Daikin Industries, Ltd. · TSE:6367
Daikin Industries — FY2017 Earnings Presentation
31 slides from Daikin Industries's earnings presentation, May 10, 2018
Slide 1: 2018年3月期（平成29年度）決算説明資料
2018年3月期（平成29年度） 決算説明資料 2018年5月10日
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. 2018年3月期決算概要・・・・・P.3-16 Ⅱ. 2019年3月期業績見通し・・・P.17-27 Ⅲ. 株主還元・・・・・・・・・・・・・・・・P.28 ≪補足データ≫ 2
Slide 3: 2018年3月期決算概要 全社実績
Ⅰ.2018年3月期決算概要 ■全社実績 8期連続での増収・増益、5期連続での最高業績を達成。 空調事業は、米州・中国をはじめ、主要全地域で販売を拡大。売上高が初めて2兆円を突破。 化学事業は、半導体・自動車市場の需要を取り込み、2期連続で過去最高の業績を達成。 原材料市況高騰の影響を受けるなか、高付加価値商品の拡販、トータルコストダウンの推進、売価施策 により収益力を強化。 2016年度 2017年度 前年度比 （億円） 実績 計画（2月公表） 実績 売上高 20,440 22,700 22,906 112% 営業利益 2,308 2,500 2,537 110% (利益率) (11.3%)
Slide 4: 事業セグメント別実績
■事業セグメント別実績 2016年度 2017年度 （億円） 実績 計画(2月公表) 実績 前年度比 売上高 20,440 22,700 22,906 112% 全社 営業利益 2,308 2,500 2,537 110% (利益率） (11.3%) (11.0%) (11.1%) 売上高 18,354 20,410 20,529 112% 空調 営業利益 2,087 2,225 2,235 107% （利益率） (11.4%) (10.9%) (10.9%) 売上高 1,568 1,760 1,831 117% 化学 営業利益 183 235 255 139% （利益率） (11.7%) (
Slide 5: 損益計算書
■損益計算書 （億円） 2016年度 2017年度 利益影響額 100 112 売上高 20,440 22,906 +2,466 売上原価 13,130 14,917 ▲1,787 (64.2%) (65.1%) 粗利益 7,309 7,988 +679 (35.8%) (34.9%) 販売費及び一般管理費 5,002 5,451 ※1 ▲449 ※1 販売費及び一般管理費の主な増減内訳 (24.5%) (23.8%) 労務費 ▲172 研究開発費 ▲68 製品発送費 ▲64 営業利益 2,308 2,537 +230 (11.3%) (11.1%) 営業外損益 +2 +13 ※2 +10 ※
Slide 6: 営業利益増減分析（対前年度比較）
■営業利益増減分析（対前年度比較） （億円） 対前年度 +230 2016年度実績 2017年度実績 （参考） 2016年度 2017年度 11月公表 営業利益 原材料 固定費ほか 為替 売価 コストダウン 拡販 営業利益 2,308 ▲300 ▲360 ▲10 ＋100 ＋280 ＋482 2,500 6
Slide 7: 貸借対照表
■貸借対照表 （億円） 2017/3月末 2018/3月末 増減 2017/3月末 2018/3月末 増減 手 元 資 金 3,441 3,570 +129 仕入債務 1,731 1,840 +108 売 上 債 権 66日 3,691 64日 4,012 +321 有利子負債 6,094 5,544 ▲551 棚 卸 資 産 64日 3,583 62日 3,872 +289 （有利子負債比率） (25.9%) (22.3%) 固 定 資 産 9,615 9,709 +94 その他 4,380 4,273 ▲107 投資有価証券 1,853 2,275 +423 負債計 12,205 11,6
Slide 8: 地域別売上高の推移-空調事業
