Daikin Industries, Ltd. · TSE:6367

Daikin Industries — Q1 FY2018 Earnings Presentation

14 slides from Daikin Industries's earnings presentation, Aug 7, 2018

  1. Slide 1: 2019年3月期(2018年度)第1四半期決算説明資料

    2019年3月期(2018年度) 第1四半期決算説明資料 2018年8月7日

  2. Slide 2: 第1四半期決算概要

    ■第1四半期決算概要 過去最高の売上高・利益を更新。 空調事業は、主要各地域で販売を拡大。化学事業は、半導体・自動車市場の好調 な需要を取り込み、販売を拡大。原材料市況の高騰影響を受けるなか、高付加価 値商品の拡販、売価施策の徹底、固定費削減などトータルコストダウンの推進によ り、営業増益を達成。 1Q実績(4-6月) 2018年度計画 (億円) 2017年度 2018年度 前年度比 上期 前年度比 年間 前年度比 売上高 5,866 6,568 112% 12,900 110% 24,800 108% 営業利益 744 831 112% 1,580 106% 2,700 106% (利益率)

  3. Slide 3: 事業セグメント別実績

    ■事業セグメント別実績 1Q実績(4-6月) 年間計画 (億円) 2017年度 2018年度 前年度比 2018年度 前年度比 売上高 5,866 6,568 112% 24,800 108% 全社 営業利益 744 831 112% 2,700 106% (利益率) (12.7%) (12.7%) (10.9%) 売上高 5,354 5,951 111% 22,200 108% 空調 営業利益 694 741 107% 2,365 106% (利益率) (13.0%) (12.4%) (10.7%) 売上高 414 501 121% 2,050 112% 化学 営業利益 46 80 174%

  4. Slide 4: 営業利益増減分析

    ■営業利益増減分析 (億円) 対前年度 +87 2017年度1Q 2018年度1Q 4

  5. Slide 5: 地域別売上高の推移-空調事業

    ■地域別売上高の推移-空調事業 ※冷凍・冷蔵機事業、フィルタ事業含む ※パーセンテージは前年度比 2014年度1Q 2015年度1Q 2016年度1Q 2017年度1Q 2018年度1Q 2018年度計画 (億円) 日本 98% 980 97% 947 104% 989 106% 1,051 108% 1,136 104% 4,650 ヨーロッパ 103% 612 94% 576 121% 698 103% 717 122% 874 110% 3,300 中国 114% 953 108% 1,031 89% 918 115% 1,057 110% 1,167 106% 3,620 米州 109

  6. Slide 6: 地域別売上高の推移-化学事業

    ■地域別売上高の推移-化学事業 ※パーセンテージは前年度比 2014年度1Q 2015年度1Q 2016年度1Q 2017年度1Q 2018年度1Q 2018年度計画 (億円) 日本 99% 87 106% 93 97% 90 119% 107 115% 123 111% 520 米州 97% 81 122% 98 84% 83 129% 107 106% 113 115% 490 中国 85% 65 114% 74 108% 80 110% 88 111% 98 101% 390 アジア 121% 32 125% 40 90% 36 140% 50 123% 61 124% 280 ヨーロッ

  7. Slide 7: 日本

    ■部門別業績の概況-空調事業 日本 住宅用の業界需要は、個人消費の回復を受け、省エネ商品への買い替えが進み、 堅調に推移。 業務用の業界需要は、堅調な設備投資と建築着工を背景に、前年度を上回った。 当社は、住宅用・業務用ともに、徹底した売価施策と販売拡大を両立。 住宅用は、独自の湿度調節技術を搭載した『うるさら7』や、機能性とデザイン性を 追求した『risora』など、高付加価値商品の販売を伸ばした。 業務用は、店舗・オフィス用市場向けに、主力の『Eco-ZEAS』やスリム設計の 『machiマルチ』を拡販。ビル用市場では、事務所や工場向けにもVRVを展開し、 各市場の需要を獲得。 アプライド

  8. Slide 8: 米州

    ■部門別業績の概況-空調事業 米州 大型減税に伴う設備投資や個人消費の押し上げにより市場が堅調に推移する なか、販売網の強化やサービス事業の拡大に取り組み、売上高は前年度 を大きく上回った。  住宅用ユニタリーは、自前販売店の拡大により販売は好調に推移。  ダクトレスは、VRVでユーザーダイレクトの営業活動を強化し、北東部を中心に 住宅用ハイエンド市場で販売を大きく伸ばした。  アプライドは、販売網強化や商品ラインアップの拡充による機器の拡販に加え、 サービス事業でも販売を伸長。空調エンジニアリング会社の買収により中南米 でも事業を拡大。 〈製品別販売状況(台数ベース)〉 1Q (前年度

