Sakura Internet Inc. · TSE:3778
Sakura Internet — Q2 FY2023/3 Earnings Presentation
37 slides from Sakura Internet's earnings presentation, Oct 28, 2022
Slide 1: 2023年3月期 第2四半期 決算説明資料
2023年3月期 第2四半期 決算説明資料 2022.10.28 さくらインターネット株式会社［3778］ © SAKURA internet Inc.
Slide 2: 連結決算ハイライト［2023年3月期 Q2］
連結決算ハイライト［2023年3月期 Q2］ ⚫ 第2四半期の実績は修正した上期予想を上回った ［売上］ 注力するクラウドサービス売上が概ね予想通りに進捗していることに加え、政府衛星データ関連案件売上の実現により 修正した予想を上回った ［利益］ 為替の影響によるドメイン取得費の増加や原油価格高騰による電力費の増加があるも、クラウドサービスへのリソース集中・ 最適化の進行や、売上高の増加等により修正した予想を上回った ⚫ 通期連結業績予想は据え置き • 円安が急速に進行する中、当社はサービスの自社開発率が高いことにより、サービス原価における為替の影響を抑制 • クラウドビジネスは堅調に推移する
Slide 3: ARR（四半期末）
ARR（四半期末） ストック型収益を示すARRは前年同期比8.1％で堅調に推移 ARR（Annual Recurring Revenue） （単位：百万円） 前年同期比 ’23/3期 Q2 11,500 ＋8.1% 11,146 百万円 ’22/3期 Q2 11,000 10,312 百万円 10,500 12,000 10,000 10,000 9,500 8,000 9,000 8,500 6,000 8,000 4,000 2,000 0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 ※集計対象サービスは、さくらインター
Slide 4: 2023年3月期Q2 重点施策への取り組み状況サマリー
2023年3月期Q2 重点施策への取り組み状況サマリー 既存サービスの提供価値向上と、他社との協業による新たな成長領域の基盤づくりを加速 クラウドビジネス ⚫ クラウドサービスの機能強化の継続やWEB広告等のデジタルマーケティング強化を実施 の強化 ⚫ コインチェック株式会社のバーチャル株主総会総合支援サービスと当社のライブ配信エンジンが連携開始（8月） 中長期の更なる成長に向けた人材獲得やマーケティング強化に注力 注力領域への ⚫ 国内でIT人材需要が高まる中、エンジニアを中心に上期採用実績約35名と人材獲得は順調に進捗 投資集中 ⚫ データドリブンで顧客の課題や声の収集分析を行い、プロダク
Slide 5: 配当政策
配当政策 ⚫ 配当に関する基本方針 持続的成長と収益力確保のため、一定の原資を内部留保するとともに、業績の進展状況に応じた株主の皆様に対する 利益還元を両立させることを基本方針としています ⚫ 2023年3月期の配当予想 上記基本方針に基づいて総合的に検討した結果、 ３円00銭から50銭増額し、1株当たり３円50銭に増配 （単位：円） 1株当たり年間配当金推移 3.5 3.0 3.0 2.5 2.5 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 （予想） © SAKURA internet Inc. 5
Slide 6: 当社グループの持続的成長へのアプローチ
当社グループの持続的成長へのアプローチ 「『やりたいこと』を『できる』に変える」という企業理念のもと 社会のDX化を支える事業活動を通じて、環境・社会への貢献を行ってまいります ⚫ 石狩データセンターの環境への取り組み ⚫ スタートアップ支援や人材育成 ・北海道の寒冷な空気を利用した外気空調 など次世代の育成支援を推進 ・高電圧直流（HVDC）給電 ⚫ 高度IT人材の育成と、ITを活用した ・脱炭素へ向けた取り組み 社会課題の解決を推進 ⚫ 国内独立系クラウド事業者として初※1の 「TCFDコンソーシアム※2」へ加入 環境 ⚫ 「働きやすさ」と「働きがい」の両立 （働き方の変革、女性の活躍推進
Slide 7: 決算概況
決算概況 © SAKURA internet Inc. 7
Slide 8: 連結損益計算書（前年同期比）
連結損益計算書（前年同期比） ① クラウドサービスの順調な増加やグループ会社のスポット売上の増加が、クラウド集中に伴う物理基盤サービスの 契約満了等による減少を吸収し、前年同期比で増加 ② クラウド集中体制へ向けた投資方針の転換による減価償却費・リース料の減少、データセンター最適化等 による賃借料の減少、グループ会社におけるその他サービス原価の増加 ③ 採用増等よる人件費の増加、販売促進に向けたデジタルマーケティング等広告宣伝費の増加、 新たな働き方にあわせた本社移転による地代家賃の減少 ④ 前期に本社移転に伴う特別損失が発生したことによる四半期純利益の増加 （金額：百万円） ‘22/3期 Q
