Mitsui-soko Holdings Co., Ltd. · TSE:9302
Mitsui-soko — FY2026 Earnings Presentation
52 slides from Mitsui-soko's earnings presentation, May 20, 2026
Slide 1: 2026年3月期 決算説明会資料
2026年 5月20日 2026年3月期 決算説明会資料 証券コード：9302
Slide 2: INDEX
INDEX ▶ エグゼクティブ・サマリー ◼ 中期経営計画2022の進捗 ◼ 2026年3月期 決算内容 ◼ 2027年3月期 業績見通し ◼ 株主・投資家との対話の状況 ◼ Appendix.1 財務数値詳細 ◼ Appendix.2 会社概要
Slide 3: エグゼクティブ・サマリー
▶︎ エグゼクティブ・サマリー 物流事業における航空貨物輸送の取扱増加 26/3期 不動産事業におけるMSH日本橋箱崎ビルへの新規テナント入居により増収増益 実績 営業収益 2,995億円 前期比 +6.7 % 営業利益 221億円 前期比 ＋24.0 ％ 物流事業における荷動き回復による取扱物量増加と新規業務拡大 27/3期 不動産事業主要ビルの通期寄与により増収増益を見込む 業績予想 営業収益 3,160億円 前期比 +5.5 % 営業利益 230億円 前期比 +4.0 ％ 【配当】 26/3期は中計進捗状況や株主との対話も踏まえ、年間49円の配当 27/3期は配当性向30%の方針を踏まえ
Slide 4: INDEX
INDEX ◼ エグゼクティブ・サマリー ▶ 中期経営計画2022の進捗 ◼ 2026年3月期 決算内容 ◼ 2027年3月期 業績見通し ◼ 株主・投資家との対話の状況 ◼ Appendix.1 財務数値詳細 ◼ Appendix.2 会社概要
Slide 5: 中期経営計画2022の進捗
▶︎ 中期経営計画2022の進捗 ✓ 成長戦略の柱に沿った各種取り組みを実行し、営業利益230億円を目指す計画 VISION いつもも、いざも、これからも。 共創する物流ソリューションパートナー 中期経営計画2022 ～深化による攻勢～ 成長戦略 数値目標 グループ総合力結集による 営業収益 3,500億円 オペレーションの競争力強化 トップライン成長 営業利益 230億円 注力領域 標準化・ 業務品質向上 営業CF 300億円 モビリティ・ ヘルスケア・ B2B2C ローコストオペレーション 財務目標 深化を支える経営基盤の構築 投資 1,300億円 配当性向 30％ ESG 共創 DX ア
Slide 6: 業績推移 営業利益（実力値）の推移
▶︎ 中期経営計画2022の進捗 業績推移 ✓ 中計最終年度27/3期営業利益は230億円予想 ・物流事業・不動産事業の双方が牽引し26/3期 営業利益は221億円 ・27/3期は中計数値目標である230億円を達成見込み 営業利益（実力値）の推移（単位：億円） （＊＜＞はコロナ禍における特殊要因込 合計） ＜259＞ ＜260＞ 46 89 ＜177＞ 35 221 230 214 208 170 178 141 120 118 58 70 22/3 27/3 18/3 19/3 20/3 21/3 23/3 24/3 25/3 26/3 発射台 予想 中期経営計画2017 中期経営計画202
Slide 7: 事業セグメント別営業利益推移
▶︎ 中期経営計画2022の進捗 業績推移 ✓ 物流事業、不動産事業ともに収益拡大・基盤強化施策を推進 ＜事業セグメント別営業利益推移＞（単位：億円） ＊物流事業は特殊要因を除く実力値 物流事業 ➤ トップライン拡大、オペレーション効率化施策が寄与し、収益を順調に拡大 +97 +8 ・23/3期から26/3期までの4カ年で 245 253 実力値を+97億円積み上げ 214 193 194 115 148 ・最終年度である27/3期は 98 91 59 韓国釜山倉庫の稼働開始などにより さらに＋8億円を伸ばす計画 22/3 27/3 18/3 19/3 20/3 21/3 23/3 24/3
Slide 8: 主要ビルのリーシングは完了し、フル稼働へ
