Amita Holdings Co., Ltd. · TSE:2195

Amita — FY2025 Earnings Presentation

69 slides from Amita's earnings presentation, Mar 12, 2026

  1. Slide 1: 2025年12月期 決算説明会

    東証グロース：2195 アミタホールディングス株式会社 2 0 2 5年12月期 決算説明会 2026年3月12日

  2. Slide 2: アジェンダ

    01 基盤整備期の振り返り 熊野 英介 02 代表取締役会長 兼 CVO 2025年度 決算・事業報告 代表取締役社長 兼 CIOO 末次 貴英 2026年度 経営方針 代表取締役社長 兼 CIOO 末次 貴英 03 04 2030年に向けた中長期経営戦略 代表取締役会長 兼 CVO 熊野 英介 © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 1

  3. Slide 3: 基盤整備期の振り返り

    01 基盤整備期の振り返り アミタホールディングス株式会社 代表取締役会長 兼 CVO 熊野 英介 © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 2

  4. Slide 4: 2024～2025年度「基盤整備期」

    2024～2025年度「基盤整備期」 世界の動き 2024年 2月 世界は大きな転換期 2030年の 2020 コロナショック 社会デザイン事業確立に向けて、 市場（社会）の不確実性が高まる 社会デザイン事業始動 2021 ロードマップを再設計 業 2022 ウクライナ侵攻 ネットワークと 態 国家の在り方の変化 改 組織の適応力の強化 革 2023 イスラエル・ハマス紛争 国家対非国家群の武力衝突 ロードマップ再設計 2024 基盤整備期の位置づけ 基盤整備期 業態改革と業績回復に集中し、 2025 トランプ2.0・中国のデフレ輸出 マルチエージェントAI時代の到来 市場展開期に向けた 社会

  5. Slide 5: 基盤整備期の取り組み

    基盤整備期の取り組み 商 品 戦 略 Cyano Project 強化・MEGURU STYLE 開発 営 業 戦 略 啓蒙・広報・営業・販売まで一貫したインバウンドマーケティングの実施 生 産 戦 略 AIの活用による価値創出力の向上 関係性戦略 信頼を軸につながる取引コストの低いパートナーシップの創出 （仕入） 組 織 戦 略 価値創出力と収益性を高める組織改革の推進 成長フェーズに向けた基盤整備を着実に進める © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 4

  6. Slide 6: 2025年度業績は下方修正

    しかし、 2025年度業績は下方修正 （単位 : 百万円、百万円未満切捨て） 営 業 利 益 経 常 利 益 当期純利益 757 653 526 435 469 達成率 達成率 66.7% 62.1% 310 達成率 59.1% 期初予想 実績 期初予想 実績 期初予想 実績 © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 5

  7. Slide 7: 想定を超える市場環境の変化

    想定を超える 市場環境の変化 ✓ トランプ2.0によるアメリカ関税政策の転換 ✓ 中国のデフレ輸出 ✓ ESGのためのディスクロージャーニーズの鈍化 ⚫ 顧客企業の Cyano Projectが計画未達 ESGのためのディスクロージャーニーズが鈍化 （コンサルティングサービス） ⚫ 製造業を取り巻く産業構造の急激な変化に伴い、 サーキュラーマテリアルの 製造業が圧迫（＝生産活動の乱れ） 製造・提供サービスが計画未達 +α ⚫ 急激に転換する社会に対しての人間・企業の心理の遅れ 急速な市場構造変化への対応に時間を要した © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 6

  8. Slide 8: 2025年度はサステナビリティ市場の開拓に注力

    2025年度はサステナビリティ市場の開拓に注力 経営層と実務担当者の双方に向けたセミナーを連動実施 製造業向けサステナビリティ経営支援 サステナビリティ経営の方向性を示す サービスの販促 経営層向けセミナー 実務担当者向けセミナー －全4回－ －全3回－ 啓蒙・広報 営業・販売 参加企業 参加企業 100 平均 社以上 延べ 250 社以上 サステナビリティ経営のニーズが顕在化し始めている © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 7

  9. Slide 9: 引き続き時代はアミタに追い風

    さらに、 引き続き 時代はアミタに追い風 サステナビリティ市場 消費者意識の変化 〈世界〉 〈日本〉 サーキュラーエコノミー関連 環境負荷の少ない YES サーキュラーエコノミー市場 ビジネス市場 商品を買いたい 市場規模予測 政策目標 120兆円 64% 25兆ドル 80兆円以上 環境配慮製品に 約50兆円 10%以上の YES 4.5兆ドル プレミアム価格を 支払う意向を持つ 26% 2030（予測） 2050（予測） 現在 2030 2050 ※出典：経済産業省 ※出典：環境省 ※出典：Boston Consulting Group 「資源循環経済政策の現状と課題について 「第五次循環型

  10. Slide 10: 社会課題解決市場の始まり

    社会課題解決市場の始まり、 本質的なサステナビリティ経営ニーズが さらに高まる © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 9

  11. Slide 11: 労働生産性から価値生産性のビジネスモデルへ

    これからのマルチエージェントAI時代 、 労働生産性 から 価値生産性 のビジネスモデルへ 工業社会 情報がモノをつくり、思念が価値を作る社会 ～モノづくり社会 価値生産性の3本柱 工業型ビジネス 資源生産性 サーキュラーエコノミーの強化 仕入 生産 売上 情報生産性 DXの強化 関係生産性 AIXの強化 はすでに舵を切り、そこに向けた基盤整備も完了 © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 10

