Mitsui-soko Holdings Co., Ltd. · TSE:9302
Mitsui-soko — Q3 FY2026 Earnings Presentation
44 slides from Mitsui-soko's earnings presentation, Feb 12, 2026
Slide 1: 2026年3月期 第3四半期 決算説明会資料
2026年3月期 第3四半期 決算説明会 資料 2026年 2月12日 証券コード：9302
Slide 2: 目次
▶ エグゼクティブ・サマリー ◼ 2026年3月期 第3四半期実績（累計） ◼ 2026年3月期 通期業績見通し 目 次 ◼ 株主還元施策としての自己株式取得の実施 ◼ 三井不動産株式会社との資本業務提携 及び第三者割当について ◼ Appendix.1 財務数値詳細 ◼ Appendix.2 会社概要
Slide 3: エグゼクティブ・サマリー
▶ エグゼクティブ・サマリー 物流事業における航空貨物輸送の取扱増加、 26/3期 不動産事業におけるMSH日本橋箱崎ビルへの新規テナント入居により増収増益 3Q累計 実績 営業収益 2,258億円 前年同期比 +6.5% 営業利益 180億円 前年同期比 +20.4％ 2025年11月公表の業績見通しに沿って計画通りに進捗（業績予想の修正なし） 26/3期 通期業績 営業収益 2,940億円 前回予想比 － 見通し 営業利益 215億円 前回予想比 － 【配当】 配当性向30％を基準とした業績に連動した配当の実施が基本方針 株主還元 26/3期は中計進捗状況や株主との対話も踏まえ年間配当49
Slide 4: 目次 第3四半期実績（累計）
◼ エグゼクティブ・サマリー ▶ 2026年3月期 第3四半期実績（累計） • 第3四半期実績（累計）の概要 • セグメント別業績 • 営業利益増減要因 • キャッシュフローの状況 目 次 • バランスシートの状況 ◼ 2026年3月期 通期業績見通し ◼ 株主還元施策としての自己株式取得の実施 ◼ 三井不動産株式会社との資本業務提携 及び第三者割当について ◼ Appendix.1 財務数値詳細 ◼ Appendix.2 会社概要
Slide 5: 第3四半期実績（累計）の概要
▶ 第3四半期実績（累計）の概要 • 物流事業においては、主に航空貨物輸送の取扱増加により増収増益 • 不動産事業においては、MSH日本橋箱崎ビルへの新規テナント入居により増収増益 • 本社移転に伴う一時的な費用発生により当期純利益は前期並み （単位：億円） 連結合計 25/3期 3Q 26/3期 3Q 前年同期比 増減率 営業収益 2,120 2,258 ＋138 ＋6.5% 営業利益 149 180 ＋31 ＋20.4% 営業利益率 7.0% 8.0% ＋1.0pt ― 経常利益 151 176 ＋25 ＋16.9% 親会社株主に帰属 90 90 ＋0 ＋0.8% する当期純利益 4
Slide 6: セグメント別業績
▶ セグメント別業績 （単位：億円） • 欧州スロバキア（新規業務）における 事業セグメント 25/3期 3Q 26/3期 3Q 前年同期比 増減率 前期開設拠点の本格稼働 営業収益 2,120 2,258 ＋138 ＋6.5% • 新拠点のEC物流の本格稼働（関西） 物流事業 2,079 2,205 ＋126 ＋6.1% • ヘルスケア物流の新規稼働（関西） 倉庫・港湾運送 1,035 1,038 ＋3 ＋0.3% • 海上輸送の取扱増加 航空貨物FWD 326 420 ＋94 ＋28.8% 3PL・LLP 613 624 ＋11 ＋1.7% • 自動車関連の荷動きが好調 陸上貨物運送 20
Slide 7: 営業利益増減要因
▶ 営業利益増減要因 • 自動車関連の航空貨物輸送の取扱増加、欧州における物流拠点の通期寄与やヘルスケア物流拠点 の新規稼働による取扱拡大 • 人件費や運送コストの上昇があったものの、コスト削減施策や適正料金収受で対応 • 航空運賃は前年同期比でほぼ横ばいであったため、マージンの変化による業績への影響はなし • 不動産事業のMSH日本橋箱崎ビルにおける新規テナント入居に伴い増益 （単位：億円） 【倉庫・港湾】 【倉庫・港湾】 【3PL・LLP】 【不動産】 【全社】 設備輸送取扱減等 ▲3 欧州新規拠点の通期寄与 原価改善 +1 新規テナント入居に伴う DX投資費用増 ▲1 、ヘルスケア物流の
Slide 8: キャッシュフローの状況
