Amita Holdings Co., Ltd. · TSE:2195
Amita — Q2 2011 Earnings Presentation
18 slides from Amita's earnings presentation, Aug 19, 2011
Slide 1: 決算説明会 2011年12月期第2四半期
決 算 説 明 会 2011年12月期第2四半期 アミタホールディングス株式会社 （証券コード：2195） 0 ©2011 AMITA HOLDINGS Co.,Ltd.
Slide 2: 目次
目次 2011年12月期第2四半期連結決算概要 P. 3 2011年12月期連結業績予想 P. 10 1 ©2011 AMITA HOLDINGS Co.,Ltd.
Slide 3: はじめに
はじめに このたびの震災にあわれた被災地域の方々には心よりお見舞いを申し上げます。 2011年3月11日、東日本を襲った大地震により、日本が築き上げてきた近代の仕組みもすべ て破壊され、最先端科学の象徴であった原子力発電所も、脆くも破壊され、まだ収束に至ってお りません。 2万人以上の死者と行方不明者を出した震災地ですが、わが国は13年間連続して3万人以上の 自殺を出しています。まさに人災国家です。震災復興から人災復興を目指さないと持続可能社 会は、見えてきません。 いまこそ、新しい「未来」を構築しなければなりません。 アミタグループは創業以来、「価値とは何か？」を30年以上問い続け、無価値と
Slide 4: 2011年12月期第2四半期連結決算概要
2011年12月期第2四半期連結決算概要 3 ©2011 AMITA HOLDINGS Co.,Ltd.
Slide 5: 2011年12月期第2四半期連結累計業績の総括
2011年12月期第2四半期連結累計業績の総括 営業利益増加による業績の大幅改善 ◆ 売上高 2,562百万円 ： 前年同期差 ＋ 134百万円 → 昨年度新設した川崎循環資源製造所、北九州循環資源製造所の生産量 の堅調な伸びにより、地上資源事業の売上高が増加 ◆ 営業利益 71百万円 ： 前年同期差 ＋ 156百万円 → 地上資源事業の製造原価低減や、自然産業創出事業、環境ソリューション 事業における不採算事業の見直し、さらに人件費の削減、経費コストの削減 施策の実施などにより販売費及び一般管理費を圧縮したため、大きく改善 ◆ 経常利益 163百万円 ： 前年同期差 ＋ 213百万円 → 営
Slide 6: 第1・第2四半期の取り組み（グループ全体）
第1・第2四半期の取り組み（ グループ全体 ） ■ 売上に対する取り組み ・ 関東地域および九州地域での営業力強化 →埼玉営業所の開設（2011年3月）による関東地区への営業力強化、 および九州地区での 新規顧客獲得により、川崎循環資源製造所、北九州循環資源製造所の生産量増加、 通年寄与。 ■ 利益に対する取り組み ・ 経費削減施策の実施 →販売費及び一般管理費の圧縮。 ・ 不採算事業の見直し →自然産業創出事業、環境ソリューション事業における事業譲渡や吸収合併による収益 構造の改善。 （2011年3月：「森林ノ牧場 那須」事業譲渡、4月：アミタエコブレーン株式会社の吸収合併） ■ その他施策
Slide 7: 連結累計期間連結業績予想差
平成23年12月期第2四半期 連結累計期間連結業績予想差 業績予想差 2011年12月期 2011年12月期 第2四半期累計 第2四半期累計 増減額 増減率 予想（連結） 実績（連結） 百万円 百万円 百万円 % 売上高 ▲98 2,661 2,562 ▲3.7 営業利益 ▲40 71 ＋112 － 経常利益 85 163 ＋78 92.0 四半期純利益 38 100 ＋61 158.9 ・売上高 ：有価物の取引減少により地上資源事業は想定より下回る。 林業など自然産業創出事業は想定を上回る。 ・営業利益 ：製造原価低減等により地上資源製造業務の売上総利益が想定を上回る。 不採算事業の事業譲渡
Slide 8: セグメント別 業績の概要
セグメント別 業績の概要 セグメント別売上高 比較 （単位：百万円） 2010年12月期 2011年12月期 第2四半期累計 第2四半期累計 前年同期差 実績（連結） 実績（連結） 売上高 2,427 2,562 +134 地 上 資 源 事 業 2,059 2,159 +100 環境ソリューション事業 257 246 ▲11 自 然 産 業 創 出 事 業 117 161 +44 セ グ メ ン ト 間 調 整 ▲6 ▲5 +0 セグメント別営業利益 比較 （単位：百万円） 2010年12月期 2011年12月期 第2四半期累計 第2四半期累計 前年同期差 実績（連結） 実績（連結） 営業利
Slide 9: 貸借対照表とキャッシュ・フロー
貸借対照表とキャッシュ・フロー 貸借対照表 （単位：百万円） ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰの状況 （単位：百万円） 2010年12月 2011年12月期 2011年12月期 期末 第2四半期末 増減額 第2四半期連結 残高（連結） 残高（連結） 累計期間 流動資産 1,712 1,472 ▲240 営業活動による キャッシュ・フロー ▲8 固定資産 2,412 2,420 +7 資産合計 4,125 3,892 ▲232 投資活動による キャッシュ・フロー ▲49 流動負債 2,478 1,881 ▲597 固定負債 1,322 1,584 +262 財務活動による キャッシュ・フロー ▲145 負債合
Slide 10: 当社への注目度
当社への注目度 ■ 株主数の推移 2010年 12月末日現在 420名 2011年 6月末日現在 855名 株主数が2倍に増加 ■ 株価と出来高の推移 東日本大震災における 東北オフィス（仙台）開設への がれき処理など復興支援に 注目が集まる 当社認知の拡大 関連し、当社への注目が集まる 株価／円 出来高／株 3,500 600,000 3,000 500,000 2,500 400,000 2,000 300,000 1,500 200,000 1,000 株価 100,000 500 出来高 0 0 3/1 3/15 3/29 4/12 4/26 5/10 5/24 6/7 6/21 7/
Slide 11: 2011年12月期連結業績予想
2011年12月期連結業績予想 10 ©2011 AMITA HOLDINGS Co.,Ltd.