  12. Slide 12: 2026年度は成長フェーズへ移行します

    変化の方向は見えている 加速するAI時代を追い風に、 2026年度は成長フェーズへ移行します © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 11

  13. Slide 13: 2025年度 決算・事業報告

    02 2025年度 決算・事業報告 アミタホールディングス株式会社 代表取締役社長 兼 CIOO 末次 貴英 © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 12

  14. Slide 14: サービス全体像

    〈サービス提供会社〉 〈サービス提供対象〉 サービス全体像 企業向け 自治体向け 生活者向け 企業 自治体 生活者 シアノ プロジェクト めぐる スタイル 企業 MEGURU STYLE 企業 自治体 生活者 顧客企業のサステナビリティ経営への 人口減少、少子高齢化、雇用縮小、社会保障費 移行を実効力をもって伴走 増大の地域４大課題を統合的に解決 pp.24-28 pp.31-32 コンサルテーション/ソリューション ⚫人と資源と情報が集まる拠点 ⚫移行戦略支援 「MEGURU STATION®」の ⚫事業変革・開発のための 開発・提供 概念実証（PoC） の実行支援 オペレーション ⚫焼却・

  15. Slide 15: 2025年度 決算報告

    2025年度 決算報告 © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 14

  16. Slide 16: 業績ハイライト｜期初予想比較

    業績ハイライト｜期初予想比較 2025年12月期 通期業績予想について、営業利益以下で下方修正 factor 売上高・ 市場環境の変化により、企業のESGのためのディスクロージャーニーズの鈍化や、製造業の圧迫に伴 営業利益 う生産活動の乱れが生じる。結果、 「Cyano Project」と「サーキュラーマテリアルの製造・提供サー ビス」が計画を下回り、減収・減益 経常利益 「海外事業（マレーシア）」において、サーキュラーマテリアルの出荷費用の増加等に伴い、持分法に よる投資利益が計画を下回り、減益 （単位 : 百万円、百万円未満切捨て） 期初予想比増減額 2025年度期初予想 2025年12月

  17. Slide 17: 業績ハイライト｜前期比較

    業績ハイライト｜前期比較 （単位 : 百万円、百万円未満切捨て） 対前期増減額 2024年12月期 2025年12月期 （増減率%） 売上高 4,931 4,865 △65（△1.3%） 営業利益 473 435 △37（△7.9%） 経常利益 557 469 △88（△15.8%） 親会社株主に帰属する当期純利益 423 310 △112（△26.5%） シリコン再資源化や環境認証審査サービスの伸長などがあった一方で、サーキュラーマテリアルの製造・提供サービスに 売 上 高 おける姫路循環資源製造所での取扱量減少・高単価処理案件の減少・一部出荷の期ずれ等の影響が上回った 営業利益 売上高の減

  18. Slide 18: 貸借対照表

    貸借対照表 （単位 : 百万円、百万円未満切捨て） 2024年 2025年 前期比 12月期 12月期 増減額 流動資産 3,853 4,323 470 【資 産】 固定資産 2,741 3,358 616 「サーキュラー3.0」 における 資産合計 6,594 7,681 1,087 資 産 スマートファクトリー新設に 係る有形固定資産が増加 流動負債 1,657 1,870 212 【負 債】 固定負債 2,203 2,807 604 「サーキュラー3.0」 への投資 負債合計 3,861 4,678 817 負 債 や事業推進資金の確保等を 資本金 483 483 0 目的とした長期借入

  19. Slide 19: キャッシュ・フロー計算書

    キャッシュ・フロー計算書 （単位 : 百万円、百万円未満切捨て） 2024年 2025年 前期比 12月期 12月期 増減額 営業活動によるキャッシュ・フロー 474 584 110 「サーキュラー3.0」における 投資活動によるキャッシュ・フロー △514 △ 804 △ 289 スマートファクトリー新設に係る 投資により減少 「サーキュラー3.0」への投資や 財務活動によるキャッシュ・フロー △108 601 710 事業推進資金の確保等を目的と した長期借入金により増加 現金および現金同等物の増減額 △100 389 490 現金および現金同等物の期末残高 2,729 3,119 389

  20. Slide 20: 期末配当

    期末配当 期末配当は、期初予想通り5円 / 株を予定 前期実績（2024年12月期） 決定予定額 基準日 2024年12月31日 2025年12月31日 1株当たりの配当金 4円（配当性向：16.6%） 5円（配当性向：28.2%） 配当金総額 70,209,880円 87,762,350円 効力発生日 2025年3月27日 2026年3月27日 配当原資 利益剰余金 利益剰余金 2025年度期初予想通りの配当（1株当たり5円）を実施予定。2026年度配当は1株当たり5円の配当を予想。 利益還元および 配当方針 投資・開発期間中は当期純利益の10%相当額超の期末配当を目標とし、将来的に配当性向

  21. Slide 21: 経営指標

    経営指標 営業利益率 （%） ※2022年12月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用 経常利益率 （%） ※2022年12月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用 ※ ※ 12.6 14.8 10.9 10.4 12.2 11.7 9.6 9.0 9.6 11.3 9.7 10.9 （目標値） （目標値） 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2021 2022 2023 2024 2025 2026 factor ⚫ 製造原価の増加により、前期比を下回る factor ⚫ 海外事業（マレーシア）に関わる持分法による投資 利益の減少や為替差損があり、前期比を下回