■地域別売上高の推移-空調事業 ※冷凍・冷蔵機事業、フィルタ事業含む ※パーセンテージは前年度比 (億円） 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度計画 日本 106% 4,377 94% 4,134 101% 4,169 104% 4,317 104% 4,493 104% 4,650 ヨーロッパ 127% 2,322 98% 2,271 111% 2,513 100% 2,505 120% 3,011 110% 3,300 中国 139% 2,875 110% 3,170 99% 3,136 95% 2,971 115% 3,420 106% 3,
Slide 9: 地域別売上高の推移-化学事業
■地域別売上高の推移-化学事業 ※パーセンテージは前年度比 (億円） 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度計画 日本 88% 379 104% 394 101% 398 105% 419 112% 468 111% 520 米州 122% 380 112% 426 104% 445 94% 420 101% 426 115% 490 中国 131% 332 102% 340 100% 339 92% 312 124% 385 101% 390 アジア 134% 151 111% 168 110% 184 97% 178 127% 226 124%
Slide 10: 部門別実績の概況-空調事業 日本
■部門別実績の概況-空調事業 日本 住宅用の業界需要は、個人消費の回復傾向を受け、省エネ商品への買い替えが 進み、前年度を上回った。 業務用の業界需要は、設備投資と建築着工が堅調に推移し、前年度を上回った。 当社は、為替のマイナス影響を受けるなか、高付加価値商品の拡販、コストダウンの 推進に加え、徹底した売価施策を継続。 住宅用は、収益性を重視した販売戦略を継続し、フラグシップ機『うるさら7』や 中級機種を中心に販売を拡大。 業務用は、主力の『Eco-ZEAS』やスリム設計のマルチエアコン『machiマルチ』 の販売拡大により、更新需要を獲得。 アプライドは、首都圏の再開発需要を捉
Slide 11: 部門別実績の概況-空調事業 米州
■部門別実績の概況-空調事業 米州 堅調な個人消費と設備投資を背景に、市場は好調に推移。米国グッドマン社新工場 での生産・開発体制を強化するとともに、販売網を拡充。主力商品で販売を伸ばし、 売上高は前年度を上回った。 住宅用ユニタリーは、昨年8月のハリケーンにより調達・販売面で一部影響を 受けたが、重点地域での自前販売店の拡大、ディーラーの育成・支援を推進し、 販売を伸ばした。 ダクトレスは、VRVの商品ラインアップの拡充やルート別の販売施策の展開に より、住宅用ハイエンド市場でシェアを拡大。 アプライドは、好調なエアハンドリングユニットやチラーでの拡販により売上高を 伸ばしたこと
Slide 12: 部門別実績の概況-空調事業 中国
■部門別実績の概況-空調事業 中国 市場の変化に合わせ、販売網を地方都市へ拡大。堅調な個人消費・民間需要を 取り込み、全地域・全商品で販売が伸長。原材料市況の高騰影響を受けるなか、 部品の内作化や生産性向上などコストダウンを推進し、増収増益を達成。 住宅用市場では、小売・街売向け専売店「プロショップ」を中心に提案力・工事力 を強化し、新たな生活スタイルを創造する住宅用マルチエアコン「ニューライフ マルチシリーズ」で、中高級住宅市場を中心に拡販。重点都市での体験型ショー ルームの展開により、ブランドを訴求し、地域に密着した販売活動を推進。 業務用市場では、省エネ性、設計自由度を向上させた
Slide 13: 部門別実績の概況-空調事業 欧州・中近東・アフリカ
■部門別実績の概況-空調事業 欧州・中近東・アフリカ 欧州では、堅調な景気回復を背景に、業務用と暖房機器の販売が伸長。中東では、 公共投資の引き締めの影響を受けるなか、営業力・商品力強化により、中小物件の 受注を獲得。地域全体の売上高は前年度を上回った。 住宅用は、最大市場のイタリアで、流通在庫の解消が進み、第3四半期以降の 販売は好調に推移。中高級機から普及機までR32機のラインアップを拡充し、 フランス・スペインなどで拡販。上期の遅れを挽回し、売上高は前年度を上回った。 業務用は、低温暖化冷媒R32を採用したSKYの展開により、更新需要を取り込み、 販売を拡大。 暖房事業は、フ
