Hokkaido Electric Power Company,incorporated · TSE:9509
Hokkaido Electric Power Company,incorporated — FY2024 Earnings Presentation
60 slides from Hokkaido Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, May 9, 2025
Slide 1: 会社説明会（2024年度 決算）
会 社 説 明 会 （2024年度 決算） 2025年 5月 9日 北海道電力株式会社
Slide 2: 目次
目 次 決算、業績見通し 経営の取り組み 連結経営成績・財政状態 … 3 新ビジョンにおける経営テーマ・経営目標 … 32 連結収支比較表 … 4 北海道の発展に向けたGX実現への挑戦 … 36 連結決算の概要（対前年度比較） … 5 新たな価値創造に向けた挑戦 … 40 2024実績（連結決算）－経常利益の変動要因（対前年度比較） … 6 連結決算の概要（対１月公表比較） … 7 参考資料 • ほくでんグループ経営ビジョン2035 2024実績（連結決算）－経常利益の変動要因（対1月公表比較） … 8 • 設備投資額・キャッシュ・フローの推移 • 北海道エリアの需要(実績) 2025年度 連
Slide 3: Hokkaido Electric Power Co.,Inc.
Hokkaido Electric Power Co.,Inc. RA. Rim RL
Slide 4: 連結経営成績・財政状態
連結経営成績・財政状態 経営成績（累計） （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 対前年度 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 売 上 高 9,020 9,537 △ 517 △ 5.4 営 業 利 益 758 1,011 △ 253 △ 25.0 経 常 利 益 640 873 △ 232 △ 26.6 親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益 642 662 △ 19 △ 3.0 1 株 当 た り 当 期 純 利 益 305円90銭 315円44銭 △9円54銭 財政状態 （単位：億円） 当年度末 前年度末 増 減 (A) (B) (A)-(B) 総 資 産 22,440 21,4
Slide 5: 連結収支比較表
連結収支比較表 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 対前年度 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 営業収益（売上高） 9,020 9,537 △ 517 △ 5.4 経 電気事業営業収益 8,551 9,120 △ 569 △ 6.2 常 収 その他事業営業収益 469 417 51 12.5 益 営業外収益 35 30 5 18.7 合 計 9,056 9,567 △ 511 △ 5.3 営業費用 8,262 8,526 △ 264 △ 3.1 経 電気事業営業費用 7,867 8,173 △ 305 △ 3.7 常 費 その他事業営業費用 394 352 41 11.7 用 営業
Slide 6: 連結決算の概要（対前年度比較）
連結決算の概要（対前年度比較） 売上高 燃料価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、 （減収） 前年度に比べ517億円減少の9,020億円となりました。 前年度の燃料費等調整制度の 経常利益 大幅な期ずれ差益が解消したことによる収支の悪化などにより、 （減益） 前年度に比べ232億円減少の640億円となりました。 親会社株主に 経常利益に加え、 帰属する 核燃料売却益を特別利益に計上したことなどにより、 当期純利益 642億円となりました。 （減益） 5
Slide 7: 経常利益の変動要因（対前年度比較）
2024年度実績（連結決算）－経常利益の変動要因（対前年度比較） （単位：億円） 燃料費等調整制度の 期ずれ影響 △367 その他 ＋135 873 ・ 石油火力稼働減 （前年度LNG火力定期検査実施の影響） 640 ・ 電源調達コストの低減 など 2023年度 2024年度 （実績） （実績） 6
Slide 8: 連結決算の概要（対１月公表比較）
連結決算の概要（対１月公表比較） 2024年度の連結経常利益については、燃料費等調整制度の期ずれ影響が差損から差益に転じたこと による収支の好転に加え、電源調達コストの低減や諸経費などの支出時期ずれによる費用の減少などによ り、1月に公表した業績予想に比べ210億円程度の増加となりました。 （単位：億円，億kWh） 2024年度 実績 1月公表 増減 （Ａ） （B） (Ａ)－(Ｂ） 売 上 高 9,020 9,070程度 △ 50程度 営 業 利 益 758 560程度 200程度 経 常 利 益 640 430程度 210程度 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 64
