Daikin Industries, Ltd. · TSE:6367
Daikin Industries — FY2022 Earnings Presentation
24 slides from Daikin Industries's earnings presentation, May 2023
Slide 1: DAIKIN 2023年3月期 決算説明資料
DAIKIN 2023%F3AFA ARH 20234F5A98
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. 2023年3月期決算概要 ・・・・・・P. 3 Ⅱ. 2024年3月期業績計画 ・・・・・・P. 8 Ⅲ. 事業/地域別概況 ・・・・・・・・ P. 13 Ⅳ. 株主還元 ・・・・・・・・・・・・ P. 21 ≪補足データ≫ 2
Slide 3: 2023年3月期決算概要 全社実績
Ⅰ. 2023年3月期決算概要 全社実績 計画を上回り、過去最高業績を更新。 原材料市況・物流費の高騰、エネルギーコストの上昇など厳しい事業環境のなか、 2022年度の重点テーマを徹底して実行。中国での新型コロナウイルス感染拡大など、 経営環境の変化に迅速に手を打ち、マイナス影響をカバーしたことで大幅な増収増益 を達成。 ✓ 空調事業は増収増益。米州・アジアで販売を拡大したほか、中国でも、コロナの感染収束後の 販売活動に注力。欧州では、需要が好調なヒートポンプ式温水暖房機器の販売を伸ばした。 ✓ 化学事業は、半導体・自動車市場の好調な需要を捉え、増収増益。 2021年度 2022年度 前年度比
Slide 4: 事業セグメント別実績
事業セグメント別実績 2021年度 2022年度 （億円） 実績 計画 実績 前年度比 売上高 31,091 39,100 39,816 128% 全社 営業利益 3,164 3,720 3,770 119% (利益率） (10.2%) (9.5%) (9.5%) 売上高 28,285 35,670 36,298 128% 空調 営業利益 2,824 3,225 3,245 115% （利益率） (10.0%) (9.0%) (8.9%) 売上高 2,124 2,600 2,634 124% 化学 営業利益 273 430 454 166% （利益率） (12.9%) (16.5%) (17.
Slide 5: 連結損益計算書
連結損益計算書 （億円） 2021年度 2022年度 利益影響額 125 128 売上高 31,091 39,816 +8,725 売上原価 20,518 26,501 ▲5,983 (66.0%) (66.6%) 粗利益 10,573 13,315 +2,741 ※1 販管費の主な増減内訳 (34.0%) (33.4%) 製品発送費 ▲183 販売費及び一般管理費 7,410 9,544 ※1 ▲2,135 研究開発費 ▲185 (23.8%) (24.0%) 販促・広告宣伝費 ▲115 営業利益 3,164 3,770 +607 (10.2%) (9.5%) 営業外損益 111 ▲108
Slide 6: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （億円） 2022/3月末 2023/3月末 増減 2022/3月末 2023/3月末 増減 手元資金 8,176 6,177 ▲2,000 仕入債務 3,026 3,526 +500 売上債権 70日 5,951 65日 7,063 +1,112 有利子負債 8,248 8,876 +628 棚卸資産 79日 6,715 91日 9,934 +3,219 （有利子負債比率） (21.6%) (20.6%) 固定資産 13,204 15,594 +2,390 その他 6,885 7,843 +959 投資有価証券 2,002 1,696 ▲306 負債計 18,159 20,2
Slide 7: 営業利益増減分析-実績の対前年度比
営業利益増減分析-実績の対前年度比 (億円) 3,900 3,600 3,300 3,000 2,700 2,400 2,100 1,800 1,500 1,200 900 600 300 0 2021年度 上海 原材料 2022年度 為替 固定費ほか 拡販 売価 ｺｽﾄﾀﾞｳﾝ 実績 ﾛｯｸﾀﾞｳﾝ （物流費含む） 実績 計 3,164 +340 ▲180 ▲1,550 ▲780 ＋577 +1,720 +480 3,770 空調 2,824 +281 ▲180 ▲1,421 ▲672 +477 +1,472 +463 3,245 化学 273 +55 － ▲114 ▲95 +89 +236
