Fukuoka Reit Corporation · TSE:8968
Fukuoka Reit — 43rd period Earnings Presentation
59 slides from Fukuoka Reit's earnings presentation, April 2026
Slide 1: 第43期決算説明資料
Canal CanalCCity ityHHakata akata 10￠ 43 2025年9月1日～2026年2月28日
Slide 2: 目次・注意事項
福岡リート投資法人 8968 第43期決算説明資料 2025年9月1日～2026年2月28日 銘柄コード 決算ハイライト 2 内部成長戦略 8 エグゼクティブサマリー 3 外部成長戦略 16 分配金の推移 4 財務体制 18 今後の運営方針 5 鑑定評価額 20 キャピタルアロケーション 7 Appendix 21 ※金額及び比率の端数処理…本資料では、特に記載のない限り単位未満の数値について、金額は切り捨て、比率は小数第2位を四捨五入により記載しています。 ※坪の数値は、㎡を坪に換算し、小数点以下を切り捨てた数値を記載しています。 ※名称「キャナルシティ・福岡ワシントンホテル」を「福岡ワシン
Slide 3: 決算ハイライト
決算ハイライト NOIは過去最高を更新 （単位：百万円） 第39期 第40期 第41期 第42期（A） 第43期（B） 増減 第44期 第45期 項 目 〜2024年2月29日 〜2024年8月31日 ～2025年2月28日 ～2025年8月31日 ～2026年2月28日 （ B-A ） 〜2026年8月31日 ～2027年2月28日 （予想） （予想） 営業収益 9,326 9,652 10,400 10,792 10,822 30 10,670 10,743 売却益 237 195 990 875 638 ▲236 643 648 NOI 5,531 5,800 5,770 6,145 6
Slide 4: エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリー 2026年2月期分配金は予想比＋3.8％ 予想を上回る内部成長を実現 内部成長 財務運営 ■商業施設 賃貸事業収入予想比 格付 固定比率 平均金利 キャナルシティ博多 その他アクティブ商業 +8.5% +1.9% （注1） AA- 89.4% 0.81％ （JCR）（注2） 平均負債残存年数 LTV （注4） 1口当たりNAV （注5） ■オフィスビル 加重平均稼働率 賃料改定・入替件数 賃料改定・入替による増加率 3.8年 42.4% 200,451円 99.1% 21件 8.9% J-REIT平均：3.4年（注3） （33.1％） （前期比＋6件） サステナビリティ
Slide 5: 分配金の推移
分配金の推移 2026年8月期はリニューアル下でも分配金4,000円を確保 2026年2月期（第43期）実績（前期比） 2026年2月期（第43期）実績（予想比） 254円 3円 外部成長 ▲38円 ▲3円 4,203円 4円 4,151円 163円 1円 2円 4,151円 内部成長 ▲272円 4,000円 ▲15円 内部成長 第42期実績 既存物件 匿名組合 減価償却費・ 調達コスト 売却益 圧縮積立金 第43期実績 第43期予想 既存物件 調達コスト 売却益 圧縮積立金 第43期実績 （NOI） 分配金 他 （NOI） 2026年8月期・2027年2月期（第44期・第45期）予想 4,
Slide 6: 今後の運営方針
今後の運営方針 DPU目標 4,000円＋年平均成長率3％ 今後の運営方針 目標 2027年8月期 「EPU：4,000円＝DPU：4,000円」 2027年8月期以降巡航分配金目標 「DPU：4,000円（EPU）+α」 2029年8月期 目標を明確化 「DPU:4,000円＋年平均成長率3％」 外部成長戦略 内部成長戦略 デット戦略 新規物件の取得 歩合賃料増、 LTV（上限50％）の活用、 成長に繋がる物件入替の検討 増賃交渉に向けた施策の着実な実行 調達コスト増の抑制 エクイティ戦略 市場環境や資本コストなどを総合的に勘案した自己投資口取得を含めた戦略の実行 具体的施策 内部成長戦略
Slide 7: EPU4,000円達成後の目標はDPU3％成長
分配金について EPU4,000円達成後の目標はDPU3％成長 DPU：4,000円 ＋ 年平均成長率3％ 年平均成長率3％ EPU：4,000円 ＝ +445円 DPU：4,000円 EPU：3,555円 EPU増加要因 DPU増加要因（ドライバー） 内部成長 +600円 ＝398円（A+B）+C 外部成長 A:+307円 B:+91円 C:+202円 （確度高） （確度中） (ポテンシャル） キャナルシティ博多 • 取得余力347億円＋減価償却費＋譲渡代金 キャナルシティ博多 キャナルシティ博多・B キャナルシティ博多 キャナルシティ博多・B • 物件取得・入替 +192円 キャナルシティ
Slide 8: 投資口価格向上とキャピタルアロケーション戦略
