Electric Power Development Co., Ltd. · TSE:9513
Electric Power Development — Q3 FY2021 Earnings Presentation
48 slides from Electric Power Development's earnings presentation, Jan 31, 2022
Slide 1: 2022年3月期 第3四半期決算説明資料
電源開発株式会社 2022年3月期(2021年度) 第3四半期決算説明資料 2022/1/31
Slide 2: 将来見通しに関する注意事項
将来見通しに関する注意事項 本書には、当社又は当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述がなされています。これらの記述は、当 社が現在入手している情報に基づき、本書の作成時点における予測等を基礎としてなされたものです。また、これらの記述は、一 定の前提(仮定)の下になされています。これらの記述または前提(仮定)が、客観的には不正確である、または将来実現しな いという可能性があります。 また、本書に記載されている当社及び当社グループ以外の企業等にかかわる情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる 情報の正確性・適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを
Slide 3: 北海道 島牧ウインドファーム更新工事
北海道 島牧ウインドファーム更新工事 2025年度経営目標 再生可能エネルギー新規開発 150万kW以上 島牧ウインドファーム 新島牧ウインドファーム 設備出力 750kW×6基(4,500kW) 設備出力 4,300kW×1基 更新 2021年5月 更新工事開始 • 2000年6月より20年以上にわたり発電 (北海道島牧郡島牧村) 更新工事 2022年 営業運転開始(予定) ※島牧の他、苫前(31MW)、さらきとまない(15MW)、仁賀保高原(25MW)も更新工事中(詳細はp23参照) 更新工事の様子 設備撤去前 設備撤去中 設備撤去後 江差(完成予想図イメージ) 2
Slide 4: 目次
目次 Ⅰ.2022年3月期(2021年度)第3四半期決算の概要 決算概要 ・・・ 5 連結:主要諸元 ・・・ 6 連結:決算のポイント(前期比 主な利益増減要因) ・・・ 8 利益増減要因 項目別内訳 ・・・ 9 連結:収支比較表 ・・・10 連結:バランスシート ・・・11 (参考)設備トラブルの復旧状況 ・・・12 Ⅱ.2022年3月期(2021年度)業績予想の概要 業績予想概要 ・・・14 連結:主要諸元 ・・・15 連結:業績予想のポイント(前期比 主な利益増減要因) ・・・16 利益増減要因 項目別内訳 ・・・17 Appendix ・・・18 3
Slide 5: 2022年3月期第3四半期決算の概要
佐久間発電所 静岡県浜松市 2022年3月期(2021年度) 第3四半期決算の概要 4
Slide 6: 決算概要
決算概要 (単位:億円) 2020年度 2021年度 前年同期比 増収減益決算【前年同期比】 連 結 第3四半期 第3四半期 増減額 増減率 (4月-12月) (4月-12月) 連結売上高増収の主な要因 売上高 6,062 7,095 1,032 17.0% • 電力販売価格の上昇 営業利益 749 639 -110 -14.7% 経常利益 670 548 -121 -18.2% 連結営業利益、連結経常利益、親会 親会社株主に帰属する四半期純利益 560 403 -156 -28.0% 社四半期純利益の減益の主な要因 2020年度 2021年度 前年同期比 • 発電所トラブルによる減収 個 別
Slide 7: 連結:主要諸元(販売電力量)