  22. Slide 22: 2025年度 事業報告

    2025年度 事業報告 © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 21

  23. Slide 23: 事業サマリー①

    事業サマリー① 「Cyano Project」の強化に向け、商品戦略および営業戦略に注力 コンサルテーション/ソリューション ⚫ サステナビリティ経営 – 顧客企業の市場変化に伴う経営環境の変化への対策が遅れ、売上高は計画比 への移行戦略支援 では未達 – 商品戦略 AI時代に即した新サービスの開発に着手（2026年4月提供開始） オペレーション ⚫ サーキュラーマテリアル – 市場変化に伴う製造業の圧迫の影響で、売上高・利益率は前期比・計画比で の製造・提供 未達 – 資源生産性向上型モデル「サーキュラー3.0」の構築開始 ⚫ サプライチェーン – サーキュラーリンクス（株）において営業強化

  24. Slide 24: 事業サマリー②

    事業サマリー② 環境認証審査サービス – 環境認証の需要が拡大する中、審査体制を強化することで、FSC® CoC 認証およびASC/MSC CoC認証を中心に安定的なサービスを提供 – 特にASC/MSC CoC認証の審査顧客数が前期比で107％ 海外事業 – マレーシア……セメント産業向け再資源化事業は、入荷量は堅調に推移するも、 サーキュラーマテリアルの出荷費用増加等により、 持分法による投資利益が期初予想を下回る – インドネシア… 2027年度の100%再資源化事業開始に向けて計画通りの進捗 MEGURU STYLE – 京都府亀岡市において「MEGURU STYLE」のプロトタイプ構

  25. Slide 25: 企業向けサステナビリティ経営支援

    企業向けサステナビリティ経営支援 移行戦略支援 コンサルティング/ソリューション 2025年度 総括 市場環境 ESGのためのディスクロージャーニーズが鈍化 顧客企業の市場変化に伴う経営環境の変化への対策が遅れ、 受注件数 22 社（前期：26社） 前期比・計画比で下回る 売上高は計画比では未達 新サービス「Circular Co-Evolution（CCE）」の提供（2025年6月提供開始） 「Sustainable Executive Alliance（SEA）」の開発着手（2026年4月提供開始） 経営層と実務担当者の双方に向けたセミナー実施で、市場開拓を推進 © AMITA HOLDI

  26. Slide 26: 2025年度の注力事項①

    移行戦略支援 2025年度の注力事項① 潜在する顧客ニーズを捉える商品パッケージ開発 2025年6月30日発信 2026年3月5日発信 製造業向け プレスリリース参照 経営者コミュニティ プレスリリース参照 サステナビリティ経営支援サービス Sustainable Executive Circular Co-Evolution Alliance （略称：SEA） ⚫ 6社の協業体制で、製造業のサステナビリティ経営を ⚫ 経営幹部が現状認識を固め、計画を描き、実行へ踏 包括的に支援するサービスを2025年6月より提供中 み出すための支援サービス ⚫ 経営の意志決定の質を高めるインプットフォーラム

  27. Slide 27: 2025年度の注力事項② 循環型ビジネスの構築支援事例

    移行戦略支援 2025年度の注力事項② 循環型ビジネスの構築支援事例 支援事例 提供先：大手重工業メーカー 提供先：株式会社コーセー 詳細はこちら サーキュラーエコノミー移行に向けた包括支援 ネイチャーポジティブ実現に向けたTNFD開示支援 ⚫ サーキュラーエコノミーと自社事業の関連性（現在 ⚫ 水や植物由来成分など、自然資本との関わりが 位置）の整理・可視化を支援 深い事業特性を背景に、TNFD対応を見据えた現 ⚫ 各事業分野における設計・調達・生産・営業・管理 状整理と課題抽出を支援 部門の管理職を対象に、サーキュラーエコノミー ⚫ 評価手法の整理から社内ワークショップ設計、 を収益機会へ

  28. Slide 28: サステナブルBPO

    サステナブルBPO オペレーション －廃棄物を原材料にした サーキュラーマテリアル（循環資源）の製造・提供 2025年度 総括 市場環境 アメリカの関税政策や中国デフレ輸出による製造業を取り巻く産業構造の急激な変化に 伴い、製造業が圧迫 売上・利益率が前期比・計画比ともに未達 セメント原燃料系 入荷量・製造量（出荷量）の減少に加えて、 高単価処理案件の減少が生じ、利益率が低下 シリコン再資源化 取扱量は、前期比で増加するも、 低調な国内半導体産業の影響を受け、計画比を下回る 資源生産性向上型モデル「サーキュラー3.0」の構築開始 p.28 © AMITA HOLDINGS CO., LTD.