Slide 9: 経常利益の変動要因（対1月公表比較）
2024年度実績（連結決算）－経常利益の変動要因（対1月公表比較） （単位：億円、億円程度） 諸経費などの その他 電源調達コストの 支出時期ずれ +60 低減 +40 燃料費等調整制度の 期ずれ影響 +60 +50 ・経営効率化などによる 費用削減 など 640 430 前回公表予想 2024年度実績 経常利益 経常利益 8
Slide 10: 2025年度 連結業績予想
2025年度 連結業績予想 2025年度通期の連結業績につきましては、以下のとおりといたします。 （単位：億円，億kWh） 2025年度 2024年度 増減 見通し（Ａ） 実績（Ｂ） (Ａ)－(Ｂ） 売 上 高 8,980程度 9,020 △ 40程度 営 業 利 益 540程度 758 △210程度 経 常 利 益 400程度 640 △240程度 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 260程度 642 △380程度 当 期 純 利 益 （ 対 前 期 増 減 率 ） （ 2.3％程度） （△1.3％） 小 売 ・ 他 社 販 売 電 力 量 343程度 335 8程度 （ 対 前 期
Slide 11: 2025年度 連結業績予想の概要
2025年度 連結業績予想の概要 小売販売電力量は、企業進出に伴う需要の増加はありますが、 厳しい競争環境にあることなどにより、減少する見込みです。 小売・他社 他社販売電力量は、再生可能エネルギーの買取増加に伴い 販売電力量 販売電力量が増加する見込みであることなどから、 小売・他社販売電力量の合計では、 前年度に比べ8億kWh増加の343億kWh程度となる見通しです。 売上高 燃料価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、 （減収） 前年度に比べ40億円減少の8,980億円程度となる見通しです。 燃料価格の低下に伴う燃料費等調整制度の期ずれ差益の拡大はありますが、 経常利益 泊発電所
Slide 12: 連結業績予想－経常利益の変動要因
連結業績予想－経常利益の変動要因（対前年度比較） （単位：億円、億円程度） 燃料費等 泊発電所の 調整制度の 再稼働に 期ずれ影響 向けた取り組み 50 △100 労務費・物価 および金利上昇 △120 人的資本経営の 640 推進に向けた支出 △30 その他 △40 400 2024年度 2025年度 （実績） （収支見通し） 11
Slide 13: 2024年度 期末配当
2024年度 期末配当 期末配当金につきましては、安定配当の維持を基本に、2024年度の業績および中長期的な経営 環境や収支状況などを総合的に勘案し、本日開催の取締役会において、 以下のとおり2025年6月 26日開催予定の第101回定時株主総会に付議することを決議いたしました。 ・当社普通株式 → 1株につき金10円 （総額 2,057百万円） ・当社B種優先株式 → 1株につき金1,500,000円 （総額 705百万円） 12
Slide 14: 2025年度 配当予想
2025年度 配当予想 ・2025年度以降の配当につきましては、「DOE2％を目安とした安定配当」を基本方針とし、泊3号機の 再稼働までは、DOE2％を目指しつつ、財務基盤の回復を念頭に置きながら総合的に判断していくこと としております。 ・これらを踏まえ、2025年度の配当予想につきましては、普通株式は年間1株当たり30円（中間・期末と もに1株当たり15円）といたします。 【1株当たり配当金】 普通株式 Ｂ種優先株式 中間 期末 年間 中間 期末 年間 2024年度 10円 10円 20円 1,500,000円 1,500,000円 3,000,000円 2025年度 15円 15円 30
Slide 15: 決算補足資料
決算補足資料 ○連結決算－販売電力量 ○北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移 ○連結収支比較表（収益） ○連結決算－供給電力量 ○連結収支比較表（費用・経常利益） ○連結決算－セグメント情報 ○連結決算－キャッシュ・フロー計算書 ○（参考）2024年度の燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ） ○(参考)2025年度の燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ） ○費用項目（2社合計） ・人件費 ・燃料費・購入電力料 ・修繕費、減価償却費 ・支払利息、その他費用 ○主要諸元・影響額 ○連結貸借対照表 ○連結包括利益計算書 14
Slide 16: 連結決算－販売電力量