  9. Slide 9: 中国

    ■部門別業績の概況-空調事業 中国 大都市から地方都市まで、中国全土に販売網を展開。大型不動産投資は減少して いるが、小売・街売の強化により、堅調な個人消費を取り込み、販売を拡大。原材料 市況高騰の影響を受けるなか、売価施策の徹底、内作化や自動化などコストダウン の推進により、増収増益を達成。  住宅用市場では、当社独自の専売店「プロショップ」を中心に提案力・工事力を強 化。住宅用マルチエアコン「ニューライフマルチシリーズ」で、空気質ニーズの高ま りに応じたラインアップを拡充し、中高級住宅市場を重点に販売を拡大。  業務用市場では、VRVを中心に、店舗・事務所向けから大型ビル向けまで品揃え

  10. Slide 10: 欧州・中近東・アフリカ

    ■部門別業績の概況-空調事業 欧州・中近東・アフリカ 中近東では政情不安の影響を受けたが、個人消費の回復が景気を下支えする欧州 で環境対応商品の販売を拡大し、地域全体では前年度を上回った。  住宅用は、R32機をはじめとする高付加価値商品を拡販。  業務用は、SKYで、欧州の環境規制強化を捉え、R32機など高付加価値商品の 販売を拡大したが、中東での販売が伸び悩み、地域全体では前年度を下回った。 VRVは、省冷媒機種のスペックイン活動を強化し、販売を伸ばした。  暖房事業は、ヒートポンプ式温水暖房機器の新商品投入により、省エネニーズを 捉え、販売を拡大。  アプライドは、最大市場の中東

  11. Slide 11: アジア・オセアニア

    ■部門別業績の概況-空調事業 アジア・オセアニア 各国で都市部から地方に販売網を展開し、サービス体制の強化、営業人員の拡充 を推進。売上高は前年度を上回った。  住宅用は、ベトナムで天候不順により販売が落ち込んだが、インドネシア・タイ・ マレーシアで冷専インバータ機の販売を伸ばした。インドでも、地方都市での 販売店開発などにより拡大する需要を取り込んだ。  業務用は、スペックイン活動の強化、販売店の育成に注力。インド・タイ・ベトナム を中心に各国で販売を拡大した。  アプライドは、保守事業などサービス事業の拡大により販売を伸ばした。 〈製品別販売状況(台数ベース)〉 1Q ■売上高上位国

  12. Slide 12: 部門別業績の概況-化学事業

    ■部門別業績の概況-化学事業 好調な半導体市場や自動車市場での拡販に加え、コストダウンや売価施策により、 売上高・営業利益ともに前年度を大きく上回った。  フルオロカーボンガスは、欧州におけるアフターサービス向けでの拡販、および 売価施策の展開により、販売を大きく伸ばした。  樹脂・ゴム -フッ素樹脂は、米国でのLANケーブル用の新商品の販売に加え、日本・中国・ 米州での好調な半導体関連の需要を取り込んだ。また、昨年買収したヘロフロ ン社(イタリア)の連結効果もあり、前年度を大きく上回った。 -フッ素ゴムは、世界各地域で需要が堅調に推移している自動車向けの販売 を伸ばした。  化成品は、

  13. Slide 13: 部門別業績の概況-フィルタ事業

    ■部門別業績の概況-フィルタ事業 エアフィルタは、日本・欧州で半導体・製薬市場などでハイエンド向けに販売を伸ば したが、米国での販売減や東南アジアでの競合他社の価格攻勢による競争激化に より、売上高は前年度を下回った。 P&I※ では、厳しい需要環境の中、アフターサービス事業の拡大を中心に事業体質 の改善に努めた。 ※P&I・・・ガスタービン、大規模プラント等の業務用集塵システム 13

  14. Slide 14: 予測に関する注意事項

    予測に関する注意事項 本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。 本資料(業績計画を含む)は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて当社が作成したもので ありますが、リスクや不確実性を含んでおり、当社はその確実性・完全性に関する責任を負いません。 ご利用に際しては、ご自身の判断にてお願い致します。本資料の見通しや目標数値等に全面的に依 存して投資判断により生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。

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