Mitsui-soko Holdings Co., Ltd. · TSE:9302
Mitsui-soko — Q1 FY2026/3 Earnings Presentation
38 slides from Mitsui-soko's earnings presentation, Aug 7, 2025
Slide 1: 2026年3月期 第1四半期 決算説明会資料
2026年3月期 2025年 8月 7日 第１四半期 決算説明会 証券コード：9302 資料
Slide 2: 目次
▶ エグゼクティブ・サマリー ◼ 2026年3月期 第1四半期決算内容 ◼ 2026年3月期 決算見通し 目次 ◼ 株主還元 ◼ Appendix.1 財務数値詳細 ◼ Appendix.2 会社概要 1
Slide 3: エグゼクティブ・サマリー
▶ エグゼクティブ・サマリー 物流事業における航空貨物輸送の取扱増加やEC物流拠点の本格稼働、 26/3期 不動産事業におけるMSH日本橋箱崎ビルへの新規テナント入居により増収増益 1Q実績 営業収益 736億円 前年同期比 +12.2% 営業利益 64億円 前年同期比 +66.8％ 航空輸送の取扱増加により営業利益を上方修正 26/3期 航空輸送以外については計画通り進捗 通期累計 見通し 営業収益 2,940億円 前回予想比 － 営業利益 210億円 前回予想比 +5.0％ 配当性向30％を基準とした業績に連動した配当の実施が基本方針 26/3期は中計進捗状況や株主との対話も踏まえ49円を
Slide 4: 目次：2026年3月期 第1四半期決算内容
◼ エグゼクティブ・サマリー ▶ 2026年3月期 第１四半期決算内容 • 第1四半期実績の概要 • セグメント別業績 • 営業利益増減要因 • キャッシュフローの状況 目次 • バランスシートの状況 ◼ 2026年3月期 決算見通し ◼ 株主還元 ◼ Appendix.1 財務数値詳細 ◼ Appendix.2 会社概要 3
Slide 5: 第1四半期実績の概要
▶ 第１四半期実績の概要 • 物流事業においては、食品原料等の輸入関連の大宗貨物の荷動きは低調であるものの、 航空貨物輸送の取扱増加やEC物流拠点の本格稼働により増収増益 • 不動産事業においては、MSH日本橋箱崎ビルへの新規テナント入居により増収増益 （単位：億円） 連結合計 25/3期 1Q 26/3期 1Q 前年同期比 増減率 営業収益 656 736 ＋80 ＋12.2% 営業利益 38 64 ＋26 ＋66.8% 営業利益率 5.8% 8.7% ＋2.9pt ― 経常利益 40 65 ＋25 ＋63.5% 親会社株主に帰属 30 33 ＋3 ＋10.0% する当期純利益 4
Slide 6: セグメント別業績
▶ セグメント別業績 （単位：億円） 事業セグメント 25/3期 1Q 26/3期 1Q 前年同期比 増減率 • 関西新拠点のEC物流の本格稼働 • 欧州スロバキア（新規業務）における 営業収益 656 736 ＋80 ＋12.2% 前期開設拠点の本格稼働 物流事業 645 720 ＋75 ＋11.6% • 海上輸送の取扱増加 倉庫・港湾運送 320 344 ＋24 ＋7.6% 航空貨物FWD 90 136 ＋46 ＋51.4% 3PL・LLP 199 202 ＋3 ＋1.9% • 自動車関連の荷動きが好調 陸上貨物運送 67 71 ＋4 ＋7.1% 内部取引消去 ▲30 ▲34 ▲4 ― 不
Slide 7: 営業利益増減要因
▶ 営業利益増減要因 • 自動車関連の航空貨物輸送の取扱増加や、EC物流拠点の本格稼働による取扱拡大 • 人件費や運送コストの上昇があったものの、コスト削減施策や適正料金収受で対応 • 航空運賃は横ばいであったため、マージンの変化による業績への影響はなし • 不動産事業のMSH日本橋箱崎ビルにおける新規テナント入居に伴い増益 （単位：億円） 【航空FWD】 【倉庫・港湾】 【陸上貨物輸送】 【不動産】 【全社】 自動車関連荷動き好調 EC物流、欧州新拠点の コスト削減施策・適正料 新規テナント入居に伴う DX投資費用▲2 +22 通期寄与、北陸における 金収受+1 賃料等収入増＋6 新規業務+