▶︎ 中期経営計画2022の進捗 業績推移 ✓ 主要ビルのリーシングは完了し、26/3期4Qからフル稼働へ ・MSH日本橋箱崎ビルは、当初想定より繰り上げて26/3期4Qからフル稼働 ・MSCセンタービル（芝浦）、MSC御成門ビル、ともに三井倉庫グループ移転により空室発生もリーシング完了 ・東京地区に所在するグループ各社の本社機能をMSH日本橋箱崎ビルに統合し、さらなるグループ一体化を促進 ＜箱崎＞ ＜箱崎・芝浦・御成門＞ ＜箱崎・芝浦・御成門＞ 24年5月、日本IBM 25年5月、グループ本社統合・移転 26/3期4Q以降、フル稼働 契約更改（一部退去）により 芝浦・御成門のリーシング開始
Slide 9: 株主還元 27/3期は年間50円の配当を予定
▶︎ 中期経営計画2022の進捗 株主還元 ✓ 27/3期は一株当たり年間50円の配当を予定 ・26/3期の配当は、中計全体が順調に進捗していることを踏まえた上で、 安定配当の観点などを総合的に勘案し、前期と同水準を維持 ・配当方針「配当性向30％を基準とした業績連動による機動的な配当」のもと27/3期は増配見込 ・550万株を上限とする自己株式取得枠の内、26/3期は329万株の取得を実施 26/3期 自己株式取得実績 約329万株 / 約120億円 ＜通期配当額と配当性向推移＞ 70.0 0.4 ＊過去の株式分割および併合を反映した遡及修正後データ 36.3% 33.0% 60.0 0.4
Slide 10: 資金配分の見直しと自己株式取得
▶︎ 中期経営計画2022の進捗 株主還元 ✓ 中計最終年度に向けて資金配分を見直し自己株式取得を決定 ・自己株式の取得に際しては、一部にASRを活用することで短期間で大規模な自己株式の取得を実現 ・26/3期末までに、約329万株 / 約120億円の自己株式を取得 ＊ASR：ファシリティ型自己株式取得 （Accelerated Share Repurchase） 資金配分の見直し 中期経営計画2022策定時 最新見通し 株主還元 配当 自己株式取得概要 200億円 約200億円 ＋ 資金配分を見直し 自己株式取得 自己株式取得枠を設定 上限340億円 取得株式総数：550万株（上限） 取得価
Slide 11: 物流拠点の戦略的再編とCLO支援体制の構築
▶︎ 中期経営計画2022の進捗 26/3期トピックス グループ総合力結集によるトップライン成長 物流拠点の戦略的再編とCLO支援体制の構築によるトップライン成長 ▶ B2B2C領域の事業拡大を見据え物流拠点の新設と戦略的再編を実施 ・B2B2C機能強化による家電メーカー物流のさらなる取扱拡大を目的に、埼玉県川口市に 約7,200坪の拠点を新設 ・テクニカルロジスティクス機能のさらなる強化を企図し、移管・集約により戸田事業所を テクニカルロジスティクスの専門拠点に再編、競争力強化を目指す ■首都圏 家電メーカー再編対象拠点 ■テクニカルロジスティクス B2B,B2Cの両チャネルをカバーし、配送
Slide 12: 共創によるヘルスケア物流プラットフォームの構築
▶︎ 中期経営計画2022の進捗 26/3期トピックス 深化を支える経営基盤の構築 共創 共創 共創によるヘルスケア物流プラットフォームの構築 ▶ 株式会社コラボクリエイトへの出資を決定 ・株式会社スズケンが2026年4月1日付で設立した、ヘルスケア領域における物流課題の解決と 新たな価値創造を目的とした新会社「株式会社コラボクリエイト」への出資を決定 ・パートナー各社との強固な連携のもと、自社のアセットと新たな知見を融合させることで、 医薬品、医療機器をはじめ広範囲なヘルスケア領域への物流サービスの提供を目指す 海外 国内 倉庫 メーカー工場 製造販売業者 倉庫 卸売業者 倉庫 卸支店 医療
Slide 13: DXに関する外部評価と取り組み
▶︎ 中期経営計画2022の進捗 26/3期トピックス 深化を支える経営基盤の構築 DX DX DXに関する外部評価と取り組み ▶ 「DX銘柄2026」に初選出 ・経済産業省が東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構と共同で選定する 「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX 銘柄）」において、「DX銘柄2026」に初選出 ▶ 「オペレーションセンター」開設による「圧倒的な現場力」の構築 ・これまで全社に浸透させてきた輸出入FWDに関する 新組織への 業務標準化を基盤に、業務集約とAI技術の活用により 業務集約 AI技術の活用 効率的かつ高品質な次世代オペレーション体制を実現 次世代オペ
Slide 14: ESG経営の推進と人的資本の強化
