Electric Power Development Co., Ltd. · TSE:9513

Electric Power Development — Q1 FY2022 Earnings Presentation

37 slides from Electric Power Development's earnings presentation, Jul 29, 2022

  1. Slide 1: 2023年3月期（2022年度）第１四半期決算説明資料

    電源開発株式会社 2023年3月期（2022年度） 第１四半期決算説明資料 2022/7/29

  2. Slide 2: 将来見通しに関する注意事項

    将来見通しに関する注意事項 本書には、当社又は当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述がなされています。これらの記述は、当 社が現在入手している情報に基づき、本書の作成時点における予測等を基礎としてなされたものです。また、これらの記述は、一 定の前提（仮定）の下になされています。これらの記述または前提（仮定）が、客観的には不正確である、または将来実現しな いという可能性があります。 また、本書に記載されている当社及び当社グループ以外の企業等にかかわる情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる 情報の正確性・適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを

  3. Slide 3: 国内外での再生可能エネルギー開発 進捗状況

    国内外での再生可能エネルギー開発 進捗状況  英国トライトン・ノール洋上風力発電所の商業運転開始  新桂沢発電所・熊追発電所の更新工事完了、計2MWの発電設備出力増  国内7地点で進む陸上風力の新規建設・リプレース工事  更新工事の最終段階を迎える鬼首地熱発電所 詳細はAppendix P.15-17をご覧ください ≫ ※ 太陽光では、米国ウォートンプロジェクトの案件開発完了、権益売却 トライトン・ノール洋上風力発電所 新桂沢発電所 苫前ウインビラ（リプレース） 鬼首地熱発電所（リプレース） 2

  4. Slide 4: 目次

    目次 決算概要 ・・・4 連結：主要諸元 ・・・5 連結：決算のポイント（前期比 主な利益増減要因） ・・・7 利益増減要因 項目別内訳 ・・・8 連結：収支比較表 ・・・9 連結：バランスシート ・・・10 業績予想概要 ・・・11 Appendix ・・・12 3

  5. Slide 5: 決算概要

    決算概要 （単位：億円） 増収増益決算【前期比】 2021年度 2022年度 前年同期比 連 結  連結売上高増収の主な要因 第1四半期 （4月-6月） 第1四半期 （4月-6月） 増減額 増減率 • 電力販売価格の上昇 売上高 1,917 3,233 1,315 68.6% • 石炭販売価格上昇に伴う豪州炭鉱権 営業利益 215 195 -20 -9.5% 益を保有する子会社の増収 経常利益 198 214 16 8.1% 親会社株主に帰属する四半期純利益 140 130 -9 -7.0%  連結営業利益の減益の主な要因 • 燃料収支の期ズレ差損や日本卸電力 取引所（JEPX）への販売電

  6. Slide 6: 連結：主要諸元（販売電力量）

    連結： 主要諸元（販売電力量） ＜各四半期の販売電力量推移＞ [国内発電事業（水力）] 2021年度 2022年度 増 減 第1四半期 第1四半期 （4月-6月） （4月-6月） 数値 比率 販売電力量（億kWh） 電気事業 147 140 -6 -4.5% 水力 27 25 -1 -6.6% 火力 78 83 4 6.2% 風力 2 2 -0 -10.5% その他*1 38 28 -9 -24.5% 海外事業*2 34 25 -8 -25.5% [国内発電事業（火力）] 水力出水率 98% 91% -7ﾎﾟｲﾝﾄ 火力利用率*3 44% 47% +3ﾎﾟｲﾝﾄ *1 卸電力取引市場等から調達

  7. Slide 7: 連結：主要諸元（売上高）

    連結： 主要諸元（売上高）  電気事業 • 火力発電所は概ね順調に稼働し火力の販売電力量は増加したが、水力と小売事業者向けの販売が減少し、販売 電力量は微減。 • 資源価格上昇に伴う卸販売の収入増、並びにJEPX価格の上昇によるJEPX販売の収入増によって増収  海外事業 • 海外発電事業 電力販売価格の上昇に伴う収入増  その他事業 • 主に石炭価格上昇に伴う豪州炭鉱権益を保有する子会社の売上増により増収 2021年度 2022年度 増 減 2021年度 2022年度 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 数値 比率 （4月-6月） （4月-6月） （4月-6月） （4月-6