Slide 9: 連結損益計算書（前年同期比）営業利益の変動要因
連結損益計算書（前年同期比） （単位：百万円） 営業利益の変動要因 （前年同期比） 主な要因 金額 （単位：百万円） 売上高の増加 売上原価の減少 売上高の増加 327 26 売上原価の減少 ▲26 クラウド集中体制に向けた投資方針の転換による減価償却費・リース料の減少 ▲272 115 データセンター最適化等による賃借料の減少 ▲64 回線契約の見直しに伴う通信費仕入の減少 ▲44 販管費の増加 グループ会社におけるその他サービス原価等の増加 194 円安に伴う単価上昇等によるドメイン取得費の増加 69 燃料調整費の上昇等による電力費の増加 48 その他売上原価の増加 43 販管費の増加 1
Slide 10: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 ① 主にグループ会社の売掛金および現預金の減少、前払費用の増加 ② サーバ・ネットワーク機器、データセンター設備の減価償却による減少 ③ 旧大阪本社の敷金返戻による減少、長期前払費用の増加 ④ 前期に発生のサービス機材リニューアル及びグループ会社の大口案件にかかる買掛金・短期借入金の減少、 グループ会社における前受金、短期リース債務の増加 ⑤ 返済による長期借入金、長期リース債務の減少 （単位：百万円） 前期末 当期Q2末 前期末 当期Q2末 科目名 増減額 科目名 増減額 （‘22/3期） （‘23/3期） （‘22/3期） （‘23/3期） 流動資産 9,776 9,127
Slide 11: 連結キャッシュ・フロー計算書（四半期）
連結キャッシュ・フロー計算書（四半期） ① 前四半期の買掛金、前払費用等の支払いの影響による増加 ② 前四半期に発生の旧大阪本社の敷金の返戻、当四半期のデータセンター原状回復費用支払い等による減少 ③ 前四半期の短期借入金返済の影響による増加 （単位：百万円） ’22/3期 ’23/3期 前四半期比 項目 Q1会計 Q2会計 Q3会計 Q4会計 Q1会計 Q2会計 増減額 営業CF 539 902 449 2,066 416 802 386 ① 投資CF ▲118 ▲205 ▲684 ▲665 68 ▲270 ▲338 ② FCF 421 696 ▲235 1,400 484 532 47 財
Slide 12: 決算概況（四半期）
決算概況（四半期） © SAKURA internet Inc. 12
Slide 13: 連結損益計算書（前四半期比）
連結損益計算書（前四半期比） ① 物理からクラウドへの流れの中クラウドサービスの売上は堅調に推移、加えて政府衛星データ関連案件の売上を計上 ② 燃料調整費の上昇等による電力費の増加等 ③ スタートアップイベント協賛費用等の広告宣伝費の増加、当四半期に株主優待費用の発生 （金額：百万円） ‘22/3期 ‘23/3期 前四半期比 科目名 Q1会計 Q2会計 Q3会計 Q4会計 Q1会計 Q2会計 増減額 増減率（％） 売上高 4,819 4,842 4,960 5,396 4,964 5,025 61 1.2 ① 売上原価 3,757 3,758 3,762 4,032 3,723 3,766 4
Slide 14: 連結損益計算書（前四半期比）営業利益の変動要因
連結損益計算書（前四半期比） （単位：百万円） 営業利益の変動要因 主な要因 金額 （前四半期比） （単位：百万円） 売上高の増加 61 売上原価の増加 売上原価の増加 42 販管費の増加 燃料調整費の上昇等による電力費の増加 40 61 42 採用活動強化等に伴う労務費の増加 39 その他サービス原価等の減少 ▲38 72 （前四半期にグループ会社等でスポット売上にかかる費用発生） 売上高の増加 修繕費の減少 （前四半期にデータセンター設備の年次保守点検費用等が発生） ▲31 その他売上原価の増加 32 販管費の増加 72 スタートアップイベント協賛費用等の広告宣伝費の増加 25 株主優待費
Slide 15: 連結サービスカテゴリー別売上高（前四半期比）
連結サービスカテゴリー別売上高（前四半期比） ① クラウドサービスの売上は堅調に推移 ② 物理からクラウドへの流れが想定内であり、修正予想を上回る状況 ③ 前四半期にグループ会社スポット売上を計上の一方で、当四半期に政府衛星データ関連案件の売上を計上 （金額：百万円） ’22/3期 ’23/3期 前四半期比 サービスカテゴリー Q1会計 Q2会計 Q3会計 Q4会計 Q1会計 Q2会計 増減額 増減率（％） クラウドサービス 2,652 2,707 2,773 2,830 2,883 2,906 22 0.8 ① 構成比(%) 55.0 55.9 55.9 52.5 58.1 57.8 クラウ