投資口価格向上とキャピタルアロケーション戦略 投資主価値の中長期的な向上に資する施策に優先的配分を検討 配当割引モデルをベースとした投資口価格の算出式 キャッシュの最適な有効活用 分配金 財務戦略（資本還元） コントロール D P 投資家要求利回り 分配金 Rf ＋ （Rp1 ＋ Rp2） − G 自己投資 借入返済 口取得 Rf ＋ Rp1 ＋ （Rp2 − G） 物件譲渡代金 アンコントロール コントロール ＋ ■P ： 投資口価格 減価償却額 ■D ： 分配金 ■ Rf ： 長期金利 ■ Rp1 ： リート市場全体のリスクプレミアム 物件取得 ■ Rp2 ： 福岡リート投資法人固有のリス
Slide 9: キャナルシティ博多の内部成長
キャナルシティ博多の内部成長 国内客、インバウンドともに好調に推移 キャナルシティ博多の売上推移と九州への入国者数 キャナルシティ博多／キャナルシティ博多・B賃料共益費推移 （百万円） （千人） （百万円） キャナルシティ博多売上高（注） 九州への入国者数 20,000 4,000 2,200 年平均成長率 2,145 18,000 3,500 ＋16％ 16,000 3,000 2,000 1,917 14,000 2,500 1,879 1,801 12,000 2,000 1,800 1,719 10,000 1,500 KUOHKA OPEN Alpen FUKUOKA 8,000 1
Slide 10: キャナルシティ博多の将来像
キャナルシティ博多の将来像 イーストビル営業再開による来場者増やナイトエコノミー強化による成長期待が来期以降も継続 ナイトエコノミー 強化 ①イーストビル営業再開決定 NEW 営業再開：2026 年秋 国内最大級の「GLOBAL WORK」「LAKOLE」など全 16 店舗集結 櫛田神社前駅 ⑤ラーメンスタジアム ②福岡ワシントンホテル ①イーストビル ②福岡WH ⑤センターウォーク サウスビル リニューアルオープン：2026年9月（予定） ③ノースビル 総投資額（予定）：1,399百万円 リニューアルオープン：2026年4月（予定） NOI利回り（想定）：10.7％ 総投資額（予定）：604
Slide 11: パークプレイス大分、木の葉モール橋本の内部成長
パークプレイス大分、木の葉モール橋本の内部成長 その他アクティブ商業においても内部成長を実現 パークプレイス大分（賃料増額入替） 木の葉モール橋本（賃料増額改定・入替） ◎主な取り組み事例 ◎主な取り組み事例 テナント名 無印良品 テナント名 サンリブ テナント名 スポーツデポ テナント入替を機に 施設の競争力強化のため 売り場レイアウト 3区画統合による 内容 大分県内最大級の店舗を導入 内容 を一新、賃料増額 内容 地域最大の 大幅な賃料増額を実現 改定実現 スポーツ店が オープン 賃料増加率 ＋456％ 賃料増加率 ＋6.3％ オープン当日の様子 賃料増加率 ＋3.7％ オープン日 オー
Slide 12: 福岡のオフィスマーケット動向
福岡のオフィスマーケット動向 2025年のオフィス需要は3年ぶりに供給を超過 福岡ビジネス地区/空室率とオフィスビルの需給動向 福岡ビジネス地区の新築ビル 契約内定率90%超 契約内定率80%超 ★＝2026年3月時点で契約内定率が90％超え、および80％超えとなった物件 （坪） （％） 貸室面積 天神 博多 40,000 16 竣工 物件名 住所 貸室面積 （年計） エリア エリア 空室率 総貸室面積 新規供給（貸室面積） 空室消化（需要面積） 1月 大名町ビル 中央区大名 1,653坪 ○ （2026年3月時点） （2026年3月時点） 空室率（福岡ビジネス地区） 空室率（既存ビル） 3月
Slide 13: オフィスビルの稼働率・賃料ギャップ
オフィスビルの稼働率・賃料ギャップ 第43期稼働率は99.1％、賃料ポジティブギャップは縮小 第42期 第43期 第44期予想 第45期予想 2025年8月期 2026年2月期 2026年8月期 2027年2月期 （%） 保有物件の主要指標（注4） 加重平均稼働率実績・予想（注1） 99.7 99.1 98.0 98.8 取得価格合計 81,686百万円 総賃貸可能面積：109,388.79㎡（33,090坪） 投資比率 35.3% 平均築年数（注5） 19年8ヶ月 1 キャナルシティ・ビジネスセンタービル 100.0 99.1 98.3 テナント数（注6） 221 97.5 総賃貸可能面積：
Slide 14: オフィスビルの賃料改定・入替状況
オフィスビルの賃料改定・入替状況 既存テナントの賃料改定を中心に賃料増額 改定・入替による賃料増額事例 ◎2026年2月期実績：賃料増額件数21件（改定18件・入替3件）、賃料増加額+33.4百万円、賃料増加率+8.9% キャナルシティ・ビジネスセンタービル 呉服町ビジネスセンター 大博通りビジネスセンター サニックス博多ビル 件数／対象面積 ： 14件／1,655坪 件数／対象面積 ： 3件／1,293坪 件数／対象面積 ： 3件／1,132坪 件数／対象面積 ： 1件／268坪 賃料増加額（率） ： +14.8百万円（+9.9%） 賃料増加額（率） ： +9.9百万円（+9.3%） 賃料増
Slide 15: その他アセットの状況（ホテル）
その他アセットの状況（ホテル） リニューアルで収益拡大 福岡ワシントンホテルの賃料条件改定及びリニューアル後イメージ ティサージホテル那覇のホテル指標 ◎リニューアル後も持続的な収益力を期待 現行条件 改定条件 ◎過去最高ADR・RevPARを更新 稼働率 ◎中国・香港顧客のシェアは7.5％ ADR（注1） 新型コロナ （賃料） RevPAR（注2） (2025年) （円） ウイルス 12,000 流行前 予想 92.0% 86.6% 10,380 82.1% 10,000 9,378 78.8% 82.0% 16.1% 8,123 8,184 8,000 +26.1% 72.0% 7.5%