  8. Slide 8: 連結：決算のポイント（前期比 主な利益増減要因）

    連結：決算のポイント（前期比 主な利益増減要因） 250 （億円） +70 ▲60 200 +80 ▲20 ▲15 150 ▲40 ±０ ⑤持分法投資利益 ⑥その他営業外収支 ⑦為替差損益 ①発電事業粗利 ③海外事業子会社利益 ④その他子会社利益 ②諸費用 215 100 200 50 連/結調整等 ※ - 2021年度 2022年度 １Q経常利益 内訳： １Q経常利益 設備保全コスト ▲15 その他 ▲25 2021年度1Q差損▲40 2022年度1Q差益＋30 ※ ①発電事業粗利は、「国内電気事業収益（水力・火力・風力・その他）－燃料費等」を指す 7

  9. Slide 9: 利益増減要因 項目別内訳

    利益増減要因 項目別内訳 (前期比) (単位：億円) ①発電事業粗利 ▲60 ⑤持分法投資利益 ▲20 ・卸相対：計画外停止の減少 （海外）米国、その他 ▲20 ・卸相対：燃料収支の期ズレ差損増 （国内）±0 ・市場取引：JEPX販売量減少に伴う粗利減 ・再エネ売上増加 ⑥その他営業外収支 ▲15 ・デリバティブ評価益減 他 ②諸費用 ▲40 ・設備保全コストの増 ▲15 ⑦為替差損益*1 +70 ・その他費用の増 ▲25 ・前期差損▲40→今期差益+30 主に米ドル建て債務の為替評価差損益 【適用為替レート(THB/USD)】 ③海外事業子会社利益 ±0 前期(12月末) １Q (3月末)*

  10. Slide 10: 連結：収支比較表

    連結： 収支比較表 （単位：億円） 2021年度 2022年度 前期比 第1四半期 第1四半期 主な増減要因 増減 （4月-6月） （4月-6月） 営業収益 1,917 3,233 1,315 電気事業 1,437 2,372 934 海外事業 363 585 221 その他事業 115 276 160 営業費用 1,701 3,038 1,336 電気事業+1,036億円、海外事業+217億円、その他事業+81億円 営業利益 215 195 -20 営業外収益 87 86 -0 持分法投資利益 54 34 -20 為替差益 - 29 29 その他 32 22 -9 営業外費用 104 66

  11. Slide 11: 連結：バランスシート

    連結： バランスシート （単位：億円） 2022年度 前期比 2021年度末 主な増減要因 第1四半期 増減 固定資産 25,948 26,512 564 電気事業固定資産 10,769 10,742 -26 海外事業固定資産 2,713 2,871 157 その他の固定資産 922 986 63 固定資産仮勘定 6,765 6,897 131 核燃料 758 758 0 投資その他の資産 4,018 4,255 237 長期投資+260 (内、為替影響+161) 流動資産 4,713 6,139 1,426 資産合計 30,661 32,652 1,990 有利子負債 17,864 19,0

  12. Slide 12: 業績予想概要

    業績予想概要 ※2022年5月11日に公表した通期業績予想に変更はありません。 * * ＊ 繰延税金資産の計上による増 11

  13. Slide 13: Appendix

    Appendix 12 トライトン・ノール洋上風力発電所 英国

  14. Slide 14: APPENDIX 目次

    APPENDIX 目次 国内の主な電力販売の流れ ・・・14 豪クイーンズランド州でのCO₂回収・輸送・貯留 ・・・24 一貫実証事業への参画 再生可能エネルギーの拡大状況 ・・・15 建設中の海外プロジェクト ・・・25 再生可能エネルギー開発プロジェクト（風力） ・・・16 高圧直流送電に関する取り組み ・・・26 再生可能エネルギー開発プロジェクト ・・・17 （水力・地熱・太陽光） 大間原子力発電所計画 ・・・18 連結収支 ・・・27 大崎クールジェンプロジェクト ・・・19 個別：営業収益・費用の内訳 ・・・28 既設火力での水素製造・利用～GENESIS松島 ・・・20 連結：セ

  15. Slide 15: 国内の主な電力販売の流れ

    国内の主な電力販売の流れ 炭鉱（豪州など） 石炭調達 J-POWER 発電（火力、水力、風力等） 小売向け販売 電力販売 電力販売 電力調達 電力販売 旧一般電気事業者等 JEPX (日本卸電力取引所) 小売事業者 電力販売 需要家 14

  16. Slide 16: 再生可能エネルギーの拡大状況

    再生可能エネルギーの拡大状況 最新の取り組み状況 （2022年6月末時点） 水力 熊追・新桂沢発電所の更新工事完了、最大出力増 1 陸上風力 仁賀保高原風力発電所のリプレース工事開始 2 (仮称)八の沢風力発電事業 建設準備中 3 3 八の沢 豪州キッドストン・ステージ3・ウインドの初期調査完了、共同開発契約締結 4 洋上風力 英国トライトン・ノール洋上風力発電所の商業運転開始 5 響灘洋上風力発電事業 建設準備中 6 1 新桂沢・熊追 地熱 高日向山地域での地熱開発に向けた資源量調査開始 7 2 新仁賀保高原 7 高日向山 5 トライトン・ノール洋上風力 水力 風力（陸上） 風力（洋上） 地