Slide 8: 2024年3月期業績計画 全社業績計画
Ⅱ. 2024年3月期業績計画 全社業績計画 為替影響を除く実質ベースで、大幅な増収増益、過去最高業績の更新をめざす。 世界的なインフレ高進による消費低迷、米国の景気後退懸念の強まりなど、経営環境 の不透明さが増していることに加え、コストアップ（調達部品の高騰、人件費の上昇 など）のマイナス影響を受ける見込み。 当社がこれまで培ってきた強みである強固な販売網、地域ニーズに即した商品開発、 強靭なサプライチェーンにさらに磨きをかける。カーボンニュートラルやインドの 急速な経済成長など、経営環境の変化をチャンスに事業を拡大するとともに、戦略的 売価施策や抜本的なトータルコストダウンなどにより収益力
Slide 9: 事業セグメント別業績計画
事業セグメント別業績計画 2022年度 2023年度 （億円） 実績 計画 前年度比 売上高 39,816 41,000 103% 全社 営業利益 3,770 4,000 106% (利益率） (9.5%) (9.8%) 売上高 36,298 37,320 103% 空調 営業利益 3,245 3,470 107% （利益率） (8.9%) (9.3%) 売上高 2,634 2,755 105% 化学 営業利益 454 460 101% （利益率） (17.2%) (16.7%) 売上高 884 925 105% その他 営業利益 72 70 97% （利益率） (8.1%) (7.6%) 9
Slide 10: 営業利益増減分析-年間計画の対前年度比
営業利益増減分析-年間計画の対前年度比 (億円) 3,900 3,600 3,300 3,000 2,700 2,400 2,100 1,800 1,500 1,200 900 2022年度 原材料 2023年度 為替 固定費ほか 拡販 売価 ｺｽﾄﾀﾞｳﾝ 実績 （物流費含む） 計画 計 3,770 ▲300 ▲320 ▲970 +670 +650 +500 4,000 空調 3,245 ▲267 ▲327 ▲856 +607 +586 +482 3,470 化学 454 ▲30 +20 ▲100 +54 +50 +12 460 その他 72 ▲3 ▲13 ▲14 +8 +14 +6 70
Slide 11: 地域別売上高の推移-空調事業
地域別売上高の推移-空調事業 ※冷凍・冷蔵事業、フィルタ事業含む ※パーセンテージは前年度比 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度計画 (億円） 日本 107% 4,817 103% 4,944 100% 4,960 106% 5,239 106% 5,530 107% 5,900 欧州 110% 3,322 114% 3,799 104% 3,945 131% 5,187 127% 6,574 105% 6,900 中国 100% 3,422 89% 3,061 107% 3,277 130% 4,247 101% 4,301 98% 4,200
Slide 12: 地域別売上高の推移-化学事業
地域別売上高の推移-化学事業 ※パーセンテージは前年度比 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度計画 (億円） 日本 118% 552 91% 502 84% 423 138% 584 120% 701 104% 730 米州 110% 469 94% 441 81% 356 116% 412 144% 593 110% 650 中国 94% 363 93% 337 120% 405 126% 512 109% 558 102% 570 アジア 119% 270 95% 256 90% 230 118% 270 128% 346 109% 375 欧
Slide 13: 空調事業-日本