Slide 12: 2011年12月期連結業績予想
2011年12月期連結業績予想 期首計画どおりの業績予想 通期業績予想 （単位：百万円） 2010年12月期 2011年12月期 前年差 実績（連結） 予想（連結） （単位：百万円） 売上高 4,735 5,373 ＋638 営業利益 ▲350 31 ＋381 経常利益 ▲310 166 ＋476 当期純利益 ▲553 120 ＋673 業績見通しの要因 ・ 川崎／北九州循環資源製造所の通年寄与、新営業所を中心とした営業力強化により、通期 でも地上資源事業は順調に推移する見通し。 ・ 経費削減策の実施による収益改善効果の継続。 ・ 但し、震災に伴う収益への影響や復興需要については、不透明である
Slide 13: 第3・第4四半期 グループの重点取り組み項目
第3・第4四半期 グループの重点取り組み項目 １．震災復興に向けてより市場・顧客から期待が集まる 地上資源事業の強化 ・新営業拠点における、顧客ニーズへの対応強化。 ・製造所の設備導入による機能向上と新商品開発への取り組み。 ・メーカー廃商品をターゲットとする再資源化サービスの拡大。 ・非対面型（インターネット、電話等）による効果的なマーケティング、営業手法 の実践。 ２．再生技術をコアとした日本の未来づくりに資する復興 支援 ・東北オフィス（仙台）を拠点とする災害廃棄物（がれき等）の再資源化に向けた 自治体への提案推進。 ・被災地域と連携した、森林、里地、里山、里海、資源、エネルギーなどの再
Slide 14: 第3・第4四半期 その他事業の重点取り組み項目
第3・第4四半期 その他事業の重点取り組み項目 環境ソリューション事業 ・地域ビジネス創出関連事業の実施 ・森林/漁業認証の営業力強化による新規顧客獲得 自然産業創出事業 ・国産の未利用木材を活用した、内装材等の製造・販売事業の収益化 13 ©2011 AMITA HOLDINGS Co.,Ltd.
Slide 15: 参考資料
参考資料 14 ©2011 AMITA HOLDINGS Co.,Ltd.
Slide 16: 企業グループ概要
企業グループ概要 【アミタホールディングス株式会社 概要】 ■ 代表取締役 熊野 英介 ■ 資本金 473,640,000円 ■ グループ創業 1977年4月 ■ 発行済株式数 1,166,224株 ■ 総株主数 855名 ■ 本 社 東京都千代田区三番町28番地 【アミタグループ 概要】 ■ 従業員数 237名 ■ 関係会社 アミタ㈱、㈱アミタ持続可能経済研究所、㈱アミタ環境認証研究所、 ㈱トビムシ、㈱木の里工房木薫、㈱西粟倉・森の学校、他 ■ 営業拠点 東京、茨城、埼玉、川崎、名古屋、大阪、姫路、北九州 ■ 製造拠点 茨城循環資源製造所（茨城県）、川崎循環資源製造所（神奈川県）、 京丹後循
Slide 17: 利益配分に関する方針
利益配分に関する方針 配当方針 当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、必要な内部留保を確保しつつ、 業績に応じて適正な利益還元を継続的に実施することを基本方針としております。 具体的には、連結当期純利益の30%相当額を期末に配当することを目標としております。 1株当たりの配当予想 （単位：円） 中間配当 期末配当 年間配当 11年12月期予想 0.00 未定 未定 10年12月期実績 0.00 0.00 0.00 09年12月期実績 ― 12.50 12.50 平成23年12月期末配当予想につきましては、東日本大震災による影響が不確実であ ること等から通期業績予想を据え置いており、未
Slide 18: IR担当
IR担当 アミタホールディングス株式会社 IR担当窓口 ＴＥＬ ： 03-5215-7766（代表） ＦＡＸ ： 03-5215-8260 E-ｍａｉｌ ： info@amita-net.co.jp 本資料は、当社の企業説明に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘するこ とを目的としたものではありません。また、本資料は2011年8月19日現在のデータに基づいて作成されております。 本資料に記載された意見や予測等は資料作成時点の当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証し、または 約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。 17