▶ キャッシュフローの状況 • 営業キャッシュ・フローは純利益の計上を主因に204億円のキャッシュイン • 投資キャッシュ・フローは箱崎ビルのマルチテナント化工事を実施 • 財務キャッシュ・フローは配当金支払を実施 （単位：億円） キャッシュ・フローの主な内訳 • 営業CF ： +204 税金等調整前純利益 ： +172 減価償却費／のれん償却費 ： +86 売上債権／仕入債務の増減 ： ▲37 法人税等 ： ▲51 • 投資CF ： ▲81 設備投資 ： ▲78 フリーキャッシュフロー ソフトウェア投資 ： ▲14 +123 （小計）フリーキャッシュフロー ： +123 • 財務CF ： ▲
Slide 9: バランスシートの状況
▶ バランスシートの状況 • D/Eレシオは横ばいで推移し、安定的なバランスシートを維持 • R&Iによる格付「A－」⇒「 A 」 （単位：億円） 連結合計 25/3期末 26/3期 3Q末 前期末比 総資産 2,804 3,012 ＋208 現金及び預金 355 443 ＋88 • 売上増による売上債権増 売上債権 357 408 ＋51 有形・無形固定資産 1,547 1,570 ＋23 • 設備投資の実行に伴い借入 有利子負債（リース債務含） 876 899 ＋23 借入金・社債 816 836 ＋20 リース債務 60 63 ＋3 • 自己資本の主な増減理由は、 自己資本 1,172
Slide 10: 目次 通期業績見通し
◼ エグゼクティブ・サマリー ◼ 2026年3月期 第3四半期実績（累計） ▶ 2026年3月期 通期業績見通し • 2026年3月期 通期見通しの概要 目 次 • セグメント別業績見通し • キャッシュフローの見通し • バランスシートの見通し ◼ 株主還元施策としての自己株式取得の実施 ◼ 三井不動産株式会社との資本業務提携 及び第三者割当について ◼ Appendix.1 財務数値詳細 ◼ Appendix.2 会社概要
Slide 11: 2026年3月期見通しの概要
▶ 2026年3月期見通しの概要 • 第３四半期までの業績は2025年11月公表の業績見通しに沿って計画通りに進捗 • 通期の業績もこのまま想定通りに着地する見込み （単位：億円） 連結合計 26/3期 3Q実績 26/3期 通期予想 進捗率 営業収益 2,258 2,940 76.8% 営業利益 180 215 83.6% 経常利益 176 205 86.1% 親会社株主に帰属 する当期純利益 90 105 86.1% 10
Slide 12: セグメント別業績見通し
▶ セグメント別業績見通し （単位：億円） 事業セグメント 26/3期 3Q実績 26/3期 通期予想 進捗率 営業収益 2,258 2,940 76.8% 物流事業 2,205 2,860 77.1% 倉庫・港湾運送 倉庫・港湾運送 1,038 1,383 75.1% 航空貨物FWD 航空貨物FWD 420 531 79.1% 3PL・LLP 3PL・LLP 624 825 75.6% 陸上貨物運送 陸上貨物運送 222 275 80.6% 内部取引消去 連結調整等 ▲98 ▲154 ― 不動産事業 62 86 71.7% 全社・消去 ▲9 ▲6 ― 営業利益 180 215 83.6% 物
Slide 13: キャッシュフロー見通し
▶ キャッシュフロー見通し • 営業キャッシュ・フローは230億円のキャッシュインを見込む • 投資キャッシュ・フローとして、韓国釜山新港における倉庫建設による支出を見込む キャッシュ・フローの主な内訳（予想） （単位：億円） • 営業CF ： +230 当期純利益 ： +105 減価償却費／のれん償却費 ： +115 • 投資CF ： ▲130 設備投資 ： ▲105 ソフトウェア投資 ： ▲30 フリーキャッシュフロー +100 （小計）フリーキャッシュフロー ： +100 • 財務CF ： ▲20 借入金・社債増減（ネット） ： ▲15 配当金支払 ： ▲37 • 現預金の増減合計 ：
Slide 14: バランスシート見通し
▶ バランスシート見通し • D/Eレシオは1.0倍を切る水準 • 本社移転に伴う一過性費用の発生および、第三者割当により26/3期のROEは一時的に低下 （単位：億円） 連結合計 25/3期末 実績 26/3期末 予想 前期末比 総資産 2,804 3,045 ＋241 有利子負債（リース債務含） 876 865 ▲11 • フリーキャッシュフローの範囲内で設備投資 を実施し、有利子負債の減少を見込む 借入金・社債 816 800 ▲16 リース債務 60 65 ＋5 自己資本 1,172 1,380 ＋208 • 第三者割当による自己資本の増加 自己資本比率 41.8% 45.3% ＋3.