Slide 14: 部門別実績の概況-空調事業 アジア・オセアニア
■部門別実績の概況-空調事業 アジア・オセアニア 拡大する中間所得層の需要を取り込み、地方都市も含めた販売店開発やサービス 網の拡充を推進。地域ニーズを捉えた差別化商品を拡販することで、売上高は前年 度を上回った。 住宅用は、東南アジアで第1四半期に長雨の影響を受けたが、第2四半期以降、 ベトナム・インドネシアを中心に販売を拡大。インドでは、販売店開発、生産能力 増強および新商品の投入により、拡大する需要を取り込み、大きく販売が伸長。 オーストラリアでも引き続き販売を拡大。 業務用は、設計・施工・販売まで一貫して対応できる販売店の育成、スペックイン 活動を強化し、インド・ベトナム・タイ
Slide 15: 部門別実績の概況-化学事業
■部門別実績の概況-化学事業 化学事業 売上高は、需要が好調な半導体・自動車市場向けの拡販により、前年度を上回った。 営業利益は、原材料の高騰影響を受けるなか、売価施策、トータルコストダウンに 取り組み、前年度を大幅に上回った。 フルオロカーボンガスは、原材料高騰および需給逼迫に対応した欧州での売価 アップや、日本での拡販により、前年度を大きく上回った。 樹脂・ゴム －フッ素樹脂は、日本・中国・アジアを中心に好調な半導体関連の需要を取り込み、 前年度を大きく上回った。 －フッ素ゴムは、自動車分野で日本を中心に販売を拡大。 化成品は、表面防汚コーティング剤『オプツール』の販売が減少し
Slide 16: 部門別実績の概況-フィルタ事業、その他事業
■部門別実績の概況-フィルタ事業、その他事業 フィルタ事業 北欧ディンエア社の買収など、各地域で販売網の強化を加速し、増収。 エアフィルタは、欧州や新興国での販売網の強化、中国での大型プロジェクト の販売が好調で売上高を拡大。 P&I※では、厳しい事業環境のなか、アフターサービス事業の拡大を進め、 事業体質を改善。 ※P&I・・・ガスタービン、大規模プラント等の業務用集塵システム その他事業 油機事業は、産業機械向けの差別化商品を投入をしたことに加え、建設機械向けも、 北米・日本を中心に販売を伸ばし、増収。 特機事業は、中国で在宅酸素医療用機器の販売を伸ばしたが、防衛省からの受注 減少
Slide 17: 2019年3月期業績見通し 全社業績見通し
Ⅱ.2019年3月期業績見通し ■全社業績見通し 原材料市況の高騰や為替の円高影響が見込まれるなか、販売拡大、高付加価値 商品の投入、トータルコストダウンの推進により、収益力のさらなる強化を図る。 引き続き成長投資を実行しながら、事業拡大により増収増益基調を維持し、戦略 経営計画『FUSION20』で掲げた定量目標（営業利益2,700億円）の達成をめざす。 2017年度 2018年度 前年度比 （億円） 実績 計画 売上高 22,906 24,800 108% 営業利益 2,537 2,700 106% (利益率) (11.1%) (10.9%) 経常利益 2,550 2,680 105% (
Slide 18: 全社業績見通し（上期・下期別）
■全社業績見通し（上期・下期別） 2017年度実績 2018年度計画 （億円） 上期 下期 年間 上期 下期 年間 売上高 11,745 11,160 22,906 12,900 11,900 24,800 営業利益 1,491 1,047 2,537 1,580 1,120 2,700 (利益率) (12.7%) (9.4%) (11.1%) (12.2%) (9.4%) (10.9%) 経常利益 1,497 1,053 2,550 1,580 1,100 2,680 (利益率) (12.7%) (9.4%) (11.1%) (12.2%) (9.2%) (10.8%) 親会社株主に帰属する
Slide 19: 営業利益増減分析（年間計画の対前年度比較）
■営業利益増減分析（年間計画の対前年度比較） （億円） 対前年度 ＋163 2017年度実績 2018年度計画 19
Slide 20: 事業セグメント別業績見通し