▶︎ 中期経営計画2022の進捗 26/3期トピックス 深化を支える経営基盤の構築 ESG ESG経営の推進と人的資本の強化 ▶ SBT（Science Based Targets）認定取得に向けたコミットメントを実施 ・サプライチェーン全体の脱炭素への取り組みを加速させることを目的に、 温室効果ガス削減目標「SBT」*¹の認定取得を目指し、認定機関に対してコミットメントを実施 *1 SBT（Science Based Targets）: パリ協定が求める水準（世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ1.5℃に抑える努力）と整合した、 企業が設定する温室効果ガス排出削減目標 ▶ 従業員持株会向け譲
Slide 15: ESG経営に関する外部評価
▶︎ 中期経営計画2022の進捗 26/3期トピックス 深化を支える経営基盤の構築 ESG ESG経営に関する外部評価 ▶「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」において「特別賞」を受賞 ・環境省が主催する「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」における、 「環境サステナブル企業部門」において「特別賞」を受賞 ・GHG削減目標設定と推進体制構築に加え、業界特有の課題を統合的に捉え、 事業領域拡大と社会課題解決の両立につなげている点が期待・評価 ▶「SX注目企業2026」に選出 ・経済産業省と東京証券取引所が選定する、 SX*¹ を通じて、持続的な企業価値向上に取り組む 企業を選定する「SX
Slide 16: 三井不動産との資本業務提携と既存拠点の再編
▶︎ 中期経営計画2022の進捗 26/3期トピックス 深化を支える経営基盤の構築 アセット 成長領域の強化と既存アセットの有効活用に向けた中長期的な取り組みを加速 ▶三井不動産株式会社との資本業務提携と第三者割当の実施 ・2026年2月6日、当社グループの資産価値最大化と物流事業への投資を目的に 三井不動産株式会社と資本業務提携契約を締結、第三者割当により約184億円を調達 ・調達した資金は、成長領域であるヘルスケア専用物流拠点の ■建設イメージ 関東P&Mセンター既存A棟外観 建設プロジェクトに充当 資金使途 投資総額 （2026年2月時点見込み） ①関東地区ヘルスケア専用物流拠点の新設
Slide 17: 当社グループの強みとビジネスモデル
▶︎ 中期経営計画2022の進捗 当社グループの強みとビジネスモデル ✓ 当社独自のビジネスモデルを深化させ、サプライチェーン最適化ニーズを捉えることで 持続的な成長を目指す グループ総合力を活かした持続可能なサプライチェーンの提供力 VISION ４VALUES 培ってきた資本 強 ✖ 100年を超える いつもも、いざも、これからも。 み PRIDE CHALLENGE 安定した経営基盤 信頼と実績 共創する物流ソリューションパートナー 広範囲にわたる 専門ノウハウに基づく GEMBA RESPECT 一気通貫の物流網 提案力と現場力 三井倉庫グループ 中期経営計画2017 中期経営計画20
Slide 18: INDEX
INDEX ◼ エグゼクティブ・サマリー ◼ 中期経営計画2022の進捗 ▶ 2026年3月期 決算内容 • 2026年3月期 実績の概要 • セグメント別業績 • 営業利益増減要因 • キャッシュフローの状況 • バランスシートの状況 ◼ 2027年3月期 業績見通し ◼ 株主・投資家との対話の状況 ◼ Appendix.1 財務数値詳細 ◼ Appendix.2 会社概要
Slide 19: 2026年3月期 実績の概要
▶︎ 2026年3月期 実績の概要 • 物流事業においては、主に航空貨物輸送の取扱増加により増収増益 • 不動産事業においては、MSH日本橋箱崎ビルへの新規テナント入居により増収増益 • 好調な業績を受け、経常利益、当期純利益も増益 （単位：億円） 連結合計 25/3期 26/3期 前期比 増減率 営業収益 2,807 2,995 ＋188 ＋6.7% 営業利益 178 221 ＋43 ＋24.0% 営業利益率 6.4% 7.4% ＋1.0pt ― 経常利益 180 213 ＋33 ＋18.0% 親会社株主に帰属 100 112 ＋12 ＋11.1% する当期純利益 19
Slide 20: セグメント別業績