Slide 16: その他アセットの状況（住居・物流施設）
その他アセットの状況（住居・物流施設） 住居は入替・改定で賃料増額、物流は市場賃料継続上昇 住居の概況 物流施設のマーケット概況 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期 ◎2026年-2027年は大量供給により空室率は上昇するも、需要は堅調 稼働率 （2024年2月期） （2024年8月期） （2025年2月期） （2025年8月期） （2026年2月期） 〈需給バランスと空室率〉 （坪） 新規供給 新規需要 空室率 （％） グランフォーレ薬院南 95.3% 98.4% 97.3% 95.6% 95.5% 140,000 14 予 想 Aqualia千早 98.6% 99.3% 99
Slide 17: 外部成長の取り組み方針
外部成長の取り組み方針 SPCへの出資等を活用し、さらなる外部成長を目指す パイプライン 地域密着型のソーシング戦略 今後の方針 ● 天神エリア及び博多エリアにおける再開発 ● 福岡・九州地域の個別事情に精通した資産運用会社の情報力と ● 長期保有を前提とした外部からの取得やSPCへ プロジェクトが複数進行 ノウハウを活かした外部からの取得 の出資等を活用した取得手法の多様化に加え、 ● 物流施設の開発プロジェクトが複数進行 パイプライン等を活用した継続的な資産の取得や ● 顧客のニーズを早期にキャッチアップすることで、多岐にわたるCRE 譲渡による戦略的な資産入替を検討 ● 福岡地所のセイム
Slide 18: 資産入替について
資産入替について 天神ノースフロントビルは第4回目の譲渡完了 資産入替方針 ● スポンサーパイプラインや本資産運用会社独自ルートを通じ、厳選投資を基本として、収益性・成長性の高い物件取得及び資産入替を継続的に検討 ● 資産入替は新規物件取得時の合理性やポートフォリオ効率化を基準として実施 ● 資産入替の候補となる物件は、収益力低下が長期的に予測されるもの、または収益余地が乏しい物件を中心に検討 2024年8月期 2025年2月期 2025年8月期 2026年2月期 2026年8月期 2027年2月期 2025年3月27日 2025年3月28日 取得 取得 取得資産 ロジシティ熊本御船 アクシオ
Slide 19: 財務状況①
財務状況① 短期化・変動化等により資金調達コストをコントロール 財務方針 調達コスト想定の前提 安定した資金調達を実現するため金融機関との良好な関係を構築し、金融環境変化による 影響を軽減しつつ、低廉な資金調達コストを実現することで、財務体質の健全性を高める 日銀利上げ ： 第45期末迄に0.25%×2回 ◎足許の調達方針 金利感応度 返済期限の分散を維持しつつ、『期間の調整』『固定比率の調整』『スプレッドの圧縮』等により 資金調達コストをコントロール リファイナンス時点の金利が予算比10bp変動した場合 ： 分配金影響第44期±2円・第45期±5円 既存変動借入に係るTIBORが期中平均で予
Slide 20: 財務状況②
財務状況② 返済期限の分散とLTVのコントロールにより財務健全性を確保 返済期限の分散（2026年2月28日現在） 変動 固定 投資法人債 （百万円） 14,000 コミットメントライン 13,000百万円 1.90% 1.46% 12,000 ●返済期限が到来する借入の加重平均金利 1.31% 1.29% 1.18% 1.19% 1.20% 1.40% 10,000 1.00% 0.75% 0.79% 0.83% 0.75% 0.66% 0.66% 0.67% 0.71% 0.90% 0.59% 0.53% 8,000 2,000 0.40% 6,000 -0.10% 4,200 4,300
Slide 21: 鑑定評価額
鑑定評価額 キャッシュフロー要因により含み益が拡大 （単位：百万円） 第43期末 第42期末 取得価格 取得 鑑定評価額 帳簿価額 帳簿価額との 直接還元法 第43期末の 直接還元法 第43期末の 物件名称 鑑定評価額 鑑定評価書作成会社 （注1） Cap Rate 差異 Cap Rate 鑑定評価額との Cap Rate 直接還元法 ④ 差異 Cap Rateとの差異 ① ② ①-② ③ ①-④ ⑤ ③-⑤ キャナルシティ博多 32,000 6.0% 29,800 29,452 348 4.2% 29,700 100 4.2% 0.0% 谷澤総合鑑定所 キャナルシティ博多・B 21,060
Slide 22: Appendix
Appendix 21
Slide 23: 資産の譲渡（天神ノースフロントビル）
資産の譲渡（天神ノースフロントビル） 鑑定評価額以上の譲渡価格で売却。含み益の顕在化により、将来の分配金原資も確保 譲渡資産の概要 本件譲渡の意義 所在地 福岡市中央区天神4丁目4番20号 63.5億円 契約日 2024年8月28日 ● 圧縮積立金取崩しによ 売却益の計上期に ①2024年8月29日（準共有持分5%） 1 分配金として配当 る分配金の安定 ②2025年2月27日（準共有持分25%） 売却益 完了 ③2025年8月28日（準共有持分22%） 譲渡（予定）日 ④2026年2月26日（準共有持分16%） 2 内部留保 ● 保有物件への戦略的な 22.3億円 諸経費 設備投資 ⑤202