■事業セグメント別業績見通し 2017年度 2018年度 （億円） 実績 計画 前年度比 売上高 22,906 24,800 108% 全社 営業利益 2,537 2,700 106% (利益率） (11.1%) (10.9%) 売上高 20,529 22,200 108% 空調 営業利益 2,235 2,365 106% （利益率） (10.9%) (10.7%) 売上高 1,831 2,050 112% 化学 営業利益 255 285 112% （利益率） (13.9%) (13.9%) 売上高 545 550 101% その他 営業利益 48 50 105% （利益率） (8.7%) (
Slide 21: 部門別経営計画-空調事業 日本
■部門別経営計画-空調事業 日本 設備投資の好調により、景気は回復基調。 当社は、きめ細かな営業活動により、地域に密着した販売体制を構築。高付加価値 商品の拡販に加え、コストダウンの推進、売価施策の徹底により、収益の拡大に 努める。 住宅用は、機能性とデザイン性を両立した『risora』や、小空間向けマルチエアコン 『ココタス』などの差別化商品の展開により、新たな市場を創造する。 業務用は、VRVで、スリム設計の『machiマルチ』など高付加価値商品の拡販を 図るとともに、業界で初めてR32を採用したマルチエアコン『GREENマルチ』を 投入。SKYでは、自動掃除や防犯の機能を付加し、
Slide 22: 部門別経営計画-空調事業 米州
■部門別経営計画-空調事業 米州 米国政府の自国優先政策によるリスクはあるものの、景気は堅調に推移する見通し。 自前販売店網の拡大や、商品開発、サービス事業の強化により、事業拡大をめざす とともに、グッドマン社新工場での生産性向上に取り組む。 住宅用ユニタリーは、ボリュームゾーン市場でのさらなる拡販に加え、インバータ 機の新商品を投入することでラインアップの拡充を図り、販売を加速する。 ダクトレスは、VRVで、ユーザーダイレクトの営業活動を強化するとともに、最大 市場である北東部を中心に住宅用ハイエンド商品の拡販に取り組み、普及率の 向上をめざす。 アプライドは、チラーやエアハンド
Slide 23: 部門別経営計画-空調事業 中国
■部門別経営計画-空調事業 中国 大都市から地方都市まで、中国全土に販売網を展開。政府の不動産投機抑制策に よる市場の変化に対応した差別化商品の投入に加え、内作化や自動化などのコスト ダウンを推進し、売上高・利益を拡大する。 住宅用市場では、独自専売店「プロショップ」を中心に、きめ細かい販売施策を 展開。住宅用マルチエアコン「ニューライフマルチシリーズ」で、空気質ニーズの 高まりに応じたラインアップを拡充。WEBを活用したブランド戦略や体験型ショー ルームの展開、カスタマーセンターの開設など、顧客探索から販売・ソリューション までを繋ぎ合わせた新たなビジネスモデルを展開する。 業務用市
Slide 24: 部門別経営計画-空調事業 欧州・中近東・アフリカ
■部門別経営計画-空調事業 欧州・中近東・アフリカ 堅調な経済成長を背景に空調需要は緩やかな回復が見込まれるなか、当社は、 欧州の環境規制強化を捉え、低温暖化冷媒R32を採用した差別化商品を拡販。 暖房、冷凍・冷蔵など新規事業でも大きく販売を伸ばす。 住宅用は、R32機の幅広い品揃えを生かし、販売を拡大。 業務用は、SKYでR32機のラインアップを拡充。VRVでも、省冷媒機種のスペック イン活動を強化し、販売拡大をめざす。 暖房事業は、フランス・ドイツなど主要各国で販売店開発を推進。省エネ性の高い ヒートポンプ式温水暖房機の新商品を投入し、販売を拡大。 アプライドは、最大市場の
Slide 25: 部門別経営計画-空調事業 アジア・オセアニア
■部門別経営計画-空調事業 アジア・オセアニア 中間所得層の拡大を背景に、空調需要の拡大が見込まれるなか、ベトナム・マレー シアの新工場稼働による供給力の強化、各国での販売網の拡充に加え、サービス 事業の拡大にも取り組み、販売を大きく伸ばす。 住宅用は、インド・ベトナム・タイを中心に市場のインバータ化を加速するととも に、アジア各国で住宅用マルチエアコンなど差別化商品の拡販を強化。インドで は、環境規制の強化に対応したインバータ商品の拡充に加え、地方都市での販 売店開発を加速する。 業務用は、販売店の育成に引き続き注力。SKYでは、他社に先駆けR32を採用し た冷専インバータ機を投入。
Slide 26: 部門別経営計画-化学事業