  29. Slide 29: サーキュラー3.0

    量の拡大から資源生産性を重視した事業モデル 「サーキュラー3.0」 AI等を活用し、サーキュラーマテリアル製造の効率化・高度化を推進 ◼ 公開情報 最適な資源循環アイデアを導出する対話型AI データベース Circular Chatbot サーキュラーチャットボット ⚫ 自動制御システム 出荷 製造実行システム ⚫ 成分シミュレーション 保管 スマートファクトリー 製造 ◼ 顧客情報 保管 ◼ 発生品、 入荷 サーキュラーマテリアル情報 ◼ 資源循環技術情報 等 情報の流れ ものの流れ 入出荷調整プロセスを効率化・最適化 ◼ 需要情報入力 入出荷予約システム ◼ サーキュラーマテ リアル納品連

  30. Slide 30: 海外事業 2025年度 総括

    海外事業 2025年度 総括 市場環境 マレーシア 資源化ニーズは堅調な一方で、市場競争が発生 単純な価格競争に陥らない差別化・模倣困難性の重要性が高まる 入荷量推移（ｔ） マレーシア 102% 47,154 46,367 セメント産業向け再資源化事業は、入荷量は堅調に推移するも、 資源ユーザー企業との価格交渉等に伴い出荷が難航し、出荷費用が増加 持分法による投資利益が期初予想を下回る 2024 2025 対策として、 アミタのサーキュ 資源ユーザー企業の製造工程に対する診断・コンサルティングを通じて、 ラーマテリアル活用の価値を可視化。これにより採用拡大が進み、2025年度内には改善状態へ移

  31. Slide 31: 海外事業 各国での展開状況

    海外事業 事業進出済 既存事業の強化および新規事業開発フェーズ 事業に向けた調査・開発フェーズ 各国での展開状況 インド パラオ インド 提携 ラムキーグループ 提 携 パラオ コロール州 ⚫ 脱炭素社会・循環型 パラオ ⚫ 島嶼資源循環モデル 経済に向けた包括的な マレーシア のプロトタイプとして 事業可能性調査を共同 低炭素・循環型シス インドネシア テムの構築・支援を 実施中 実施中 マレーシア インドネシア 提携 ナザグループ 提携 タマリス・モヤグループ（サリムグループ傘下） ⚫ 2017年にセメント産業向け再資源化事業を開始 インドセメント し、資源化ニーズを追い風に概ね堅調。20

  32. Slide 32: MEGURU STYLE 2025年度 総括

    地域の4大課題を解決 MEGURU STYLE 2025年度 総括 京都府亀岡市で持続可能なコミュニティデザインサービス「MEGURU STYLE」のプロトタイプ 開発を開始 国内外で互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」の取り組み推進 2025年度の取り組み事例 京都府亀岡市での取り組み状況 ⚫「MEGURU STYLE」の戦略的開発案件として 2025年 3月12日 「かめおか未来・エコロジックミュージアム 位置づけ、「MEGURU STATION®」の市内全域 プロジェクト事業連携協定」を締結 展開に向けた実証・基盤構築を推進 7月30日 「人と自然

  33. Slide 33: MEGURU STATIONの展開状況

    MEGURU STYLE MEGURU STATION®の展開状況 「資源出し（ごみ出し）」をきっかけに、 豊かな関係性と資源循環を同時実現する 京都府亀岡市 市内 1 か所 2026年 1 月～ 互助共助コミュニティ型資源回収ステーション 「MEGURU STYLE」の戦略的開発案件 7 地域 19 か所に展開 「MEGURU STATION®」の市内全域展 開に向けた実証・基盤構築を推進 2026年3月末時点（予定） 兵庫県神戸市 市内 2 か所 ※ 2021年 11月～ ※ 神戸市が展 開す る「 エコ ノバ（ 資源回 収ス テー ショ ン ）」 （70か所）のうち、MEGURU STA

  34. Slide 34: 2026年度 経営方針

    03 2026年度 経営方針 アミタホールディングス株式会社 代表取締役社長 兼 CIOO 末次 貴英 © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 33

  35. Slide 35: マルチエージェントAI時代、アミタに勝機がある

    マルチエージェントAI時代、 に勝機がある！ AIが導き出す画一的な戦略では差別化が困難となる中、 AIが代替できない領域が競争力の源泉に AIが代替する領域 AIが代替できない領域 （従来のコンサルティング領域） ＝ の強み 概念先行型の 実証実験 BPO・現場実装 サステナビリティ 価値観・哲学 情報収集・分析 戦略提案 の実務知見 2026年から、上記４つの強みを生かした 「統合サステナビリティ・ソリューション企業」へ © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 34

  36. Slide 36: 2026～2027年度「市場展開期」

    2026～2027年度「市場展開期」 未 来 デザイン 企業 社会デザイン 市場展開期の位置づけ 事業の確立 「統合サステナビリティ・ソリューション企業」 グループ創立 2030 としての認知を高め、 50 周年 2029 市場における独自ポジションを確立する 2028 市場拡大期 2027 2026年の注力領域 2026 市場展開期 1. Cyano Projectの強化 2025 2. 海外事業の推進 2024 基盤整備期 2023 3. MEGURU STYLEの開発 2022 4. 生成AIの活用推進による価値創出力（生産力）強化 2021 社会デザイン事業始動 5. 事業執行力の強化

  37. Slide 37: 1. Cyano Projectの強化（商品戦略）

    2026年度注力領域 1. Cyano Projectの強化 企業のサステナビリティ経営への移行支援 市場展開期の成長を支える中核サービスへ進化 2026年度目標値 SEAの入会企業数 SEA経由での新規ソリューション提供社数 50 社 30 社 取り組み内容① 商品戦略 顧客ニーズの高度化を踏まえた新サービスの提供 ⚫ Sustainable Executive Alliance （SEA）を中軸に提供拡大 ⚫ SEAを起点に顧客との関係性を深化させながら、各ソリューションへ展開するビジネスモデルにより、 持続的な成長基盤を構築 © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 36