連結決算 －販売電力量 ・小売販売電力量は、夏季の気温が前年度に比べ低かったことによる冷房需要の減少や冬季の高気温による暖 房需要の減少などにより、合計で22,800百万kWh、対前年伸び率△4.1%となりました。 ・他社販売電力量は、再生可能エネルギーの買取増加に伴う販売量の増加などにより、合計で10,725 百万kWh、対前年伸び率5.5%となりました。 （単位：百万kWh） 当年度 前年度 増 減 対前年度 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 電 灯 7,805 8,024 △ 219 △ 2.7 低 電 力 1,764 1,827 △ 63 △ 3.5 圧 計 9,569 9,8
Slide 17: 小売販売電力量の月別推移
北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移 （百万kWh, ％） 2024年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計 電 灯 703 634 488 512 612 569 499 637 681 967 761 742 7,805 低 圧 電 力 169 98 73 82 99 90 77 101 164 325 253 233 1,764 計 872 732 561 594 711 659 576 738 845 1,292 1,014 975 9,569 高圧･特別高圧 982 973 1,002 1,137 1,142 1,034 1,036 1
Slide 18: 連結収支比較表（収益）
連結収支比較表（収益） （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 対前年度 主 な 増 減 要 因 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 売 上 高 9,020 9,537 △ 517 △ 5.4 電気事業営業収益 8,551 9,120 △ 569 △ 6.2 【増加要因】 ・国による電気・ガス価格激変緩和対策等 電 灯 ・ 電 力料 5,992 6,124 △ 132 △ 2.2 事業に伴う値引額の減少（452） 【減少要因】 ２ ・燃料費等調整額の減少（△421） 社 合 計 ※ そ の 他 2,574 3,009 △ 434 △ 14.4 ・国による電気・ガス価格激変緩和対策等 事業
Slide 19: 連結決算－供給電力量
連結決算 －供給電力量 ・ 泊発電所が全基停止する中、出水率が89.8％と平年を下回りましたが、供給設備の適切な運用により、 安定した供給を確保することができました。 （単位：百万kWh） 当年度 前年度 増 減 対前年度 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ (出水率%) (89.8%) (103.6%) (△ 13.8%) 水 力 発 2,992 3,597 △ 605 △ 16.8 電 火 力 16,167 15,382 785 5.1 (設備利用率%) ( －) ( －) ( －) 電 原 子 力 力 - - - - 量 新エネルギー等 117 104 13 12.1 計 19,2
Slide 20: 連結収支比較表（費用・経常利益）
連結収支比較表（費用・経常利益） （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 対前年度 主 な 増 減 要 因 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 電気事業営業費用 7,867 8,173 △ 305 △ 3.7 人 件 費 572 563 9 1.7 燃 料 費 1,741 2,141 △ 399 △ 18.7 ・燃料価格の低下（△218） ・石油火力稼働減 ２ (前年度LNG火力定期検査実施の影響) 社 ・電源調達コストの低減（△55） 合 購 入 電 力 料 2,629 2,588 40 1.6 計 ※ 修 繕 費 797 769 28 3.7 ・流通設備に係る修繕費の増加（23） 減
Slide 21: 連結決算－セグメント情報
連結決算 －セグメント情報 （単位：億円） ・北海道電力セグメントの売上高は、燃料価格の低下に伴う燃料費 当年度 前年度 増 減 等調整額の減少などにより、前年度に比べ735億円減少の (A) (B) (A)-(B) 7,880億円となりました。 売上高 9,020 9,537 △ 517 北 海 道 電 力 7,880 8,616 △ 735 セグメント損益は、前年度の燃料費等調整制度の大幅な期ずれ差益 が解消したことによる収支の悪化などにより、前年度に比べ152億 北 海 道 電力 ネッ トワ ーク 3,211 3,137 73 円減少の536億円の経常利益となりました。 そ の 他 ※1
Slide 22: 連結決算－キャッシュ・フロー計算書