連結: 主要諸元(販売電力量) <各四半期の販売電力量推移> [国内発電事業(水力)] 2020年度 2021年度 増 減 第3四半期 第3四半期 数値 比率 (4月-12月) (4月-12月) 販売電力量(億kWh) 電気事業 547 538 -9 -1.7% 水力 68 76 7 10.6% 火力 391 332 -58 -15.0% 風力 7 8 0 1.3% *1 その他 79 120 41 53.1% [国内発電事業(火力)] *2 海外事業 90 90 0 0.6% 水力出水率 92% 101% +9ポイント *3 火力利用率 76% 62% -14ポイント *1 卸電力取引市
Slide 8: 連結:主要諸元(売上高)
連結: 主要諸元(売上高) 【電気事業】 設備トラブルにより火力発電所利用率が低下したが、小売事業者向けの販売量が増加した結果、 販売電力量は微減にとどまる。一方、資源価格高騰に伴う卸販売の収入増、並びにJEPX価格の 上昇によるJEPX販売の収入増によって増収 【その他事業】主に石炭価格高騰に伴う豪州炭鉱権益を保有する子会社の売上増により増収 2020年度 2021年度 増 減 2020年度 2021年度 第3四半期 第3四半期 数値 比率 第3四半期 第3四半期 (4月-12月) (4月-12月) (4月-12月) (4月-12月) 売上高(億円) 6,062 7,095 1,032 17
Slide 9: 連結:決算のポイント(前期比 主な利益増減要因)
連結:決算のポイント(前期比 主な利益増減要因) 800 (億円) 700 ▲100 600 ▲70 +80 +10 +25 ▲45 ▲20 500 400 ③海外事業子会社利益 ⑥その他営業外収支 ②諸費用 ⑦為替差損益 ④その他子会社利益 ⑤持分法投資利益 300 670 ①発電事業粗利 570 560 570 550 550 500 480 480 200 連/結調整等 100 ※ - 2020年度 2020年度 列1 列2 列3 列4 列5 列6 列7 2021年度 2021年度 3Q経常利益 内訳: 3Q経常利益 3Q経常利益 設備保全費 ▲130 3Q経常利益 退職給付費用等 +9
Slide 10: 利益増減要因 項目別内訳
利益増減要因 項目別内訳 (億円) ①発電事業粗利 ▲100 ⑤持分法投資利益 +10 ・計画外停止の増による減益 (海外)・米国プロジェクトにおける増益 ・ベースロード市場販売数量及び価格の低下 ・チアフイ権益売却による前期利益剥落 他 ・卸相対契約:燃料収支の改善 (国内)ー ・燃料費増による市場取引の粗利縮小 ・再生可能エネルギーの売上増加 他 ⑥その他営業外収支 +25 ・支払利息の減、デリバティブ評価損益 他 ②諸費用 ▲70 ・設備保全費の増 ▲130 ・退職給付費用の減 +90 ⑦為替差損益*1 ▲45 ・その他費用の増 ▲30 ・前期差損▲50→今期差損▲95 適用為替レート(
Slide 11: 連結:収支比較表
連結: 収支比較表 (単位:億円) 2020年度 2021年度 前期比 第3四半期 第3四半期 主な増減要因 増減 (4月-12月) (4月-12月) 営業収益 6,062 7,095 1,032 電気事業 4,711 5,672 961 海外事業 1,072 1,024 -48 その他事業 278 398 119 営業費用 5,313 6,455 1,142 電気事業+1,129億円、海外事業▲24億円、その他事業+38億円 営業利益 749 639 -110 営業外収益 181 199 17 持分法投資利益 123 135 11 その他 58 64 6 営業外費用 261 290 29 支
Slide 12: 連結:バランスシート
連結: バランスシート (単位:億円) 2021年度 前期比 2020年度末 主な増減要因 第3四半期 増減 固定資産 24,752 25,372 620 電気事業固定資産 11,073 10,761 -312 個別▲232億円、子会社等▲80億円 海外事業固定資産 2,869 2,657 -211 その他の固定資産 911 912 0 固定資産仮勘定 5,882 6,417 535 個別+121億円、子会社等+413億円 核燃料 753 754 1 投資その他の資産 3,261 3,868 607 長期投資+635億円(内、為替影響+97億円) 流動資産 3,667 3,598 -69 資産