Slide 8: キャッシュフローの状況
▶ キャッシュフローの状況 • 営業キャッシュ・フローは純利益の計上を主因に86億円のキャッシュイン • 投資キャッシュ・フローは、箱崎ビルのマルチテナント化工事を実施 （単位：億円） キャッシュフローの主な内訳 • 営業CF ： +86 税金等調整前純利益 ： +61 減価償却費／のれん償却費 ： +28 売上債権／仕入債務の増減 ： ▲14 法人税等 ： ▲15 • 投資CF ： ▲37 設備投資 ： ▲37 フリーキャッシュフロー +49 ソフトウェア投資 ： ▲4 （小計）フリーキャッシュフロー ： +49 • 財務CF ： +5 借入金・社債増減（ネット） ： +39 配当金支払 ：
Slide 9: バランスシートの状況
▶ バランスシートの状況 • D/Eレシオは横ばいで推移 • 今後の戦略投資実行への余力を備えた安定的なバランスシートを維持 • R&Iによる格付「A－」⇒「 A 」 （単位：億円） 連結合計 25/3期末 26/3期 1Q末 前期末比 総資産 2,804 2,868 ＋64 現金及び預金 355 405 ＋50 • 航空貨物輸送の売上増による 売上債権 357 375 ＋18 売上債権増+9億円 有形・無形固定資産 1,547 1,547 ＋0 • 配当金支払、及び納税に伴う 有利子負債（リース債務含） 876 912 ＋36 一時的な短期借入+40億円 借入金・社債 816 856 ＋40
Slide 10: 目次：2026年3月期 決算見通し
◼ エグゼクティブ・サマリー ◼ 2026年3月期 第１四半期決算内容 ▶ 2026年3月期 決算見通し • 2026年3月期 通期見通しの概要 目次 • セグメント別業績見通し • キャッシュフロー見通し • バランスシート見通し ◼ 株主還元 ◼ Appendix.1 財務数値詳細 ◼ Appendix.2 会社概要 9
Slide 11: 2026年3月期 通期見通しの概要
▶ 2026年3月期 通期見通しの概要 • 自動車関連の航空貨物輸送の取扱が想定を上回り増加 • 1Q実績の上振れを踏まえ、上期予想を上方修正 • 通期予想には上期の修正のみを反映（下期の見通しは期初予想を据え置き） （単位：億円） 従来 修正 修正 連結合計 1Q実績 進捗率 前回予想比 前回予想比 上期予想 上期予想 通期予想 営業収益 736 1,460 50.4% 1,460 ― 2,940 ― 営業利益 64 98 65.2% 108 ＋10 210 ＋10 経常利益 65 99 66.0% 104 ＋5 200 ＋5 親会社株主に帰属 する当期純利益 33 49 66.8% 50
Slide 12: セグメント別業績見通し
▶ セグメント別業績見通し （単位：億円） 従来 修正 前回 修正 前回 事業セグメント 1Q実績 進捗率 上期予想 上期予想 予想比 通期予想 予想比 営業収益 736 1,460 50.4% 1,460 ― 2,940 ― 物流事業 720 1,423 50.6% 1,423 ― 2,860 ― 倉庫・港湾運送 倉庫・港湾運送 344 710 48.4% 710 ― 1,455 ― 航空貨物FWD 航空貨物FWD 136 235 57.9% 235 ― 459 ― 3PL・LLP 3PL・LLP 202 410 49.4% 410 ― 825 ― 陸上貨物運送 陸上貨物運送 71 140
Slide 13: キャッシュフロー見通し
▶ キャッシュフロー見通し • 営業キャッシュ・フローは230億円のキャッシュインを見込む • 投資キャッシュ・フローとして、韓国釜山新港における倉庫建設による支出を見込む （単位：億円） キャッシュフローの主な内訳（予想） • 営業CF ： +230 当期純利益 ： +103 減価償却費／のれん償却費 ： +115 • 投資CF ： ▲150 設備投資 ： ▲110 ソフトウェア投資 ： ▲40 フリーキャッシュフロー +80 （小計）フリーキャッシュフロー ： +80 • 財務CF ： ▲80 借入金・社債増減（ネット） ： ▲15 配当金支払 ： ▲38 • 現預金の増減合計 ： ±0