Slide 15: 目次 自己株式取得
◼ エグゼクティブ・サマリー ◼ 2026年3月期 第3四半期実績（累計） 目 次 ◼ 2026年3月期 通期業績見通し ▶ 株主還元施策としての自己株式取得の実施 ◼ 三井不動産株式会社との資本業務提携 及び第三者割当について ◼ Appendix.1 財務数値詳細 ◼ Appendix.2 会社概要
Slide 16: 当社グループの株主還元
▶ 当社グループの株主還元 ■ 中期経営計画2022に掲げる財務戦略を基本としつつ、市場からの期待も踏まえた安定配当を実施 ■ さらなる資本効率向上と株主還元拡充施策の一環として、自己株式取得の実施を検討 中期経営計画2022の還元に関する方針 ■ 持続的成長に向けた積極投資と株主還元強化の両立 ■ 連結配当性向30％を基準とした業績連動の機動的な株主還元 ■ 適切な財務規律のもと、自社株式取得による更なる株主還元強化も検討し、高水準な資本効率を目指す 中期経営計画2022(23/3～27/3期） 通期配当額と配当性向推移 70.0 ＊2018年10月実施の株式併合及び2025年5月実施の株式
Slide 17: キャッシュアロケーションについて
▶ キャッシュアロケーションについて ■ 中期経営計画の最終年度に向けて資金配分を見直し、一部資金については自己株式取得に充当 することで資本効率の向上と株主還元拡充を図る 資金配分の見直しイメージ 中期経営計画2022策定時 本件実施 配当 5か年累計 約200億円（予想） 株主還元 200億円 23/3期~25/3期 200億円 ＋ 配当累計額 約120億円（実績） 自己株式取得 株主還元拡充 上限340億円 資金配分見直しにより 自己株式取得枠を決定 成長投資 （分配可能額等も勘案） 1,000億円 ASRを活用し 成長投資 2026年7月31日までに 約600～750億円 実施完了予定
Slide 18: 自己株式取得の概要
▶ 自己株式取得の概要 ■ 自己株式取得においては、株主還元に対するコミットメントをより一層確固たるものとするため、 一部は証券会社と連携したASRスキームを採用 • 取得価額総額 ：34,000 百万円（上限） • 取得株式総数 ：5,500,000株（上限） ＊発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合7.35% • 取得方法 ：自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを含む東証における市場買付け 取得方法 内容 取得株式総数 5,500,000株（上限）のうち、2,250,000株について、 １ ToSTNeT-3 ファシリティ型自己株式取得(Accelerated S
Slide 19: 目次 三井不動産との資本業務提携
◼ エグゼクティブ・サマリー ◼ 2026年3月期 第3四半期実績（累計） 目 次 ◼ 2026年3月期 通期業績見通し ◼ 株主還元施策としての自己株式取得の実施 ▶ 三井不動産株式会社との資本業務提携 及び第三者割当について ◼ Appendix.1 財務数値詳細 ◼ Appendix.2 会社概要
Slide 20: 本資本業務提携・第三者割当の背景と目的
▶ 本資本業務提携・第三者割当の背景と目的 ■ さまざまな取組みを中長期的かつ機動的に推進するべく、三井不動産株式会社との資本業務提携 による第三者割当を実施。更なる企業価値・株主価値向上の実現を目指す 両社の経営資源・ノウハウを有効活用し、連携を一層深化させ当社グループの資産価値を最大化 提携シナジー 総合物流企業 多様なアプローチによる 総合デベロッパー 既存アセットの有効活用 • 倉庫保管・港湾運送を核に、国際一貫輸送や • 国内トップの総合デベロッパーとして、オフィス・商業・ ４PL・LLP等を最適に組み合わせた 住宅・物流等の多様なアセットで用地取得から ノウハウの共有と調達力の活用
Slide 21: 第三者割当及び割当先の概要