Slide 24: 福岡リート投資法人の特徴
プロフィール 福岡リート投資法人の特徴 ポートフォリオ（注1） ◎投資タイプ（取得価格ベース） 1 日本初の地域特化型リート 福岡・九州の不動産事情に精通する強みを活かした運用 物件数/資産規模（注2） 37物件/231,242百万円 その他 内福岡地所グループから 18.8％ 16物件/141,497百万円 の取得（注3） 含み益 64,035百万円 2 福岡都市圏を中心とした優良ポートフォリオ 国内外から注目を集める成長都市「福岡」を中心とする厳選投資 総賃貸可能面積 621,813.29㎡ オフィスビル 35.3％ 商業施設 45.9 ％ 稼働率 98.5% 3 総合デベロッパーである福
Slide 25: 福岡・九州地域特化型リート
福岡・九州地域特化型リート スポンサー体制 投資方針 ◎投資対象エリア 5％ 5％ 5％ 60-90％ 福岡都市圏 福岡銀行 西日本シティ銀行 日本政策投資銀行 10-30％ その他九州地域 （沖縄県及び山口県を含む） 0-10％ その他 55％ 10％ ◎投資タイプ 福岡地所（注1） 取締役 福岡リアルティ （資産運用会社） 社外 取締役 九州電力 その他 （物流施設、住居、ホテル等） 0-30％ オフィスビル 20-50％ 5％ 西部ガス ホールディングス 5％ クラフティア（注2） 5％ 西日本鉄道 （注1）福岡リート投資法人及び福岡リアルティとパイプライン・サポートに関する契約書を締結
Slide 26: 投資主データ
投資主データ 投資主カテゴリー別分布状況（所有投資口数の割合） 投資主カテゴリー別投資主数・所有投資口数（第43期末） 2026年2月28日現在 （口） 796,000口 796,000口 872,000口 868,820口 868,820口 900,000 投資主数 比率 所有投資口数 比率 個人・その他 14,745名 95.75% 102,581口 11.80% 13.56％ 12.21％ 11.80％ 800,000 （118,281口） （106,095口） （102,581口） 外国人 257名 1.66% 156,367口 17.99% 12.14％ 12.62％ その他国内法人
Slide 27: 投資口価格推移
投資口価格推移 投資口価格（注1） 出来高（注2） ■時価総額（2026年2月28日現在）：161,600百万円 （円） （口） 300,000 120,000 第 期 43 2015年4月27日 第4回公募増資 250,000 100,000 2005年6月21日 上場 2018年3月1日 2024年9月10日 第5回公募増資 第6回公募増資 2013年3月1日 第3回公募増資 200,000 80,000 2011年3月1日 第2回公募増資 150,000 60,000 2006年9月7日 第1回公募増資 100,000 40,000 50,000 20,000 0 0 2006年 200
Slide 28: 福岡リアルティ（資産運用会社）体制図
福岡リアルティ（資産運用会社）体制図 概 要 株主総会 設 立:2003年12月26日 資本金：200百万円 監査役 登録・認可等： ◎宅地建物取引業免許取得 2004年2月27日／ 取締役会 免許証番号:福岡県知事（5）第15052号 （2024年2月28日更新） ◎宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可取得 コンプライアンス評価委員会 2004年4月27日／ 認可番号：国土交通大臣認可第21号 ・コンプライアンス部長 ◎投資信託業者に係る業務の認可取得 ［弁護士］ 2004年6月25日／ ・外部コンプライアンス委員 認可番号:内閣総理大臣第31号 ［弁護士］［公認会計士・税理士］ ［不動
Slide 29: 損益計算書・分配金（前期比）
損益計算書・分配金（前期比） 分配金は4,151円 （単位：百万円） （符号は当期純利益への影響として記載）単位：百万円 第42期 第43期 科目 〜2025年8月31日 〜2026年2月28日 増減 ■営業損益 （B-A） （A） （B） ①アクティブ商業 ＋246 営業収益 10,792 10,822 30 内 キャナルシティ博多／キャナルシティ博多・B ＋243 パークプレイス大分 ＋9 売却益除く営業収益 9,916 10,183 ① 266 オフィスビル ▲30 売却益 875 638 ② ▲236 その他 ＋81 営業費用 6,265 6,334 ③ 69 内 ロジシティ熊本御船
Slide 30: 損益計算書・分配金（予想比）
損益計算書・分配金（予想比） 分配金は予想比+151円 （単位：百万円） （符号は当期純利益への影響として記載）単位：百万円 第43期 第43期 科目 予想（第42期決算発表時公表） 実績 増減 ■営業損益 （B-A） （A） （B） ①アクティブ商業 ＋212 営業収益 10,621 10,822 201 内 キャナルシティ博多／キャナルシティ博多・B ＋196 パークプレイス大分 ＋4 売却益除く営業収益 9,984 10,183 ① 199 木の葉モール橋本 ＋12 売却益 637 638 1 オフィスビル ▲25 営業費用 6,273 6,334 ② 61 その他 ＋12 営業損益 賃