  38. Slide 38: Cyano Projectの強化（営業戦略）

    2026年度注力領域 Cyano Project の 強 化 取り組み内容② 営業戦略 AIを活用した「クライアントとの共創型商談」の設計・実行 ⚫AIエージェントの活用により、商談のスピード・品質・受注率・再現性の同時向上を目指す ⚫顧客との共通目標の形成・思考/アイディアの即時可視化等により、提案型から共創型の商談へ移行 1 商談前 2 商談中 3 商談後 事前準備の自動化・ 企画品質の向上＆ 提供価値を直観的に クライアントとの 効率化 クロージングの加速 伝える 共通目標を形成 ⚫ 商談前にAIが顧客情報・ ⚫ 商談中の対話を即時検証・ ⚫ 顧客の課題解決取り組 商談成約率 業界情報等

  39. Slide 39: 2. 海外事業の推進

    2026年度注力領域 2. 海外事業の推進 ASEANを中心としたサステナビリティ市場開拓 中期成長を牽引するグローバル展開の加速 2026年度目標 マレーシア・インドネシアでの事業基盤を拡大 取り組み内容 マレーシア インドネシア ⚫ セメント産業向け100%再資源化事業の強化 ⚫ 2027年度中における、セメント産業向け 資源ユーザー企業への出荷強化 100%再資源化事業の開始に向けた準備 セメント燃料系の製造拡大に向けた設備（破砕機） 推進 投資 資金調達 ⚫ 海外初となるバイオマスエネルギー事業の実現に 製造所建設の着工 向けた準備を推進 パーム油製造工程から生じる 残渣由来のバイオマ

  40. Slide 40: 3. MEGURU STYLEの開発

    2026年度注力領域 3. MEGURU STYLEの開発 地域のサステナビリティ運営への移行支援 2030年エコシステム社会構想を具現化するサービス開発 2026年度目標 MEGURU STYLEの基盤構築 取り組み内容 京都府亀岡市におけるプロトタイプ開発の推進 ⚫地域における資金調達手法の検討 p.60 ⚫初拠点吉川町MEGURU STATION®を起点に、 市内全域23か所展開を推進 亀岡市内に屋外MEGURU STATION®を併設したオフィスを開設 ⚫サーキュラープラットフォーム構築の鍵となる、情報技術（IoE）領域開発 センシング技術を用いて資源回収とコミュニティへの参画に関わる

  41. Slide 41: 4. 生成AIの活用推進による価値創出力強化

    2026年度注力領域 4. 生成AIの活用推進による価値創出力（生産力）強化 サービスと組織を変革するAI活用基盤の確立 取り組み内容 サ ー AI活用によるサーキュラーマテリアルの製造・提供サービスの高度化（サーキュラー3.0） ビ ス ⚫ スマートファクトリーによるデータ活用型製造・供給体制の構築 （姫路循環資源製造所にて2026年7月操業開始予定） ⚫ Circular Chatbot、入出荷予約システム等による顧客対応・業務プロセスの高度化 新サービスSEAにおけるAIプロダクト開発 ⚫ 経営判断を支援するAIチャットボット「AI Inner Compass」 ⚫ AIで企業の6つの資

  42. Slide 42: 5. 事業執行力の強化

    2026年度注力領域 5. 事業執行力の強化 グループ戦略と事業執行を一体化し、意志決定の迅速化と実行精度の向上を図る グループ戦略実行体制の強化 ⚫アミタホールディングス （株） の取締役が各事業会社の代表取締役を兼務 アミタHD 代表取締役社長 兼 CIOO アミタHD 取締役 兼 CGO アミタHD 取締役 兼 CBO※ 末次 貴英 岡田 健一 宮原 伸朗 アミタサーキュラー（株） アミタ・サーキュラーデザイン （株） アミタ（株） 代表取締役を兼務 代表取締役を兼務 代表取締役を兼務 グループの最高統合執行責任 グループの最高事業成長責任者 グループの最高事業責任者と 者として、全体戦

  43. Slide 43: 市場展開期の計画

    市場展開期の計画 （単位 : 百万円、百万円未満切捨て） 2025年度（実績） 2026年度 2027年度 売上高 4,865 5,200 5,500 営業利益 435 500 600 経常利益 469 566 680 親会社株主に帰属する 当期純利益 310 363 400 （営業利益率） 9.0% 9.6% 10.9% （経常利益率） 9.7% 10.9% 12.4% ※当社では経営環境の変化に柔軟に対応するため、毎期改定を行うローリング方式にて業績計画を策定しています 上記計画は前回計画に対して、2025年度の実績や、最新の経営環境および事業計画等を反映したものへ修正しています © AM

  44. Slide 44: 2026年度は着実な業績発展を目指します

    基盤整備期の取り組みをもとに、 2026年度は 着実な業績発展を目指します © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 43

  45. Slide 45: 2030年に向けた中長期経営戦略

    04 2030年に向けた中長期経営戦略 アミタホールディングス株式会社 代表取締役会長 兼 CVO 熊野 英介 © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 44