Slide 14: バランスシート見通し
▶ バランスシート見通し • D/Eレシオは1.0倍を切る水準でコントロール。戦略投資の実行に備えて投資余力を確保 • 本社移転に伴う一過性費用の発生等により、26/3期のROEは概ね横ばい 27/3期は一過性費用解消、MSH日本橋箱崎ビルのフル稼働、物流事業の利益成長により 資本効率改善を図る （単位：億円） 連結合計 25/3期末 実績 26/3期末 予想 前期末比 韓国倉庫建設の実施等による 総資産 2,804 2,875 ＋71 • 有形固定資産の増加を見込む 有利子負債（リース債務含） 876 865 ▲11 借入金・社債 816 800 ▲16 • フリーキャッシュフローの範囲内で
Slide 15: 目次：株主還元
◼ エグゼクティブ・サマリー ◼ 2026年3月期 第１四半期決算内容 目次 ◼ 2026年3月期 決算見通し ▶ 株主還元 ◼ Appendix.1 財務数値詳細 ◼ Appendix.2 会社概要 14
Slide 16: 株主還元
▶ 株主還元 • 市場における投資機会拡大を図るため、 1株につき3株の割合をもって株式分割を実施 • 26/3期の配当は、中計全体が順調に進捗していることを踏まえた上で、 安定配当の観点などを総合的に勘案し、前期と同水準を維持 • 配当方針「配当性向30％を基準とした業績連動による機動的な配当」は変更なし ＜通期配当額と配当性向推移＞（＊2025年5月実施の株式分割を反映） 70.0 36.3% 0.4 35.6% 60.0 0.4 30.1% 30.0% 0.3 50.0 22.1% 0.3 40.0 0.2 30.0 14.6% ¥63.00 ¥48.67 ¥48.67 ¥49.00 0
Slide 17: 目次：Appendix.1 財務数値詳細
◼ エグゼクティブ・サマリー ◼ 2026年3月期 第１四半期決算内容 目次 ◼ 2026年3月期 決算見通し ◼ 株主還元 ▶ Appendix.1 財務数値詳細 ◼ Appendix.2 会社概要 16
Slide 18: 四半期毎業績推移
▶ 四半期毎業績推移 前年同期 直前四半期 （単位：億円、端数四捨五入） 25/3期 26/3期 連結合計 1Q 2Q 3Q 4Q 通期累計 1Q YoY QoQ 営業収益 656 731 733 687 2,807 736 ＋12.2% ＋7.1% 物流事業 645 717 717 672 2,751 720 ＋11.6% ＋7.2% 倉庫・港湾運送 320 353 362 338 1,373 344 ＋7.6% ＋1.7% 航空貨物FWD 90 123 114 112 438 136 ＋51.4% ＋21.1% 3PL・LLP 199 208 206 191 804 202 ＋1.9% ＋
Slide 19: 年度毎業績推移
▶ 年度毎業績推移 （単位：億円、端数四捨五入） 連結合計 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期予 営業収益 2,255 2,332 2,419 2,411 2,536 3,010 3,008 2,606 2,807 2,940 物流事業 2,168 2,248 2,334 2,320 2,446 2,922 2,920 2,518 2,751 2,860 倉庫・港湾運送 1,164 1,139 1,174 1,143 1,152 1,255 1,383 1,229 1,373 1,455 航空貨物FWD 228
Slide 20: 年度毎B/S・各種指標推移
▶ 年度毎B/S・各種指標推移 （単位：億円、端数四捨五入） 連結合計 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 流動資産 739 684 648 578 634 774 765 736 832 固定資産 1,938 1,948 1,873 1,815 1,750 1,809 1,822 1,900 1,971 資産合計 2,677 2,632 2,521 2,393 2,384 2,583 2,587 2,635 2,804 流動負債 659 755 636 672 637 654 542 612 565 固定負債 1,600