▶︎ セグメント別業績 （単位：億円） 事業セグメント 25/3期 26/3期 前期比 増減率 • ヘルスケア物流の新規稼働（関西） 営業収益 2,807 2,995 ＋188 ＋6.7% • 新拠点のEC物流の本格稼働（関西） 物流事業 2,751 2,920 ＋169 ＋6.1% • 欧州スロバキア（新規業務）における 倉庫・港湾運送 1,373 1,392 ＋19 ＋1.4% 前期開設拠点の本格稼働 航空貨物FWD 438 539 ＋101 ＋22.9% 3PL・LLP 804 825 ＋21 ＋2.6% • 自動車関連貨物の荷動き好調 陸上貨物運送 272 291 ＋19 ＋6.9%
Slide 21: 営業利益増減要因
▶︎ 営業利益増減要因 • 自動車関連の航空貨物輸送の取扱増加、欧州における物流拠点の通期寄与やヘルスケア物流拠点 の新規稼働による取扱拡大 • 人件費や運送コストの上昇があったものの、コスト削減施策や適正料金収受で対応 • 航空運賃は前期比でほぼ横ばいであったため、マージンの変化による業績への影響はなし • 不動産事業のMSH日本橋箱崎ビルにおける新規テナント入居に伴い増益 （単位：億円） 【倉庫・港運】 【倉庫・港運】 【3PL・LLP】 【不動産】 【全社】 設備輸送取扱減等 ▲3 欧州新規拠点の通期寄与、 原価改善 +1 新規テナント入居に伴う DX投資費用等増 ▲2 ヘルスケア物流の
Slide 22: キャッシュフローの状況
▶︎ キャッシュフローの状況 • 営業キャッシュ・フローは純利益の計上を主因に237億円のキャッシュイン • 投資キャッシュ・フローはMSH日本橋箱崎ビルのマルチテナント化工事と 韓国における倉庫新設を実施 • 財務キャッシュ・フローは配当金支払、第三者割当、及び自己株式の取得を実施 キャッシュ・フローの主な内訳 • 営業CF ： +237 （単位：億円） 税金等調整前純利益 ： +210 減価償却費／のれん償却費 ： +117 売上債権／仕入債務の増減 ： ▲16 法人税等 ： ▲58 • 投資CF ： ▲96 設備投資 ： ▲99 ソフトウェア投資 ： ▲18 関係会社株式売却 ： +7
Slide 23: バランスシートの状況
▶︎ バランスシートの状況 • 自己資本比率は着実に向上、D/Eレシオは良化 • R&Iによる格付「A－」⇒「 A 」 （単位：億円） 連結合計 25/3期末 26/3期末 前期末比 総資産 2,804 3,107 ＋303 現金及び預金 355 480 ＋125 売上債権 357 395 ＋38 有形・無形固定資産 1,547 1,574 ＋27 有利子負債（リース債務含） 876 857 ▲19 借入金・社債 816 797 ▲19 • 自己資本の主な増減理由 リース債務 60 60 ＋0 当期純利益 +112億円 為替換算調整勘定 +48億円 自己資本 1,172 1,421 ＋249
Slide 24: INDEX
INDEX ◼ エグゼクティブ・サマリー ◼ 中期経営計画2022の進捗 ◼ 2026年3月期 決算内容 ▶ 2027年3月期 業績見通し • 2027年3月期 見通しの概要 • セグメント別業績見通し • 営業利益見通し増減要因 • キャッシュフロー見通し • バランスシート見通し ◼ 株主・投資家との対話の状況 ◼ Appendix.1 財務数値詳細 ◼ Appendix.2 会社概要
Slide 25: 2027年3月期 見通しの概要
▶︎ 2027年3月期 見通しの概要 • 物流事業では、荷動き改善に伴う既存業務取扱増加、及び新規業務の取り込みにより増収増益 • 原価上昇圧力はあるものの、効率化・適正料金収受によりマージン維持 • 不動産事業では、MSH日本橋箱崎ビル等における新規テナントの通期寄与に伴い増収増益 • 本社移転費用の解消により、当期純利益も増益 （単位：億円） 連結合計 26/3期 実績 27/3期 予想 前期比 増減率 営業収益 2,995 3,160 ＋165 ＋5.5% 営業利益 221 230 ＋9 ＋4.0% 経常利益 213 211 ▲2 ▲0.9% 親会社株主に帰属 する当期純利益 112 1
Slide 26: セグメント別業績見通し