Slide 13: (参考)設備トラブルの復旧状況
(参考)設備トラブルの復旧状況 トラブル状況 現況 磯子1、2号 2020年10月20日 ・2021年7月22日制約解消 120万kW 石炭サイロの発熱トラブルによる送炭制約 (75%程度の稼働) 橘湾1号 2020年12月25日 ・2021年7月10日運転再開済み 105万kW 中圧タービン損傷 ・仮処置での復旧のため負荷抑制が継続(最大60%運転) ・完全復旧は未定 松島2号 2021年2月9日 ・2021年6月12日運転再開済み 50万kW ボイラーチューブリーク 松浦1、2号 2021年4月4日 ・2021年7月14日運転再開済み 200万kW 揚炭機が倒壊したことによる石炭受け入れ不
Slide 14: 2022年3月期 業績予想の概要
2022年3月期(2021年度) 業績予想の概要 13 せたな大里ウインドファーム 北海道久遠郡
Slide 15: 業績予想概要
業績予想概要 2021年10月29日に公表した通期業績予想を修正(配当予想は変更なし) (単位:億円) 2020年度 2021年度 前期比 2021年度 前回 連 結 増収増益見通し(対前回予想比) 実績 今回予想 増減額 増減率 前回予想* 1 予想比 売上高 9,091 10,300 1,208 13.3% 9,900 400 増収見通しの主な要因 営業利益 777 740 -37 -4.9% 440 300 • JEPX価格の上昇によるJEPX向け電力販 経常利益 609 630 20 3.4% 410 220 親会社株主に帰属する当期純利益 223 460 236 106.2% 30
Slide 16: 連結:主要諸元
連結:主要諸元 売上高見通しは、主にJEPX価格の上昇によるJEPX向け電力販売収入増により増収見通し 想定為替レートは12月末時点のレートに変更 2020年度 2021年度 前期比 2021年度 前回 2020年度 2021年度 2021年度 実績 今回予想 数値 比率 前回予想 *5 予想比 実績 今回予想 前回予想*5 販売電力量(億kWh) 水力出水率 96% 101% 103% 電気事業 745 733 -12 -1.6% 728 5 火力利用率 75% 66% 65% 水力 89 94 5 6.2% 98 -4 期末為替レート 火力 521 474 -47 -9.1% 46
Slide 17: 連結:業績予想のポイント
連結:業績予想のポイント(前期比 主な利益増減要因) (単位:億円) 【前回予想】(2021年10月29日公表の業績予想) ▲340 +120 +30 ▲5 609 ▲105 +125 410 ▲25 2020年度… 列1 列2 列3 列4 列5 列6 列7 2021年度… ▲105 +120 +145 +45 ▲100 【今回予想】 ▲70 ▲15 400 609 630 ②諸費用 ①発電事業粗利 ③海外事業子会社利益 ⑥その他営業外収支 ④その他子会社利益 ⑤持分法投資利益 ⑦為替差損益 200 395 325 310 310 455 575 520 /連結調整等 - 2020年度 列1
Slide 18: 利益増減要因 項目別内訳
利益増減要因 項目別内訳 (億円) ①発電事業粗利 +235 ⑤持分法投資利益 ±0 ・卸相対:燃料収支の改善 - ・市場取引:燃料費減及び販売価格上昇による粗利改善 ②諸費用 +35 ・実績反映・見通し精査 ⑥その他営業外収支 +15 ・保険収入の増 等 ⑦為替差損益*1 ▲95 ③海外事業子会社利益 +10 ・今期評価損益:▲95 ・タイ連結プロジェクト +10 エナジーマージン増、設備保全費の減 適用為替レート(THB/USD) 為替影響 等 前期末 4Q (12月末) (12月末)*2 ④その他子会社利益/連結調整等 +20 ・オーストラリア炭鉱権益保有会社における増益 前期 30.1
Slide 19: Appendix
Appendix トライトン・ノール洋上風力発電所 英国 18
Slide 20: Appendix 目次