Ⅲ. 事業/地域別概況 空調事業-日本 22年度概況 住宅用の業界需要は、上海ロックダウンの影響による供給不足、物価高騰による消費抑制などにより、 前年を下回った。当社は、給気換気と排気換気を切り替えられる『うるさらX』など差別化商品の 販売を強化。電気料金の高騰により高まる省エネニーズを捉え、拡販、シェアアップ。 空気清浄機は、コロナ禍での需要が一巡。 業務用の業界需要は、設備投資の持ち直しの動きが見られ、前年を上回った。 当社は、省エネ性・施工性に優れたSKY・VRVと、全熱交換器・UVストリーマユニットなどの 換気・除菌商材を組み合わせたシステム提案に注力。 アプライドは、R32チラーな
Slide 14: 空調事業-米州
空調事業-米州 22年度概況 インフレや金利の上昇による需要の停滞、部品不足による供給問題などにより、事業環境が大きく変化 するなか、当社は、製品の安定供給に努め、販売は好調に推移。売価施策の着実な実行に加え、販売 会社の買収効果もあり、売上高は前年度を大きく上回った。 ✓ 住宅用ユニタリーは、業界需要が減少するなか、供給力の強化と販売網の拡充によりシェアアップ。 現地生産を開始した環境プレミアム商品「Fit」の販売も伸長。 ✓ ダクトレスは、RA/SKY で、供給力の強化に努めシェアアップ。VRVは、買収により強化した販売 網を活用し、大きく拡販。 ✓ アプライドは、エアハンドリングユニット
Slide 15: 空調事業-中国
空調事業-中国 22年度概況 4・5月は上海でのロックダウンにより製品供給が滞り販売が減少したが、ロックダウン解除後にいち早く生産・ 販売を回復させ、上期の売上高は前年並を確保。下期に入り、感染対策による厳しい行動制限、ゼロコロナ政策 急転換による感染者急増などで販売が減少したが、感染が収束する前から積極的に販売活動を再開。為替のプラ ス効果もあり、通期の売上高は前年度を上回った。高付加価値商品の拡販、コストダウン、固定費削減などに より、営業利益は高水準を維持。 ✓ 住宅用市場では、顧客訪問が制限されるなか、当社専売店「プロショップ」を中心に、ライブコマース、 Web広告、SNSを活用した新
Slide 16: 空調事業-欧州・中近東・アフリカ
空調事業-欧州・中近東・アフリカ 22年度概況 上海ロックダウンによる供給逼迫、物流網の混乱、エネルギーコストの高騰など厳しい事業環境が継続。 当社は、生販一体となった供給の継続、ヒートポンプ式温水暖房機器の拡販に注力したことに加え、 売価施策の効果もあり、地域全体の売上高は前年度を大きく上回った。 ✓ 住宅用は、夏季が好天であったイタリア・スペインで拡販したことに加え、ドイツ・フランス などで暖房ニーズを捉え、販売が伸長。 ✓ 業務用は、スペックイン活動の徹底により、店舗・オフィスのペントアップ需要を販売に繋げた。 ✓ 暖房事業は、各国政府のグリーンディール政策を背景にヒートポンプ式温水暖房
Slide 17: 空調事業-アジア・オセアニア
空調事業-アジア・オセアニア 22年度概況 新型コロナウイルスによる行動制限の緩和に伴い、特に業務用で販売が好調に推移。 インドでは、経済成長を背景に販売が大きく伸長。各国での売価施策の効果もあり、 地域全体の売上高は前年度を上回った。 ✓ 住宅用は、インフレの進行による消費の低迷や天候不順の影響を受け、タイ・ベトナム・インドネ シアなどで販売が減少したが、インドで販売店との関係強化に取り組み、拡販。 ✓ 業務用は、物件の着工遅れや工期延長の状況が改善傾向にあるなか、きめ細かな販売店支援により、 堅調な需要を確実に受注につなげ、大きく拡販。 ✓ アプライドは、機器の拡販に加え、保守・メンテナン
Slide 18: 化学事業
化学事業 22年度概況 半導体・自動車市場を中心に販売を拡大。売価効果もあり、売上高は前年度を大きく上回った。 ✓ フルオロカーボンガスは、好調な需要を捉え、欧州や日本を中心に拡販。 ✓ 樹脂・ゴム ‐ フッ素樹脂は、半導体・自動車市場やLANケーブル向けなど情報通信市場で販売を拡大。 各地域で前年度を上回った。 ‐ フッ素ゴムは、需要が好調な自動車市場向けに販売を拡大。各地域で前年度を大きく上回った。 ✓ 化成品ほか -エッチングガスは、半導体市場の需要回復を捉え、日本・アジアを中心に拡販。 -表面防汚コーティング剤は、米州・アジアで拡販。 23年度計画 半導体・自動車市場の成長が鈍化するな
Slide 19: フィルタ事業