▶︎ セグメント別業績見通し （単位：億円） 事業セグメント 26/3期 実績 27/3期 予想 前期比 増減率 営業収益 2,995 3,160 ＋165 ＋5.5% 物流事業 2,920 3,070 ＋150 ＋5.2% 倉庫・港湾運送 倉庫・港湾運送 1,392 1,430 ＋38 ＋2.7% 航空貨物FWD 航空貨物FWD 539 622 ＋83 ＋15.4% 3PL・LLP 3PL・LLP 825 864 ＋39 ＋4.8% 陸上貨物運送 陸上貨物運送 291 291 ― ― 内部取引消去 連結調整等 ▲127 ▲137 ▲10 ― 不動産事業 86 100 ＋14 ＋15.9% 全
Slide 27: 営業利益見通し増減要因
▶︎ 営業利益見通し増減要因 • 食品原材料等の輸入貨物の荷動きについては徐々に取扱物量が上向くことを見込む • ヘルスケア物流の新規業務、家電・家具配送設置業務を開始 • 人件費や運送コストの上昇が予想されるが、引き続きコスト削減施策や適正料金収受で対応 • 不動産事業では、MSH日本橋箱崎ビル等の新規テナントの通期寄与に伴い増収増益 （単位：億円） 230 221 【倉庫・港運】 【倉庫・港運】 （著増減なし） 【不動産】 【全社】 食品原材料物流取扱増、 国内ヘルスケア物流における 新規テナントの通期寄与に DX投資費用・サイバーセ 設備輸送取扱増等 +4 新規業務開始や通期寄与 伴う賃
Slide 28: キャッシュフロー見通し
▶︎ キャッシュフロー見通し • 営業キャッシュ・フローは260億円のキャッシュインを見込む • 投資キャッシュ・フローとして、ヘルスケア倉庫、及び韓国釜山新港における倉庫の新設による 支出を見込む • 財務キャッシュ・フローは26/3期開始の自己株式取得による支出を見込む キャッシュ・フローの主な内訳（予想） （単位：億円） • 営業CF ： +260 当期純利益 ： +125 減価償却費／のれん償却費 ： +125 • 投資CF ： ▲210 設備投資 ： ▲175 ソフトウェア投資 ： ▲70 フリーキャッシュフロー +50 （小計）フリーキャッシュフロー ： +50 • 財務CF ：
Slide 29: バランスシート見通し
▶︎ バランスシート見通し • 自己資本については、利益の積み上げがあるものの、配当、及び自己株式の取得により横ばい • D/Eレシオは1.0倍を切る水準 • 26/3期比でROEは向上し、資本コストを上回る水準で推移。 （単位：億円） 連結合計 26/3期末 実績 27/3期末 予想 前期末比 総資産 3,107 3,140 ＋33 有利子負債（リース債務含） 857 900 ＋43 • 一部の設備投資資金を借入により調達。 借入金・社債 797 835 ＋38 有利子負債の増加を見込む リース債務 60 65 ＋5 自己資本 1,421 1,420 ▲1 自己資本比率 45.7% 45.2
Slide 30: INDEX
INDEX ◼ エグゼクティブ・サマリー ◼ 中期経営計画2022の進捗 ◼ 2026年3月期 決算内容 ◼ 2027年3月期 業績見通し ▶ 株主・投資家との対話の状況 ◼ Appendix.1 財務数値詳細 ◼ Appendix.2 会社概要
Slide 31: 株主・投資家との対話の状況
▶︎ 株主・投資家との対話の状況 • 人的資本やガバナンス等を主なテーマとして対話を実施 • 対話から得られたフィードバックを取締役会で共有し、人的資本やガバナンスについて議論 株主・投資家との対話の主な内容 主なテーマ 主な対話内容 対話を踏まえた主な対応 人的資本 • 従業員エンゲージメント • 挑戦する風土のスコアを課題としており、人事評価や1on1ミー ティングの強化を活用しながら、組織風土の変革を推進 • 人材ポートフォリオ • タレントマネジメントシステムの導入により、人材情報の一元管 理を開始し、人的資本マネジメントを強化 ガバナンス • サクセッションプラン • 社内の経営層育
Slide 32: INDEX
INDEX ◼ エグゼクティブ・サマリー ◼ 中期経営計画2022の進捗 ◼ 2026年3月期 決算内容 ◼ 2027年3月期 業績見通し ◼ 株主・投資家との対話の状況 ▶ Appendix.1 財務数値詳細 ◼ Appendix.2 会社概要
Slide 33: 四半期毎業績推移
▶︎ 四半期毎業績推移 （単位：億円、端数四捨五入） 25/3期 前年同期 26/3期 直前四半期 連結合計 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q YoY QoQ 営業収益 656 731 733 687 736 734 788 736 ＋7.1% ▲6.6% 物流事業 645 717 717 672 720 717 769 714 ＋6.3% ▲7.1% 倉庫・港湾運送 320 353 362 338 344 345 349 354 ＋4.9% ＋1.6% 航空貨物FWD 90 123 114 112 136 122 162 119 ＋5.7% ▲26.8% 3PL・LLP 199
