Daikin Industries, Ltd. · TSE:6367
Daikin Industries — Q3 FY2020 Earnings Presentation
15 slides from Daikin Industries's earnings presentation, Feb 12, 2020
Slide 1: 2020年3月期 第3四半期決算説明資料
2020年3月期 第3四半期決算説明資料 2020年2月12日
Slide 2: 第3四半期決算概要
■第3四半期決算概要 過去最高の売上高・営業利益を更新。 空調事業は、景気が減速する中国で、市場環境の変化に対応した品揃えの強化により、 現地通貨ベースで増収増益を確保したことに加え、日本・米州・欧州・アジアで販売を 拡大し、増収増益となった。 化学事業は、半導体・自動車市場の減速影響が大きく、減収減益となった。 下期に入り、半導体市場の回復遅れや為替のマイナス影響の拡大、日本・米国での 暖冬による需要減など、事業環境が悪化するなか、通期営業利益計画（2,850億円）の 達成をめざす。 1-3Q実績 年間計画 （億円） 2018年度 2019年 度 前年度比 2019年度 前年度比 売上高 1
Slide 3: 事業セグメント別実績
■事業セグメント別実績 1-3Q実績 年間計画 （億円） 2018年度 2019年 度 前年度比 2019年度 前年度比 売上高 18,752 19,514 104% 26,100 105% 全社 営業利益 2,138 2,191 102% 2,850 103% （利益率） (11.4%) (11.2% ) (10.9%) 売上高 16,872 17,766 105% 23,530 106% 空調 営業利益 1,854 1,978 107% 2,490 105% （利益率） (11.0%) (11.1% ) (10.6%) 売上高 1,494 1,326 89% 1,940 97% 化学 営業
Slide 4: a = = Fi at is ao) AT P DAIKIN
a = = Fi at is ao) AT P DAIKIN (8F) Res 2,200 TAM oy 2,000 Hie Alea 1,800 1,600 1,400 1 : : ; : : 1845 1-302 Hi 1955 (51-3028
Slide 5: 地域別売上高の推移-空調事業
■地域別売上高の推移-空調事業 ※冷凍・冷蔵機事業、フィルタ事業含む ※パーセンテージは前年度比 2015年度1-3Q 2016年度1-3Q 2017年度1-3Q 2018年度1-3Q 2019年度1-3Q 2019年度計画 (億円） 日本 99% 3,077 105% 3,227 105% 3,402 107% 3,641 104% 3,797 104% 5,000 ヨーロッパ 110% 1,881 96% 1,812 118% 2,145 112% 2,399 116% 2,789 117% 3,900 中国 103% 2,701 92% 2,484 115% 2,863 102% 2,9
Slide 6: 地域別売上高の推移-化学事業
■地域別売上高の推移-化学事業 ※パーセンテージは前年度比 2015年度1-3Q 2016年度1-3Q 2017年度1-3Q 2018年度1-3Q 2019年度1-3Q 2019年度計画 (億円） 日本 110% 289 104% 299 114% 342 117% 400 94% 377 98% 540 米州 114% 309 89% 275 110% 302 113% 341 92% 314 98% 460 中国 101% 264 90% 238 121% 288 103% 295 92% 271 102% 370 アジア 124% 135 90% 121 131% 160 120% 19
Slide 7: 部門別業績の概況-空調事業 日本
■部門別業績の概況-空調事業 日本 住宅用の業界需要は、上期は堅調であったが、消費増税に伴う駆け込みの反動に 加え、暖冬の影響もあり、前年度並みとなった。当社は、室内機内部の洗浄機能を 搭載したフラグシップ機『うるさらX』やデザイン性と機能性を追求した『risora』、 寒冷地向けの商品など、幅広いラインアップで需要を捉え、販売を拡大。 業務用の業界需要は、堅調な設備投資に加え、学校空調の特需もあり、前年度を 上回った。当社は、『FIVE STAR ZEAS』や『machiマルチ』をはじめとする主力商品 に加え、工場のような大空間でも個別制御が可能な『MULTI CUBE』などの差別化 商品の
Slide 8: 部門別業績の概況-空調事業 米州
■部門別業績の概況-空調事業 米州 堅調な個人消費が需要を下支えするなか、販売網の拡充、商品開発の強化、 サービス事業の拡大、売価効果により、売上高は前年度を上回った。 2019年11月、グッドマン社の新工場「ダイキン・テキサス・テクノロジー・パーク」へ の生産集約をすべて完了。生産能力の拡大と生産性向上により収益拡大をめざす。 ➢ 住宅用ユニタリーは、自前販売店網の拡充、ディーラーの育成・支援を推進。 自前販売店網での販売が堅調に推移したが、暖冬の影響もあり、販売は前年度 並みにとどまった。 ➢ ダクトレスは、住宅用市場でRAのローコストモデルの販売を拡大。VRVでは、 ユーザーダイレクトの