連結決算 －キャッシュ・フロー計算書 ・営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純 （単位：億円） 利益の減少などにより、前年度に比べ505億円減少の 当年度 前年度 増 減 1,255億円の収入となりました。 (A) (B) (A)-(B) ・投資活動によるキャッシュ・フローは、核燃料の売却による収 Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー 1,255 1,761 △ 505 入の増加などはありましたが、固定資産の取得による支出 Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー △ 907 △ 808 △ 98 の増加などにより、前年度に比べ98億円増加の907億円 の支出となりました。 差引キ
Slide 23: 2024年度の燃料費等調整制度の期ずれ影響
（参考）2024年度の燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ） 2023年度第1四半期 差益 2024年度第1四半期 差益 (円/kl) 255億円 前年度に比べ△367億円の収支悪化 △30億円程度 110,000 期ずれ差益 2023年度 387億円 差益 2024年度 20億円 差益 △420億円程度 100,000 90,000 平均燃料価格等 平均燃料価格 80,000 （燃料費等調整額の諸元） （燃料費等調整額の諸元） 70,000 差益 差損 差益差益 60,000 差益 差損 差損 差益 差益 差損 差益 50,000 40,000 燃料調達価格等 燃料調達価格 差損 (燃料費
Slide 24: 2025年度の燃料費等調整制度の期ずれ影響
（参考）2025年度の燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ） 2023年度第1四半期 差益 2024年度第1四半期 差益 (円/kl) 255億円 前年度に比べ50億円程度の収支好転 △30億円程度 110,000 期ずれ差益 2024年度 20億円 差益 2025年度 70億円程度 差益 △420億円程度 100,000 90,000 平均燃料価格 80,000 （燃料費等調整額の諸元） 70,000 平均燃料価格等 差益 （燃料費等調整額の諸元） 差益 差損 差損 60,000 差益 差益 差益 差損 差益 50,000 差益 40,000 燃料調達価格等 燃料調達価格 差損 (燃料費等
Slide 25: 費用項目（２社合計）① 人件費
費用項目（２社合計※） ① 人件費 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 人 件 費 572 ５６３ 9 【数理計算上の差異】 *発生年度の翌年度から５年均等償却 （単位：億円） 当年度（2024年度） 前年度 発生額 償却額 終了年度 償却額 未償却残 （残存年数) 2018年度発生分 14 3 － － － 2019年度発生分 37 7 7 － 2024年度（終了） 2020年度発生分 △ 46 △ 9 △ 9 △ 9 2025年度（1年） 2021年度発生分 53 10 10 21 2026年度（2年） 2022年度発生分 29 6 6 17
Slide 26: 費用項目（２社合計）② 燃料費・購入電力料
費用項目（２社合計※） ② 燃料費・購入電力料 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 燃料費・購入電力料 4,371 4,730 △ 359 • 燃料価格の低下（△218） • 石油火力稼働減 燃 料 費 1,741 2,141 △ 399 （前年度LNG火力定期検査実施の影響） 内訳 • 電源調達コストの低減（△55） 購入電力料 2,629 2,588 40 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 25
Slide 27: 費用項目（２社合計）③ 修繕費・減価償却費
費用項目（２社合計※） ③ 修繕費 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 修 繕 費 797 ７６9 28 ・流通設備に係る修繕費の増加（23） 電 源※1 410 ４０7 3 内 訳 ※1電源には休止中の伊達発電所等を含む その他 386 ３６1 25 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 減価償却費 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 減価償却費 665 ６６４ 0 電 源 329 ３３５ △ 5 内 訳 その他 335 ３２９ 5
Slide 28: 費用項目（２社合計）④ 支払利息・その他費用
費用項目（２社合計※） ④ 支払利息 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) （期中平均金利 ％） (0.78) (0.7１) (0.07) 支払利息 109 １２１ △ 11 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 その他費用 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) その他費用 1,513 1,503 10 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 27