▶ 本資本業務提携・第三者割当及び割当先の概要 ■ 三井不動産株式会社を割当先とする第三者割当及び資本業務提携契約の締結を決議 三井不動産株式会社と資本業務提携契約を締結し、第三者割当により、約18,366百万円を調達 – 割当株式数 ：5,250,000株（新株発行 3,000,000株、自己株式2,250,000株） – 発行価額 ：決議日2026年2月6日の終値 – 差引手取概算額 ：18,366百万円(2/6終値による概算） – 払込期日 ：2026年2月24日 – 資本業務提携契約 ：上記の第三者割当引受を条件として2026年2月6日 締結 オフィスビルや商業施設、住宅、物流施設、ホ
Slide 22: 第三者割当において調達する資金の使途
▶ 第三者割当において調達する資金の使途 ■ 本第三者割当にて調達する資金については次期中計の成長戦略を見据えた事業投資資金に充当 当社グループにおけるヘルスケア物流のサービスコンセプトは “Ｐ＆Ｍ（ファーマ＆メディカル）イノベーション” 中でも特に、今後市場成長が見込まれる高分子医薬品の分野での取扱を拡大しており、GDP*¹やBCPに 対応した高機能施設を自社で保有しお客様の様々なニーズに応じた物流サービスを提供 ・GMP*²やQMS*³に則った体制を確立し、薬機法における業許可を自社で取得 ・医薬品・医療機器・治験薬等の物流において製造から販売まで一貫して取扱いが可能 ・多数の管理薬剤師の
Slide 23: 目次 Appendix.1 財務数値詳細
◼ エグゼクティブ・サマリー ◼ 2026年3月期 第3四半期実績（累計） 目 次 ◼ 2026年3月期 通期業績見通し ◼ 株主還元施策としての自己株式取得の実施 ◼ 三井不動産株式会社との資本業務提携 及び第三者割当について ▶ Appendix.1 財務数値詳細 ◼ Appendix.2 会社概要
Slide 24: 四半期毎業績推移
▶ 四半期毎業績推移 （単位：億円、端数四捨五入） 25/3期 前年同期 26/3期 直前四半期 YoY QoQ 連結合計 1Q 2Q 3Q 4Q 通期累計 1Q 2Q 3Q 3カ月 3カ月 営業収益 656 731 733 687 2,807 736 734 788 ＋7.5% ＋7.4% 物流事業 645 717 717 672 2,751 720 717 769 ＋7.2% ＋7.3% 倉庫・港湾運送 320 353 362 338 1,373 344 345 349 ▲3.7% ＋1.1% 航空貨物FWD 90 123 114 112 438 136 122 162 ＋42.8% ＋3
Slide 25: 年度毎業績推移
▶ 年度毎業績推移 （単位：億円、端数四捨五入） 連結合計 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期予 営業収益 2,255 2,332 2,419 2,411 2,536 3,010 3,008 2,606 2,807 2,940 物流事業 2,168 2,248 2,334 2,320 2,446 2,922 2,920 2,518 2,751 2,860 倉庫・港湾運送 1,164 1,139 1,174 1,143 1,152 1,255 1,383 1,229 1,373 1,383 航空貨物FWD 228
Slide 26: 年度毎B/S・各種指標推移
▶ 年度毎B/S・各種指標推移 （単位：億円、端数四捨五入） 連結合計 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 流動資産 739 684 648 578 634 774 765 736 832 固定資産 1,938 1,948 1,873 1,815 1,750 1,809 1,822 1,900 1,971 資産合計 2,677 2,632 2,521 2,393 2,384 2,583 2,587 2,635 2,804 流動負債 659 755 636 672 637 654 542 612 565 固定負債 1,600
Slide 27: 連結損益 実績
