を一から建設するグリーンフィ
Slide 53: （2）-15. 海外プロジェクトの動き
（2）-15. 海外プロジェクトの動き （2022年5月現在） プロジェクト 概要 セントラルジャワ（インドネシア） • 2011年に国際競争入札で獲得したIPPプロジェクト（石炭火力新規開発 案件） 設備出力： 2,000MW （1,000MW×2） 種別： 石炭火力（超々臨界圧） • インドネシア中部ジャワ州バタン県で高効率石炭火力発電所を建設 当社持分比率： 34% • 運転開始後、25年間にわたりインドネシア国有電力会社に電力を販売 現況： 建設中 運転開始予定： 2022年後半 レフュージオ・バーチウッド（米国） • レフュージオ地点は電力需要の伸びが期待できる大需要地ヒューストンの
Slide 54: （2）-16. 高圧直流送電に関する取り組み
（2）-16. 高圧直流送電に関する取り組み 現在国において、再生可能エネルギーの大量導入やレジリエンス強化を目的とし、将来の電源開発の可能性を踏まえて電 力系統を増強する「マスタープラン」の策定に向けて検討中 洋上風力発電は約８割が北海道・東北・九州に計画が集中する中、大消費地まで大容量の電力を長距離送電する必要 があることから、コスト面、輸送効率、運用の柔軟性や系統安定度面で有利とされる高圧直流（HVDC）送電について議 論が開始されている 当社の連結子会社である電源開発送変電ネットワーク㈱（以下J-POWER送変電）が、共同提案者である一般社団法 人海洋産業研究・振興協会およ
Slide 55: 電源開発株式会社
電源開発株式会社 https://www.jpower.co.jp/
Electric Power Development Co., Ltd. (J-POWER) — FY2021 Earnings Presentation on 6ix