  17. Slide 17: 再生可能エネルギー開発プロジェクト（風力）

    再生可能エネルギー開発プロジェクト（風力） （2022年6月末時点） 陸上、洋上（港湾区域） (持分出力、MW) 最大約 900MW 2,000 環境影響評価手続中計画地点 福井大野・池田（福井県） 1,800 西予梼原（愛媛県・高知県） 1,600 北鹿児島（鹿児島県） 紀中（和歌山県） 海外地点（開発中） 輪島（石川県） 肥薩（熊本県・鹿児島県） 1,400 キッドストン ステージ３ウインド（豪州）*5 81MW 四浦（大分県） 嶺北国見山（高知県） 広島西（広島県） 1,200 中能登（石川県） 度会（三重県） 新田原臨海（愛知県）*6 1,000 運転中 267MW 800 714MW

  18. Slide 18: 再生可能エネルギー開発プロジェクト（水力・地熱・太陽光）

    再生可能エネルギー開発プロジェクト（水力・地熱・太陽光） （2022年6月末時点） 案件名 出力 持分比率 持分出力 備考 足寄発電所リパワリング（北海道） - 100% - 2022年度工事完了予定 尾上郷発電所リパワリング（岐阜県） 20.0MW→21.3MW 100% 20.0MW→21.3MW 2023年度工事完了予定 水力 長山発電所リパワリング（高知県） 37.0MW→39.5MW 100% 37.0MW→39.5MW 2025年度工事完了予定 おなばら発電所（石川県） 1.0MW 100% 1.0MW 2024年度運転開始予定 ケーツーハイドロ（豪州、揚水） 250MW 7.7%

  19. Slide 19: 大間原子力発電所計画

    大間原子力発電所計画  2014年12月に新規制基準に基づく原子炉設置変更許可申請書および工事計画認可申請書を原子力規制委員会に提出  原子力規制委員会の適合性審査では、基準地震動および基準津波について審査中  適合性審査に真摯かつ適切に対応し、早期に建設工事本格再開を目指すとともに、より一層の安全性の向上を不断に追及する  引き続き、地域の皆様にご理解・ご信頼を頂けるように、より丁寧な情報発信・双方向コミュニケーションに努める 計画概要 地点 青森県下北郡大間町 北海道 設備出力 1,383MW 建設地点 原子炉型式 改良型沸騰水型軽水炉（ABWR） 日本海 太平洋 東京 燃料：種類

  20. Slide 20: 大崎クールジェンプロジェクト

    大崎クールジェンプロジェクト  石炭から水素を含むガスを製造し、それを利用して発電するシステムの実証試験を段階的に実施中  第1段階では水素濃度28%のガスで複合発電※1の試験を実施し、世界最高水準の送電端効率※2と高い調整力を実証済。第2段 階ではガスからCO2を分離・回収して高濃度水素ガス（水素濃度85% ※3）が得られることを実証している（CO2回収率90%以上、 回収CO2純度99%以上）  2022年4月に開始した第3段階では、高濃度水素ガスを用いた燃料電池発電を組み合わせ、さらなる高効率発電の実証に取り組む  将来の500MW 級商用機への適用を見据え、CO2回収率90％の

  21. Slide 21: 既設火力での水素製造・利用～GENESIS松島

    既設火力での水素製造・利用～GENESIS松島  大崎クールジェンプロジェクトで実証した技術を商用化し、CO2フリー水素発電の第一歩を踏み出す  松島火力発電所の既存設備にガス化設備を追設してアップサイクルを実施。水素を含むガスの製造・発電を可能にする  電力安定供給を維持しつつ、経済合理性を持って早期に環境負荷の低減を実現  2021年12月24日に計画段階環境配慮書に対する経済産業大臣意見を受領。現在方法書届出に向けて準備中 GENESIS松島 500MW 松島火力発電所(現在) 長崎県西海市 ガス化システム 超臨界微粉炭火力 ガス精製設 備 ボイラ 酸素 ガスタービン G 石炭