▶ 連結損益 実績 （単位：億円） 連結合計 25/3期 3Q 26/3期 3Q 前年同期比 営業収益 2,120 2,258 ＋138 営業利益 149 180 ＋31 • 固定資産解体費用 ▲1億円 営業外損益 2 ▲3 ▲5 • 持分法除外による投資利益 ▲1億円 金融収支 3 3 ▲0 その他 ▲2 ▲6 ▲4 経常利益 151 176 ＋25 特別利益 5 4 ▲1 • 持分法適用会社の株式売却による差益 特別損失 ― 8 ＋8 4億円 本社移転に伴う費用 8億円 税金等調整前純利益 156 172 ＋16 • 法人税等 41 54 ＋13 非支配株主利益 25 28 ＋3 親会社株
Slide 28: 連結損益 見通し
▶ 連結損益 見通し （単位：億円） 連結合計 25/3期 実績 26/3期 予想 前期比 営業収益 2,807 2,940 ＋133 営業利益 178 215 ＋37 営業外損益 2 ▲11 ▲13 • 金利上昇を見込む ▲1億円 金融収支 2 1 ▲1 • 固定資産除却にかかる一過性の費用 その他 ▲0 ▲12 ▲12 ▲5億円 • 子会社清算に伴う損失 ▲1億円 経常利益 180 205 ＋25 • 為替差益の解消等 ▲5億円 特別利益 18 4 ▲14 • 持分法適用会社の株式売却による差益 特別損失 16 8 ▲8 4億円 親会社株主に帰属 する当期純利益 100 105 ＋5 •
Slide 29: 目次 Appendix.2 会社概要
◼ エグゼクティブ・サマリー ◼ 2026年3月期 第3四半期実績（累計） 目 次 ◼ 2026年3月期 通期業績見通し ◼ 株主還元施策としての自己株式取得の実施 ◼ 三井不動産株式会社との資本業務提携 及び第三者割当について ◼ Appendix.1 財務数値詳細 ▶ Appendix.2 会社概要
Slide 30: 事業紹介
▶ 事業紹介 • 陸・海・空の輸送機能を備えたフルスペックの物流機能と、多様な専門性・貨物取扱ノウハウを 効率的に組み合わせ、川上から川下まで幅広く柔軟な物流サービスを提供 三井倉庫グループ・バリューチェーン 一気通貫の総合物流サービス 航空貨物FWD 3PL･LLP 倉庫・港湾運送 3PL･LLP メーカー 消費者 生産･調達物流 海上FWD 港湾運送 倉庫保管 流通･販売物流 陸上貨物運送 （FWD：フォワーディング） 29
Slide 31: 事業紹介
▶ 事業紹介 • 倉庫保管業務からM&Aにより事業領域を拡大、多様な専門性を有する総合物流企業へ • フルスペックの物流機能で一気通貫の物流サービスを提供 M&Aによる事業領域の拡大 航空貨物FWD 2011年開始 2015年開始 1909年創業 2012年開始 3PL･LLP 倉庫・港湾運送 3PL･LLP メーカー 消費者 生産･調達物流 海上FWD 港湾運送 倉庫保管 流通･販売物流 M&Aによる事業領域拡大 2015年開始 陸上貨物運送 30
Slide 32: 事業紹介
▶ 事業紹介 セグメント別 営業利益構成 事業内容 取扱貨物 ▪ 高機能施設を自社保有する ▪ 食品原料や、医薬品・医療機器、 倉庫・港湾運送 アセット型物流 高機能素材を取扱 不動産賃貸事業 物流事業 9% 91% 不動産賃貸 ▪ 航空貨物フォワーディング 9% 航空貨物FWD ▪ 自動車部品を取扱 （トヨタ自動車との合弁事業） 陸上貨物運送 倉庫・港湾運送 6% 31% ▪ 物流コンサル、ノンアセットの ▪ 家電、半導体等の精密機器を 3PL・LLP 物流センター運営・輸配送 取扱 （ソニーとの合弁事業を含む） 3PL・LLP 28% 航空貨物FWD ▪ トラック輸送と自社保有の 陸上貨物
Slide 33: 三井倉庫グループの沿革
▶ 三井倉庫グループの沿革 連結業績推移 3,500 500 営業収益 営業利益 営業収益 2,940 億円450 3,000 12/04：三洋電機ロジスティクス 効率化・合理化 2,807 12/07：ＴＡＳエクスプレス （トヨタ自動車との合弁） 400 15/04：ソニーサプライチェーンソリューション 2,500 （ソニーとの合弁） 2,418 15/07：Prime Cargo（デンマーク・香港） 350 15/08：North Star Logistics（タイ） 2,130 15/12：丸協運輸 300 2,000 複数のＭ＆Ａ 営業利益 1,482 215 億円 250 1,500