フィルタ事業 22年度概況 需要が緩やかに回復するなか、感染症対策や空気質向上を追求した高付加価値商品の販売を推進した ことに加え、売価施策の着実な実行もあり、売上高は前年度を大きく上回った。 ✓ エアフィルタは、米国で、工場など業務用市場向けに販売が大きく伸長。日本で、感染症対策商材 の販売を伸ばしたことに加え、好調な半導体市場向けに拡販。 ✓ P&I※では、需要が堅調な産業用集塵機向けの販売に注力するとともに、アフターサービス事業へ のリソースのシフトなど事業体質の改善に努めた。 23年度計画 エアフィルタは、半導体・製薬市場向けに高付加価値商品の拡販・シェアアップを図るとともに、 生産性
Slide 20: その他事業
その他事業 22年度概況 油機事業は、日本で、工作機械向けを中心に拡販。建設機械向けでも、日本・米国で販売を拡大。 買収による新規連結効果もあり、売上高は前年度を上回った。 特機事業は、中国で、コロナ感染拡大により需要が急増した酸素濃縮装置を拡販したが、日本では パルスオキシメータ（血中酸素飽和度を簡易に測定できる医療機器）、酸素濃縮装置ともに、 コロナ禍での需要増の反動で販売が減少。売上高は前年度を下回った。 電子システム事業は、企業のIT投資強化により、設計・開発分野向けデータベースシステムの販売 を伸ばしたが、CG制作ソフトの販売縮小により、売上高は前年度を下回った。 23年度計画 油機
Slide 21: 株主還元
Ⅳ. 株主還元 ◆ 今期の1株当たり配当金は、前年度より40円増配、現公表から20円増額の年間240円 （中間100円、期末140円）を予定。 ◆ 次期配当については、年間240円（中間120円、期末120円）を予定。 【配当方針について】 安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本に、連結純資産配当率（DOE) 3.0％を維持するよう努めるとともに、連結配当性向についてもさらに高い水準を めざし、株主還元の一層の充実を図る。 2022年度 2023年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 (案) (予定) 1株当たり 中間 70円 80円 80円 90円 100円 1
Slide 22: 補足データ 為替前提
《補足データ》 為替前提 為替レート 2021年度実績 2022年度実績 2023年度 上期 下期 年間 上期 下期 年間 計画 USドル 110円 115円 112円 134円 137円 135円 126円 ユーロ 131円 130円 131円 139円 143円 141円 133円 中国元 17.0円 18.0円 17.5円 19.9円 19.6円 19.8円 19.0円 タイバーツ 3.4円 3.5円 3.4円 3.8円 3.9円 3.9円 3.6円 豪ドル 83円 83円 83円 94円 92円 93円 87円 為替感応度（１円の変動による営業利益への影響） 2023年度計画 USドル
Slide 23: 設備投資・減価償却費・研究開発費
設備投資・減価償却費・研究開発費 設備投資・減価償却費 研究開発費 （億円） （億円） 3,150 1,200 1,150 3,200 研究開発費 設備投資 3,000 減価償却費 1,100 2,800 1,022 2,600 2,503 1,000 2,400 2,200 900 2,000 815 1,800 1,700 800 1,563 717 1,600 1,427 680 1,320 1,370 700 652 1,400 1,153 1,200 978 1,035 600 1,000 872 723 800 500 600 400 400 '18 '19 '20 '21 '22
Slide 24: 予測に関する注意事項
予測に関する注意事項 本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。 本資料（業績計画を含む）は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて当社が作成したもので ありますが、リスクや不確実性を含んでおり、当社はその確実性・完全性に関する責任を負いません。 ご利用に際しては、ご自身の判断にてお願い致します。本資料の見通しや目標数値等に全面的に依存 して投資判断により生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。