Slide 31: 第44期（2026年8月期）業績予想
第44期（2026年8月期）業績予想 分配金は前回公表と同じ4,000円 （単位：百万円） （符号は当期純利益への影響として記載）単位：百万円 第44期予想 第44期予想 第43期実績 第44期 ■第43期実績と第44期予想（今回公表）との差異要因 項 目 第43期実績 （A） （第42期決算発表時公表） （今回公表） 差異 公表予想差異 （B） （C） （C-A） （C-B） ①アクティブ商業 ▲ 190 内 キャナルシティ博多／キャナルシティ博多・B ▲ 194 営業収益 10,822 10,710 10,670 ▲151 ▲39 木の葉モール橋本 ＋8 オフィスビル ＋50 その他 ＋7
Slide 32: 第45期（2027年2月期）業績予想
第45期（2027年2月期）業績予想 分配金は2期連続で4,000円 （単位：百万円） （符号は当期純利益への影響として記載）単位：百万円 第44期予想（今回公表） ■第44期予想と第45期予想との差異要因 項 目 第44期予想（今回公表） 第45期予想（今回公表） （A） （B） との差異 （B-A） ①アクティブ商業 ＋40 内 キャナルシティ博多／キャナルシティ博多・B ＋11 営業収益 10,670 10,743 72 木の葉モール橋本 パークプレイス大分 ＋17 ＋11 オフィスビル ＋21 売却益除く営業収益 10,027 10,094 ① 67 内 キャナルシティ・ビジネスセンタ
Slide 33: 貸借対照表（前期比）
貸借対照表（前期比） （単位：百万円） 第42期（A） 第43期（B） 差異 第42期（A） 第43期（B） 差異 科目 2025年8月31日 2026年2月28日 （B-A） 科目 2025年8月31日 2026年2月28日 （B-A） 流動資産 10,320 11,668 1,347 流動負債 15,390 17,022 1,632 現金及び預金 3,109 5,815 2,705 営業未払金 880 1,050 169 信託現金及び信託預金 4,815 4,145 ▲ 669 １年内返済予定の長期借入金 11,100 12,500 1,400 営業未収入金 1,386 1,359 ▲ 2
Slide 34: キャッシュ・フロー計算書（前期比）
キャッシュ・フロー計算書（前期比） （単位：百万円） 第42期（A） 第43期（B） 差異 区分 〜2025年8月31日 〜2026年2月28日 （B-A） 営業活動によるキャッシュ・フロー 4,642 5,817 1,175 税引前当期純利益 4,056 4,006 ▲ 50 減価償却費 1,686 1,724 37 投資法人債発行費償却 1 1 - 投資口交付費償却 6 6 - 受取利息 ▲ 17 ▲8 9 支払利息 381 384 3 不動産等売却益 ▲ 875 ▲ 638 236 営業未収入金の増減額（▲は増加） ▲ 262 26 289 未収入金の増減額（▲は増加） - ▲0 ▲0
Slide 35: 1口当たり分配金・NAVの推移
1口当たり分配金・NAVの推移 ■41期 ■43期 ・マリノアシティ福岡 （マリナサイド棟） ・ロジシティ熊本御船（駐車場）100 （建物）（売却）▲792 ・天神ノースフロントビル 1口当たり分配金の推移 ■28期 ・木の葉モール橋本 10,000 ■34期 ・天神住友生命FJビジネスセンター（底地） 7,700 ■38期 ・熊本イーストフロントビル 1,450 ■40期 ・天神ノースフロントビル （準共有持分25％） （準共有持分16％） （売却）▲448 （売却）▲700 ■25期 ・東比恵ビジネスセンターⅡ 4,230 ・キャナルシティ博多・B グランドビル ・アクシオン別府駅前プレミ
Slide 36: 有利子負債一覧
有利子負債一覧 ■借入金の状況 2026年2月28日現在 金額 期間 固定・ 利率 金額 期間 固定・ 利率 種別 借入先 借入日 返済期限 種別 借入先 借入日 返済期限 （百万円） （年） 変動 （年率） （百万円） （年） 変動 （年率） 三菱UFJ銀行 600 2018/3/30 2026/3/31 8.0 固定 0.48000% 広島銀行 500 2023/6/30 2029/6/29 6.0 固定 0.54125% シンジケートローン (注1) 6,000 2017/6/30 2026/6/30 9.0 固定 0.77677% 広島銀行 1,000 2023/6/30 2030/6
Slide 37: 借入金融機関
借入金融機関 スポンサー行をはじめ安定した取引ネットワーク 借入金融機関の分布状況 九州全域をカバーする地方銀行取引ネットワーク ◎地方銀行独自の情報ネットワークを、エリア投資戦略に活用 （単位：百万円） その他 投資法人債 スポンサー行 福岡銀行 西日本シティ銀行 北九州銀行 借入額 12,500 借入額 16,300 借入額 2,500 投資法人債 3.1％ コミットメントライン枠 5,000 コミットメントライン枠 5,000 あおぞら銀行 1.0％ 大分銀行 借入額 1,700 農林中央金庫 1.6％ 佐賀銀行 コミットメントライン枠 500 借入額 500 SBI新生銀行 2.3％