  22. Slide 22: 国内大規模CCSの事業化調査開始

    国内大規模CCSの事業化調査開始  ENEOSホールディングス㈱と共同で国内での大規模なCCSの事業化調査を開始  建設・設備・輸送事業者とも連携・協調し、大規模CCSの2030年開始に挑戦する 構想 ガス化炉 ガス精製 CO2分離・ 設備 回収設備 水素 電気 石炭 バイオマス CO2 電気 輸送船 CO2 ボイラ 陸上集積ハブ 圧入施設 洋上ハブ 水素 石油 電気 燃料油 化学品原料 パイプライン CO2 水素製造装置 蒸留装置 貯留地 ボイラー CO2分離・ 等の様々な排出源 回収設備 CO2排出事業者 CO2 21

  23. Slide 23: 国内大規模CCSの事業化調査開始

    国内大規模CCSの事業化調査開始  ENEOSホールディングス㈱、当社の排出源が立地し、CO2貯留ポテンシャルが見込まれる西日本を対象に事業化調査を実施  貯留候補エリアの検討から圧入・貯留開始まで、各種調査や設計、建設工事に10年近い期間が必要  早期に着手して、2030年からの日本のCO2削減への貢献を目指す  様々な関係者と協調・連携して事業環境整備やCCSチェーン形成、費用低減などの課題解決に取り組み、早期実現を図って ゆく 計画 2022 ~2026目途 ~2030目標 初期的事業調査 候補地調査 貯留候補エリアの検討 地下構造の詳細調査 貯留候補地の選定 設備設計 基本設計

  24. Slide 24: バイオマスガスからのCO2ネガティブ水素製造の実証に向けた調査開始

    バイオマスガスからのCO2ネガティブ水素製造の実証に向けた調査開始  ENEOSホールディングス（株）と共同で、2020年代後半までにCCUS実施とCO2フリー水素製造の実証を目指す。  J-POWERのバイオマスガス化・CO2分離・回収技術を活用してCO2フリー水素を製造  回収したCO2は、既存の油田・ガス田を活用して地下に圧入・貯留して、ネガティブエミッションを実現 大気中のCO2吸収 CO2分離・回収 構想 CO2 H2 バイオマス燃料 CO2 ガス化炉 CO2フリー水素需要 CCUS*/カーボンリサイクル * CO2の分離･回収・有効利用・貯留 計画  地産地消の未利用材等を

  25. Slide 25: 豪クイーンズランド州でのCO₂回収・輸送・貯留一貫実証事業への参画

    豪クイーンズランド州でのCO₂回収・輸送・貯留一貫実証事業への参画  CTSCo社※1が豪州クイーンズランド州で進めるCO2回収・輸送・地下貯留のCCS一貫実証に参画。  石炭火力排出のCCSプロジェクトとして豪州初で、CO₂の回収から貯留までの技術検証を目的とした実証事業。2025年からの年間 最大11万tCO2の貯留開始を目指す。  今回の貯留区域の貯留ポテンシャルは5億トンを見込む。本プロジェクトは、将来的に豪州のブルー水素製造などの新規産業の創出 による経済発展・雇用創出に寄与。 2025年の貯留開始を目指すスケジュール 2022 2023 2025 2028 CO2貯留 環境認

  26. Slide 26: 建設中の海外プロジェクト

    建設中の海外プロジェクト （2022年6月末現在） プロジェクト 概要 セントラルジャワ（インドネシア） • 2011年に国際競争入札で獲得したIPPプロジェクト（石炭火力新規開発 案件） 設備出力： 2,000MW （1,000MW×2） 種別： 石炭火力（超々臨界圧） • インドネシア中部ジャワ州バタン県で高効率石炭火力発電所を建設 当社持分比率： 34% • 運転開始後、25年間にわたりインドネシア国有電力会社に電力を販売 現況： 建設中 運転開始予定： 2022年後半 レフュージオ・バーチウッド（米国） • レフュージオ地点は電力需要の伸びが期待できる大需要地ヒューストンの近 傍に位置

  27. Slide 27: 高圧直流送電に関する取り組み

    高圧直流送電に関する取り組み  現在国において、再生可能エネルギーの大量導入やレジリエンス強化を目的とし、将来の電源開発の可能性を踏まえて電 力系統を増強する「マスタープラン」の策定に向けて検討中  洋上風力発電は約８割が北海道・東北・九州に計画が集中する中、大消費地まで大容量の電力を長距離送電する必要 があることから、コスト面、輸送効率、運用の柔軟性や系統安定度面で有利とされるHVDC(高圧直流送電)について議論 が開始されている  当社の連結子会社である電源開発送変電ネットワーク㈱（以下J-POWER送変電）が、共同提案者である一般社団法 人海洋産業研究・振興協会および合同会社ユーコ