Slide 34: 高付加価値な物流サービス
▶ 高付加価値な物流サービス • 顧客の立場に立った物流戦略の立案から、企画・管理の強化と、オペレーションの提供まで、 持続可能な物流基盤をワンストップでサポートする4PL・LLPサービス 高付加価値化 顧客 顧客 提供するサービス 顧客 戦略 SCM戦略構築 4PL 拠点設計・IT導入支援 顧客 企画 LLP 業務可視化・標準化 3PL (Contract Logistics) 他物流会社 在庫・輸配送管理 管理 受発注管理 2PL 輸配送 倉庫 情報 輸配送 倉庫 情報 輸配送 倉庫 情報 オペレーション オペレーション実行 倉庫 情報 /作業 管理 /作業 管理 輸配送 /作業 管理 /
Slide 35: 顧客基盤
▶ 顧客基盤 • トヨタ、ソニーという国内トップのメーカーを支え続けてきた高いサービス品質と、 三井グループ各社を始めとする国内の優良顧客基盤を保有 主要顧客 総合商社 繊維・化学品・日用品・ガラスメーカー セグメント 営業収益構成割合 倉庫・港湾運送 46％ アパレルメーカー 医薬品・医療機器メーカー 航空貨物FWD 15％ 自動車・自動車部品メーカー 総合商社 化学品メーカー 3PL・LLP 27％ 電機・機械・家電メーカー 家電量販店 陸上貨物運送 9％ 生活消費財メーカー・卸 ドラッグストア 飲料メーカー 不動産賃貸 2％ 日本アイ・ビー・エム株式会社 他 売上上位の顧客100社のうち
Slide 36: 顧客基盤（グローバルネットワーク）
▶ 顧客基盤 • 日本国内では296拠点、全世界で424拠点を有し、所管面積約227万㎡を誇るグローバルネットワーク • アジアを中心に世界22か国に展開し、売上高の約24％まで海外事業を拡大 エリア別売上構成割合 海外 国内 24% 76% 4% 6% ヨーロッパ、アフリカ、中東 南アジア、東南アジア 北東アジア 10% 拠点数 31カ所 拠点数 31カ所 拠点数 50カ所 5% 所管面積 54,039㎡ 所管面積 394,423㎡ 所管面積 121,922㎡ 従業員 545名 従業員 1,735名 従業員 579名 76% 合計 南北アメリカ 日本 拠点数 424カ所 拠点数 16カ所 拠
Slide 37: オーガニックな成長について
▶ オーガニックな成長について • 中期経営計画の最終年度27/3期に向けて、営業利益を230億円まで伸ばす計画 • ヘルスケア関連の高付加価値貨物の取扱伸長、LLPのソリューション案件の受注拡大による成長 営業利益の成長のイメージ（億円） 不動産 物流：実力値 全社費用 物流：特殊要因 ＜259＞ ＜260＞ ＜230＞ 連結合計 ＜215＞ 46 ＜208＞ 89 ＜178＞ ＜177＞ ＜120＞ ＜118＞ 35 245 物流 193 194 243 ＜70＞ 148 214 115 98 91 59 50 51 59 58 58 59 59 45 35 不動産 22 ▲ 39 ▲ 3
Slide 38: ROEの目標（2027年3月期：12%）
▶ ROEの目標（2027年3月期：12%） • 資本効率を意識した経営を実施 • 中期経営計画の最終年度のROE目標を12％に設定 ROEの推移 21% 20% 18% 11% 13% 12% 12% 11% 9% 8% コロナ禍の特殊要因 不動産賃貸事業の 一過性の減益 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 27/3 予想 目標数値 ROE向上に向けた主要な取り組み トップライン成長 統合ソリューションサービス・サステナビリティ対応ビジネスの拡大 利益率向上 コスト削減 オペレーション効率化 ／ 守りのDXの推進 ／ 拠点合理化 ROA向
Slide 39: 市場環境・成長戦略