Appendix 目次 国内の主な電力販売の流れ ・・・20 海外の主な建設中・開発中プロジェクト ・・・33 日本橋・豊洲エリアの「スマートエネルギープロジェク ・・・21 経年化石炭火力のフェードアウト ・・・35 ト」グリーン電力化 非効率石炭火力のフェードアウト/効率性指標 ・・・36 再生可能エネルギーの拡大状況 ・・・22 高圧直流送電に関する取り組み ・・・37 再生可能エネルギー開発プロジェクト ・・・23 連結収支 ・・・38 大間原子力発電所計画 ・・・25 個別:営業収益・費用の内訳 ・・・39 大間原子力発電所計画の安全対策 ・・・26 連結:セグメント情報 ・・・40
Slide 21: 国内の主な電力販売の流れ
国内の主な電力販売の流れ 炭鉱(豪州など) 石炭調達 J-POWER 発電(火力、水力、風力等) 小売向け販売 電力販売 電力販売 電力調達 電力販売 旧一般電気事業者等 JEPX 小売事業者 電力販売 需要家 20
Slide 22: 日本橋・豊洲エリアの「スマートエネルギープロジェクト」グリーン電力化
日本橋・豊洲エリアの「スマートエネルギープロジェクト」グリーン電力化 三井不動産㈱と東京ガス㈱が日本橋・豊洲エリアで推進する「スマートエネルギープロジェクト」*1で供給する電力に Jパワーグループの風力発電由来の環境価値を付加することで「グリーン電力化(実質再エネ化)」を実現 既存ビルを含めた周辺地域に電力を供給する特定送配電事業におけるグリーン電力化は国内初 グリーン電力化の仕組み(イメージ) 日本橋エネルギーセンター供給エリア図 *1 「スマートエネルギープロジェクト」:三井不動産TGスマートエナジー㈱が実施する特定送配電事業により電気と熱を安定供給するプロジェクトの名称。送電線、
Slide 23: 再生可能エネルギーの拡大状況
再生可能エネルギーの拡大状況 2021年度の取り組み実績 (2021年12月末時点) 水力 おなばら発電所建設準備に着手 1 太陽光・揚水 豪州Genex社の10%株式取得 2-5 国内2地点の太陽光落札 6,7 9 新さらきとまない タイでルーフトップソーラー事業開始 15 13 八の沢 陸上風力 既設3地点のリプレース工事開始 8,9,10 8 新島牧 南愛媛第二の建設工事開始 12 11 江差 共同事業である江差風力発電所の建設工事開始 11 「(仮称)八の沢風力発電事業」を共同事業として実施 13 10 新仁賀保高原 洋上風力 「(仮称)山形県遊佐沖洋上風力発電事業」の環境ア 14 セ
Slide 24: 再生可能エネルギー開発プロジェクト(風力)
再生可能エネルギー開発プロジェクト(風力) (2021年12月末時点) 陸上、洋上(港湾区域) (持分出力、MW) 最大約1,000MW 環境影響評価手続中計画地点 2,000 響灘洋上(福岡県) 福井大野・池田(福井県) 西予梼原(愛媛県・高知県) 1,800 北鹿児島(鹿児島県) 紀中(和歌山県) 輪島(石川県) 肥薩(熊本県・鹿児島県) 1,600 四浦(大分県) 嶺北国見山(高知県) 広島西(広島県) 1,400 中能登(石川県) 度会(三重県) 新田原臨海(愛知県)*3 1,200 海外地点(開発中・調査等) 1,000 約800MW 141MW キッドストン ステージ3ウインド(豪
Slide 25: 再生可能エネルギー開発プロジェクト(水力・地熱・太陽光)
再生可能エネルギー開発プロジェクト(水力・地熱・太陽光) (2021年12月末時点) 案件名 出力 持分比率 持分出力 備考 新桂沢・熊追発電所(北海道) 17.0MW 100% 17.0MW 2022年度運転開始予定 足寄発電所リパワリング(北海道) - 100% - 2022年度工事完了予定 水力 尾上郷発電所リパワリング(岐阜県) 20.0MW→21.3MW 100% 20.0MW→21.3MW 2023年度工事完了予定 長山発電所リパワリング(高知県) 37.0MW→39.5MW 100% 37.0MW→39.5MW 2025年度工事完了予定 おなばら発電所(石川県) 1.0MW 10
Slide 26: 大間原子力発電所計画