Slide 38: 商業施設の状況
商業施設の状況 ●キャナルシティ博多 ●パークプレイス大分 ●木の葉モール橋本 ●サンリブシティ小倉 ●キャナルシティ博多・B 2025年3月～2026年2月 357億円 2025年3月～2026年2月 267 億円 2025年3月～2026年2月 174億円 2025年3月～2026年2月 ― 昨年比＋ 16.8％ 昨年比＋ 1.2 ％ 昨年比＋ 3.1 ％ 昨年比＋ 7.9 ％ 売上（年間計（注1）） 売上（年間計） 売上（年間計） 売上（年間計（注2）） （一昨年比＋ 8.3%） （一昨年比＋ 49.4 ％） （一昨年比＋ 3.2 %） （一昨年比＋ 6.7%） （注1）本投資法人が保有
Slide 39: フロート賃料構成比
フロート賃料構成比 アクティブ商業物件別賃料構成比 アクティブ商業の賃料構成比 ポートフォリオ全体の賃料構成比 ベース賃料（注1） フロート賃料（注2） ◎第43期 ◎第42期 （百万円） （百万円） フロート賃料 3,000 3,000 フロート賃料 34.8％ 14.0％ 2,429 （1,393百万円） 2,208 （1,555百万円） 2,141 2,062 2,000 2,000 260 288 279 258 （注3） （注3） （注3） 684 777 （注3） 838 979 1,007 991 987 1,017 1,000 1,000 ベース賃料 ベース賃料 210 228
Slide 40: 賃貸面積上位テナント
賃貸面積上位テナント 普通借家契約 定期借家契約 土地賃貸借契約 2026年2月28日現在 賃貸比率 第44期 第45期 第46期 契約残存 テナント名 店舗名 （注1） 年数（年） 〜2026年8月 〜2027年2月 〜2027年8月 （注2） ●サンリブシティ小倉 15 1 株式会社サンリブ サンリブ 10.6％ ●木の葉モール橋本 15 2 イオン九州株式会社 イオン 9.6％ ●パークプレイス大分 0 ●キャナルシティ博多 4 ●マリノアシティ福岡（マリナサイド棟）（底地） 31 5.3％ 3 福岡地所株式会社 ― （注3） ●木の葉 モール橋本 0 ●天神住友生命FJビジネスセンター
Slide 41: 賃貸事業収支（商業施設）
賃貸事業収支（商業施設） （単位：百万円） 第42期 予想 キャナルシティ キャナルシティ パークプレイス サンリブシティ 木の葉モール 第43期合計 差異 差異 科目 合計 （C） 博多 博多・Ｂ 大分 小倉 橋本 （A） （A-B） （A-C） （B） （注） 第43期 商業施設（ （運用期間） （2025年9月1日～2026年2月28日） 181日 184日 -3日 ①不動産賃貸事業収益合計 1,272 1,235 1,175 300 891 4,874 4,628 246 4,662 212 不動産賃貸収入 1,248 1,176 1,023 300 724 4,473 4,219 2
Slide 42: 賃貸事業収支（オフィスビル・その他）
賃貸事業収支（オフィスビル・その他） （単位：百万円） キャナルシティ 呉服町 大博通り 東比恵 天神西通り 東比恵 東比恵 天神住友生命 博多筑紫通り 熊本 博多FD 第43期 第42期 予想 サニックス 天神ノース 差異 差異 科目 ・ビジネスセン ビジネス 博多ビル ビジネス ビジネス センター フロントビル ビジネス ビジネス FJビジネス センター イースト ビジネス 合計 合計 （C） タービル センター センター センター ビル センターⅡ センターⅢ センター（底地） ビル フロントビル センター （A） （A-B） （A-C） （B） （注2） 第43期 （運用期間） （20
Slide 43: 賃貸事業収支（全体）及び修繕費・資本的支出・減価償却費
賃貸事業収支（全体）及び修繕費・資本的支出・減価償却費 （単位：百万円） 第43期合計 第42期合計 差異 予想 差異 科目 （C） （A） （B） （A-B） （A-C） （注） 2025年9月1日～ 2025年3月1日～ （運用期間） 2026年2月28日 2025年8月31日 181日 184日 -3日 ①不動産賃貸事業収益合計 10,180 9,916 263 9,981 199 不動産賃貸収入 9,494 9,194 300 全 その他 不動産賃貸収入 686 722 ▲ 36 ②不動産賃貸事業費用合計 3,813 3,770 42 3,756 57 外注委託費 1,687 1,74
Slide 44: ポートフォリオ一覧①
ポートフォリオ一覧① 2026年2月28日現在 取得価格 総賃貸可能面積 稼働率 テナント総数 物件名称 築年数（注1） 投資比率 取得日 取得先（注3） 期末時点主要テナント （百万円）（注2） （㎡）（注4） 期末時点 期末時点（注５） キャナルシティ博多 29年10ヶ月 32,000 13.8% 2004/11/9 福岡地所グループ 48,177.00 98.6% 14 Alpen FUKUOKA、ワシントンホテル キャナルシティ博多・B 29年10ヶ月 21,060 9.1% 2011/3/2 外部 30,516.78 100.0% 59 OPA、MUJI キャナルシティ博多 パークプ
Slide 45: ポートフォリオ一覧②