Slide 34: 年度毎業績推移
▶︎ 年度毎業績推移 （単位：億円、端数四捨五入） 連結合計 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 27/3期予 営業収益 2,255 2,332 2,419 2,411 2,536 3,010 3,008 2,606 2,807 2,995 3,160 物流事業 2,168 2,248 2,334 2,320 2,446 2,922 2,920 2,518 2,751 2,920 3,070 倉庫・港湾運送 1,164 1,139 1,174 1,143 1,152 1,255 1,383 1,229 1,37
Slide 35: 年度毎B/S・各種指標推移
▶︎ 年度毎B/S・各種指標推移 （単位：億円、端数四捨五入） 連結合計 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 流動資産 739 684 648 578 634 774 765 736 832 1,006 固定資産 1,938 1,948 1,873 1,815 1,750 1,809 1,822 1,900 1,971 2,101 資産合計 2,677 2,632 2,521 2,393 2,384 2,583 2,587 2,635 2,804 3,107 流動負債 659 755 636 672 637 6
Slide 36: 連結損益実績
▶︎ 連結損益実績 （単位：億円） 連結合計 25/3期 26/3期 前年同期比 営業収益 2,807 2,995 ＋188 営業利益 178 221 ＋43 営業外損益 2 ▲8 ▲10 • 為替差損 ▲6億円 金融収支 2 2 ▲0 • 固定資産解体費用 ▲3億円 その他 ▲0 ▲10 ▲10 経常利益 180 213 ＋33 • 持分法適用会社の株式売却による差益 +4億円 特別利益 18 9 ▲9 • 投資有価証券売却益 +5億円 特別損失 16 12 ▲4 • 本社移転に伴う費用 ▲8億円 税金等調整前純利益 182 210 ＋28 • 資本政策関連費用 ▲4億円 法人税等 49 6
Slide 37: 連結損益 見通し
▶︎ 連結損益 見通し （単位：億円） 連結合計 26/3期 実績 27/3期 予想 前期比 営業収益 2,995 3,160 ＋165 営業利益 221 230 ＋9 営業外損益 ▲8 ▲19 ▲11 • 借入金増加、及び金利上昇を見込む 金融収支 2 ▲7 ▲9 ▲7億円 その他 ▲10 ▲12 ▲2 • 固定資産除却にかかる一過性費用 ▲5億円 経常利益 213 211 ▲2 特別利益 9 15 ＋6 • 保険代理店事業売却益 特別損失 12 ― ▲12 • 投資有価証券売却益 等 親会社株主に帰属 する当期純利益 112 125 ＋13 37
Slide 38: INDEX
INDEX ◼ エグゼクティブ・サマリー ◼ 中期経営計画2022の進捗 ◼ 2026年3月期 決算内容 ◼ 2027年3月期 業績見通し ◼ 株主・投資家との対話の状況 ◼ Appendix.1 財務数値詳細 ▶ Appendix.2 会社概要
Slide 39: 事業紹介
▶︎ 事業紹介 • 陸・海・空の輸送機能を備えたフルスペックの物流機能と、多様な専門性・貨物取扱ノウハウを 効率的に組み合わせ、川上から川下まで幅広く柔軟な物流サービスを提供 三井倉庫グループ・バリューチェーン 一気通貫の総合物流サービス 航空貨物FWD 3PL･LLP 倉庫・港湾運送 3PL･LLP メーカー 消費者 生産･調達物流 海上FWD 港湾運送 倉庫保管 流通･販売物流 陸上貨物運送 （FWD：フォワーディング） 39
Slide 40: 事業紹介 M&Aによる事業領域の拡大
▶︎ 事業紹介 • 倉庫保管業務からM&Aにより事業領域を拡大、多様な専門性を有する総合物流企業へ • フルスペックの物流機能で一気通貫の物流サービスを提供 M&Aによる事業領域の拡大 航空貨物FWD 2011年開始 2015年開始 1909年創業 2012年開始 3PL･LLP 倉庫・港湾運送 3PL･LLP メーカー 消費者 生産･調達物流 海上FWD 港湾運送 倉庫保管 流通･販売物流 M&Aによる事業領域拡大 2015年開始 陸上貨物運送 40