大間原子力発電所計画 2014年12月に新規制基準に基づく原子炉設置変更許可申請書および工事計画認可申請書を原子力規制委員会に提出 原子力規制委員会の適合性審査では、基準地震動および基準津波について審査中 適合性審査に真摯かつ適切に対応し、早期に建設工事本格再開を目指すとともに、より一層の安全性の向上を不断に追及 する 引き続き、地域の皆様にご理解・ご信頼を頂けるように、より丁寧な情報発信・双方向コミュニケーションに努める 計画概要 地点 青森県下北郡大間町 北海道 設備出力 1,383MW 建設地点 原子炉型式 改良型沸騰水型軽水炉(ABWR) 日本海 太平洋 東京 燃料 濃
Slide 27: 大間原子力発電所計画の安全対策
大間原子力発電所計画の安全対策 安全強化対策の工事計画 工事期間 2022年後半~2027年後半 工事費 約1,300億円 ※工事計画については、審査・許認可の期間を想定した当社の見込み 安全強化対策の概念図 26
Slide 28: 大崎クールジェンプロジェクト
大崎クールジェンプロジェクト 水素を含む石炭ガス化ガスを製造し、それを利用して発電するシステムの実証試験*1を実施中 第2段階実証試験は、2021年2月末までの実証試験で基本性能(CO2回収率90%以上、CO2回収純度99%以上)を確認し ている。今後は、これまでの検証結果の精度向上を図るため継続して実証試験を行う。第3段階は2021年3月より実証試験設備 据付工事を開始。 大崎クールジェン株式会社 会社名 (出資比率: J-POWER 50%、中国電力㈱ 50%) 広島県 豊田郡 大崎上島町 所在地 (中国電力㈱ 大崎発電所構内) 発電出力 166MW *IGCC(石炭ガス化複合発電
Slide 29: 既設火力のアップサイクル~GENESIS松島
既設火力のアップサイクル~GENESIS松島 オイルショック後に輸入石炭利用の道を切り拓いた松島地点で、CO2フリー水素発電の第一歩を踏み出す 既存資産への新技術適用により、電力安定供給を維持しつつ、経済合理性を持って早期に環境負荷の低減を実現 2021年12月24日に計画段階環境配慮書に対する経済産業大臣意見を受領。現在方法書届出に向けて準備中。 GENESIS松島 500MW 松島火力発電所(現在) 長崎県西海市 ガス化システム 超臨界微粉炭火力 ガス精製設 備 ボイラ 酸素 ガスタービン G 石炭 G 蒸気タービン バイオマス 排熱回収ボイラ ガス化炉 煙突 石炭 バイオマス
Slide 30: 豪州褐炭水素パイロット実証プロジェクト
豪州褐炭水素パイロット実証プロジェクト 豪州の褐炭をガス化して水素を製造し、日本に輸送するサプライチェーン構築の実証試験に参画 J-POWERは石炭ガス化の知見を活かして褐炭ガス化・水素精製設備*1を担当。2021年1月、水素製造を開始、2月には水素純度 99.999%を達成。現在複数の褐炭およびバイオマス混合褐炭を用いた実証試験を実施中(2022年3月末に完了予定) 実証試験の後、商用機の実現に向けた検討を進めていく。その際水素製造時に発生するCO2をCCSで貯留しCO2フリーとする予定 スーパー耐久シリーズ第5戦(鈴鹿) グローバルな水素サプライチェーン全体図 において出走した
Slide 31: カーボンリサイクル実証プロジェクト
カーボンリサイクル実証プロジェクト 大崎クールジェンプロジェクトで回収したCO2の液化・輸送・利用によるカーボンリサイクル実証を検討中 大崎クールジェン・カーボンリサイクル実証計画の概要 【事業主体】 大崎クールジェン株式会社(J-POWER50% ・中国電力50%) 【実証概要】 液化炭酸製造 5トン-CO2/日 大崎クールジェン 回収CO2利用検討例 (IGCC+CO2回収プロセス実証設備) トマト菜園 • J-POWERとカゴメ㈱が北九 州市で共同運営 • トマトの光合成を促すために、 年間数千トンのCO2を利用 CO2 微細藻類からのバイオ燃料生産に係る研究開発 環境配慮型コンクリ
Slide 32: インドネシア・グンディガス田における実証事業計画