ポートフォリオ一覧② 1 2 3 4 5 6 7 8 商業施設 10件 キャナルシティ博多 キャナルシティ博多・B パークプレイス大分 サンリブシティ小倉 木の葉モール橋本 スクエアモール鹿児島宇宿 熊本インターコミュニティSC 花畑SC 9 10 11 12 13 14 15 16 オフィスビル 13件 マリノアシティ福岡 キャナルシティ・ ケーズデンキ鹿児島本店 呉服町ビジネスセンター サニックス博多ビル 大博通りビジネスセンター 東比恵ビジネスセンター 天神西通りセンタービル （マリナサイド棟）（底地） ビジネスセンタービル 17 18 19 20 21 22 23 24 物流施設 その
Slide 46: ポートフォリオマップ
ポートフォリオマップ 17 天神ノースフロントビル 所在地：福岡市中央区天神四丁目 18 東比恵ビジネスセンターⅡ 所在地：福岡市博多区東比恵一丁目 19 東比恵ビジネスセンターⅢ 26 ロジシティ久山 33 グランフォーレ薬院南 所在地：福岡市博多区東比恵四丁目 所在地：福岡県糟屋郡久山町 所在地：福岡市中央区平尾一丁目 20 天神住友生命FJビジネスセンター（底地） 27 ロジシティ若宮 34 アクシオン別府駅前プレミアム 所在地：福岡市中央区天神二丁目 所在地：福岡県宮若市下有木 所在地：福岡市城南区別府三丁目 NEW 2026年2月27日に土地を追加取得しました。 21 博多筑紫通りセ
Slide 47: トラックレコード
トラックレコード（投資タイプ毎の資産規模の推移（取得価格ベース）、鑑定評価額の推移（含み益）、物件稼働率推移） 投資タイプ毎の資産規模の推移（取得価格ベース） 商業施設 オフィスビル 物流施設 住居 ホテル 商業施設割合 （百万円） 2024年9月増資 （%） 240,000 2011年3月増資 2015年4月増資 2018年3月増資 1.9% 85 220,000 5.1% 80 商業施設割合 2013年3月増資 200,000 11.8% 75 67.8 69.1 69.1 180,000 70 投資方針変更 160,000 （2019年3月） 3,171 35.3% 65 140,000
Slide 48: 外部認証と情報開示
外部認証と情報開示 2006年に当時の国連事務総長コフィ・アナン氏により提唱された、環境・社会・ガバナンス （ESG）の要素を投資プロセスに反映させることを目的とする6つの基本原則、及びそれに賛同する 責任投資原則（PRI） 国際的な金融機関のネットワーク。 署名登録（2018年9月） 本資産運用会社は、不動産投資運用業務におけるESGへの配慮を進めるにあたり、国際的な水 準での実践を進めるため、責任投資原則（PRI）に賛同し、2018年9月に署名。 TCFD 金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検 討する目的で設立。本資産運用会社は、「TC
Slide 49: ESGへの取り組み（環境）
ESGへの取り組み（環境） 重要課題（マテリアリティ）に沿った取り組み 重要課題 気候変動への対応／資源の循環・効率活用 方針・目標 KPI・目標 重要課題（マテリアリティ）に掲げる環境のKPI・目標については、毎年統合報告書にて （マテリアリティ） 「CO2排出量」・「電気」・「水」の実績を開示している。 GHG排出量（Scope1+2） 2019 2020 2021 2022 2023 2024 プロパティマネジメント会社、ビルメンテ （2030年までに） CO2排出量原単位（t-CO2/m2） 0.0610 0.0549 0.0545 0.0524 0.0514 0.0480 気候変
Slide 50: ESGへの取り組み（社会・ガバナンス）
ESGへの取り組み（社会・ガバナンス） 重要課題（マテリアリティ） 方針・目標 KPI・目標 魅力ある職場の実現 NEW 2025年12月ワークショップ開催 第2回サステナビリティワークショップの開催 持続的成長のために「会社全体の考え方」や「目 指すべき方向性」をパーパス・ビジョン・ミッション・ バリュー（PVMV）の形にし、社内浸透を図る 人的資本経営を強化し、多様な視点を取り入れ、従業員が 社外プログラムを活用した研修制度の実施 働きやすい職場環境を提供することで従業員パフォーマン 魅力ある職場の実現 従業員1人あたり研修（回数） （年間1人当たり約10万円超の投資を目安）
Slide 51: インバウンドの状況
インバウンドの状況 九州への外国人入国者数は、韓国からの入国者数が増加 九州への外国人入国者数の推移 福岡空港国際線（旅客便）動向（注） （人） 福岡空港2本目の滑走路供用開始 ◎2025年の運航便数は過去最高を更新 600,000 便数（便/週） 韓国人観光客の減少 1,000 500,000 936 900 新型コロナウイルス流行前 849 400,000 中国団体旅行解禁 800 新型コロナウイルス流行 742 715 686 700 300,000 中国人観光客の減少 水際対策緩和 600 200,000 500 400 100,000 300 0 200 0 2018年 2019年
Slide 52: 福岡市の近況