Slide 21: 連結損益 実績
▶ 連結損益 実績 （単位：億円） 連結合計 25/3期 1Q 26/3期 1Q 前年同期比 営業収益 656 736 ＋80 営業利益 38 64 ＋26 営業外損益 2 1 ▲1 金融収支 2 2 ＋0 その他 ▲0 ▲1 ▲1 • 前期の子会社株式（中国）の段 経常利益 40 65 ＋25 階取得による差益の解消 ▲5億円 特別利益 5 ― ▲5 特別損失 ― 4 ＋4 • 本社移転に伴う費用 4億円 税金等調整前純利益 45 61 ＋16 法人税等 9 17 ＋8 非支配株主利益 6 11 ＋5 親会社株主に帰属 する当期純利益 30 33 ＋3 20
Slide 22: 連結損益 見通し
▶ 連結損益 見通し （単位：億円） 連結合計 25/3期 実績 26/3期 予想 前期比 営業収益 2,807 2,940 ＋133 営業利益 178 210 ＋32 営業外損益 2 ▲10 ▲12 • 金利上昇を見込む 金融収支 2 ▲1 ▲3 その他 ▲0 ▲9 ▲9 • 固定資産除却にかかる一過性の 費用 経常利益 180 200 ＋20 • 為替差益の解消 特別利益 18 ― ▲18 特別損失 16 10 ▲6 • 本社移転に伴う一過性の費用が 発生 親会社株主に帰属 する当期純利益 100 103 ＋3 21
Slide 23: 目次：Appendix.2 会社概要
◼ エグゼクティブ・サマリー ◼ 2026年3月期 第１四半期決算内容 目次 ◼ 2026年3月期 決算見通し ◼ 株主還元 ◼ Appendix.1 財務数値詳細 ▶ Appendix.2 会社概要 22
Slide 24: 事業紹介
▶ 事業紹介 • 陸・海・空の輸送機能を備えたフルスペックの物流機能と、多様な専門性・貨物取扱ノウハウを 効率的に組み合わせ、川上から川下まで幅広く柔軟な物流サービスを提供 三井倉庫グループ・バリューチェーン 一気通貫の総合物流サービス 航空貨物FWD 3PL･LLP 倉庫・港湾運送 3PL･LLP メーカー 消費者 生産･調達物流 海上FWD 港湾運送 倉庫保管 流通･販売物流 陸上貨物運送 （FWD：フォワーディング） 23
Slide 25: 事業紹介：M&Aによる事業領域の拡大
▶ 事業紹介 • 倉庫保管業務からM&Aにより事業領域を拡大、多様な専門性を有する総合物流企業へ • フルスペックの物流機能で一気通貫の物流サービスを提供 M&Aによる事業領域の拡大 航空貨物FWD 2011年開始 2015年開始 1909年創業 2012年開始 3PL･LLP 倉庫・港湾運送 3PL･LLP メーカー 消費者 生産･調達物流 海上FWD 港湾運送 倉庫保管 流通･販売物流 M&Aによる事業領域拡大 2015年開始 陸上貨物運送 24
Slide 26: 事業紹介：セグメント別営業利益構成
▶ 事業紹介 セグメント別 営業利益構成 事業内容 取扱貨物 ▪ 高機能施設を自社保有するアセッ ▪ 食品原料や、医薬品・医療機器、 倉庫・港湾運送 ト型物流 高機能素材を取扱 不動産賃貸事業 物流事業 9% 91% 不動産賃貸 ▪ 航空貨物フォワーディング 9% 航空貨物FWD ▪ 自動車部品を取扱 （トヨタ自動車との合弁事業） 陸上貨物運送 倉庫・港湾運送 6% 31% ▪ 物流コンサル、ノンアセットの物流セ ▪ 家電、半導体等の精密機器を取 3PL・LLP ンター運営・輸配送 扱 （ソニーとの合弁事業を含む） 3PL・LLP 28% 航空貨物FWD ▪ トラック輸送と自社保有の物流セン
Slide 27: 三井倉庫グループの沿革