Slide 16: 連結サービスカテゴリー別売上高（四半期推移）
連結サービスカテゴリー別売上高（四半期推移） （単位：百万円） 連結サービスカテゴリー別売上高四半期推移 7,000 6,000 5,000 2,170 1,228 1,348 1,227 1,475 1,004 999 1,078 1,144 1,209 4,000 1,615 1,545 1,394 1,162 1,135 1,108 1,089 935 909 1,642 3,000 927 949 947 951 915 917 930 2,000 865 882 903 1,000 1,777 1,845 1,881 1,935 1,954 1,533 1,578 1,632 1,6
Slide 17: 事業概況
事業概況 © SAKURA internet Inc. 17
Slide 18: 2023年3月期Q2 重点施策への取り組み状況
2023年3月期Q2 重点施策への取り組み状況 足元の状況 • VOC※の収集・分析によるクラウド・VPS、レンタルサーバサービスの機能強化を継続 ⚫ 既存顧客のリテンション・新規顧客の • WEB広告等のデジタルマーケティングを強化 獲得に向けたマーケティングに注力 • レンタルサーバサービスのリテンション強化として、料金が割引になる一括払いの料金 プラン追加や、入れ替えした新サーバへの自動移行ツールの提供等を実施 ⚫ 新たな提供価値を生み出すパートナー・ • コインチェック株式会社のバーチャル株主総会総合支援サービスと当社のライブ配信 アライアンス施策の推進 エンジンが連携開始（8月） ク
Slide 19: クラウドビジネスの強化 新たな市場機会の創出［パートナー・アライアンス施策］
クラウドビジネスの強化 新たな市場機会の創出［パートナー・アライアンス施策］ 当社エンジニアの技術力でパートナー・協業企業に深く入り込み 一体となって課題解決を支援することで共に新たな提供価値を創造 当社 パートナー・協業企業 直近の取り組み・足元の状況 セールスエンジニア 顧客理解 販売提携 当社サービスの クラウド・ インテグレーター 理解促進による 販売拡大 ⚫クラウド・インテグレーターのパートナー企業に 課題解決 対して、当社エンジニアによるサービス勉強会を 多数実施（上期25件） 顧客理解 技術提携 技術力 「モノ」販売の 当 SaaSサービス化 社 課題解決 メーカー ⚫製造業の「
Slide 20: 譲渡制限付株式報酬制度および株式給付信託（J-ESOP）の導入について
譲渡制限付株式報酬制度および株式給付信託（J-ESOP）の導入について 取締役・執行役員向け 従業員向け 譲渡制限付株式報酬制度の導入 株式給付信託（J-ESOP）の導入 株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価 従業員の意欲や士気、組織・事業をけん引するモチベーションを高 上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象 めるため、従業員に対し自社の株式を給付するインセンティブプラ 取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入を ン「株式給付信託（J-ESOP）｣の導入を決定。 決定 本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高
Slide 21: 当社グループの持続的成長のための取り組み
当社グループの持続的成長のための取り組み © SAKURA internet Inc. 21
Slide 22: 環境に配慮した取り組み
当社グループの持続的成長のための取り組み 環境に配慮した取り組み 脱炭素へ向けた取り組み 環境に配慮したデータセンター 2022年6月より、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギー100% の電力契約へ変更。これにより、石狩データセンターでの電力使用に 伴う二酸化炭素(CO2)の排出量の実質ゼロを実現 クラウドコンピューティングに最適化した日本最大級の 郊外型大規模データセンター・石狩データセンターは、 開所当初より、サステナビリティを高める取り組みを積 立地を活かした空調や送電方式への取り組み 極的に行っている これまでも北海道の寒冷な空気を利用した外気空調や高電圧直 （HVDC.※ ）給
Slide 23: 社会貢献への取り組み
当社グループの持続的成長のための取り組み 社会貢献への取り組み スタートアップ支援や人材育成など次世代の育成支援を推進 スタートアップ支援 教育支援 さくらのスタートアップ支援プログラム 子供向けプログラミング教室「Kids Venture」 全てのスタートアップ、ベンチャーを応援 「つくる楽しさ」「学ぶ喜び」を体験できる場を提供 スタートアップ、ベンチャーを対象に、ビジネスに不可欠な 小学生を対象とした、電子工作・プログラミング教室の開催 サーバインフラの提供、コンサルティングなどを実施 さくらの学校支援プロジェクト 令和3年度文部科学大臣表彰（理解増進部門）を受賞 学校でのプログラミング教