Slide 29: 主要諸元・影響額
主要諸元・影響額 【主要諸元】 当年度 前年度 増 減 (A) (B) (A)-(B) 為 替 レ ー ト (円/$) 153 １４５ 8 原油 CIF価格 ($/bl) 82.4 ８６.０ △ 3.6 海 外 炭 CIF ($/t) 151.1 195.9 △ 44.8 L N G CIF ($/t) 613.8 647.0 △ 33.2 出 水 率 (%) 89.8 103.6 △ 13.8 【影響額】 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 (A) (B) (A)-(B) 為 替 レ ー ト (1円/$) 11 １２ △ 1 原油 CIF価格 (1$/bl) 4 ６ △ 2 海 外 炭
Slide 30: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：億円） 当年度末 前年度末 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) • 設備投資による固定資産の増加(1,793) 総 資 産 22,440 21,416 1,023 • 減価償却の進行(△732) • 資産除去債務相当資産の取崩(△217) • 廃炉拠出金制度への移行に伴う未払廃炉拠出金の計上(955) • 有利子負債の増加(188) 負 債 18,366 18,081 285 • 工事代金の計上による未払債務の増加(188) • 廃炉拠出金制度への移行に伴う資産除去債務の取崩(△1,173) • 親会社株主に帰属する当期純利益の計上(642) 純 資
Slide 31: 連結包括利益計算書
連結包括利益計算書 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 (A) (B) (A)-(B) 当期純利益 651 ６６９ △ 17 その他の包括利益 154 １１９ 34 その他有価証券評価差額金 28 ５０ △ 21 繰延ヘッジ損益 11 ３ 8 退職給付に係る調整額 112 ６５ 47 持分法適用会社に対する持分相当額 0 ０ 0 包括利益 805 ７８８ 17 親会社株主に係る包括利益 790 ７７８ 12 非支配株主に係る包括利益 15 ９ 5 30
Slide 32: 経営の取り組み
「2025年度ほくでんグループ経営計画の概要」 経 営 の 取 り 組 み （2025年4月30日公表）より抜粋 31
Slide 33: 新ビジョンにおける経営テーマ・経営目標
■ 新ビジョンにおける経営テーマ・経営目標 ＜ほくでんグループの現状（経営環境の変化と対応の方向性）＞ 2035年に向けたほくでんグループの経営テーマ • 2025年3月に公表した「ほくでんグループ経営ビジョン2035」では、ほくでんグループが北海道の発 展に貢献できるとの認識のもと、「北海道の発展に向けたGX※実現への挑戦」と「新たな価値創造に 向けた挑戦」、これらを下支えする「持続的な成長に向けた経営基盤の強化」の3点を経営テーマと位 置付けました。経営テーマに掲げた取り組みを進め、ほくでんグループの事業成長と北海道の発展の 両立を目指します。 ※ GX（グリーントランスフォーメーション）
Slide 34: 持続的な企業価値向上方策（経営モデル）
■ 新ビジョンにおける経営テーマ・経営目標 ＜ほくでんグループの現状（経営環境の変化と対応の方向性）＞ 持続的な企業価値向上方策（経営モデル） • 経営テーマに掲げた取り組みを進めるにあたり、「①事業ポートフォリオの最適化」「②事業ごとの ROICスプレッド※1の拡大」「③キャッシュの最適配分と資本構成の最適化」「④成長投資」の各方策 を展開し、持続的な企業価値向上を実現していきます。 【経営モデル】 事業に再投資 ① 事業ポートフォリオの最適化 ② 事業ごとのROICスプレッド ③ キャッシュの最適配分と の拡大 資本構成の最適化 電力の安定供給確保やカーボンニュートラル （CN）の実現に資
Slide 35: 2035年に向けたほくでんグループの事業領域
■ 新ビジョンにおける経営テーマ・経営目標 ＜ほくでんグループの現状（経営環境の変化と対応の方向性）＞ 2035年に向けたほくでんグループの事業領域 • 事業ポートフォリオの最適化を進める上で、当社グループの事業を「エネルギー（発電・送配電・小売） ／非エネルギー」と「実装済（基幹エネルギー等）／本格実装前（次世代エネルギー）」という2つの 切 り口により区分しました。 実装済（基幹エネルギー等） 本格実装前（次世代エネルギー） ビジネスモデルの変革 エネルギーの脱炭素化 発電 CN化火力事業 原子力事業 LNG火力事業 石炭・石油火力事業 （製造） (水素・アンモニア混焼) 水素事業 事 水
Slide 36: 2035年までに目指す新たな経営目標