  46. Slide 46: 2030年、複雑性と不確実性の混沌の時代へ

    2030年、複雑性と不確実性の“混沌の時代”へ 複数の構造的変化が同時進行 マルチエージェントAIの登場 人口動態 資源枯渇 気候変動 地政学 リスク 社会・産業の不確実性が常態化 社会変革の駆動力が変化 産業革命以降 GAFAが席巻 これからどうなる？ 工業（大量生産・大量消費）社会 情報（インターネット）社会 価値（マルチエージェントAI）社会 駆動力 プロダクトセントリック データセントリック マインドセントリック （モノを中心に動く社会） （データを中心に動く社会） （意志を中心に動く社会） © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 45

  47. Slide 47: 価値生産性の時代へ

    効率化重視の工業・情報社会における モノを作って売る「労働生産性」の時代は終わり、 「価値生産性」 企業は の時代へ © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 46

  48. Slide 48: 価値生産モデルの確立に向けたアミタの取り組み

    価値生産モデルの確立に向けたアミタの取り組み 価値生産性の3本柱 資源生産性（サーキュラー） 情報生産性（DX） 関係生産性（AIX） – 問いと意味の設計力 – 物質的な資源循環力 – 情報を使える形に編集する力 – 関係性の範囲内における – 回収 再編集 再価値化 – 速く、正確に、効果的に 近未来の見立て、仮説の生成 ⚫ 不確実・不安定な発生品から ⚫ 環境認証審査サービスを軸とした ⚫ AI時代のサステナビリティ経営戦略 安定的な資源を製造&供給 サプライチェーンの透明化 支援サービスの開発・提供 年間約1,600種類の発生品を受入 ⚫ IT・クラウドにより顧客のサプライ （Cyan

  49. Slide 49: 新たな収益モデルのカギ①

    課題先進国の成熟社会における新たな収益モデルのカギ① 「生活者が価値を作る」 高次元化するステークホルダー経営の中で こと 工業型モデル 価値生産モデル 人間＝コスト ステークホルダー経営 人間＝価値を生む主体 社会課題が累積 課題先進国である日本の最大の成長市場 ✓ 環境負荷 ✓ 人口減少 ✓ 地域衰退 ✓ 資源枯渇 「社会課題解決市場」 ＝ など… 制約条件が深刻化した成熟社会 「無駄のない循環」が社会の構造的前提に =生活者起点で、必要とされるものを必要なだけ生産する社会 価値創造の源泉 社会的動機に基づく生活者の行動・選択 ✓ 社会をよくしたい ✓ 環境に配慮したい 価値の先行指標 生

  50. Slide 50: 新たな収益モデルのカギ②

    課題先進国の成熟社会における新たな収益モデルのカギ② 「生活者と生産者の価値づくりが相互作用し持続する」 こと 生活者の AIによる 生産者（企業） 価値づくり 価値の循環 の価値づくり 社会課題解決市場における企業の「価値生産の増幅」の在り方 価値生産の起点 価値生産の最適化 価値生産の増幅 課題は1社では解決できない 生活者 AI 企 業 – 企業評価が投資家中心のESG評価から、 全ステークホルダーによる「社会的インパクト評価」へ移行 「社会全体の価値循環」の中で評価される存在へ 価値の上循環 より適切な – 社会の多様な関係性を源泉に、価値を共創する能力 価値の提供 生活者の 学習・価

  51. Slide 51: サーキュラープラットフォームを構築

    社会課題解決市場の基盤となる 「サーキュラープラットフォーム」 を構築 「資源×情報×関係」で、 無関心を生まない産業と暮らしを設計 地域の4大課題を統合解決する社会インフラ 機 1. 暮らしを起点に資源を集め、再資源化する MEGURU STYLE MES 能 2. 地域の人やモノのデータを蓄積・編集する 製造実行 3. データから未来を予測し、 システム 企業活動・暮らしに生かす ⚫ サーキュラー マテリアル ⚫ サーキュラー ◼ 予測情報 マテリアル サーキュラーマテリアル 加工拠点 ローカル ⚫ 域内で 域内 MEGURU 資源循環拠点 LDC データ 企業A 再資源化 センター FA

  52. Slide 52: Remixモデル

    予測で無駄をなくし、企業活動・地域運営を最適化する 編纂した予測情報をもとに Remixモデル 最適な製造工程を設計・支援 MES 製造実行 運営 ◼ 予測情報の提供 システム ローカルデータセンター ◼ 予測情報の販売 LDC 情報の蓄積・編纂 地域A ◼ 生産計画の 自治体 ⚫ 調達予測 情報販売 互助共助型 ⚫ 地域のカスタマイズ需要予測 の地域運営 ⚫ 行動予測 地域C ⚫ 滞在予測 ◼ 利用者情報 ◼ オルタナティブデータの販売 ◼ 活動情報 ◼ 予測データの販売 ◼ 資源情報 など… 企 業 地域B ◼ 生産計画の ⚫ サーキュラーな 情報販売 商品・サービス 地域ニーズに即した

  53. Slide 53: サーキュラープラットフォームプロバイダーを目指す

    は 「サーキュラープラットフォームプロバイダー」 を目指す © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 52