▶ 三井倉庫グループの沿革 連結業績推移 3,500 500 営業収益 営業利益 営業収益 2,940 億円450 3,000 12/04：三洋電機ロジスティクス 効率化・合理化 2,807 12/07：ＴＡＳエクスプレス （トヨタ自動車との合弁） 400 15/04：ソニーサプライチェーンソリューション 2,500 （ソニーとの合弁） 2,418 15/07：Prime Cargo（デンマーク・香港） 350 15/08：North Star Logistics（タイ） 2,130 15/12：丸協運輸 300 2,000 複数のＭ＆Ａ 営業利益 250 1,482 210 億円 1,500
Slide 28: 高付加価値な物流サービス
▶ 高付加価値な物流サービス • 顧客の立場に立った物流戦略の立案から、企画・管理の強化と、オペレーションの提供まで、 持続可能な物流基盤をワンストップでサポートする4PL・LLPサービス 高付加価値化 顧客 顧客 提供するサービス 顧客 戦略 SCM戦略構築 4PL 拠点設計・IT導入支援 顧客 企画 LLP 業務可視化・標準化 3PL (Contract Logistics) 他物流会社 在庫・輸配送管理 管理 受発注管理 2PL 輸配送 倉庫 情報 輸配送 倉庫 情報 輸配送 倉庫 情報 オペレーション オペレーション実行 倉庫 情報 /作業 管理 /作業 管理 輸配送 /作業 管理 /
Slide 29: 顧客基盤
▶ 顧客基盤 • トヨタ、ソニーという国内トップのメーカーを支え続けてきた高いサービス品質と、 三井グループ各社を始めとする国内の優良顧客基盤を保有 主要顧客 総合商社 繊維・化学品・日用品・ガラスメーカー セグメント 営業収益構成割合 倉庫・港湾運送 46％ アパレルメーカー 医薬品・医療機器メーカー 航空貨物FWD 15％ 自動車・自動車部品メーカー 総合商社 化学品メーカー 3PL・LLP 27％ 電機・機械・家電メーカー 家電量販店 陸上貨物運送 9％ 生活消費財メーカー・卸 ドラッグストア 飲料メーカー 不動産賃貸 2％ 日本IBM 他 売上上位の顧客100社のうち、73社が上場企業
Slide 30: 顧客基盤：グローバルネットワーク
▶ 顧客基盤 • 日本国内では296拠点、全世界で429拠点を有し、所管面積約226万㎡を誇るグローバルネットワーク • アジアを中心に世界20か国に展開し、売上高の約22％まで海外事業を拡大 エリア別売上構成割合 海外 国内 22% 78% 4% 4% 9% 欧州・中東・アフリカ 東南アジア 中国 5% 拠点数 31カ所 拠点数 37カ所 拠点数 49カ所 所管面積 57,666㎡ 所管面積 356,081㎡ 所管面積 125,782㎡ 従業員 477名 従業員 1,794名 従業員 540名 78% 合計 アメリカ 日本 拠点数 429カ所 拠点数 16カ所 拠点数 296カ所 所管面積
Slide 31: オーガニックな成長について
▶ オーガニックな成長について • 中期経営計画の最終年度27/3期に向けて、営業利益を230億円まで伸ばす計画 • ヘルスケア関連の高付加価値貨物の取扱伸長、LLPのソリューション案件の受注拡大による成長 営業利益の成長のイメージ（億円） 不動産 物流：実力値 全社費用 物流：特殊要因 ＜259＞ ＜260＞ ＜230＞ 連結合計 46 ＜208＞ ＜210＞ 89 ＜178＞ ＜177＞ ＜120＞ ＜118＞ 35 245 物流 193 194 238 ＜70＞ 148 214 115 98 91 59 50 51 59 58 58 59 59 45 35 不動産 22 ▲ 39 ▲ 3
Slide 32: 資金調達・資金配分
▶ 資金調達・資金配分 • 積極投資と株主還元強化を両立するキャッシュ・アロケーション方針 資金の調達・配分のイメージ（5年累計：2023/3期～2027/3期） 株主還元（配当性向30%） ◼ 利益成長に即した増配 200億円 営業CF ◼ 成長領域への積極投資 1,300億 戦略投資 1,000億円 円 （うちDX投資 200億円） ◼ 戦略的M&A・資本提携 借入調達 通常投資 300億円 ◼ 最適D/Eレシオ1.0倍 200億円 キャッシュイン キャッシュアウト 31
Slide 33: ROEの目標（2027年3月期：12%）