■ 新ビジョンにおける経営テーマ・経営目標 ＜ほくでんグループの現状（経営環境の変化と対応の方向性）＞ 2035年までに目指す新たな経営目標 • ほくでんグループ経営ビジョン2035でお示しした経営目標の進捗状況は以下のとおりです。 P4で掲げた3つの経営テーマに取り組みながら、企業価値向上の実現を目指します。 2024実績(参考) 2025見通し 泊3号機再稼働前 2030年度 2035年度 販売電力量（小売） 227億kWh 226億kWh程度 290億kWh以上 330億kWh以上 温室効果ガス排出削減 ▲12％※1 ▲13％程度 2013年度比：▲46% 2013年度比：▲60% 温室
Slide 37: 泊発電所再稼働に向けた取り組み
■ 2025年度の主な取り組み事項 1.北海道の発展に向けたGX実現への挑戦 ＜ほくでんグループの現状（経営環境の変化と対応の方向性）＞ 泊発電所再稼働に向けた取り組み • 原子力は、燃料供給の安定性や長期的な価格安定性、発電時にCO2を排出しない等の特長があり、CNの実現と 安定供給の確保を支える重要な電源です。 • 2027年のできるだけ早期の泊発電所3号機再稼働に向け、設計及び工事計画認可審査や使用前事業者検査、防潮 堤を含む安全対策工事を着実に進めていきます。また、再稼働後には適正な水準で電気料金を値下げします。 主な項目 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 202
Slide 38: 再エネ電源のさらなる拡大に向けて
■ 2025年度の主な取り組み事項 1.北海道の発展に向けたGX実現への挑戦 ＜ほくでんグループの現状（経営環境の変化と対応の方向性）＞ 再エネ電源のさらなる拡大に向けて • 再エネ電源について、経営ビジョンで掲げた「2035年度までに300万kW以上増（開発規模ベース）」の達 成に向けて、新規地点の開発や出資参画の検討を進めていきます。 再エネ発電事業 水力発電の最大限活用 ▶ 目標達成に向けて、グループ一体となって再エネの拡大に取り ▶ 当社およびほくでんエコエナジー㈱の老朽化水力発電所のリプ 組んでいます。 レース等を実施し、貴重な水資源を有効に活用しています。 ▶ 2025年1月に真勲
Slide 39: 将来に向けた供給力確保の取り組み
■ 2025年度の主な取り組み事項 1.北海道の発展に向けたGX実現への挑戦 ＜ほくでんグループの現状（経営環境の変化と対応の方向性）＞ 将来に向けた供給力確保の取り組み • 中長期的な北海道エリアの電力需要増加を見据え、石狩湾新港発電所2号機および3号機（燃料種:LNG、 計 画出力:各56.94万kW、運転開始予定：2号機は2030年度、3号機は2033年度）の運転開始に向けて着実に取り組むと ともに、将来的な脱炭素化に向けて水素への燃料転換についても検討を進めていきます。 【石狩湾新港発電所2号機の運転開始時期 【北海道エリアの需要増加（想定）】 および脱炭素化ロードマップ】 （億kWh
Slide 40: 需要増加や再エネ導入拡大を見据えた系統整備等
■ 2025年度の主な取り組み事項 1.北海道の発展に向けたGX実現への挑戦 ＜ほくでんグループの現状（経営環境の変化と対応の方向性）＞ 需要増加や再エネ導入拡大を見据えた系統整備等 • 北海道電力ネットワーク㈱では、再エネのさらなる導入拡大による脱炭素化、大規模・長時間停電を回 避するためのレジリエンス強化を図るとともに、大規模需要の進出等の将来動向に適切に対応する等、 中長期を見据えた次世代型電力ネットワークの構築に向けた取り組みを進めていきます。 ※ 送配電事業は、2020年4月以降、中立性を高める観点から、100％子会社である北海道電力ネットワーク㈱が実施しています。 新たな連系線の整
Slide 41: お客さまの課題解決につながるサービスの提供
■ 2025年度の主な取り組み事項 2.新たな価値創造に向けた挑戦 ＜ほくでんグループの現状（経営環境の変化と対応の方向性）＞ お客さまの課題解決につながるサービスの提供 • エネルギー利用の最適化や再エネの活用等、法人分野をはじめとしたお客さまのご要望にお応えするサー ビスを提供し、お客さまのビジネス等の価値最大化に貢献することで、電力契約を獲得していきます。 ESP（エネルギーサービスプロバイダ）事業 CNソリューション ▶ 当社やグループ各社が有する技術力やノウハウを活用し、お客さまのエネルギー ▶ PPA※や再エネアグリゲーション等、北海道が持つ 豊 関連業務の省力化および初期投資の削
Slide 42: スマート電化の推進等
■ 2025年度の主な取り組み事項 2.新たな価値創造に向けた挑戦 ＜ほくでんグループの現状（経営環境の変化と対応の方向性）＞ スマート電化の推進等 • スマート電化の推進やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）コンサルティング等の取り組みにより、 お客さまの省エネやCO2排出量の削減に貢献していきます。 • ほくでんサービス㈱が運営するポータルサイト「でんポタ」で、北海道のスマート電化情報やおトクな 情報を発信しています。 スマート電化の推進 次世代基準の省エネルギー設計（ZEB・ZEH-M） ▶ 初期投資なくヒートポンプ機器や太陽光発電設備を導入可能な ▶ 北海道のZEBコンサルティング
Slide 43: Hokkaido Electric Power Co.,Inc.