  54. Slide 54: アミタの2大事業柱

    2030年、”社会課題解決市場”創出を支える アミタの2大事業柱 IoE Everything（すべて）の情報がつながる データベース&プラットフォームの構築・運用 地域の 企業の 統合サステナビリティ 統合サステナビリティ ソリューション ソリューション 製造実行 シアノ プロジェクト めぐる スタイル システム MEGURU STYLE ◼ 地域の資源や ◼ 需要・行動の 行動情報 予測情報 MES 予測情報を活用し、 予測情報を活用し、 市民の生活を起点に 自治体 LDC 企 業 企業のサステナビリティ 地域課題の統合解決を支援 ローカルデータセンター 経営を一気通貫で支援 ⚫ 各地に展

  55. Slide 55: Sustainable Executive Alliance

    重要事業戦略① 新サービスの開発 経営幹部限定コミュニティ Sustainable Executive Alliance なぜ、今、SEAなのか © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 54

  56. Slide 56: 経営者の意志ある決断を支える新サービス

    重要事業戦略① 「経営の質」 が問われる今、 経営者の「意志ある決断」を支える新サービス＝ サステナビリティ経営を高度化、 競争優位性を生む AI 経営の意志を、 未来の兆しの抽出 価値が生まれる範囲と 未来の価値に応答する 構造を定義し、 ”判断軸”として言語化 判断軸と範囲・構造を更新し 社会に適応し続けるための経営設計 未来の仮説を 現在の意志決定に接続 の に該当 の MEGURU Capital Modelに該当 企業A 社会課題の解決は1社では難しい 各社がステークホルダー・ケイパビリティを持ち寄り、 企業の共存戦略 共通の課題解決に取り組む 社会課題解決市場を生み出す価値循環の創

  57. Slide 57: Sustainable Executive Alliance（SEA）

    重要事業戦略① Sustainable Executive Alliance（SEA） 2026年3月5日発信 経営幹部が現状認識を固め、計画を描き、実行へ踏み出すための一連を支援 プレスリリース参照 サステナビリティ経営に必要な要素を統合提供 「判断」 経営幹部に求められるのは より「決断」 経営哲学の深化 意志決定の高度化 戦略の実効性向上 ⚫ 意志決定の質を高めるインプット ⚫ サステナビリティに特化した ⚫ 6つの資本の循環構造を可視化・ 羅針盤フォーラム 経営幹部専用の 定量評価するフレームワーク 壁打ちAIチャットボット MEGURU Capital Model※ AI Inner

  58. Slide 58: 構想・構築・実践の各フェーズで支援

    重要事業戦略① 企業のサステナビリティ経営への移行を 「構想・構築・実践」の各フェーズで支援 ● Phase1● サステナビリティ経営戦略の構想 ● Phase2 ● ブルーオーシャン型事業の構築・実践 経営幹部限定コミュニティ サステナビリティ・ビジネスモデルのハンズオン型支援 Sustainable Executive Alliance 羅針盤フォーラム SEAの伴走支援メニュー 意志決定の質を高めるインプット サプライチェーン問題解決AIハッカソン AI Inner Compass MEGURU Capital Model 実行段階 サステナビリティに特化した サステナブル・イノベーショ

  59. Slide 59: MEGURU STYLE 国家戦略「地域循環共生圏」

    重要事業戦略② MEGURU STYLE ※を実装する 国家戦略「地域循環共生圏」 社会インフラサービスの深化と推進 MEGURU STYLE ※2018年に第5次環境基本計画で掲げられた概念 地域資源を活用して環境・経済・社会を良くしていく事業を生み出し続けることで地域課題を解決し続け、自立した地域をつくるとともに 地域の個性を活かして地域同士が支え合うネットワークを形成する「自立・分散型社会」を示す考え方 © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 58

  60. Slide 60: MEGURU STYLE 良関係のコモンズ

    重要事業戦略② MEGURU STYLE 地域内に良関係のコモンズを実現し 社会的行動動機を最大化する MEGURU STYLE MEGURU BOX®、MEGURU STATION® 、MEGURU COMPLEXなどのハードを用いて 互助共助型で無駄のない“社会的”な生活スタイルを促す機能を持つ MEGURU STATION® 互助共助コミュニティ型の 資源回収ステーション バイオガス施設 ⚫ ゼロ円ショップ MEGURU BOX® （リユース市） MEGURU COMPLEX 使用済み資源の 回収ボックス 地域内で資源を無駄なく 循環させる おむつリサイクル 新たなサーキュラーモデル 施

  61. Slide 61: 2029年に目指す新しい地域運営モデル

    重要事業戦略② MEGURU STYLE 2029年に目指す新しい地域運営モデル 地域循環共生圏ボンド ✓オルタナティブデータ等の販売益 MES ボンド発行・ 配当の原資に 製造実行 ✓ 評価に応じた成果報酬 システム 市民による出資 市 民 資金提供者 互助共助型の 地域運営 ◼ 地域の予測情報 ⚫ 出資 ⚫ 配当 （需要・行動）提供 自治体 LDC ローカルデータセンター 地域の多様な主体が協力し合う 情報の蓄積・編纂 官民共創の共同運営体 ✓ 評価に 応じた ⚫ 資源の ◼ 行動データ ⚫ 資金提供 成果報酬 分別回収 ローカルソーシャルビジネスの担い手 ◼ オルタナティブデータ 地域住