福岡市の近況 人口純増減数分布図（政令指定都市比較）（2024年） （人） 全国及び各主要都市の若者率及び生産年齢人口比率（2020年） 40,000 社会増 大阪市 35,000 30,000 25,000 横浜市 福岡市 17525 20,000 名古屋市 札幌市 15,000 千葉市 さいたま市 純増減ゼロ線 川崎市 10,000 京都市 静岡市 仙台市 相模原市 5,000 新潟市 熊本市 神戸市 岡山市 0 北九州市 自然減 堺市 浜松市 広島市 ▲5,000 ▲20,000 ▲18,000 ▲16,000 ▲14,000 ▲12,000 ▲10,000 ▲8,000 ▲6,000
Slide 53: 福岡・九州の地震リスク等
福岡・九州の地震リスク等 保有物件（建物）すべてに地震保険を付保 確率論的地震動予測地図 地震保険の基本料率 ◎今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率 ◎2022年10月1日以降保険始期の地震保険契約 （平均ケース・全地震） ● 福岡県は他のエリアに比べて相対的に少ない費用で地震保険加入が可能 東京都 27,500 愛知県 11,600 大阪府 11,600 福岡県 7,300 （円） 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 ※主として鉄骨・コンクリート造建物等の保険金額1,000万円当たり、保険期間1年についての基本料率です。 出典：
Slide 54: 福岡市の取り組みとオフィスワーカーの状況
福岡市の取り組みとオフィスワーカーの状況 福岡市本社機能・成長分野の立地企業数の推移 ◎「知識創造型産業」に加え、「国際金融」の需要が強い （2024年度の主な立地企業） 70 4,500 64社 65社 62社 • 知識創造型産業／東京エレクトロン九州、ほか 4,000 立地企業数 60 57社 55社 雇用者数 53社 • 国際金融／台新國際商業銀行、ほか 50社 3,500 50 2,600人 3,000 40 2,157人 2,500 2,000 30 1,334人 20 1,058人 1,500 665人 651人 1,000 10 455人 500 0 0 （うち、主な分野・機能）
Slide 55: Appendix
taka] Dib ah OAK; 228 500m BA HLSW TORN, (2026 2A2AME) aS (DENT V—TEMLORAMECT. He RMP ] Appendix
Slide 56: 熊本県・長崎県の成長ポテンシャル
熊本県・長崎県の成長ポテンシャル 半導体投資で盛り上がるをみせる九州地方 熊本・長崎への半導体関連の設備投資による経済波及効果 熊本・長崎の取得状況 ◎長崎市中心部に利便性の高い賃貸マンションを取得(2025年10月) (注１) （2021年～2030年の10年間） ●アーバス筑後町 ●アーバス金屋町 概 要 長崎県長崎市 長崎県長崎市 所在地 筑後町4番1号 金屋町9番26号 2011年1月 建築時期 2008年1月 長崎県への 13.3億円 取得価格 8.8億円 経済波及効果 14.3億円 鑑定 9.7億円 評価額 約1.3兆円 3,361.59㎡ 延床面積 2,371.02㎡ 675.0
Slide 57: 天神エリアの再開発（天神ビッグバン）
天神エリアの再開発（天神ビッグバン） 福岡中央郵便局及び イオンショッパーズ福岡店の 段階連鎖建替え プロジェクト （注1）天神ビッグバン開始後の2015年2月〜2025年3月末、竣工棟数は2025年3月末時点（福岡市発表）。（注2）福岡地所グループと他社との共有物件です。 出典：福岡市及び福岡地所のプレスリリース、福岡市の天神ビッグバン紹介サイト（https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/kaihatsu/shisei/20150226.html）の内容を基に、福岡リアルティにて作成しています。 ◎天神ビッグバンエリアにおける主な規制緩和（国家戦
Slide 58: 博多エリアの再開発（博多コネクティッド）
博多エリアの再開発（博多コネクティッド） 博多駅の活力と賑わいをさらに周辺に繋げる取り組み（博多駅から半径約500m、約80ヘクタール） （注1）竣工棟数は、博多コネクティッド開始後の2019年1月〜2025年3月末（福岡市発表）の竣工棟数を基に、 竣工した西日本シティビルを加えたものです。 （注2）福岡地所グループと他社との共有物件です。 ◎「博多駅前三丁目地区」地区計画 博多コネクティッドボーナス 新規インセンティブ 50％ 既存の容積率 （2022年2月28日決定） 緩和制度 容積率最大 ◎容積率緩和制度（都心部機能更新誘導方策）の拡大 回遊・広場空間を確保し賑わい創出 つながり・広が
Slide 59: パイプライン（福岡地所グループ）
パイプライン（福岡地所グループ） 福岡地所株式会社の概要（2025年5月期） 福岡地所グループの主な保有物件 社 名 福岡地所株式会社 売上高 207億円 用途 No. 名称 竣工時期 延床面積 設 立 1961年7月 経常利益 70億円 1 福岡興銀ビル 1970年 15,408㎡ 業 種 不動産業（総合デベロッパー） 当期純利益 63億円 2 福岡朝日ビル 1970年 38,429㎡ 代表者 代表取締役社長 榎本一郎 総資産額 2,664億円 3 博多駅前ビジネスセンター 1999年 24,731㎡ 従業員数 178名 自己資本比率 40% 4 博多座・西銀再開発ビル 1999年 44,2