インドネシア・グンディガス田における実証事業計画 2020年5月より、国のJCM(2国間クレジット)調査事業として、インドネシア国グンディガス田での天然ガス生産に伴い排出されるCO2 (年30万トン-CO2 )を地下に圧入・貯留するCCS実証プロジェクトの詳細計画を策定中。 2021年6/22-23に経産省とERIAで共催された”アジアCCUSネットワークフォーラム”で、CCUSによるアジア圏の脱炭素化を目指す“ア ジアCCUSネットワーク”が発足。 このネットワークの取り組みにおいて、本プロジェクトをフラッグシッププロジェクトとして位置づけたいと日尼政府関係者から注目されている。
Slide 33: 電源のゼロエミッション化(バイオマス燃焼安定調達に向けた取組)
電源のゼロエミッション化(バイオマス燃焼安定調達に向けた取組) 当社は、2003年から石炭火力発電所でのバイオマス燃料混焼の取組を開始(松浦火力発電所における下水汚泥油乾燥燃料混焼) 国内の未利用林地残材の有効活用の観点も踏まえ、2011年から木質バイオマス燃料製造に主体的に関与 米の大手サプライヤーであるエンビバ社と、日本に向けて大規模(年間最大 500 万tを想定)かつ長期的な木質ペレット燃料の供給を行 う共同検討を開始 また、食料と競合しないバイオマス燃料の安価で安定的な調達のために、これまで廃棄物として処理を要していたオイルパーム廃木のバイオ マス燃料化についても検討を
Slide 34: 海外の主な建設中・開発中プロジェクト
海外の主な建設中・開発中プロジェクト (2021年12月末時点) プロジェクト 概要 位置図 セントラルジャワ(インドネシア) • 2011年に国際競争入札で獲得したIPPプロジェクト(石炭火力新 設備出力: 2,000MW (1,000MW×2) 種別: 石炭火力(超々臨界圧) 規開発案件) 当社持分比率: 34% • インドネシア中部ジャワ州バタン県で高効率石炭火力発電所を建設 現況: 建設中 運転開始予定: 2022年後半 • 運転開始後、25年間にわたりインドネシア国有電力会社に電力を販 売 トライトン・ノール(英国) • 海外における洋上風力発電事業に建設段階から参画 設備出力: 8
Slide 35: 海外の主な建設中・開発中プロジェクト
海外の主な建設中・開発中プロジェクト (2021年12月末時点) プロジェクト 概要 位置図 ウォートン、 レフュージオ(米国) 設備出力: ウォートン:350MW レフュージオ:400MW • 米国で初めて手掛ける再生可能エネルギープロジェクト 種別: 太陽光 当社持分比率: 25% • テキサス州は日射量が豊富で電力需要の伸びが期待できる 現況: 開発中 • 大需要地ヒューストンの近傍 運転開始予定: 2022年以降、2023年以降 バーチウッド(米国) • 米国3地点目となる再生可能エネルギープロジェクト 設備出力: 太陽光発電:50MW • 米国投資会社Fortress Invest
Slide 36: 経年化石炭火力のフェードアウト
経年化石炭火力のフェードアウト 経年の進む石炭火力の扱いについて J-POWER “BLUE MISSION 2050”でその将来の方向性を提示 老朽化したものから順次フェードアウト/低炭素化(バイオマス・アンモニア混焼)/アップサイクル 連結経常利益780億円*1 経年化火力の課題 その他の事業 5億円 老朽化により今後長期にわたる運転は困難 火力発電所運営体制変更による人員スリム化とコスト削減の必要性 海外事業 老朽化したものから順次フェードアウトと低炭素化の取り組み(バイオマ 電源のゼロエ 339億円 ス、アンモニア混焼) ミッション化 に向けた取り 既存設備にガ
Slide 37: 非効率石炭火力のフェードアウト/効率性指標
非効率石炭火力のフェードアウト/効率性指標 非効率石炭火力のフェードアウトに関する政府議論の結果、 石炭火力の高効率化と安定供給の確保を目的と して規制的措置と誘導的措置が導入予定 省エネ法 <誘導的措置> <規制的措置> 容量市場 A指標 B指標 石炭火力新指標 各燃料種毎の目標効率達成度合 計(A指標 1.0以上) 効率基準 44.3% 43% 42% 石炭 :41%、 LNG:48% 石油等:39% 評価範囲 事業者単位 事業者単位 設備単位 算定対象 各燃料種合計の加重平均 全火力電源 石炭火力 石炭火力 設計効率 算定手法 実績効率 実績効率 (入札時点) バイオマス混焼・熱利用