  62. Slide 62: 国内事業の中長期事業取り組み

    重要事業戦略①② 国内事業の中長期事業取り組み MEGURU STYLE 認知拡大から事業モデル確立を経て、2030年に向けて 「サーキュラープラットフォームプロバイダー」として成長を加速する Cyano Project MEGURU STYLE ⚫ サステナビリティ経営ニーズの顧客占有率を向上 ⚫ MEGURU STYLEのプロトタイプ構築・展開準備 提供価値の「拡張」 京都府亀岡市 MEGURU STATION® 顧客ニーズの高度化に応じた商品開発（SEA） 情報取得のセンサー導入と実証の推進 サーキュラーマテリアルの新商材開発 ⚫ 情報収集のスマート化と情報活用の仕組みづくり 2026

  63. Slide 63: ASEAN中心の海外事業を拡張

    重要事業戦略③ 海外事業 ASEAN中心の海外事業を拡張 日本で培った循環技術を基盤に、各国で現地パートナーと共創型の事業を展開 マレーシア インドネシア インド パラオ ⚫ ナザグループと連携し、 ⚫ タマリス・モヤグルー ⚫ ラムキーグループと ⚫ 官民連携で低炭素・ －再資源化事業の拡大 プ、インドセメントと 連携し、再資源化等の 循環型システムの セメント産業向け原料系の 連携し、セメント産業 事業性調査を実施 構築を支援 拡大＆燃料系の本格化 向け再資源化事業の 2026 －新たなサーキュラーマテリアルの 開始準備を推進 ~ 開発を実施 ⚫ 2027年度、再資源化 2027 ⚫ 環境

  64. Slide 64: 事業構造の中長期的な戦略的変化と拡張の見通し

    事業構造の中長期的な戦略的変化と拡張の見通し 先行投資型経営による事業の創出・統合と基盤構築事業の強化を進め、 2030年に向けて、構造の組み換えと事業領域の拡張を段階的に進める サステナビリティ サーキュラー市場 社会課題解決市場 経営市場 市 場 （既存市場） （顕在市場） （潜在市場） 2030年の収益基盤 2030年以降の社会デザイン事業の基盤となる となる主力事業 ⚫ MEGRU STYLE システムの構築 国 社会デザイン事業 内 《社会OS》 ⚫ サステナビリティ経営移行戦略支援 市場展開期の成長を支える サーキュラー 中核サービス プラットフォーム 統合 プロバイダー ⚫ サー

  65. Slide 65: 2030年に向けた経営アーキテクチャ

    2030年に向けた経営アーキテクチャ 1 経営重点の再定義 社会課題解決市場の獲得 ⚫ 売上志向から利益志向への転換 ⚫ 社会課題解決領域をコア市場機会として捉える 未来への積極投資 2 ステークホルダー経営の実践 営業利益率の 向上 経常利益の 持続的成長 ⚫ ステークホルダー・ケイパビリティの統合 価値共創による取引コストの低減および 価値生産性向上により営業利益率向上 3 エコシステム経営による競争優位性の確立 ⚫ 企業連携（JV・協業）による多面的価値の創出 ステークホルダー経営 経常利益の持続的成長 ✓ 取引コストの低減 ✓ 価値生産性向上 4 未来への投資と新たな経営手法 ⚫ 利益

  66. Slide 66: 先行投資型経営を加速する攻めのガバナンス強化

    先行投資型経営を加速する攻めのガバナンス強化 取締役任期を1年から2年へ見直し 背景と目的 – 経営環境の不確実性が高まり、 潜在ニーズへの先行投資型経営のため、事業立ち上げから価値創出までに時間を要する – 中長期視点での戦略遂行を可能にする体制が必要 中長期戦略の一貫した遂行体制の確立と経営責任の明確化を図る 適時・適切な情報開示の充実 併せて、 – 経営状況や戦略の進捗等についての情報開示を、従来以上に積極化 – 中長期戦略の実行状況を継続的に共有 透明性と説明責任を一層強化 中長期戦略の実効性と説明責任を高める体制へ ※取締役任期を2年とする定款変更は、2026年3月26日開催予定の定

  67. Slide 67: 2030年に向けた経営アーキテクチャ

    2030年に向けた経営アーキテクチャ 2030 年 営業利益 営業利益率 経常利益 30 社会課題解決市場 経常利益率 （単位 : 百万円） の獲得・拡大 12.4% 10.9% 10.9% 9.7% 9.6% 680 600 9.0% 566 500 469 435 25年度 26年度 27年度 28～29年度 （実績） 基盤整備期 市場展開期 市場拡大期 © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 66

  68. Slide 68: 社会課題解決市場こそ最大の成長市場

    「社会課題解決市場」こそが 課題先進国・日本に残された最大の成長市場 アミタは「社会イノベーション」によって、 作るほど 売るほど 働くほど 生きるほど 社会課題が解決され 自然資本と人間関係資本が増幅する 価値創造プラットフォームの実装 で市場を開拓します © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 67

  69. Slide 69: IR担当窓口

    アミタホールディングス株式会社 IR担当窓口 E-mail : ir@amita-net.co.jp 本資料は、弊社の企業説明に関する情報の提供を目的としたものであり、 弊社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。 また、本資料は2026年3月12日時点のデータに基づいて作成しています。 本資料に記載された意見や予測等は資料作成時点の判断であり、その情報の正確性、完全 性を保証し、また約束するものではなく、今後予告なしに変更されることがあります。 © AMITA HOLDINGS CO., LTD. 68

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