Slide 24: 高度IT人材の育成と、ITを活用した社会課題の解決を推進
当社グループの持続的成長のための取り組み 社会貢献への取り組み 高度IT人材の育成と、ITを活用した社会課題の解決を推進 次世代型の高専 ゲヒルン株式会社が 「神山まるごと高専」開校を支援 「情報化促進貢献個人等表彰」経済産業大臣賞を受賞 テクノロジー×デザイン×起業家精神。 防災情報をいち早く入手できるよう、ユニバーサルデザインや位置情報・ 社会に変化を生み出す力や起業家精神を持った人材を育てる、次世代型 地理空間情報を用いて緊急地震速報や防災気象情報をわかりやすく の高専「神山まるごと高専※」。このコンセプトやビジョンに賛同し、 ビジュアライズした、「特務機関 NERV 防災」アプリを開発
Slide 25: 多様性尊重への取り組み
当社グループの持続的成長のための取り組み 多様性尊重への取り組み 「働きやすさ」と「働きがい」の両立（働き方の変革、女性の活躍推進） 在宅勤務やパラレルキャリア等を推進する社内制度をはじめとした、多様な働き方を支援する取り組みを継続。 働きやすい環境づくりに加えてキャリア形成支援体制を拡充し、従業員の女性比率向上や女性管理職の積極登用等にも注力 2021年度平均 2021年度 育児休暇 2021年度 2021年度 リモートワーク実施率※ 取得率 平均休業期間 平均残業時間 離職率 64.3 男性 10 0 4.3 男性 90.1 70.8 ％ ％ 女性 100 ％ 日 時間 分 [参考]202
Slide 26: DX人材育成への取り組み
当社グループの持続的成長のための取り組み DX人材育成への取り組み テクノロジー×アントレプレナーシップを実現するDX人材の育成 テクノロジー人材の育成 アントレプレナーシップの醸成・発揮 さくらのDXJourney さくら満開プロジェクト 全従業員がITを活用して「やりたいこと」を「できる」に変える アイデアを形にするスキルを社内全体で高めていくことを目的と ために、一定の技術スキルを所持することを目的とした研修制度。 したプロジェクト。新事業への興味やアイデアはあるが実現方法が分から 秘書や営業など非エンジニアの社員が、プログラミングやITインフラ ない社員に向けたワークショップや勉強会を
Slide 27: CSRマネジメント
当社グループの持続的成長のための取り組み ＣＳＲマネジメント 社外役員、独立役員の選任・多様化によるコーポレート・ガバナンスの強化 社外役員、独立役員比率 女性役員比率 （※2022年6月末日現在） （取締役・監査役合計） （取締役） （監査役） （※2022年6月末日現在） 社外：5名 独立：3名 社外：4名 独立：2名 女性：3名 男性：10名 社内：4名 社外比率： 69 ％ 独立比率：38 ％ 女性比率： 23 ％ （監査役の社外比率100%） © SAKURA internet Inc. 27
Slide 28: 情報セキュリティマネジメント
当社グループの持続的成長のための取り組み 情報セキュリティマネジメント 情報セキュリティの維持・向上 総合的な情報セキュリティマネジメントシステムであるISMSを全社適用し、継続的な情報セキュリティ水準の強化を実施。 今後も更なるセキュリティの維持、向上を図る 「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」登録 CSIRT 日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを、 SAKURA.SIRT（さくらサート）を設立し、日本シーサート協議会へ加盟して 運営委員会があらかじめ評価・登録する制度「政府情報システムのための いる。SAKURA.SIRTでは【お客さまとインターネッ
Slide 29: 参考資料
参考資料 © SAKURA internet Inc. 29
Slide 30: 業績推移
業績推移 売上高・経常利益 推移 （単位：百万円） 直近四半期推移 25,000 （単位：百万円） 7,000 20,019 20,000 6,000 5,000 15,000 石狩DC 4,000 開設 10,000 3,000 6,204 2,000 5,000 1,000 85 649 0 0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 '08/3 '22/3 '20/3期 '21/3期 '22/3期 '23/3期 単体 連結 売上高 経常利益 売上高 経常利益 ※ 2015年3月期以前は単体決算数値を、2016年3月期第1四半期より連結決算数値を