■部門別経営計画-化学事業 化学事業 半導体市場の好調な需要、自動車市場の堅調な需要を取り込み、拡販を図る。 フルオロカーボンガス事業の拡大に加え、表面機能剤や自動車向けリチウムイオン 電池などの用途開発を加速。原材料の高騰影響を引き続き受けるなか、売価アッ プ、コストダウンを推進し、増収増益をめざす。 フルオロカーボンガスは、欧州を中心に低温暖化冷媒を使用した環境性能の 高い冷凍・冷蔵機への更新需要を取り込むとともに、アジア市場でも空調機向け に販売拡大を図る。 半導体市場向けに製品供給力を強化。AI/IoTに関する旺盛な需要を取り込む。 米国市場では、LANケーブル市場において
Slide 27: 部門別経営計画-フィルタ事業、その他事業
■部門別経営計画-フィルタ事業、その他事業 フィルタ事業 エアフィルタは、市場が伸びているアジアを中心に販売網の強化を継続。 米国、欧州では、省エネ商品の販売を加速させることで、特にハイエンド市場で成長 しているバイオ・製薬・自動車市場での販売拡大を図る。 P&I ※では、アフターサービス事業のさらなる拡大、北米での事業強化に取り組み、 安定した事業基盤を確立する。 ※P&I・・・ガスタービン、大規模プラント等の業務用集塵システム その他事業 油機事業は、国内産業機械向け市場での拡販、米国事業の拡大に加え、欧州での 事業基盤構築を加速。 特機事業は、防衛省からの受注減少により厳しい状況が続くが
Slide 28: 株主還元
Ⅲ. 株主還元 業績が好調に推移したこともあり、今期の1株当たり配当金は、前年度より10円 増配、現公表から10円増額の年間140円を予定 次期配当については、年間140円（中間70円、期末70円）を予定 【配当方針について】 安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本に、連結純資産配当率（DOE） 3.0％を維持するよう努めるとともに、連結配当性向についてもさらに高い水準を めざしていくことで、株主還元の一層の充実を図っていく。 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 (案) (予定) 1株当たり 中間 23円 40円 55円 60円
Slide 29: 補足データ 為替レート・為替前提
≪補足データ≫ ■為替前提 ■為替レート （円対主要通貨） 2016年度実績 2017年度実績 2018年度 上期 下期 年間 上期 下期 年間 計画 USドル 105円 111円 108円 111円 111円 111円 105円 ユーロ 118円 119円 119円 126円 134円 130円 130円 タイバーツ 3.0円 3.2円 3.1円 3.3円 3.5円 3.4円 3.4円 中国元 15.9円 16.3円 16.1円 16.4円 17.2円 16.8円 16.6円 豪ドル 79円 84円 82円 86円 86円 86円 84円 ■為替感応度 （1円の変動による営業利益への影響）
Slide 30: 設備投資・減価償却費、研究開発費の推移
■設備投資・減価償却費、研究開発費の推移 設備投資・減価償却費 研究開発費 （億円） （億円） 設備投資 700 680 1,200 減価償却費 研究開発費 1,127 621 1,000 600 1,000 966 539 903 500 461 784 429 800 402 667 680 400 594 593 600 551 579 528 300 400 200 200 100 0 0 '13 '14 '15 '16 '17 '18計画 '13 '14 '15 '16 '17 '18計画 2017年度 2018年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 （億円）
Slide 31: 予測に関する注意事項
予測に関する注意事項 本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。 本資料（業績計画を含む）は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて当社が作成したもので ありますが、リスクや不確実性を含んでおり、当社はその確実性・完全性に関する責任を負いません。 ご利用に際しては、ご自身の判断にてお願い致します。本資料の見通しや目標数値等に全面的に依 存して投資判断により生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。