▶ 市場環境・成長戦略 顧客の状況：急速な環境変化による、ビジネスの急変化に直面 顧客の課題：物流の構築がビジネスの変化に追い付いていない ✓ 三井倉庫グループが「統合ソリューションサービス」による最適物流を提供し課題を解決 特に環境変化の激しい業界：当社が注力する領域 EV向けバッテリー・半導体の 再生医療や遺伝子治療等の 店舗とECの相乗効果 新たなサプライチェーンの構築 医療の高度化による市場拡大 を狙った流通経路の変革 B2B2C モビリティ ヘルスケア 生活消費財 当社の強み • トヨタ・ソニーの物流で培った、自動車部 • GMP*に則った体制、薬機法における業 • 店舗とECそれぞ
Slide 40: 戦略的M&A・資本提携
▶ 戦略的M&A・資本提携 • 未取引の業種の顧客との取引拡大や、未提供の物流機能における優位性獲得を目指すM&Aや 資本業務提携を検討 三井倉庫グループの主要な物流領域 既存取引分野 未取引分野 原料・素材・部品 完成品 流通 バリューチェーン 業種 調達物流 生産物流 販売物流 調達物流 生産物流 販売物流 調達物流 販売物流 ヘルスケア 自動車関連 家電 精密機器・機械 生活消費財 住居・インテリア 食料・飲料 アパレル 紙・パルプ 化学品 39
Slide 41: 不動産賃貸事業の概要
▶ 不動産賃貸事業の概要 CRE戦略の実行による保有不動産の有効活用を推進、 最適なポートフォリオ管理を通じて企業価値向上を目指す • 周辺環境の変化から物流用途に適さなくなった土地を、 オフィス・レジデンスとして収益化し管理 • 不動産事業から生み出されたキャッシュフローを、 物流事業における中長期的な成長投資の原資として活用し、 持続的な企業価値向上を実現 • 用途別の物件一覧 用途 エリア 物件名 延床面積 MSH日本橋箱崎ビル 135,887㎡ MSCセンタービル 32,507㎡ オフィス 東京 MSC御成門ビル 10,516㎡ MSC深川ビル 14,199㎡ MSC深川ビル2号館 2
Slide 42: 主要ビルのリーシング状況
▶ 主要ビルのリーシング状況（不動産賃貸事業） ✓ 主要ビルのリーシングは完了し、26/3期4Qからフル稼働へ ・MSH日本橋箱崎ビルは、当初想定を上回り26/3期4Qからフル稼働 ・MSCセンタービル（芝浦）、MSC御成門ビル、ともに三井倉庫グループ移転により空室発生もリーシング完了 ・東京地区に所在するグループ各社の本社機能をMSH日本橋箱崎ビルに統合し、さらなるグループ一体化を促進 ＜箱崎＞ ＜箱崎・芝浦・御成門＞ ＜箱崎・芝浦・御成門＞ 24年5月、日本IBM 25年5月、グループ本社統合・移転 26/3期4Q以降、フル稼働 契約更改（一部退去）により 芝浦・御成門のリーシング開始 マ
Slide 43: MSH日本橋箱崎ビルのリーシング状況
▶ MSH日本橋箱崎ビルのリーシング状況（不動産賃貸事業） 不動産事業の収益基盤強化に向けMSH日本橋箱崎ビル をバリューアップ・マルチテナント化 • 主要テナントである日本アイ・ビー・エム株式会社と10フロアで複数 年の賃貸契約を締結 • ビル全体のバリューアップ工事を実施しマルチテナント化することで 不動産事業の収益基盤強化 • 25/3期よりマルチテナント化、26/3期4Qからフル稼働 スタッキングプラン 25F 日本アイ・ビー・エム株式会社 • 従来25フロアを一括賃貸、 | （10フロア） 25/3期より10フロアに縮小 16F 15F マルチテナント化オフィス • 新規テナントのリ
Slide 44: IR担当・お問い合わせ
三井倉庫グループ公式YouTubeチャンネル 三井倉庫ホールディングス株式会社 財務経理部 （※外部サイト「YouTube」に遷移いたします） （IR担当） • 各種お問い合わせ、IR取材の申込窓口 E-mail ：msc_ir_cacp@mitsui-soko.co.jp WEBフォーム：https://www.mitsui-soko.com/contact/ • 各種IR資料、決算説明会の動画配信 WEB ：https://msh.mitsui-soko.com/ir/ ⚫ 本資料は、会社内容をご理解頂くための資料であり、投資勧誘を目的とするもの ではありません。 ⚫ 本資料の中で、予想、
Mitsui-Soko Holdings — Q3 FY2026 Earnings Presentation on 6ix