Slide 31: 主要な原価の内訳（連結）
主要な原価の内訳（連結） （単位：百万円） 主要原価の内訳 5,000 4,500 4,000 277 322 3,500 479 440 3,000 161 192 197 238 2,500 363 362 2,000 836 876 1,500 1,000 1,018 1,010 500 357 353 0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 '20/3期 '21/3期 '22/3期 '23/3期 賃料 減価償却費・リース料 労務費 通信費 電力費 修繕費 販売商品原価等 その他 © SAKURA internet Inc. 31
Slide 32: EBITDA・リース料・人件費の推移
EBITDA・リース料・人件費の推移 EBITDA・リース料・人件費の推移 （単位：百万円） 1,800 人件費 1,600 リース料 1,400 1,200 1,000 800 600 EBITDA 400 200 0 ※1 ※2 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 '16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期 '20/3期 '21/3期 '22/3期 '23/3期 （連結） （連結） （連結） （連結） （連結） （連結） （連結） （連
Slide 33: 投資・人員数（連結）
投資・人員数（連結） 2023年3月期 投資の状況 2023年3月期 人員数 （単位：億円） 投資内容 通期予算 通期実績 前期末より ［ 採用人数の状況 ］ 29名増 データセンター 2 1 ’22/3末 ’23/3 2Q末 サーバ、ネットワーク機器 22 6 従業員数※ 710 739 ■ 増減内訳 その他（システム、事務所関連等） 1 0 増減（人） 合計 25 7 エンジニア +16 当 社 営業・販促・新規企画 +0 ※金額は1億円未満切り捨て ■サーバ、ネットワーク機器の実績内訳 管理 +2 クラウドサービス 物理基盤サービス その他 実績合計 グループ会社 +11 計 29 4
Slide 34: 顧客動向（2022年9月度）
顧客動向（2022年9月度） 売上構成が小口、大口に分散され、特定の業種に依存しない顧客構成 月額料金別データ （売上構成比） 業種別 10.2% 月額料金100万円以上の顧客数 6.4% 1,000万円以上 500～1,000万円 44.8% 15.7% 100～500万円 10～100万円 22.9% ～10万円 事業者数 月額料金 ‘21年12月 ‘22年3月 ‘22年6月 ‘22年9月 1,000万円～ 6 10 4 6 500～1,000万円 13 10 9 13 100～500万円 94 105 108 110 ※さくらインターネット単体のみを対象に集計しております。 © SAKU
Slide 35: 連結財務指標
連結財務指標 （単位：百万円） 売上高営業利益率 （単位：百万円） 自己資本比率 8,000 15.0% 40,000 50.0% 29,748 40.0% 6,000 30,000 26,812 5,122 5,025 10.0% 7.6% 27.5% 28.6% 30.0% 24.6% 25.2% 25.2% 25.5% 25.6% 31.1% 31.5% 31.8% 4,000 6.1% 6.0% 20,000 29.6% 29.9% 29.3% 6.1% 5.3% 24.8% 4.9% 20.0% 3.8% 5.0% 5.7% 8,536 2,000 5.1% 4.9% 10,000
Slide 36: 会社概要
会社概要 インターネットの黎明期から事業を展開し、多くの顧客基盤を有するクラウド事業者 1996 さくらインターネット創業 1996年12月に現社長の田中邦裕が、 舞鶴高専在学中に学内ベンチャーとして創業。 1999 株式会社を設立/最初のデータセンター開設 1999年8月に株式会社を設立。10月には、第1号 となるデータセンターを大阪市中央区に開設。 会社概要 2005 東証マザーズ上場 商 号 さくらインターネット株式会社 2005年10月に東京証券取引所 マザーズ市場に上場。 本 社 所 在 地 大阪府大阪市北区梅田1-12-12 2011 石狩データセンター開設 2011年11月、北海
Slide 37: IRに関するお問い合わせ先
■IRに関するお問い合わせ先 IR情報 お問い合わせフォーム https://www.sakura.ad.jp/ir/contact/ E-mail：ir@sakura.ad.jp 当資料に掲載されている業績予想などは、資料作成時点における弊社の判断に基づいており、その情報の正確性を保証 するものではありません。さまざまな要因により、当資料記載の業績予想とは異なる結果となりうることをご承知おき下さい。