Slide 38: 高圧直流送電に関する取り組み
高圧直流送電に関する取り組み 現在国において、再生可能エネルギーの大量導入やレジリエンス強化を目的とし、将来の電源開発の可能性を踏まえて電 力系統を増強する「マスタープラン」の策定に向けて検討中 洋上風力発電は約8割が北海道・東北・九州に計画が集中する中、大消費地まで大容量の電力を長距離送電する必要 があることから、コスト面、輸送効率、運用の柔軟性や系統安定度面で有利とされる高圧直流(HVDC)送電について議 論が開始されている 当社の連結子会社である電源開発送変電ネットワーク㈱(以下J-POWER送変電)が、共同提案者である一般社団法 人海洋産業研究会および合同会社ユーコートエナ
Slide 39: 連結収支
連結収支 (単位: 億円) 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2020年度3Q 2021年度3Q 営業収益 8,562 8,973 9,137 9,091 6,062 7,095 電気事業 6,319 6,937 6,841 7,313 4,711 5,672 海外事業 1,630 1,410 1,790 1,380 1,072 1,024 その他事業 612 625 505 397 278 398 営業費用 7,519 8,185 8,301 8,313 5,313 6,455 営業利益 1,043 788 836 777 749 639 営業外収益 291 188 2
Slide 40: 個別:営業収益・費用の内訳
個別:営業収益・費用の内訳 (単位: 億円) 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2020年度3Q 2021年度3Q 営業収益(売上高) 6,145 6,469 5,712 5,899 3,840 4,981 電気事業 6,014 6,336 5,638 5,838 3,806 4,917 他社販売電力料 5,456 5,806 5,104 5,660 3,664 4,825 その他*1 558 529 533 177 141 90 附帯事業 131 133 74 61 34 63 営業費用 5,715 6,282 5,464 5,120 3,566 4,808 電気事業
Slide 41: 連結:セグメント情報
連結:セグメント情報 (単位: 億円) 電力周辺 その他の 連結財務 電気事業 海外事業 計 調整額* 関連事業 事業 諸表計上額 2021年度 売上高 5,689 1,335 1,024 136 8,185 -1,090 7,095 3Q 外部顧客に対する売上高 5,672 281 1,024 117 7,095 - 7,095 経常利益 248 109 173 7 540 8 548 2020年度 売上高 4,726 2,405 1,072 114 8,319 -2,257 6,062 3Q 外部顧客に対する売上高 4,711 187 1,072 90 6,062 - 6,062 経常利益
Slide 42: 連結:キャッシュフロー
連結:キャッシュフロー (単位: 億円) 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2020年度3Q 2021年度3Q 営業キャッシュフロー 1,603 1,484 1,592 1,679 1,301 394 税金等調整前四半期(当期)純利益 990 685 655 646 767 548 減価償却費 822 799 830 964 713 718 持分法による投資損益(マイナスは益) -97 -96 -113 -27 -123 -135 投資キャッシュフロー -1,096 -1,704 -1,617 -1,432 -921 -1,237 固定資産の取得による支出 -988 -1
Slide 43: 連結:主要財務指標