Slide 9: 部門別業績の概況-空調事業 中国
■部門別業績の概況-空調事業 中国 米中貿易摩擦による景気減速や政府の新築住宅抑制策により、厳しい市場環境が 続くなか、市場の変化に対応した品揃えの強化や地方都市での拡販を推進。原材 料市況の軟化効果を取り込むとともに、固定費削減や内作化・自動化などのコスト ダウンに努め、現地通貨ベースで増収増益となった。 ➢ 住宅用市場では、成長が見込める地方都市に販売資源をシフトし、独自専売店 「プロショップ」を拡充。中高級住宅向け「ニューライフマルチシリーズ」に加え、 一般住宅向けの商品ラインアップを拡充し、販売を伸ばした。 ➢ 業務用市場では、大型不動産投資が減少するなか、飲食店などの店舗物件や 中小
Slide 10: 部門別業績の概況-空調事業 欧州・中近東・アフリカ
■部門別業績の概況-空調事業 欧州・中近東・アフリカ 欧州で、環境意識の高まりを捉え、高付加価値商品の販売を拡大。AHT社の新規 連結効果もあり、地域全体の売上高は前年度を大きく上回った。 ➢ 住宅用は、R32機をはじめとする高付加価値商品を拡販。フランス・ドイツでは、 夏季の熱波の影響もあり、前年度に引きつづき販売が大きく伸長。 ➢ 業務用は、欧州で、VRVの再生冷媒を使用した差別化商品や省冷媒機種を拡販。 SKYでも、R32機の販売が伸長。 ➢ 暖房事業は、ヒートポンプ式温水暖房機器の幅広い品揃えを活かし、好調な需要 を捉え、シェアを拡大。フランスでは、燃焼式からの置換えを促進するインセン
Slide 11: 部門別業績の概況-空調事業 アジア・オセアニア
■部門別業績の概況-空調事業 アジア・オセアニア 各国で、大都市から地方都市まで販売網を拡充。地域ニーズを捉えた差別化商品の 拡販や、サービス体制の強化、営業人員の拡充に取り組み、売上高は前年度を 上回った。 特にインドでは、地方都市での販売網の構築の加速に加え、地域別のニーズに 細やかに対応した商品展開により、販売を大きく伸ばした。 ➢ 住宅用は、インドでの拡販に加え、タイ・ベトナム・インドネシアを中心に冷専イン バータ機など差別化商品の販売を拡大。 ➢ 業務用は、販売店の育成に注力するとともに、用途に合わせた提案営業を推進し、 スペックイン活動を強化。インド・マレーシア・タイ・ベトナムを中
Slide 12: 部門別業績の概況-化学事業
■部門別業績の概況-化学事業 半導体・自動車市場を中心とした需要減の影響や、欧州での冷媒ガスの販売減に より、売上高は前年度を大幅に下回った。今後の需要回復に向け、情報通信分野や 電気自動車向けなど用途開発を推進した。 ➢ フルオロカーボンガスは、欧州で、前年度の旺盛な需要の反動による流通在庫 滞留の影響が長引き、販売が減少。 ➢ 樹脂・ゴム －フッ素樹脂は、世界的な半導体市場の需要減の影響により、販売が減少。 －フッ素ゴムは、自動車関連分野の需要が減速した影響で、販売が減少。 ➢ 化成品は、半導体市場の需要減によりエッチング剤の販売が減少。撥水撥油剤 は、中国や米国で需要が伸びず販売が減少。
Slide 13: 部門別業績の概況-フィルタ事業
■部門別業績の概況-フィルタ事業 売上高は前年度を大幅に下回った。 エアフィルタは、主力の米国で、供給遅れの影響により販売が減少。欧州・中国では 競争激化により販売が減少。日本でも半導体関連の需要減少の影響を受けた。 P&I ※では、厳しい事業環境のなか、アフターサービス事業へのリソースのシフトなど、 事業体質の改善に努めた。 ※P&I・・・ガスタービン、大規模プラント等の業務用集塵システム 13
Slide 14: 設備投資・減価償却費・研究開発費
■設備投資・減価償却費・研究開発費 2018年度 2019年度 (億円) 1-3Q実績 年間実績 1-3Q実績 年間計画 設備投資 585 872 889 1,050 減価償却費 540 723 710 800 研究開発費 477 652 502 700 14
Slide 15: 予測に関する注意事項
予測に関する注意事項 本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。 本資料（業績計画を含む）は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて当社が作成したもので ありますが、リスクや不確実性を含んでおり、当社はその確実性・完全性に関する責任を負いません。 ご利用に際しては、ご自身の判断にてお願い致します。本資料の見通しや目標数値等に全面的に依 存して投資判断により生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。