Hokkaido Electric Power Co.,Inc. 42
Slide 44: ほくでんグループの経営目標
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて ほくでんグループ経営ビジョン2035 ほくでんグループの経営目標 （3月26日公表、一部修正） 本ビジョンにおいて示す取り組みを通じて、以下の経営目標を達成していきます。 泊3号機再稼働前 2030年度 2035年度 販売電力量（小売） P38 290億kWh以上 330億kWh以上 温室効果ガス排出削減 P39,40 2013年度比：▲46% 2013年度比：▲60% 温室効果ガス削減貢献 P39,40 150万トン 250万トン CN関
Slide 45: ほくでんグループの販売電力量（小売）
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて ほくでんグループ経営ビジョン2035 ほくでんグループの販売電力量（小売） （3月26日公表） 次世代半導体工場や大型データセンターの道内進出による事業機会を確実に捉え、小売販売電力量の増加を目指します。 （億kWh） （億kWh） 400 北海道エリア需要 380億kWh 2024 2030 2035 北海道エリア需要 280 340 380 350 販売電力量（小売） 230 ２９0 330 340億kWh 300 280億kWh 20
Slide 46: ほくでんグループの環境目標
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて ほくでんグループ経営ビジョン2035 ほくでんグループの環境目標 （3月26日公表） ほくでんグループは2050年の北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラルの実現に最大限挑戦します。 環境目標 ほくでんグループのサプライチェーン排出量（スコープ1+2+3）について、2013年度比で2030年度に46％削減、2035年 度に60％削減に 挑戦していきます。 再エネ開発事業や脱炭素に向けたお客さまサポートや省エネのご提案、再エネである
Slide 47: カーボンニュートラルに向けた移行計画
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて ほくでんグループ経営ビジョン2035 カーボンニュートラルに向けた移行計画 （3月26日公表） 環境目標の達成に向けて、着実な脱炭素への移行を進めていきます。 3,000 50 ほくでんグループのスコープ1+2+3 380程度 45 2013年度実績 2,500 2,482万トン （2024年度実績※から約４割増） 他社購入電力 ※276億kWh（推定実績） 340程度 40 に係る間接排出 （2024年度実績※から約２割増） その他の排出
Slide 48: 経常利益・ROIC・ROE
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて ほくでんグループ経営ビジョン2035 経常利益・ROIC・ROE （3月26日公表） 泊発電所の全基再稼働に伴う収支改善のほか、北海道エリアの電力需要増加やCN化進展といった環境変化を確実に捉えた小 売販売電力量の増加や提供する商品・サービスの拡充、脱炭素エネルギーの供給基地化による事業機会の拡大等により、利 益を着実に向上させていきます。 事業ポートフォリオマネジメントにより、高収益事業への投資を強化するとともに、各事業におけるさらなる収
Slide 49: 自己資本比率・EBITDA有利子負債倍率
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて ほくでんグループ経営ビジョン2035 自己資本比率・EBITDA有利子負債倍率 （3月26日公表） 今後、投資が拡大し、資産規模が拡大していく中でも、前述の利益目標を達成することにより、自己資本の回復を図り、財務健全性 の向上に努めていきます。 自己資本比率は、2035年度末で25％以上を目標とし、将来的には、財務健全性の向上と財務レバレッジ活用の両立の観点から、 30％の達成を目指していきます。 EBITDA有利子負債倍率は、当面は投資の
Slide 50: 株主還元方針
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて ほくでんグループ経営ビジョン2035 株主還元方針 （3月26日公表） これまで、当社の利益配分にあたっては、安定配当の維持を基本に、中長期的な経営環境や収支状況などを総合的に勘案して 決定してきました。 今後は、引き続き安定配当方針を維持しながら、株主還元の予見性を高めるため、DOE（株主資本配当率）を導入します。 これまでの株主還元方針 今後の株主還元方針 安定配当 DOE2％を目安とした安定配当 ⚫ 前回ビジョンでは、「自己資本の回復
Slide 51: （参考）経常利益・ROIC
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて ほくでんグループ経営ビジョン2035 （参考）経常利益・ROIC アナリスト・機関投資家向け説明会 （４月2日実施） 経常利益 ROIC （億円） （％） 2024 2024 再稼働前 2030 2035 2030 2035 （想定） （想定） 全社 430 400 700 900 全社 2.3 3.0 3.5 （再掲） （再掲） （340） （280） （530） （700） （2.6） （3.2） （4.0） ＨＤ ＨＤ （再掲） （再
Slide 52: （参考）キャピタルアロケーション
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて ほくでんグループ経営ビジョン2035 （参考）キャピタルアロケーション アナリスト・機関投資家向け説明会 （４月2日実施） 2025-35 累計（11年） 2025-30 累計（6年） 25,500 億円 配当※1 1,300 次世代エネルギー投資※2 当期純利益 5,800 2,500 16,600 億円 ＣＮ関連投資※3 4,000 配当※1 600 当期純利益 2,600 次世代エネルギー投資※2 1,200 ＣＮ関連投資※3 1,9
Slide 53: 設備投資額・キャッシュ・フローの推移