▶ ROEの目標（2027年3月期：12%） • 資本効率を意識した経営を実施 • 中期経営計画の最終年度のROE目標を12％に設定 ROEの推移 21% 20% 18% 13% 11% 12% 12% 11% コロナ禍の特殊要因 9% 9% 8% 6% 不動産賃貸事業の 2% 一過性の減益 0% 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 27/3 予想 目標数値 32
Slide 34: 市場環境・成長戦略
▶ 市場環境・成長戦略 顧客の状況：急速な環境変化による、ビジネスの急変化に直面 顧客の課題：物流の構築がビジネスの変化に追い付いていない ✓ 三井倉庫グループが「統合ソリューションサービス」による最適物流を提供し課題を解決 特に環境変化の激しい業界：当社が注力する領域 EV向けバッテリー・半導体の 再生医療や遺伝子治療等の 店舗とECの相乗効果 新たなサプライチェーンの構築 医療の高度化による市場拡大 を狙った流通経路の変革 B2B2C モビリティ ヘルスケア 生活消費財 当社の強み • トヨタ・ソニーの物流で培った、自動車 • GMP*に則った体制、薬機法における • 店舗とECそれぞれの
Slide 35: 戦略的M&A・資本提携
▶ 戦略的M&A・資本提携 • 未取引の業種の顧客との取引拡大や、未提供の物流機能における優位性獲得を目指すM&Aや 資本業務提携を検討 三井倉庫グループの主要な物流領域 既存取引分野 未取引分野 原料・素材・部品 完成品 流通 バリューチェーン 業種 調達物流 生産物流 販売物流 調達物流 生産物流 販売物流 調達物流 販売物流 ヘルスケア 自動車関連 家電 精密機器・機械 生活消費財 住居・インテリア 食料・飲料 アパレル 紙・パルプ 化学品 34
Slide 36: 収益構造（不動産賃貸事業）
▶ 収益構造（不動産賃貸事業） 周辺環境の変化から物流用途に適さなくなった土地を、 オフィス・レジデンスとして収益化し管理 • 用途別の物件一覧 用途 エリア 物件名 延床面積 MSH日本橋箱崎ビル 135,887㎡ MSCセンタービル 32,507㎡ オフィス 東京 MSC御成門ビル 10,516㎡ MSC深川ビル 14,199㎡ MSC深川ビル2号館 22,046㎡ 計 5物件 215,155㎡ 用途 エリア 物件名 賃貸戸数 リバー＆タワー 99 戸 東京 レジデンス パークアクシス御成門 52 戸 大阪 ポートヴィラ靭公園 108 戸 計 3物件 259 戸 （参考）当社不動産事業の紹
Slide 37: MSH日本橋箱崎ビルのバリューアップ・マルチテナント化
▶ 収益構造（不動産賃貸事業） 不動産事業の収益基盤強化に向けMSH日本橋箱崎ビル をバリューアップ・マルチテナント化 • 主要テナントである日本アイ・ビー・エム株式会社と10フロ アで複数年の賃貸契約を締結 • ビル全体のバリューアップ工事を実施しマルチテナント化す ることで不動産事業の収益基盤強化 • 25/3期よりマルチテナント化、27/3期にフル稼働を見込む スタッキングプラン 25F 日本アイ・ビー・エム株式会社 • 従来25フロアを一括賃貸、 | （10フロア） 25/3期より10フロアに縮小 16F 15F マルチテナント化オフィス • 新規テナントのリーシングは完了 | （7フ
Slide 38: IR担当・お問い合わせ
三井倉庫グループ公式YouTubeチャンネル 三井倉庫ホールディングス株式会社 財務経理部 （※外部サイト「YouTube」に遷移いたします） （IR担当） • 各種お問い合わせ、IR取材の申込窓口 E-mail ：msc_ir_cacp@mitsui-soko.co.jp WEBフォーム：https://www.mitsui-soko.com/contact/ • 各種IR資料、決算説明会の動画配信 WEB ：https://msh.mitsui-soko.com/ir/ ⚫ 本資料は、会社内容をご理解頂くための資料であり、投資勧誘を目的とするもの ではありません。 ⚫ 本資料の中で、予想、
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