  28. Slide 28: 連結収支

    連結収支 （単位: 億円） 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2021年度1Q 2022年度1Q 営業収益 8,973 9,137 9,091 10,846 1,917 3,233 電気事業 6,937 6,841 7,313 8,764 1,437 2,372 海外事業 1,410 1,790 1,380 1,451 363 585 その他事業 625 505 397 630 115 276 営業費用 8,185 8,301 8,313 9,976 1,701 3,038 営業利益 788 836 777 869 215 195 営業外収益 188 265 112 22

  29. Slide 29: 個別：営業収益・費用の内訳

    個別：営業収益・費用の内訳 （単位: 億円） 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2021年度1Q 2022年度1Q 営業収益（売上高） 6,469 5,712 5,899 7,900 1,139 2,280 電気事業 6,336 5,638 5,838 7,810 1,112 2,212 電力料 - - - 6 - 2 他社販売電力料 5,806 5,104 5,660 7,672 1,084 2,172 その他*1 529 533 177 132 27 37 附帯事業 133 74 61 89 26 67 営業費用 6,282 5,464 5,120 7,721 1,0

  30. Slide 30: 連結：セグメント情報

    連結：セグメント情報 （単位: 億円） 電力周辺 その他の 連結財務 電気事業 海外事業 計 調整額* 関連事業 事業 諸表計上額 2022年度 売上高 2,377 540 585 92 3,595 -361 3,233 1Q 外部顧客に対する売上高 2,372 190 585 85 3,233 - 3,233 経常利益 24 113 92 4 234 -19 214 2021年度 売上高 1,443 376 363 48 2,231 -314 1,917 1Q 外部顧客に対する売上高 1,437 74 363 41 1,917 - 1,917 経常利益 98 11 81 3 194 4 19

  31. Slide 31: 連結：キャッシュフロー

    連結：キャッシュフロー (単位: 億円) 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2021年度1Q 2022年度1Q 営業キャッシュフロー 1,484 1,592 1,679 1,283 -52 -755 税金等調整前四半期(当期)純利益 685 655 646 728 198 214 減価償却費 799 830 964 969 242 252 持分法による投資損益（マイナスは益） -96 -113 -27 -142 -54 -34 投資キャッシュフロー -1,704 -1,617 -1,432 -1,788 -533 -313 固定資産の取得による支出 -1,060 -1,4

  32. Slide 32: 連結：主要財務指標

    連結：主要財務指標 （単位: 億円） 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2021年度1Q 2022年度1Q <PL> 営業収益 8,973 9,137 9,091 10,846 1,917 3,233 営業利益 788 836 777 869 215 195 経常利益 685 780 609 728 198 214 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 462 422 223 696 140 130 <BS> 総資産 27,661 28,053 28,419 30,661 29,002 32,652 固定資産仮勘定 5,820 6,471 5,882 6,765 6,

  33. Slide 33: 月別販売電力量：国内発電事業（火力発電）

    月別販売電力量： 国内発電事業（火力発電）  2021年4月 - 2021年6月 累計実績  2022年4月 - 2022年6月 累計実績 利用率 ⇒ 44％ 利用率 ⇒ 47％ 販売電力量 ⇒ 78億kWh 販売電力量 ⇒ 83億kWh * 火力利用率は個別の実績 （注） 出資持分割合は考慮していない 32

  34. Slide 34: 月別販売電力量：国内発電事業（水力発電）

    月別販売電力量： 国内発電事業（水力発電）  2021年4月 - 2021年6月 累計実績  2022年4月 - 2022年6月 累計実績 出水率 ⇒ 98％ 出水率 ⇒ 91％ 販売電力量 ⇒ 27億kWh 販売電力量 ⇒ 25億kWh 33

  35. Slide 35: 月次販売電力量：国内発電事業（風力）

    月次販売電力量： 国内発電事業 (風力）  2021年4月 - 2021年6月 累計販売電力量 ⇒ 2.6億kWh  2022年4月 - 2022年6月 累計販売電力量 ⇒ 2.3億kWh （注） 出資持分割合は考慮していない 34

  36. Slide 36: 月別販売電力量：国内発電事業の前年同月比較

    月別販売電力量： 国内発電事業の前年同月比較  2021年4月 - 2021年6月 累計販売電力量（合計） ⇒ 147億kWh  2022年4月 - 2022年6月 累計販売電力量（合計） ⇒ 140億kWh 4月 - 6月 93% 106% 90% 96% （注） 合計には、水力・火力・風力のほか、卸電力取引市場等から調達した電力の販売量も含む 35

  37. Slide 37: 電源開発株式会社

    電源開発株式会社 https://www.jpower.co.jp/

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