設備投資額・キャッシュ・フローの推移 設備投資額 連結キャッシュ・フロー (億円) (億円) 4,000 2,000 3,500程度 3,500 1,500 営業CF 1,000 952 3,000 500 348 2,500 246 0 2,000 参考：減価償却費 1,793 △ 500 △ 1,000 △ 858 1,500 1,307 △ 1,500 1,000 1,000 投資CF 871 FCF △ 2,000 774 801 734 732 730程度 500 △ 2,180程度 △ 2,500 0 △ 3,000 2021 2022 2023 2024 2025 (年度) 20
Slide 54: 北海道エリアの需要（実績）
北海道エリアの需要 （実績） (百万kWh) 2023 2024 1Q 2Q 3Q 4Q 年度 1Q 2Q 3Q 4Q 年度 低 圧 2,719 2,657 2,811 4,149 12,336 2,739 2,580 2,768 4,066 12,153 高圧・特別高圧 3,531 3,990 3,968 4,332 15,822 3,498 3,952 4,028 4,217 15,695 合 計 6,250 6,648 6,779 8,481 28,158 6,237 6,532 6,796 8,283 27,848 ※四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。 (参考：過去10ヵ年）
Slide 55: 北海道エリアの需要（電力広域的運営推進機関による想定）
北海道エリアの需要 （電力広域的運営推進機関による想定） ほくでんグループ経営ビジョン２０３５における北海道エリアの需要（P３４・P40）は北海道電力が小売電気事業者として収集した 情報をもとに想定したものです。 なお、電力広域的運営推進機関が2025年1月22日に公表した内容は以下のとおりとなっています。 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 推定 実績 想 定 ［最大需要電力］ ［501］ ［502］ ［503］ ［513］ ［517］ ［529］ ［539］ ［540］ ［539］ ［539］ ［538］ （万kW）
Slide 56: 北海道エリアにおける小売シェア
北海道エリアにおける小売シェア （北海道電力） 【四半期実績】 2023 2024 1Q 2Q 3Q 4Q 年度 1Q 2Q 3Q 4Q 年度 低 圧 79.4％ 77.1％ 79.3％ 82.6％ 80.0％ 79.6％ 76.3％ 77.9% 80.6% 78.9％ 高圧・特別高圧 89.0％ 87.3％ 87.0％ 86.6％ 87.4％ 84.8％ 83.5％ 84.0% 83.9% 84.0％ 合 計 84.7％ 83.1％ 83.8％ 84.6％ 84.1％ 82.5％ 80.6％ 81.5% 82.3% 81.7％ 【年度実績】 2020年度 2021年度 2022年度 2023
Slide 57: 主な電源開発計画
主な電源開発計画 （北海道電力） （ ）は前回内容 定格出力 発電所 着工年月 運転開始/廃止年月 (万kW) 2035年度以降 工事中 京極3号機(揚水式水力) 20 2001年9月 (2034年度以降) 2031年3月 石狩湾新港2号機(LNG火力) 56.94 2027年5月 (2030年度予定) 着工準備中 2030年5月 2033年度 石狩湾新港3号機(LNG火力) 56.94 (2034年3月) (2037年12月) △35 奈井江1，2号機（石炭火力） - 2027年3月 (17.5×2台) △25 廃止 砂川3，4号機（石炭火力） - 2027年3月 (12.5×2台) △14
Slide 58: 長期脱炭素電源オークションの落札状況
長期脱炭素電源オークションの落札状況 発電所名 内容 落札容量※ 運用開始時期 泊3号機 既設原子力の 902,107kW 2027年度予定 （原子力） 安全対策投資 2024年度応札分 （２０２5年４月公表） 石狩湾新港3号機 LNG専焼 （将来的には水素燃焼などによる脱 551,217kW 2033年度予定 （LNG） 炭素化に向けた対応を進める） 石狩湾新港2号機 LNG専焼 （将来的には水素燃焼などによる脱 551,217kW 2030年度予定 （LNG） 炭素化に向けた対応を進める） 2023年度応札分 （２０２4年４月公表） 苫東厚真4号機 アンモニア20％混焼 132,200kW
Slide 59: 1月31日 第３四半期決算公表以降のトピック
1月31日 第３四半期決算公表以降のトピック 日付 トピック 関連スライド 2025年3月14日 泊発電所3号機 新規制基準施行に伴う原子炉設置変更許可申請の補正書の提出について 【HD】 P 36 「ほくでんグループ経営ビジョン2035」について～GXによる事業成長と北海道のさらなる 2025年3月26日 P 43－51 発展を目指して～ 【HD】 2025年3月27日 トランジションボンドの発行について 【HD】 － 2025年4月7日 泊発電所3号機 新規制基準施行に伴う原子炉設置変更許可申請の補正書の提出について 【HD】 P 36 北海道電力株式会社第401回社債および第402回社債
Slide 60: ＵＲＬ: https://www.hepco.co.jp/
本資料は2025年5月8日現在のデータに基づいて作成されております。また、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、 その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。本資料には将来の業績に関する記述が含まれておりますが、これらの記述 は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は経営環境に関する前提条件の変化などに 伴い変化することにご留意ください。また、あくまで当社の経営内容に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価 証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。本資料の利用については他の方法により入手された情報
Hokkaido Electric Power Company — FY2024 Earnings Presentation on 6ix