Slide 41: 事業紹介 セグメント別営業利益構成
▶︎ 事業紹介 セグメント別 営業利益構成 事業内容 取扱貨物 ▪ 高機能施設を自社保有する ▪ 食品原料や、医薬品・医療機器、 倉庫・港湾運送 アセット型物流 高機能素材を取扱 不動産賃貸事業 物流事業 13% 87% 不動産賃貸 ▪ 航空貨物フォワーディング 航空貨物FWD ▪ 自動車部品を取扱 13% （トヨタ自動車との合弁事業） 陸上貨物運送 倉庫・港湾運送 6% 26% ▪ 物流コンサル、ノンアセットの ▪ 家電、半導体等の精密機器を 3PL・LLP 物流センター運営・輸配送 取扱 （ソニーとの合弁事業を含む） 3PL・LLP 25% 航空貨物FWD ▪ トラック輸送と自社保有の 陸
Slide 42: 三井倉庫グループの沿革
▶︎ 三井倉庫グループの沿革 連結業績推移 3,500 営業収益 500 営業収益 営業利益 3,160 億円 12/04：三洋電機ロジスティクス 2,995 450 3,000 12/07：ＴＡＳエクスプレス 効率化・合理化 2,807 （トヨタ自動車との合弁） 15/04：ソニーサプライチェーンソリューション 400 （ソニーとの合弁） 2,500 15/07：Prime Cargo（デンマーク・香港） 2,418 15/08：North Star Logistics（タイ） 350 15/12：丸協運輸 2,130 複数のＭ＆Ａ 300 2,000 営業利益 221 230 億円 250
Slide 43: 高付加価値な物流サービス
▶︎ 高付加価値な物流サービス • 顧客の立場に立った物流戦略の立案から、企画・管理の強化と、オペレーションの提供まで、 持続可能な物流基盤をワンストップでサポートする4PL・LLPサービス 高付加価値化 顧客 顧客 提供するサービス 顧客 戦略 SCM戦略構築 4PL 拠点設計・IT導入支援 顧客 企画 LLP 業務可視化・標準化 3PL (Contract Logistics) 他物流会社 在庫・輸配送管理 管理 受発注管理 2PL 輸配送 倉庫 情報 輸配送 倉庫 情報 輸配送 倉庫 情報 オペレーション オペレーション実行 倉庫 情報 /作業 管理 /作業 管理 輸配送 /作業 管理
Slide 44: 顧客基盤
▶︎ 顧客基盤 • トヨタ、ソニーという国内トップのメーカーを支え続けてきた高いサービス品質と、 三井グループ各社を始めとする国内の優良顧客基盤を保有 主要顧客 総合商社 繊維・化学品・日用品・ガラスメーカー セグメント 営業収益構成割合 倉庫・港湾運送 45％ アパレルメーカー 医薬品・医療機器メーカー 航空貨物FWD 17％ 自動車・自動車部品メーカー 総合商社 化学品メーカー 3PL・LLP 26％ 電機・機械・家電メーカー 家電量販店 陸上貨物運送 9％ 生活消費財メーカー・卸 ドラッグストア 飲料メーカー 不動産賃貸 3％ 日本アイ・ビー・エム株式会社 他 売上上位の顧客100社のう
Slide 45: 顧客基盤 グローバルネットワーク
▶︎ 顧客基盤 • 日本国内では296拠点、全世界で424拠点を有し、所管面積約227万㎡を誇るグローバルネットワーク • アジアを中心に世界22か国に展開し、売上高の約24％まで海外事業を拡大 エリア別売上構成割合 海外 国内 24% 76% 4% 6% ヨーロッパ、アフリカ、中東 南アジア、東南アジア 北東アジア 10% 拠点数 31カ所 拠点数 31カ所 拠点数 50カ所 5% 所管面積 54,039㎡ 所管面積 394,423㎡ 所管面積 121,922㎡ 従業員 545名 従業員 1,735名 従業員 579名 76% 合計 南北アメリカ 日本 拠点数 424カ所 拠点数 16カ所
Slide 46: オーガニックな成長について
▶︎ オーガニックな成長について • 中期経営計画の最終年度27/3期は、営業利益目標230億円を達成する見込み • ヘルスケア関連の高付加価値貨物の取扱伸長、LLPのソリューション案件の受注拡大による成長 営業利益の成長のイメージ（億円） 不動産 物流：実力値 全社費用 物流：特殊要因 ＜259＞ ＜260＞ ＜230＞ 連結合計 ＜221＞ 46 ＜208＞ 89 ＜178＞ ＜177＞ ＜120＞ ＜118＞ 35 253 物流 193 194 245 ＜70＞ 148 214 115 98 91 59 50 51 59 58 58 59 59 45 37 不動産 22 ▲ 39 ▲ 3