連結:主要財務指標 (単位: 億円) 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2020年度3Q 2021年度3Q <PL> 営業収益 8,562 8,973 9,137 9,091 6,062 7,095 営業利益 1,043 788 836 777 749 639 経常利益 1,024 685 780 609 670 548 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 684 462 422 223 560 403 <BS> 総資産 26,470 27,661 28,053 28,419 28,269 28,970 固定資産仮勘定 5,257 5,820 6,471 5,882
Slide 44: 月別販売電力量:国内発電事業(火力発電)
月別販売電力量: 国内発電事業(火力発電) 2020年4月 - 2020年12月 累計実績 2021年4月 - 2021年12月 累計実績 利用率 ⇒ 76% 利用率 ⇒ 62% 販売電力量 ⇒ 391億kWh 販売電力量 ⇒ 332億kWh 10,000 100% 93% 90% 81% 77% 78% 78% 8,000 80% 75% 71% 67% 76% 66% 63% 74% 62% 70% 71% 59% 69% 6,000 60% 48% 45% 4,901 40% 4,220 4,404 4,009 4,077 4,000 3,798 40% 2,766 2,670
Slide 45: 月別販売電力量:国内発電事業(水力発電)
月別販売電力量: 国内発電事業(水力発電) 2020年4月 - 2020年12月 累計実績 2021年4月 - 2021年12月 累計実績 出水率 ⇒ 92% 出水率 ⇒ 101% 販売電力量 ⇒ 68億kWh 販売電力量 ⇒ 76億kWh 4,000 200% 156% 159% 3,000 150% 134% 111% 118% 101% 105% 95% 97% 96% 93% 2,000 88% 90% 100% 76% 78% 67% 88% 82% 84% 79% 1,260 1,150 71% 1,013 1,000 897 50% 852 757 709 1,361 5
Slide 46: 月次販売電力量:国内発電事業(風力)
月次販売電力量: 国内発電事業 (風力) 2020年4月 - 2020年12月 累計販売電力量 ⇒ 7.9億kWh 2021年4月 - 2021年12月 累計販売電力量 ⇒ 8.0億kWh 150 143 112 104 100 100 148 141 145 82 75 128 110 64 61 59 85 114 82 50 72 61 60 58 0 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 2020年度販売電力量 2021年度販売電力量 (注) 出資持分割合は考慮していない 45
Slide 47: 月別販売電力量:国内発電事業の前年同月比較
月別販売電力量: 国内発電事業の前年同月比較 2020年4月 - 2020年12月 累計販売電力量(合計) ⇒ 547億kWh 2021年4月 - 2021年12月 累計販売電力量(合計) ⇒ 538億kWh 200% 150% 100% 50% 0% 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 - 12月 対前年比(水力) 104% 160% 96% 74% 140% 134% 91% 109% 113% 111% 対前年比(火力) 81% 70% 62% 87% 90% 78% 100% 102% 92% 85% 対前年比(風力) 95% 1
Slide 48: 電源開発株式会社
電源開発株式会社 https://www.jpower.co.jp/
Electric Power Development — Q3 FY2021 Earnings Presentation on 6ix