Slide 47: ROEの推移
▶︎ ROEの推移 • 資本効率を意識した経営を実施 • 長期的な資本効率の向上を目指し、各種施策を実行 ROEの推移 21% 20% 18% 11% 13% 12% 12% 11% 9% 9% コロナ禍の特殊要因 不動産賃貸事業の 一過性の減益 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 27/3 目標 ROE向上に向けた主要な取り組み トップライン成長 統合ソリューションサービス・サステナビリティ対応ビジネスの拡大 利益率向上 コスト削減 オペレーション効率化 ／ 守りのDXの推進 ／ 拠点合理化 ROA向上 ROE向上 流動資産効率化 キャッ
Slide 48: 市場環境・成長戦略
▶︎ 市場環境・成長戦略 顧客の状況：急速な環境変化による、ビジネスの急変化に直面 顧客の課題：物流の構築がビジネスの変化に追い付いていない ✓ 三井倉庫グループが「統合ソリューションサービス」による最適物流を提供し課題を解決 特に環境変化の激しい業界：当社が注力する領域 EV向けバッテリー・半導体の 再生医療や遺伝子治療等の 店舗とECの相乗効果 新たなサプライチェーンの構築 医療の高度化による市場拡大 を狙った流通経路の変革 B2B2C モビリティ ヘルスケア 生活消費財 当社の強み • トヨタ・ソニーの物流で培った、自動車部 • GMP*に則った体制、薬機法における業 • 店舗とECそれ
Slide 49: 戦略的M&A・資本提携
▶︎ 戦略的M&A・資本提携 • 未取引の業種の顧客との取引拡大や、未提供の物流機能における優位性獲得を目指すM&Aや 資本業務提携を検討 三井倉庫グループの主要な物流領域 既存取引分野 未取引分野 原料・素材・部品 完成品 流通 バリューチェーン 業種 調達物流 生産物流 販売物流 調達物流 生産物流 販売物流 調達物流 販売物流 ヘルスケア 自動車関連 家電 精密機器・機械 生活消費財 住居・インテリア 食料・飲料 アパレル 紙・パルプ 化学品 49
Slide 50: 不動産賃貸事業の概要
▶︎ 不動産賃貸事業の概要 CRE戦略の実行による保有不動産の有効活用を推進、 最適なポートフォリオ管理を通じて企業価値向上を目指す • 周辺環境の変化から物流用途に適さなくなった土地を、 オフィス・レジデンスとして収益化し管理 • 不動産事業から生み出されたキャッシュフローを、 物流事業における中長期的な成長投資の原資として活用し、 持続的な企業価値向上を実現 • 用途別の物件一覧 用途 エリア 物件名 延床面積 MSH日本橋箱崎ビル 135,887㎡ MSCセンタービル 32,507㎡ オフィス 東京 MSC御成門ビル 10,516㎡ MSC深川ビル 14,199㎡ MSC深川ビル2号館
Slide 51: MSH日本橋箱崎ビルのリーシング状況
▶︎ MSH日本橋箱崎ビルのリーシング状況（不動産賃貸事業） 不動産事業の収益基盤強化に向けMSH日本橋箱崎ビル をバリューアップ・マルチテナント化 • 主要テナントである日本アイ・ビー・エム株式会社と10フロアで複数 年の賃貸契約を締結 • ビル全体のバリューアップ工事を実施しマルチテナント化することで 不動産事業の収益基盤強化 • 25/3期よりマルチテナント化、26/3期4Qからフル稼働 スタッキングプラン 25F 日本アイ・ビー・エム株式会社 • 従来25フロアを一括賃貸、 | （10フロア） 25/3期より10フロアに縮小 16F 15F マルチテナント化オフィス • 新規テナントの
Slide 52: お問い合わせ先・IR情報
三井倉庫ホールディングス株式会社 財務経理部 三井倉庫グループ公式YouTubeチャンネル （IR担当） （※外部サイト「YouTube」に遷移いたします） • 各種お問い合わせ、IR取材の申込窓口 E-mail ：msc_ir_cacp@mitsui-soko.co.jp WEBフォーム：https://www.mitsui-soko.com/contact/ • 各種IR資料、決算説明会の動画配信 WEB ：https://msh.mitsui-soko.com/ir/ ⚫ 本資料は、会社内容をご理解頂くための資料であり、投資勧誘を目的とするもの ではありません。 ⚫ 本資料の中で、予想、